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　中国は開催国の強みを発揮し歴代最高成績を出した。とりわけ氷上種目中心だったこれまでとは違い、今回は雪上種目で多くのメダルを獲得するなど底辺拡大の成果も手にした。金9、銀4、銅2は2010年のバンクーバー大会（金2、銀2、銅4）を上回る歴代最多の金メダルと最多メダル記録を更新した。金メダル数を基準とする総合順位（3位）は米国（4位、金8、銀10、銅7）をも上回った。   中国の新しいスターはアイリーン・グー（19）。金メダル2個（スキー・ビッグエア、ハーフパイプ）と銀メダル1個（スキー・スロープスタイル）と活躍した。スノーボードでも蘇翊鳴（18）がビッグエアで金メダル、スロープスタイルで銀メダルを獲得した。ベテランの斉広璞（32）と徐梦桃（32）がそれぞれ男女スキー・エアリアルで金メダルを獲得した。2人は混合団体にも出場し銀メダルを手にした。   伝統的に強い氷上種目では評価が分かれた。インターネット・メディアのワンイ・ドットコムは自国のショートトラック・チームについて「高開低走（高く始まり低く終わる）」として失望をあらわにした。ショートトラック・チームは5日、新種目の混合リレー金メダルに続き、男子1000メートルの金・銀メダルで大いに盛り上がった。しかしその後は不可解な判定が問題となり、女子3000メートルリレーで銅メダル一つを獲得するだけで終わった。竜頭蛇尾となってしまったのだ。男子スピードスケートで史上初の金メダルを獲得した高亭宇（25）、スケルトンで中国初のメダリストとなった閻文港（25）などを発掘したのは希望だった。   日本も今大会で金メダル3個、銀メダル6個、銅メダル9個を獲得し、過去最高だった平昌大会（金4、銀5、銅4）を上回った。閉会式が行われた20日には女子カーリングで銀メダルを手にした。女子スピードスケートの高木美帆（28）は銀メダル3個（1500メートル、500メートル、チームパシュート）と金メダル1個（1000メートル）の計4個のメダルを獲得した。平昌大会で手にした3個のメダルを合わせた高木美帆のオリンピック通算メダル7個は日本選手最多記録（3人が5個で共同2位）だ。小林陵侑は男子スキー・ジャンプのノーマルヒルで金、ラージヒルで銀メダルを獲得するなど活躍した。平野歩夢はスノーボード男...

　韓国大統領選に出馬した国民の党の安哲秀（アン・チョルス）候補は20日、国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補に対して行っていた野党候補一本化提案を撤回した。安候補は「これからは我が道を行く。不必要で消耗する一本化論争はやめ、未来に進むための議論に集中すべき時だ」と述べた。尹候補側は「政権交代のために共に努力しよう」と一本化交渉に余地を残した。しかし、安候補が同日記者会見を行ったことで、候補一本化交渉は決裂の段階に入ったと受け止められている。安候補は記者会見の直前、尹候補と電話で話し、一本化問題を話し合ったとされる。共に民主党は安候補に対し、「我々が政権を取っても、連立政権を組もう」と再びラブコールを送った。 【グラフ】韓国大統領選　各候補の支持率推移 　安候補は同日午後、国会で記者会見を開き、「私は尹候補に選挙期間3週間のうち1週間という十分な時間を差し上げた。一本化が実現しなかった責任は第1野党と尹候補にある点をはっきりと申し上げる」と発言した。安候補は今月13日、尹候補に世論調査を通じ、統一候補を決めようと公開提案した。これに対し、尹候補は「検討するが、残念な点もある」と答えた。それ以降、尹候補側は「世論調査ではなく、交渉を通じて統一候補を決めよう」という立場を堅持してきた。これに関連し、安候補は同日、「自分が考える政治の通常のやり方とは候補である私が提案を行った場合、尹候補が直接答えることだ。しかし、尹候補の責任ある回答はなかった」とした。   これについて、国民の力の李亮寿（イ・ヤンス）首席広報は「安候補の心中は十分に理解する。政権交代のためにこれからも引き続き共に努力することを望む」と述べた。李広報は（両候補間の）トップダウン協議は可能ではないかという意味でまだ（一本化の）道は開かれていると判断している」と語った。尹候補側は「困難でも一本化協議を続けていく」としている。   一方、民主党は「野党一本化」という最悪の状況を避けられたと判断し、浮動層が李在明（イ・ジェミョン）候補を支持することに期待している。宋永吉（ソン・ヨンギル）候補は「我々は安候補が示した科学技術大国のアジェンダを重要視しており、しっかり受け入れる姿勢ができている」と述べた。 キム・スンジェ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonl...

