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【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）を巡る疑惑を巡り、同団体の前理事長で与党「共に民主党」所属の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員が自身の寄付金流用などの疑惑を否定する記者会見を開いたことに関連し、同党は検察の捜査を見守る方針を維持している。一方、野党側は真相解明に向けた国会による国政調査の実施を求めるとともに、尹氏を辞職させる運動を展開するとして、攻勢を強めている。 　共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は３１日の記者懇談会で、尹氏の会見について、「（疑惑を）十分に解明したと思う」として、「早いうちに検察の捜査が行われると思う」と述べた。野党が国政調査を求めていることに対しては「国政調査の対象ではない」とし、応じない考えを示した。 　共に民主党は尹氏を巡る疑惑のうち、明確な違法行為が判明したものはないと判断している。同党の議員は「疑惑の中心は寄付金の横領だが、確認された事実はない」とし、「今は見守る時期」と述べた。 　党内からは尹氏を応援するメッセージも出ている。崔敏姫（チェ・ミンヒ）前議員は自身のフェイスブックに「日本の真摯（しんし）な謝罪や被害者への補償、責任者の処罰のため堂々と戦え」と書き込んだ。 　一方、最大野党「未来統合党」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は３０日、記者団に「疑惑がまったく解明されていない」として、「共に民主党の執行部がなぜ（尹氏を）かばうのか理解できない」と批判。「検察の捜査が不十分なら国政調査とともに、国民が（尹氏を）辞職させる運動を展開しなければならない」と主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/31/2020053180031.html

　最近、韓国大法院（最高裁判所に相当）のとんでもない判決が法曹界で話題になった。軍部隊内での暴行事件で、軍事法院（裁判所）が罰金200万ウォン（約17万5000円）を宣告したのに対し、大法院が「法の適用を誤っている」として破棄差し戻しとした事案だ。大法院は、被害者が処罰を望んでいないため加害者を処罰することができないと判断した。刑法上の「反意思不罰罪」というわけだ。しかし、実際に法を誤って適用したのは大法院の方だった。軍部隊での暴行は一般の刑法ではなく軍刑法違反であり、反意思不罰罪ではない。したがって、軍事法院の有罪の判断が正しいわけだ。大法院は法の条文も十分に読み込まずに裁判したのだ。   大法院のミスが明白だったため、軍事法院は再び有罪判決を下した。その後は大法院がミスを認めて最終有罪宣告を下せばいいはずだった。ところが、再びおかしな判決が下された。大法院は「誤っていた」とは言わず「判断の基礎となる事件の事実関係が変更された」と結論を変えた。自分たちのミスは包み隠そうとし、何としてでも結論は「有罪」とこじつけなければならず、ありもしない「事実関係の変更」があったと言い逃れをしたわけだ。   大法院がもみ消そうとしていたこの事件は、軍事法院が判決文をホームページに公開したことで法曹界に知れ渡ったという。大法院の「無茶苦茶な判決」を告発したわけだ。ある下級審の判事は「ミスしても最後まで隠そうとする大法院を、誰がかばいたいと思うだろうか」と話した。   似たようなことは昨年にもあった。大企業の通常賃金事件で、大法院が「売り上げは5兆－6兆ウォン（約4400億－約5200億円）と安定している」として企業側に追加手当を支給するよう命じたが、実施にこの企業の売り上げは2兆ウォン（約1700億円）しかなかった。大法院は「現金資産もかなりある」と経営状況を評価したが、実際は資本の食い込みが起きそうな状況だった。経営状況は通常賃金の裁判で考慮される重要な要素だ。それにもかかわらず、大法院は「数字が変わっても結論は同じ」と主張した。ミスを犯しておきながら声を荒らげたわけだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980144.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は３１日、トランプ米大統領が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に韓国を招待する意向を示したと報じられたことについて、事前に米側から要請はなかったとした上で「今後、米国側と協議する必要がある」と話した。 　ロイター通信など海外メディアによると、トランプ氏は３０日に大統領用専用機の機中で同行記者団に対し、６月下旬に米国での開催を目指していたＧ７サミットを９月まで延期する意向を示すとともに韓国、オーストラリア、ロシア、インドを招待する意向を表明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/31/2020053180021.html