　19日、中国・北京市内の国家スピードスケート館で行われた北京冬季五輪スピードスケート女子マススタート。キム・ボルム（29）は合計16周を回る間、一度も先頭に立てなかった。最後の周回であることを知らせる鐘が鳴ると力を出して先頭圏までは浮上したが、メダルには届かなかった。5番目でフィニッシュラインを通過し、腰を丸めて激しく息をした。   キム・ボルムは試合後、報道陣に「最後になって体力が持ちませんでした」「それでも与えられた状況でベストを尽くしたので後悔はありません」と言った。試合の感想を聞くと、泣きながら、「今大会に向けて準備している間、『誰も応援してくれなかったらどうしよう』と心配していました」「ですが、たくさん応援してくださってありがとうございました。応援してもらうというのはこんな気持ちなんですね。メダルを取った時より今の方がもっと幸せです」と答えた。   キム・ボルムは2018年の平昌五輪マススタートで金メダルの最有力候補だった。ところが、それより前に行われた女子チームパシュート（団体追い抜き）準々決勝で、「チームメイトであり先輩選手でもある盧善英（32）＝引退＝を意図的に仲間はずれにした」というバッシングにさいなまれた。平昌五輪マススタートでは銀メダルを取ったが、観客席に向かって謝罪のためひれ伏して涙をこぼした。平昌五輪終了後、文化体育観光部と裁判所から「いじめ滑走」がなかったことが認められた。   キム・ボルムは「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のメッセージで『既に金メダル（を取ったのと同じ）です』など励ましの言葉をたくさんいただいたので、心の傷が少しは癒えた気がします」「自分に対して『4年間あきらめずによく頑張ってくれてありがとう。これからは楽な気持ちで笑って、ゆっくり休んで』と言ってやりたいです」「五輪のたびに涙を流す姿ばかりお見せしてきたので、今後は明るい姿をお見せしたいです」と語った。 北京＝イ・ヨンビン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/21/2022022180005.html

　サムスン電子とLG電子が昨年、テレビ市場がマイナス成長となる中でのプレミアムテレビの販売好調を背景として、業界1、2位の座をしっかり守った。両社による売上高ベースの市場シェアは48％に達する。   市場調査会社のオムディアによると、サムスン電子は昨年、世界のテレビ市場で売上高シェア29.5％、販売台数シェア19.8％を達成し、16年連続でトップとなった。サムスンは特に高級製品である量子ドット（QLED）テレビを943万台販売し、5年間で累計販売台数が2600万台に達した。サムスンのQLEDテレビは昨年の価格2500ドル（約28万7000円）以上のプレミアムテレビ市場で売上高ベースによるシェアが44.5％を記録した。   LG電子は有機発光ダイオード（OLED）テレビの出荷台数を前年の2倍に増やし、2733万2000台を販売。売上高シェアは過去最大の18.5％、販売台数シェアは12.8％を記録した。OLEDテレビの販売台数は652万5000台で、OLEDテレビ全体の62％を占めた。同社関係者は「昨年のLGのOLEDテレビ販売単価は1861ドルで液晶テレビの3倍以上だった。今年もOLEDテレビの市場拡大を追い風として、急速な成長を続けたい」と話した。   一方、昨年の全世界のテレビ出荷台数は前年比1193万2000台減の2億1353万7000台で、2010年以降で最低だった。コロナで急増したテレビ需要がピークを過ぎたほか、半導体などの部品の供給難も影響を与えたとみられている。 パク・コンヒョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/21/2022022180001.html

　「お、メード・イン・コリアじゃない」   韓国ではオミクロン変異株の感染拡大に伴うコロナ抗原検査キット不足で混乱が続いているが、米国では昨年末に輸出契約され入ってきた韓国製診断キットが連邦政府の支援で大量に無償配布されている。   記者は今月15日（現地時間）にコロナウイルス抗原検査キットが4個入った1ケースを米国の自宅で受け取った。バイデン政権が先月から米国居住民に無償で配布している10億個の政府保管分の一部だ。先月18日に連邦政府が関連するウェブサイトを開設した初日に申請し、ちょうど4週間後に届いた。 　セットの前面には「米国の製薬会社ロシュが供給し、食品医薬品局（FDA）の緊急承認を受けた」と記載されていた。裏返して反対側を見るとメーカーは韓国企業のSDバイオセンサーだった。工場は「忠清北道清州市興徳区五松邑」だ。各キットの包装にも「SDバイオセンサー製造」と表記されていた。   米国で無償配布されている抗原検査キット10億個は米国製、韓国製、中国製などに分類できる。米国製の中にも韓国企業のセルトリオンなどが委託生産したものが多い。米国市民は「メード・イン・コリア」のキットを受け取ると非常に喜ぶ。KF94マスクなど韓国製の保健・防疫用品への信頼が高いからだ。   しかし抗原検査キットを受け取った一部の現地在住韓国人らは戸惑いを隠せない。米国ではすでにオミクロンの感染が明らかにピークを過ぎキットの需要も下がっているが、故国では少し遅れてオミクロンの感染が拡大し、検査キットが品薄で混乱している現状を伝え聞いているからだ。   バイデン政権が検査キットの無償配布を決めた昨年12月と今年1月は米国でオミクロンの感染が絶頂に達し、感染者も1日に80万人以上で診断キットは街中から蒸発したかのような状況だった。しかし長い配送期間を経て実際にキットが届き始めた今はオミクロンの拡大は一気に減少している。ニューヨーク、カリフォルニア、ペンシルベニア、マサチューセッツを含む複数の州が室内の作業場や学校でのマスク着用義務を次々と撤回している。ニューヨークに住む50代のある韓国人は「韓国の家族たちは検査キットが手に入らず大騒ぎだが、ここで手に入れた韓国製キットを集めて韓国に送ろうか考えて...