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に韓国とオーストラリア、インド、ロシアを加える意向を示したことは、韓国にとって歓迎すべきことだ。ただ、サミットの新たな枠組みが「反中国戦線」として使われれば、経済面や北朝鮮問題で中国の影響を大きく受ける韓国が難しい立場に陥りかねない。 　Ｇ７は毎年、各国の持ち回りで開かれている。今年の議長国は米国で、トランプ氏は来月下旬に対面式での開催を目指していたが、新型コロナウイルスが収束していないほかメルケル独首相が招待に応じない意向を示したことで困難になった。そこで、トランプ氏は9月に延期する意向を明らかにするとともに、韓国を含む４カ国を招きたいと述べた。 　トランプ氏の意向が報じられた３１日、韓国の外交当局者は「議長国の米国は韓国を招くことができるが、まだ招待や説明を受けていない」と伝えた。韓国青瓦台（大統領府）高官も「今後、米国側と協議する必要がある」と述べるにとどめた。 　韓国は２００８年に日本で開催されたＧ８サミット（当時はロシア含む）にオーストラリアとともに招かれ出席したことがある。 　今年出席することになれば、新型コロナウイルスへの対応で世界から高い評価を受ける韓国の地位が向上したことが改めて示される舞台になり、国際的な影響力にもプラスとなる。 　韓国政府はサミット参加が一過性のものでなく、トランプ氏が新たに「Ｇ１１」を創設する意思があるかどうかに注目している。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に入っている韓国が正式にＧ１１の一員になれば、国際的な懸案でこれまでよりも主導的な役割を果たすことができるためだ。 　一方で、トランプ氏がＧ１１を対中けん制の手段として使おうとするなら、韓国にとっては大きな負担となる。 　中国は２０１６年の在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備決定に反発して中国国内で韓流コンテンツ禁止や韓国へのツアー販売中止などの措置を取った。韓国はその時の甚大な経済被害を忘れていない。 　そもそも韓国がＧ７に加入するハードルは低くない。拡大には全加盟国の同意が必要で、徴用訴訟問題などで韓国との間が冷え込んでいる日本の同意を期待することは難しいとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/31/2020053

　金命洙（キム・ミョンス）大法院長（最高裁長官）は25日、全国法官（裁判官）代表会議で「国民の目線に立ってどんな裁判が『良い裁判』なのか考えて実践しなければならない」と述べた。金大法院長はこの日、京畿道高陽市の司法研修院で行われた全国法官代表会議の第1回定期会議のあいさつで「良い裁判とは国民を中心に考えた裁判」だとして、上記のように述べた。   これについて、法曹界では「与党周辺の人物に対する裁判が続々と進行している状況で、『世論裁判』を求めるかのような不適切な発言」との指摘が挙がった。ある法曹界のベテランは「このような時だからこそ、司法府のトップは『法律と良心』に則った裁判を強調すべきだ」と話した。さらに総選挙の後、司法府は、わずか5年前に大法院の全員合議体が有罪と判断した「韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相の政治資金9億ウォン授受事件」に関連し、与党の一部からの「再審要求」に直面している。   この日、金大法院長は10分ほどのあいさつで「国民」に7回も言及した。金大法院長は「裁判が公正かつ透明に行われ、忠実に審理されていると国民が感じられるよう、われわれのすべきことが何なのかいっそう真摯（しんし）に考え、討論してほしい」と述べた。   これについて、慶熙大法学専門大学院のホ・ヨン碩座教授（寄付金等で研究活動をするよう大学が指定した教授）は「裁判官は憲法で定めた法律と良心を基準に判断するものであり、国民の目線を準拠基準と考えてはならない」として「大法院長はいつでもどこでも司法府の独立を守るための盾の役割をする発言をしなければならない」と述べた。ハ・チャンウ元大韓弁護士協会会長は「金大法院長の発言は、最近の総選挙の結果で判明した民意を裁判にも反映しなければならない、という趣旨に誤解されかねない」として「司法府内の法的安定性を損ねる発言だ」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980143.html