　先日テレビで平昌冬季オリンピックのバイアスロン競技を観戦していた息子が「ひげにつららの生えたあのおじさんがなぜ太極旗（韓国の国旗）を付けているの」と聞いてきた。どう見ても白人だが、帽子と腕には太極旗が付いていたため、子供が見ても違和感を覚えたようだ。このバイアスロン韓国代表のラプシン選手はロシアのシベリア出身で、過去に8年間ロシア代表としても活躍した経歴がある。ラプシン選手は2年前に韓国からの特別帰化の申し出を受け入れた。昨年夏には現地平昌郡の月精寺で「日々新たに生まれ変わる」という意味の「日新」という仏教由来の名前も得たそうだ。   リュージュ女子１人乗りに出場したアイレーンクリスティナ選手も2年前に韓国籍を取得した。ドイツ出身の彼女は「国が分断された状況など、韓国の歴史的背景がドイツと似ているので、帰化も魅力的な選択だった」と語る。ニューヨーク・タイムズ紙は先日「選手層が薄い冬季オリンピック開催国が海外の選手を帰化させることはもはや珍しくもないが、韓国は過去の開催国の中でその数が最も多い」と報じた。韓国は145人の代表選手のうち15人が特別帰化選手だ。4年前のソチ・オリンピックでは開催国ロシア代表の中で帰化選手は華僑出身の1人だけだった（原文ママ）。   オリンピックは世界のスポーツ選手たちにとってまさに夢の舞台だ。今回平昌オリンピックに出場するため国籍を変えた選手の数は178人。米国が37人で最も多く、次いでカナダ21人、ロシア19人だ。アイレーンクリスティナ選手もリュージュ強国のドイツでは出場のチャンスがないと考え韓国への帰化を選択した。韓国人ショートトラック選手のキム・ヨンアは2014年にカザフスタンに帰化し、今回平昌オリンピックに出場する夢を実現した。韓国系カナダ人でアイスホッケー韓国代表監督のペク・チソン氏は「肌の色ではなく心の祖国が重要だ」と語る。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500859.html

　京畿道が初めての道立図書館「京畿図書館」の建設工事を今年7月に着工する。京畿道が13日に発表した。   京畿図書館は水原市霊通区二儀洞の広橋新都市京畿融合タウンに地下4階、地上5階、延べ面積2万7775平方メートルで建設される。事業費として総額1100億ウォン（約106億円）以上が投入され、2024年にオープンする予定だ。京畿融合タウンは広域行政機関団地で京畿道議会が先日この場所に移転した。今後も京畿道庁、京畿道教育庁などが移転を予定している。   京畿図書館には地下2階の保存書庫に50万点、各種資料室に40万点の計90万点の蔵書が保管される。道内では最大規模だ。1－2階には資料室やメディア資料室、3－4階には行政や政策関連の資料室、研究室などが設置される。地下1階には討論空間や地域関連の資料保存センターなどが入る。図書館の塔屋には太陽光パネルが設置されるなど、環境に優しい建物として整備される計画だ。   京畿道の関係者は「京畿図書館は地方自治体が建設する図書館としては最も規模が大きくなるだろう」とした上で「施行会社の選定に向けすでに募集手続きに入った」と明らかにした。 水原＝チョ・チョルオ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/18/2022021880131.html

　朴正煕（パク・チョンヒ）大統領から金大中（キム・デジュン）大統領まで、32年間にわたり歴代の韓国大統領を乗せてきた「退役列車」が文化財になる。文化財庁は10日、鉄道車両4件を文化財として登録予告した。このうち「大統領専用ディーゼル電気動車」（写真）は、1969年から2001年まで韓国大統領が地域を歴訪する際に乗った専用列車だ。長さ25メートル、幅3メートル、高さ4.4メートルの車両2両からなるもので、車内には大統領執務室、寝室、随行員室などがある。1980年の忠北線複線化開通式、1993年の大田エキスポ開幕式などの行事で使用された。この車両のほか、現在は廃線となった狭軌鉄道の水仁線（水原－仁川）や水驪線（水原－驪州）で1965年から運行されていた「狭軌ディーゼル動車163号」と「狭軌客車18011号」、現存する韓国国内唯一のタウ型（Teou型、テホ形）蒸気機関車である「タウ5型（テホコ形）蒸気機関車700号」も、併せて文化財登録が予告された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/18/2022021880132.html

　日本の環境省が埼玉県小川町の大規模太陽光発電（メガソーラー）事業について「抜本的な見直しと事業実施の再検討を強く求める」と発表し、経済産業省は今月24日にこの事業についての最終判断を下すことにした。地域における山林破壊や大規模土砂災害への懸念がその理由だった。   日本の環境省は2020年4月以降、出力が3万キロワットを超える大規模太陽光発電施設の建設に環境影響評価（アセスメント）を行っているが、これによって実際に建設へのブレーキがかかったのはこれが初めて。山口壮環境相は「一部の再生可能エネルギー事業が地域の環境に悪影響を及ぼす『迷惑施設』になっている」と強く批判しており、この問題は日本のエネルギー関連業界で重要なテーマへとなりつつある。   今月8日付の日本経済新聞は「脱炭素社会の実現に不可欠な大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を巡り、事業者と住民間でのトラブルが全国で相次いでいる」「再生可能エネルギーの大量導入時代の旗手として注目されるメガソーラーだが、逆風が吹き荒れる」と報じた。東日本巨大地震や福島原子力発電所の事故により日本で成長を続けてきた太陽光発電が地域の「民弊施設」に転落したのだ。日本政府は太陽光施設の普及に向け2012年に固定価格買い取り制度（再生可能エネルギーによる電力を一定期間にわたり買い取る制度）を導入したが、それから10年で変化が出始めたのだ。   これまで日本の各地で山を削ってのメガソーラー建設が相次ぎ、これに反対する住民運動も広がりを見せている。太陽光発電はその規模がここ10年で一気に約10倍に広がるなど急速に普及したが、これに伴う反発や摩擦も大きくなっているのだ。産経新聞は山地や休耕地に太陽光パネルが雑草のように設置される現象を「黒い植民地」と表現した。   とりわけ地域住民は「山地のメガソーラーは台風や豪雨による土砂災害や洪水などの自然災害を引き起こす」と懸念している。奈良県平群町では住民約1000人が昨年3月にメガソーラー建設業者を相手取り集団訴訟を起こした。資本金10万円の零細企業が約48万平方メートルの山林に太陽光パネル5万3000枚を設置するため木の伐採を進めているためだ。住民は「零細企業は建設後の管理がずさんになる恐れがある」と指摘した。実...

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の重点事業であるセマングム水上太陽光が「鳥ふんジレンマ」から抜け出せない状況が続いている。昨年6月に全羅北道群山市のセマングム湖に設置された研究用太陽光パネルに渡り鳥のふんが高く積み上がる問題が浮上してから半年近く過ぎたが、韓国政府は今もこれといった対策を提示できない。   韓国産業技術試験院やセマングム開発庁などによると、セマングム水上太陽光における鳥のふん害対策について同開発庁は試験院に「鳥に物理的な苦痛を与えない非接触方式」を条件とし、これまで計四つのアイデアが提示された。▲渡り鳥が恐れる猛禽（もうきん）類の形をしたたこの設置▲低周波の騒音設備設置▲レーザー装備の設置▲鳥の休み場設置－などだ。当初鳥のふん害問題は研究課題にはなかったが、太陽光に対するふん害への懸念を指摘した本紙の報道（2021年8月9日付A1面）後に検討が始まった。   まず「鳥に視覚的な恐怖を与える」という次元で太陽光パネルの間にタカやワシの形をしたたこを設置する案が浮上した。農村で穀物を食べる小さい鳥を追い払うためかかしを立てておくように、猛禽類の形をしたたこを設置し渡り鳥がパネルに止まれないようにするものだ。水上太陽光が設置されるセマングム湖は面積だけで汝矣島の10倍に相当する28平方キロメートルに達する上に、パネルも525万枚が設置される予定だ。ここに「かかしのタカ」を設置するには数千－数万のたこが必要になる。管理も簡単ではない。そのため「非現実的」との指摘が以前から出ていた。   鳥が嫌う騒音やレーザーなど鳥類退治設備の設置は環境部（省に相当）が太陽光発電設備を許認可する際に厳しく禁じた。環境部は騒音やレーザーはもちろん鳥の視野を妨害する照明、さらにはパネルに止まれないように設置するとがった形の「バードワイヤー」の使用も認めていない。   環境に優しいエネルギーを生産するために鳥たちの安定した休息を妨害するとか、視覚的・聴覚的ストレスを与える方法で鳥を追い払うのは不適切との指摘もある。仁川大学のソン・ヤンホ教授は「発電所を建設する際にいかにしてエネルギーを効率的に生産するか考える必要があるが、セマングム太陽光は毎年セマングムにやって来る数千－数万羽の渡り鳥をどうやって追い払うか...