　第5世代（5G）移動通信システムを世界で初めて商用化した韓国の通信キャリア3社のメンツが傷ついた。韓国通信各社の5Gサービスの接続速度が米通信最大手ベライゾンの半分にも満たないことが分かったからだ。韓国ではまだ28ギガヘルツ帯の電波が利用できないことが原因だ。   英国の無線通信サービス市場調査会社、オープンシグナルが5Gを商用化している米国、韓国、英国、オーストラリアの通信キャリア10社を対象に1月末から3カ月間、5Gサービスの平均速度（ダウンロード基準）を測定した結果、米ベライゾンが506.1メガビット毎秒（Mbps）で最速だったことが分かった。以下、韓国勢が2－4位を占め、LGユープラス（237.8Mbps）、SKテレコム（220.6Mbps）、KT（215.0Mbps）の順だった。いずれもベライゾンの半分以下の速度だった。ただ、速度だけでなく、接続時間などを考慮した総合的な5Gサービス品質を比較すると、全般的には韓国が最も高い水準にあると分析された。 ■周波数の差が速度の差を生む 　通信キャリアによって、5Gの接続速度と接続可能時間に差が出るのはサービスに使われる周波数に違いがあるからだ。オープンシグナルによると、5G専用の周波数帯である28ギガヘルツ帯（ミリ波）をサービスに使用しているのはベライゾンだけだという。一般的に電波は周波数が高いほど、伝送できるデータ量も増える。   SKテレコム、KT、LGユープラスなど韓国の通信キャリアは昨年、5Gサービスを開始するに当たり、28ギガヘルツ帯を除き、第4世代（4G）よりもやや高い3.5ギガヘルツ帯、いわゆるミッドバンドの周波数だけを使用してきた。このため、韓国の5Gサービスを巡っては、サービス開始初期から「速度が出ないのではないか」とする指摘があった。消費者の間からも「5万－10万ウォンという高い料金を払ってもまともに5Gの性能を享受できずにいる」という不満が相次いでいる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980141.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が31日、新型コロナウイルス感染者が30日0時から24時までの間に新たに27人（31日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は1万1468人と発表した。完治した累計患者数は前日より7人増えて1万405人、累計死者数は前日より1人増えて270人。   疾病管理本部によると、31日0時現在で累計で91万822人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち87万6060人は陰性で、2万3294人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/31/2020053180008.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本に対し、半導体材料など３品目の対韓輸出規制を強化した措置について、３１日までに解決策を示すよう求めたが、日本はまだ回答していない。韓国政府は同日いっぱいまで待つとしているが、日本が前向きな回答を示すかは不透明だ。 　韓国の産業通商資源部関係者は聯合ニュースに対し、「週末も対話のチャンネルを開け、コミュニケーションしている」としながらも、「今のところ日本が回答するか、回答する場合はどのような内容になるかを見守らなければならない」と説明。「予断はできない」との認識を示した。 　産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は１２日の記者会見で、昨夏に日本が取った半導体材料３品目の対韓輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの除外について、今月末までに解決策に関する立場を明らかにするよう求めた。 　日本は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制が整備されていないこと、輸出管理体制・人員の脆弱（ぜいじゃく）性を挙げている。韓国政府は日本側が提起した問題を全て改善しており、輸出管理強化措置を維持する理由はないと主張している。 　ただ、日本が前向きな立場に転じる可能性は高くないとの見方が多い。対韓輸出規制を維持し、両国の懸案を巡る交渉カードとして使う可能性があるとの分析もある。 　日本が回答しない場合、韓国政府がどのような措置を取るか注目される。世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴の手続きを再開する可能性もある。韓国政府は昨年、日本側の措置は不当としてＷＴＯに提訴し、両国は２国間協議を行った。だが、昨年１１月２２日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告の効力を停止させ、ＷＴＯ提訴手続きも停止した。 　韓国政府がＧＳＯＭＩＡの終了というカードを切る可能性もある。だが、韓国政府が昨年８月にＧＳＯＭＩＡ終了を通告したことに対し、米国が韓国側を強く批判したことを考えると、可能性は低いとみられる。 　韓国の政府関係者は「日本の立場を確認した後、総合的に考慮し、（今後の出方を）判断する」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/31/20200531800

　現在、裁判を通して「再放送」されているチョ・グク元法相夫妻の行脚を見ていて、映画『パラサイト　半地下の家族』を思い出した。映画でソン・ガンホが演じた「ギテク」の息子・娘は、家庭教師の仕事を手に入れようとして在学証明書を偽造する。チョ・グク夫妻は、計18件の文書を偽造した罪で起訴された。各種のインターン確認書や表彰状、ボランティア証明書などを偽造したという証拠や証言が、裁判で続々と公開されている。チョ・グク元法相の妻のチョン・ギョンシム教授が総長の職印の印影を切り抜いてニセの表彰状を作ったのは、ギテクの娘がフォトショップで職印をくっつけたのとそっくりだ。ギテクの子どもたちは、偽造証明書で丘の上の「パク社長」宅に入り込み、チョ・グク夫妻の子どもたちは、偽造文書で大学・大学院に入った疑いが持たれている。   それでもギテクの息子は、「お父さん、僕はこれが犯罪だとは思ってないよ」と、堂々としていた。「来年には必ずこの学校に入るんだから」という理由で。チョ・グク夫妻も、一切の嫌疑を否認している。全ては「検察改革妨害勢力の陰謀」だから。自己合理化の催眠が「パラサイト」たちの罪の意識をなくしている。善悪の構図と背景は異なるが、劇中のギテク家と現実のチョ・グク一家は並行世界のように見える。ポン・ジュノ監督はまるでチョ・グク問題を予見していたかのようだ、という声まで上がった。   『パラサイト　半地下の家族』は、韓国社会の構造的不平等を描いた陰鬱（いんうつ）なブラックパロディーだ。到底越えられない階級の障壁の前で、ギテクの家族は金持ちに寄生する暮らしを選ぶ。現実世界には、また別の形の「イデオロギー型パラサイト」たちが存在する。口では正義や公正を独占しながら、他人の分け前にたかって利益を横取りする左派偽善者があふれかえっている。ギテク家は食べていくのがつらくてパラサイトになったが、左派寄生族は他人に勝ってもっと大きな権力を握るためパラサイトとして行動する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980140.html

　「第二次世界大戦後、知性的で思想的な蓄積をしてきた日本の良心勢力は確かに存在したが、もしかして、日本ではそうした方々が声を上げられない雰囲気なのか」   昨年10月、駐日韓国大使館の国政監査場。与党「共に民主党」金富謙（キム・ブギョム）議員の質問が国政監査場で耳目を集めた。なぜ以前とは違って日本の進歩系勢力が韓国を応援する姿が見えないのかという嘆きから出た言葉だった。   南官杓（ナム・グァンピョ）大使は当時、赴任して5カ月を越えたばかりだった。大使が半年にも満たない間にひしひしと感じた日本の状況が国会の速記録に残っている。「日本にも良心的な考えをお持ちの方々が少なからずいる。時々そうした方々の声がメディアを通じて発表されることもあるし、団体的意思表示もあるが、割合的には非常に疎外されている感があり、かなり残念だ」。南大使は公務員になって30年余りだが「慎重すぎる」と評されている。その外交官が「非常に」「かなり」という修飾語を使って親韓勢力の状況を描写するのは異例だった。   与党ベテラン議員と青瓦台国家安保室第2次長出身の南大使が東京の真ん中で交わした重い会話。このやり取りは2017年5月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降、日本国内の親韓派の人々が直面している状況をよく表しているエピソードだ。現政権がこの3年間で慰安婦問題合意破棄・徴用問題賠償推進・韓日請求権協定無視で韓日関係を壊してきた結果は惨たんたるものだ。日本国内の嫌韓右翼の活路を大きく切り開いた一方で、親韓派は南大使の表現通り「非常に」疎外されてしまった。   1965年の国交正常化以降、韓日歴史問題が韓国の市民団体だけで進展されたことはなかった。東海（日本名：日本海）の向こうで手を取り合ってきた彼らが日本の政治の中心地・永田町を動かしたから前に進めることができたのだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の母体となった1980年代の韓国の民主化運動にも貢献した。サハリン残留韓国人が帰国できたのも大沼保昭東京大学名誉教授らの貢献が大きかった。そうした人々は現政権になってから日本社会で疎外されているのはもちろん、厳しい目で見られる羽目になってしまった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980134.htm