　米製薬会社ファイザーの経口用新型コロナ治療薬「パキロビッド」が実際には薬局に在庫がなく、入院患者や自宅療養者が薬を処方してもらうべき時に処方してもらえないという事態が発生していることが分かった。この薬は発症から5日以内に投薬しなければならないが、供給してもらえずに飲めていないということだ。   本紙が17日と18日に首都圏の指定薬局158カ所にパキロビッドの在庫があるかどうか尋ねたところ、14カ所（9％）で「薬（パキロビッド）はない」と回答した。京畿道金浦市と加平郡は、管内の指定薬局がそれぞれ2カ所と1カ所しかないが、いずれも「在庫がない」と回答、軍浦市の薬局3カ所のうち2カ所は「ない」、1カ所は「担当者がいないので分からない」と答えた。自宅療養者が飲む新型コロナ治療薬を受け取るには、保護者などが処方せんを持って防疫当局が指定する薬局に行き、指定薬局から患者に薬を送らなければならない。ところが、かなりの数の指定薬局で薬が既に底を突いているということだ。   金浦市は人口約48万人で一日新規感染者が約1500人、軍浦市も同約700人前後だ。ソウル市陽川区の指定薬局も1カ所だけで、在庫がなかった。首都圏のある薬局では「薬を必要とする人が多いため保健所に問い合わせたところ、『いつ入ってくるか分からない』と言われた」と語った。韓国全国にパキロビッド指定薬局は472カ所ある。パキロビッドは新型コロナ感染者の入院・死亡リスクを約88％下げることで知られている。   首都圏以外でも状況はほぼ同じだ。本紙が電話した指定薬局39カ所のうち6カ所で「在庫がない」といわれた。忠清北道忠州市と陰城郡、全羅南道咸平郡と潭陽郡などは指定薬局が各1カ所だけだが、どこもパキロビッドの在庫がなかった。指定薬局が2カ所の世宗市でも、どちらの薬局にもパキロビッドはなかった。このため、症状だけを緩和するほかの薬を代わりに処方される場合もある。「政府は薬の配送管理にも失敗したということだ」との指摘もある。   感染症専門病院でも問題が浮上している。嘉泉大学吉病院感染内科のオム・ジュンシク教授は「（防疫当局が）パキロビッドをあまり送ってくれないため、今週からは必要な患者に投与できていない」「ハイリスク群に適切に投与しないと重症にな...

　韓国与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が城南市長だった当時も、儀典を担当していたペ氏（47）が他の部署の業務推進費を流用していた、という内部証言が18日に出てきた。ペ氏は京畿道で、李知事（当時）の自宅に送る食事を下級の者に法人カードで決済させ、配達までするよう指示していた人物だ。同じようなことが城南市でも起きていたのだ。ペ氏は李候補に追随して2010年から17年まで城南市7級、17年から21年まで京畿道5級の公務員として在籍し、李候補の妻の儀典を担当した。   保守系最大野党「国民の力」の李基仁（イ・ギイン）城南市議会議員は、本紙の取材に対し「城南市行政支援課所属だったペ氏が、他の部署の『施策推進業務推進費』をほとんど全て持って行って李候補夫婦のための飲食費の支払いに使い、当該部署にはごく一部しか残さなかったという情報提供があった」とし、「城南市のA課が情報提供者と特定された」と語った。   城南市の資料を見ると、A課には施策推進業務推進費が2016年に計800万ウォン（現在のレートで約77万円。以下同じ）、2017年に870万ウォン（約84万円）が配分されていた。細目は▲機関設立▲部署事業活性化▲部署政策推進▲部署事業環境調整－などだった。城南市は、業務推進費を「部署運営用」と「施策推進用」とに分けて編成している。   ところが当時、業務推進費の支出を総括していたA課長は、本紙の取材に対し「勤務していた当時、施策推進業務推進費は1文たりとも使ったことがない」と語った。「なら誰が使ったのか」という質問には返答しなかった。   ペ氏は、数回連絡しても返答がなかった。ペ氏の上級者だった行政支援課長のB氏は「当時の状況は全く覚えていない」と語った。 チェ・フンミン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/19/2022021980026.html

　韓国与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補の自宅（マンション）隣室を京畿住宅都市公社（GH）が伝貰（チョンセ＝月払いするのではなく、まとまった資金を保証金として預ける賃貸住宅システム）で賃借する過程で、公社の内部規定に違反した疑いが18日に浮上した。GHが職員合宿所の面積制限規定を破り、無理に李候補宅の隣室の賃貸契約を結んだのだ。同じ時期にGHが運営した合宿所の中で、李候補宅の隣室が最も広く、伝貰の保証金も最も高かったことが分かった。   2020年4月に改正されたGHの「合宿所運営および管理指針」によると、第4条3項で1人当たりの専用面積を28平方メートルに制限している。GHが2020年8月に保証金9億5000万ウォン（現在のレートで約9147万円）を払って借りた李候補宅隣室の合宿所には、現在職員4人が居住している、とGH側は説明した。規定によると、4人が居住している合宿所の面積は112平方メートル（約34坪）を超えてはならない。だが李候補宅隣室に用意された合宿所は専用面積164平方メートル（約50坪）、全体面積は200.66平方メートル（約61坪）だ。同じ時期にGHが運営していた残りの3人用合宿所の面積は59平方メートル（約18坪）前後で、伝貰の保証金も2億ウォン（約1930万円）台から3億ウォン（約2890万円）台だったことが分かった。4人用合宿所も、保証金4億ウォン（約3850万円）のラインで伝貰契約が結ばれたという。   GHの規定には、「やむを得ない事由」があれば規定の面積を超過するマンションを合宿所として入手できる、という例外条項がありはする。だが「やむを得ない事由」とは通常、希望する面積の伝貰物件がない場合のこと、というのがGH側の説明だ。李候補宅隣室の職員合宿所が面積制限規定に違反しているという指摘に対し、GH関係者は「同規定4条1項に『1人につき1室に居住しなければならない』という定めがあり、伝貰契約当時、この条項を優先的に適用したものとみられる」と語った。   保守系最大野党「国民の力」は、「無理な伝貰契約」だとして「当時の李憲郁（イ・ホンウク）GH社長の影響だろう」とみなした。「国民の力」の元喜竜（ウォン・ヒリョン）政策本部長は18日、フェイスブックに「GH役員の情報...