　今月25日、日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが会見で涙を流しながら訴える様子を見て、限りない恥ずかしさを感じた。厳しい受難の歴史を体験した女性の叫びが、われわれの胸に鋭く突き刺さったからだ。国権を回復した今、大韓民国国民としてこのようにつらい歴史的問題を徹底して認識もできず、適切に対応できなかったことについても恥ずかしさを感じるしかなかった。歴史から教訓を得られなければ、正しい未来を建設できないと言われている。歴史を学ぶ立場から、李さんが韓日両国の次の世代への正しい歴史教育を強調したことにも感銘を受けた。これまで歴史教科書問題などで声を上げてきた歴史研究者たちは、なぜ対岸の火事のように沈黙を続けているのか。韓日問題を解決すべき政治家と国民を導くと豪語する市民運動家たちよりも、さらに切実で厳しい一撃を加えてわれわれが進むべき道を提示してくれたことに対して、われわれはみな恥ずかしく思うべきだ。 シン・ヨンチョルさん（慶煕大学名誉教授） 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980132.html

　財政難に陥っている澗松美術館が、国家宝物に指定されている金銅仏像2点を27日に開かれるKオークションの競売に出していたことが分かった。Kオークションは20日、「宝物第284号の金銅如来立像、宝物第285号の金銅菩薩（ぼさつ）立像が出品された」と発表した。韓国の文化財の宝庫であり象徴である澗松美術館の所蔵品が競売に出されたのは今回が初めてだ。   オークションの関係者は「澗松側が外部に知られるのを嫌い、ホームページはもちろんのこと出品作の図録にも入れなかった」とし「2点を別途に紹介するカタログを約100部ほど別途に印刷し、国・私立博物館や美術館、有力な個人所蔵家に発送した」と述べた。文化財界は「澗松がどうしてここまで」「驚いた、残念だ」といった反応だ。文化財界のある関係者は「澗松美術館が厳しい状況に置かれていたことは公然の秘密だった。度重なる財政難に加え、ソウル市城北洞の新館と大邱分館の建築などを進めたことで、資金調達の面でかなりの困難を来していた」と述べた。 ■なぜ宝物が競売に？ 　宝物第284号の金銅如来立像は、高さ38.2センチの統一新羅仏像。目をつぶり口をつぼめてほほ笑みを浮かべ、下っ腹をやや突き出した姿が優雅でダイナミックだ。文化財庁が運営する国家文化遺産ポータルは「飾らずにほほ笑む姿は、三国時代の仏像様式の特徴を反映したもので、この仏像の格位を高めている」と紹介した。   宝物第285号の金銅菩薩立像は、三国時代の仏像だ。頭に宝冠をかぶっており、顔はやや面長だ。細長い目と突き出た唇、高い頬骨が相まって、土俗的な印象を与えている。まるで鳥が羽ばたくように裾の左右は対称的に延びており、両肩から降りてくる大きな玉飾りは腰の下で交差している。「慶尚南道居昌で出土したと伝えられているだけで、明確な由来は分かっていない」（文化遺産ポータル）   両作品の推定価格はそれぞれ15億ウォン（約1億3000万円）だ。博物館関係者のAさんは「澗松の所蔵品が出品されたことが分かれば、値段も上昇する可能性が高い」と話す。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980131.html