　韓国大統領選に出馬している保守系野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補は「光州複合ショッピングモール誘致」を公約として掲げたが、これに対して与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補は18日「対立を生む極右ポピュリズムだ」と批判した。共に民主党所属のイ・ヨンソプ光州市長も国民の力に対し「地域の分裂を煽るな」と不快感を示した。しかし与党内からも「我々が過去に誘致に反対したのは事実だ」との声も出ている。国民の力はこの問題をきっかけに湖南（全羅南北道）地域の20－30代と中道層の間でくすぶる共に民主党への不満が爆発すると考え、得票率の目標を30％にまで引き上げた。   光州市のイ・ヨンソプ市長はこの日行ったブリーフィングで「複合ショッピングモールの誘致は市民の意向を受けてしっかりと進めている」「国民の力は地域の分裂と葛藤を煽るな」と批判した。尹候補が今月16日に光州松亭毎日市場で行った遊説で「他の地域にはどこにでもある複合ショッピングモールを光州市民も望んでいるが、共に民主党はこれに反対してきた」と指摘したことにイ市長は反論したのだ。   李在明候補はこの日、光州市内で行った遊説で複合ショッピングモール問題に触れ「道を一つ設置するにも賛成と反対がある。合理的な妥協案をとりまとめなければならない」と訴えた。これは全南大学のある学生が「一昨日は他の候補による大型ショッピングモール公約に共に民主党が『零細自営業者と連帯する光州精神を毀損（きそん）した』と批判したが、ショッピングモールがないことが果たして光州精神なのか」と質問したことへの回答だった。その一方で李候補は尹候補を念頭に「憎悪や葛藤を利用し政治的な利益を得ることを極右ポピュリズムという」「このような行動は完全になくさねばならない」とも批判した。   しかし李候補は2017年の大統領選挙当時、光州地域のショッピングモール建設に反対の立場を表明している。当時李候補は「地元自営業者の商売が立ち行かなくなる」として「全ての流通財閥による複合ショッピングモール進出に反対する」と明言した。共に民主党乙支路委員会も当時正式文書まで出して反対した。共に民主党の当選2回のある議員は本紙の取材に「つい先日光州に行った時、民主党青年（党員）たちがプラカードに『コストコ入店...

　2015年のイラン核合意（JCPOA・包括的共同行動計画）再建に向けP5プラス1（安保理常任理事国5カ国とドイツ）とイランがとりまとめた合意文書の草案に「韓国の銀行に凍結されたイランの原油輸出代金70億ドル（約8100億円）を解除する」との内容が含まれている。ロイター通信など外信各社は「イラン核合意の当事国が20ページ以上の草案内容にほぼ合意し、交渉妥結の可能性が高まった」「これに凍結資金70億ドルに関する条項が明記されている」と伝えた。 　2015年のJCPOAでイランはウランを3.67％以上に濃縮しないことを約束した。ところが2018年に米国のトランプ前大統領がJCPOAを破棄し、イランの原油輸出に対して再び制裁を加えたため、イランは核兵器開発に転用可能な高濃縮ウラン開発を開始し、現在60％の濃縮ウランを製造している。   イランが高濃縮ウランの製造中断などを1－3カ月にわたり維持していることが確認されれば、最終的に米国はイランの原油輸出に対する制裁を免除し、JCPOAを再建することになる。ただし米国はJCPOAでもイランに対する制裁を完全には解除せず、イランの核合意実行を引き続きチェックしながら90－120日間の制裁免除を延長する方式を採用した。韓国に凍結された70億ドルは韓国が本来イランに支払うべき原油代金だ。イランは韓国のウリ銀行、IBK企業銀行に開設した口座を通じて原油代金を受け取ってきた。ところが2018年に米国がイランによる核開発を理由にJCPOAを事実上破棄し、イランに制裁を加えたためこの70億ドルも支払えなくなった。ただしイラン核合意が妥結すれば韓国とイランの関係も改善するとみられる。   イランとロシア、中国、英国、フランス、ドイツ、欧州連合（EU）、米国は草案の文言についてほぼ合意に至ったが、それでもいくつか課題が残っているという。ロイター通信が伝えた。イランは米国が再び合意から脱退しないことの保障を要求しているが、一方で米国政府を拘束する保障案の作成は事実上難しいことが一つの問題だ。そのためイランは米国が合意を破棄した場合、60％濃縮ウランの再保有を認めるよう要求しているという。   イランは米国との対面会談を拒否しており、これまでの交渉は米国を除く西側諸国が米国の意向を伝える形で...