　2002年、ソルトレークシティー冬季オリンピックのショートトラック男子1000メートル決勝は金メダルの予測がつかない試合だった。韓国の安賢洙（アン・ヒョンス）をはじめ米国のアントン・オーノ、中国の李佳軍が上がってきたからだ。逆にオーストラリアのスティーブン・ブラッドバリーは、最下位なのが明らかだった。予選で他の選手が転んだり失格になったりしたことにより、ツキで上がってきた選手だった。ところが決勝の最終コーナー区間で、先頭の4人がもつれ合いながら全員転んでしまった。少し距離を離されていたのに決勝ラインを1着で突破したブラッドバリーは、オーストラリアはもちろん南半球で初の冬季五輪金メダリストになった。「芸は熊がやり、カネはトェノムがかすめ取った」わけだ。   この言葉は、苦労する人間と利益を手にする人間が別々、という意味だ。朝鮮王朝時代に清の馬芸団を見物した人々が作り出した言葉だという。トェノムとは中国人をさげすむ言葉で、丁卯（ていぼう）・丙子胡乱（1627年の後金の朝鮮侵略および1636－37年の清の朝鮮侵略）に遭う中で生まれた。「ウェノムは解き櫛（くし）、トェノムはすき櫛」というほどだった。日本人（ウェノム）は目の粗い櫛でこそいでいき、中国人は目の細かい櫛ですっかりかき取っていく－という意味だ。   エルビス・プレスリーは年に500万ドル（現在のレートで約5億4000万円、以下同じ）も稼いだが、亡くなった後、彼の通帳の残高は思っていたより少なかった。プレスリーのマネージャーを務めていた「カーネル・パーカー」が、プレスリーの収入の半分を横取りしていたからだ。プレスリーは一度も外国公演を行わなかった。オランダ生まれの不法滞在者で米国を離れることができなかったパーカーが「米国で十分稼げるのだからワールドツアーをやる必要はない」と言ったからだ。パーカーはプレスリーの葬儀を終えた日にも、ニューヨークに飛んで記念品の販売契約で数千万ドル（1000万ドル＝約10億7600万円）を稼いだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980133.html

　「平和の少女像」は慰安婦問題を巡る水曜集会が1000回目を迎えた2011年12月14日に建てられた。当初慰安婦被害者を慰める碑を建てる計画だったが、彫刻を建てる方向に方針が変わったという。短髪で韓服を着て椅子に座っている姿が代表的だが、手にツバキの花を持っているものや、背中に翼を持つ少女像もあった。貝を採集中に日本軍の連れ去られたという被害者の証言にちなんだ少女像の横には鋤（すき）が入ったざるのかけらが置かれている。   少女像は現在全国120カ所余りに建てられており、それ以外に女子高生が30センチメートルサイズの「小さな少女像」運動を展開したことで、200カ所を超える中学、高校の運動場にも少女像がある。日本の政治家が少女像の前に「竹島は日本の領土」と書かれた杭を立てた事件をきっかけとして、日本に対する嫌悪が高まるほど、少女像は国民的に愛された。釜山の日本領事館前に少女像を建てる際には市民団体が区庁の許可なく違法に設置した。区庁がそれを撤去すると、デモ隊が区庁長を「日本の手先」と攻撃して降伏させた。   2015年には光州広域市で少女像募金を行った20代の男が4200万ウォン（約365万円）余りの寄付を受けて流用、横領するという出来事もあった。ソーシャルメディアでボランティア活動をしていたこの人物は「大金が入ったので、友だちに酒の一杯もおごりたくて、これぐらいは構わないだろうと流用した」と語った後、行方をくらました。個人口座で寄付を受け、帳簿整理も全くでたらめな点は現在の尹美香（ユン・ミヒャン）氏の疑惑のコピー版だった。   江原道太白市に最近設置された少女像が除幕式もできずに古い布団にくるまれたままで放置されているという。ソウルの日本大使館前にある「最初の少女像」を製作した夫妻は「著作権法違反」だとして廃棄処分を求めた。「元祖の製作者夫妻」を巡っては、これまでに100体近い少女像を作り、30億ウォン以上を売り上げたとの試算もある。   少女像を「芸術作品」と見るのか、それとも誰でも作れる皆の所有物と見るのかは人によって考えがは違うだろう。しかし、元祖の製作者が著作権訴訟を予告し、類似した作品を作った人に対し、「犯罪行為だ」と指摘したことには戸惑いを感じた人が少なくないようだ。少女像を特定の製作者がほぼ独占製作し、著作権争いまで繰り広げることには苦々しい思いだ。慰