　過去に大胆な窃盗事件を繰り返し、「大泥棒」の異名を取る趙世衡（チョ・セヒョン）容疑者（73）＝写真＝が9日、安養刑務所で1年4カ月の服役を終え出所した直後にまたも逮捕された。2年前に貴金属店経営者の自宅に押し入り、現金を奪った強盗の疑い。 　警察によると、趙容疑者は2009年4月、2人の共犯とともに京畿道富川市遠美区の貴金属店経営者（53）の自宅に押し入り、家族3人を凶器で脅し、現金30万ウォン（約2万2000円）と貴金属を奪って逃走した疑い。 　趙容疑者は1970‐80年代に富裕層相手に窃盗事件を繰り返し、83年に窃盗罪で懲役15年、保護観察10年の判決を受け服役。2005年にも窃盗罪で再び懲役3年の判決を受け、08年に出所した。その後、盗品等有償処分あっせん罪で有罪となり、昨年5月に再び収監されていた。 　捜査関係者は「2年前の貴金属店経営者強盗事件を捜査する過程で、趙容疑者が犯行に加担したという共犯の証言を得られた。趙容疑者が出所後に海外に逃亡するとの情報を得て、あらかじめ逮捕状を取得し、出所を待っていた」と説明した。趙容疑者は9日未明、刑務所の正門を出たところで逮捕された。 　趙容疑者はソウル広津署の留置場に収容されており、容疑を否認しているという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/10/2011091063025.html

　1980年代、富裕層の家ばかり狙って盗みを繰り返し「大盗」と呼ばれたチョ・セヒョン被告（78）が、刑期を終え刑務所を出所してからわずか11カ月で再び塀の中に戻ることになった。   ソウル西部地裁刑事6部（キム・ヒジン裁判官）は30日、家屋に侵入して貴金属を盗んだとして逮捕・起訴されたチョ被告に対し、懲役3年を言い渡した。チョ被告は昨年9月7日、ソウル市龍山区漢南洞の高級ビラ（低層マンション）で、ダイヤモンドなどの指輪8点とブランド品の時計5点など、7億6000万ウォン（約7500万円）相当の貴金属を盗んだとして逮捕・起訴されていた。   窃盗罪で前科12犯のチョ被告はかつて、富裕層をターゲットにし、盗んだ金品を貧しい人たちに分け与えていたことから「洪吉童（ホン・ギルトン）」「義賊」などとも呼ばれていた。だが、1982年に逮捕され、15年間獄中生活を送り出所した後は、一般家庭に侵入して盗みを繰り返し、「こそ泥に成り下がった」と評されていた。チョ被告は2013年にも、ソウル市瑞草区のビラで5000万ウォン（約490万円）相当の貴金属を盗んで実刑判決を受け、服役した後、昨年4月に出所していた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/31/2016033100971.html

　一時は「大盗」と呼ばれたものの、年老いても窃盗行脚をやめず「コソ泥」へと転落した趙世衡（チョ・セヒョン）氏（84）が、またしても盗みをはたらいて警察に捕まった。趙容疑者は出所から1カ月もたたないうちに、刑務所仲間と一緒に再び犯行に及んだことが分かった。   京畿竜仁東部警察署は18日、特定犯罪加重処罰法に定める窃盗の疑いで趙容疑者に対する拘束令状を申請した。チョ容疑者は、共犯のA容疑者（63）と共に先月から竜仁市処仁区陽智面の高級田園住宅団地を物色し、3回にわたって計3300万ウォン（現在のレートで約318万円。以下同じ）相当の金品を盗んだ疑いが持たれている。警察は被害住民の通報を受けて防犯カメラの分析など追跡に乗り出し、まずA容疑者を摘発して今月14日に身柄を拘束した。また、A容疑者から「趙容疑者が共犯だった」という供述を得て、17日に趙容疑者を摘発した。しかし趙容疑者は自分の犯行を否定しているという。   趙容疑者は2019年3月から6月にかけて、6回にわたりソウル市広津区と城東区一帯の住宅から計1200万ウォン（約116万円）相当の金品を盗み、同年6月に身柄を拘束された。趙容疑者は懲役2年6カ月を言い渡されて服役した後、昨年12月中旬に出所した。   警察によると、2人は夕方の時間帯に照明が灯っていない空き家を犯行対象とした。遠く離れた場所に車を停めた後、マスクを着け帽子をかぶった姿で歩いて接近したことが分かった。2人は屋内へ侵入し、現金、貴金属はもちろんブランド品のバッグやコートなども盗んだことが分かった。A容疑者も窃盗の前科が多い人物で、「刑務所で服役中に趙容疑者と知り合った」と供述した   趙容疑者は1970－80年代、主に高官や富裕層を狙って連続窃盗をはたらき、「大盗」という別名も付いた。盗んだ品の中には、各種のブランド品はもちろん金融詐欺師の張玲子（チャン・ヨンジャ）氏が持っていた水滴型のダイヤモンドも含まれていて、話題になった。83年に懲役15年の刑を言い渡されて服役した後、98年に出所した趙容疑者は、結婚して宣教活動に乗り出し、過去の罪を悔い改めて善行に励むと誓った。しかし2001年に東京で空き巣をして捕まり、再び世間の注目を集めた。04年に出所して韓国へ戻った後、0...

　薬物を使って競技力を高めるドーピングについてはアフリカ南部の原住民カフィール族が狩猟などの前に飲んだ強い酒「dop」から始まるという説、あるいは米国で麻薬を意味する「dope」が起源という説などがある。科学技術発達のシンボルのように考えられてきたドーピングは1960年のローマ・オリンピック当時、自転車ロードレース中にデンマークの選手が興奮剤「アンフェタミン」の過剰摂取によって急死したことでその認識が変わった。1968年にフランスのグルノーブルで開催された冬季オリンピックからはドーピング検査も始まった。   2014年12月にドイツのドキュメンタリー番組が「ロシアのオリンピック・チームでは99％が禁止薬物を服用し、国が尿のサンプルをねつ造している」と暴露した。その2年後にロシア・アンチ・ドーピング機構（RUSADA）の幹部2人がモスクワで突然死亡した。彼らは当時「ロシアのドーピングの歴史」を執筆中だった。身の危険を感じた別のRUSADA関係者が米国に亡命し、ロシアにおけるドーピングの実態が明らかになった。   この問題を調査した報告書によると、ロシアは2011－15年に冬季・夏季種目にかかわらず自国の選手1000人以上に薬物を服用させた。ロシアはオリンピックでドーピングが最も多く摘発された国（47人）だが、実際の数ははるかに多いはずだ。とりわけロシアがホスト国となった2014年のソチ冬季オリンピックでは情報機関の要員らがRUSADAに潜入し、尿のサンプルを取り替えてドーピングを隠ぺいした。ロシアは合計23個のメダル（金13）を獲得し総合1位となったが、その後11のメダルがはく奪され、2018年の平昌冬季オリンピックからロシア選手たちは個人としてのみ参加が可能となった。   ロシアの女子フィギュア・スケート代表チームのコーチ、エテリ・トゥトベリーゼ氏はソチから平昌、北京に至るまで10代のオリンピック金メダリストを立て続けに輩出した。「エテリ・ガールズ」たちは成人男性の選手でさえ難しい4回転ジャンプを10代前半からこなすようになった。このコーチは体重を管理するため水さえもあまり飲ませず、思春期を遅らせるため更年期障害を誘発するルプロンなど、様々な薬物を強制的に飲ませている事実が3年前に13歳のロシア人選手によって...

　台湾政府が「国家核心科学技術経済スパイ罪」を新設し、違反者を最大で懲役12年の刑に処する法改正を推進することに決めた。中国との間で繰り広げられている先端科学技術戦争に備え、半導体など自国の核心産業を守るためのものだ。   台湾中央通信社によると、台湾行政院は17日、こうした内容の国家安全法改正案を立法院（議会）に提出したとのことだ。同改正案は「国家核心科学技術」を「外国・中国大陸・香港・マカオ・海外の敵対勢力に流出させた場合、国の安全・産業競争力・経済発展に重大な損失をもたらす技術」と定義付けている。こうした技術を中国などが作った企業や団体、所属する人物に提供した者は5年以上12年以下の懲役刑、あるいは最大で1億台湾ドル（約4億1300万円）の罰金刑に処する。国家核心科学技術の具体的な範囲については、新設する国家科学技術委員会が定めることにした。   台湾行政院（内閣）の羅秉成報道官は同日の記者会見で、「一部の営業上の秘密や技術は私企業や個人の所有だが、国家核心技術になった場合は安全保障の観点から特別な保護が必要だ」と述べた。羅報道官は台湾に本社を置く世界最大の半導体ファウンドリ（生産受託会社）「TSMC」の2ナノメートル（nm、1ナノメートルは10億分の1メートル）の半導体量産技術を例に挙げた。   台湾政府は「台湾・大陸（中国）人民関係条例」改正案も提出した。台湾政府が支援したり、委託したりした国家核心科学技術分野に従事した個人や法人、団体に所属した人物が退職後3年以内に中国に行く場合、必ず政府の審査を受けさせるという内容だ。改正案が通過すれば、台湾の半導体関連人材が中国で就職するのは難しくなるものとみられる。 北京＝パク・スチャン特派員 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/19/2022021980003.html