　江原道太白市の太白文化芸術会館にある時計台の前の歩道には、縦・横・高さがそれぞれ3メートルの青いテントがある。一般の人は入ることができないが、テントの中には旧日本軍の慰安婦被害者を形象化した「平和の少女像」（以下、少女像）がある。今月22日まではテントはなく、像はぼろ布でぐるぐる巻きになっており、足の部分には軍手がはめられていたが、「見苦しい」との指摘が寄せられたため、太白市がテントで囲った。この少女像は本来、今年3月に除幕式を行った上で公開される予定だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって一度延期され、最近になって再び無期限で延期された。少女像を制作した作家（芸術家）のチャン・ユンシル氏は「溶かして無くしてしまわなければならない境遇になった」と話した。どういうことなのか。   太白地域の市民団体などで構成される「太白少女像推進委員会」（太白推進委）は昨年9月、市内に少女像を建てることを決め、地域に住むチャン氏に作品を依頼した。推進委の関係者は「少女像の代表的な作家、キム・ウンソン夫妻（への依頼）も一時は考えたが、地域の作家にお願いする方が意味があるし、制作費も安価だった」と述べた。ソウル市鍾路区の旧日本大使館前に2011年に初めて設置された少女像はキム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻が制作したが、同夫妻に少女像制作を依頼すると3300万ウォン（約286万円）かかる。一方で太白のチャン氏は2600万ウォン（約226万円）で制作を引き受けた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980044.html

　尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党当選人が29日、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんによる暴露から始まった全ての疑惑を否定した。国会議員を辞任する考えもないと明言した。予想通りだった。根拠を提示せず一方的に否定するだけの会見だった。正義記憶連帯（正義連）は企業が提供した10億ウォン（約8700万円）の寄付金を使って京畿道安城市内に7億5000万ウォン（約6600万円）で憩いの家を購入し、それを7年後に4億2000万ウォン（約3700万円）で売却した。知り合いから高く購入し、安く売却することで寄付金を横領した疑惑が持ち上がっている。これについて尹氏は「逆に安く購入し、その後は不動産価格の変動によって何とか売却した」と主張した。ソウルではなく、しかも総合病院などから66キロも離れた場所に憩いの家を購入しておきながら「新しい建物で交通も便利だったので購入した」と説明した。この安城市内の憩いの家に慰安婦被害者女性たちは1人も住むことはなかった。正義連の関連団体などが研修やバーベキューパーティーなどを行っていたという。   尹氏は個人名義の口座4つを使い、慰安婦被害者女性の葬儀費用などの名目で複数回にわたり寄付金を集めた。女性たちが海外に行く時も、そのたびに個人口座を使って寄付金を集めた。集めた資金よりも使った資金の方がはるかに少なかったという証言もある。これについて尹氏は「個人口座で2億8000万ウォン（約2400万円）を集め、そのほとんどを目的に合わせて使い、残った5000万ウォン（約440万円）は正義連の口座に移した」と主張した。検察の捜査を理由に口座の内訳は公表しなかった。尹氏は安城市内の憩いの家に父親を就業させ、夫の会社に仕事を発注するなど、正義連の活動を家族のビジネスに利用したとの疑惑も持ち上がっている。これについて尹氏は父親の就業について「逆に父に頼んだ」と主張し、夫の会社に仕事をさせたことについては「正当な入札によるもの」と弁解した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/30/2020053080018.html

　慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、与党「共に民主党」に所属する尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員が29日、国会で記者会見を開き、現在取りざたされている自身と正義連をめぐるさまざまな疑惑について全面否定した。尹美香氏は約40分間にわたる記者会見で、複数の疑惑に対して「事実ではない」と反論した。しかし、「寄付金を流用したことはない」と言いながらも、疑惑を晴らすだけの具体的証拠として個人名義口座の明細などは公開せず、一部の発言は釈明と事実が違っていた。記者会見を見た慰安婦被害者たちは「1万ウォン（約870円）札1枚握らせたこともないくせにずうずうしい」と言った。高麗大学経営学科のイ・ハンサン教授はフェイスブックに「今回の記者会見を2文で要約すると、『過ちは犯していない』『（国会議員当選を）辞退する考えはない』だ」と書いた。 ■「2014年から個人口座で募金」と釈明も虚偽の疑い   尹美香氏は同日、A4用紙33枚分の見解文を読み上げた。これまで、野党は「尹美香氏は個人名義の口座で寄付金を集めてマンションを購入するなど、私的に使用していた」と言ってきたが、尹美香氏は「4つの個人口座で募金が行われた事業は9件で、2億8000万ウォン（約2400万円）が集まり、2億3000万ウォン（約2000万円）は事業に使い、残りは挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会、正義連の前身）事業に使用した」と釈明した。そして、「個人名義で（募金）したのは明らかに私の間違いだ」「口座振替の明細をあらためてみると、おろそかな部分があった」と述べた。だが、その一方で「個人口座と挺対協の口座が混用されたのは2014年以降のこと」「現在のマンションを競売で取得したのは2012年のことだ。支援金を流用したという主張は正しくない」と言った。しかし、本紙の取材によると、尹美香氏がマンションの代金を支払う2カ月前の2012年3月8日から「アフリカ・コンゴ性暴力被害者支援」を名目に自身の口座で支援金を募ったという記録がインターネット・メディア「統一ニュース」に今も残っている。野党・未来統合党は「2013年にも大阪の朝鮮学校支援を求めて個人名義の口座を使用した」と明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data

　慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、与党「共に民主党」に所属する尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員＝写真＝は29日、国会での記者会見で、「正義連寄付金流用」など自身をめぐる疑惑を全面否定した。尹美香氏は「傷付けたり、ご心配をおかけしたりしたことを謝罪する」と頭を下げたが、議員辞職は拒否した。   尹美香氏は同日、正義連が2012年に企業から受け取った寄付金で京畿道安城市内の慰安婦の休養施設にするための建物を相場よりも高い7億5000万ウォン（現在のレートで約6600万円）で購入し、差額を横領したという疑惑について、「9億ウォン（約7900万円）で売りに出ていた物件だ。不当な利得はなかったと自信を持って言う」と述べた。しかし、昨年この休養施設を4億2000万ウォン（約3700万円）で売却したことについては、「法外に安い値ではなく、相場によるものだ」と説明した。尹美香氏はその休養施設に、中国にある北朝鮮レストランの元従業員で脱北した女性を呼び出し、北朝鮮に戻るよう言ったという疑惑についても「虚偽だ」と言った。 　尹美香氏は、2015年の韓日慰安婦問題合意内容を事前に知っていながら、慰安婦被害者たちに伝えなかったという疑惑についても、「事実ではない」と否定した。現金のみで不動産物件5軒を購入していたことについても、「横領はなかった」と言った。ただし、自身の個人口座で正義連の募金をしたことについては「おろそかな部分があった」と述べた。だが、「個人口座に集まった2億8000万ウォン（約2400万円）のうち、2億3000万ウォン（約2000万円）は募金目的で使用し、残りは挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会、正義連の前身）事業に使用したことが確認された」と流用疑惑を否定した。   尹美香氏はまた、2012年に慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんの国会議員出馬を引き止めたことについて、「具体的な状況は覚えていない」とした。記者会見を見た慰安婦被害者や遺族たちは「おばあさん（慰安婦被害者）たちの手に1万ウォン（約870円）札1枚握らせたこともないのに、（自分のことではなく）ほかのことにお金を使った、とあれほどずうずうしく言えるものなのか」と反発した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/sit

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により閉ざされている世界の空路に少しずつ開かれる兆しが見えており、韓国航空業界でも市況回復への期待感が高まりつつある。一方で、今なお外国人の入国制限を解除していない国が多い上、韓国国内でもクラブや物流センターでの集団感染が続いているため、航空産業が底を打ったというには早いという悲観的な見方もある。 　航空業界によると、最大手の大韓航空は現在、国際線の運航率が１０％台にとどまっているが、６月から１３路線の運航を新たに再開し、国際線１１０路線のうち２５路線を運航する予定だ。大手のアシアナ航空も１７路線を運航する。 　格安航空会社（ＬＣＣ）も相次いで国際線の一部運航再開を決めている。 　チェジュ航空は現在運航している国際線３路線に加えて６月からは仁川とフィリピン・マニラを結ぶ路線の運航を再開し、ジンエアーは仁川と成田、大阪をそれぞれ結ぶ便など国際線５路線の運航を再開する予定だ。エアプサンは７月から釜山―香港と釜山―マカオ路線を飛ばす。 　欧州の一部の国をはじめとする各国が感染抑止に向けて取っている入国制限を少しずつ緩める動きを見せていることが、国際線再開を後押ししている。 　ベトナム政府は７月から、韓国をはじめとする８０カ国の国民に対する電子ビザ（査証）発給を許可する。韓国の業界関係者はこれについて「ベトナムが開けば、タイやカンボジアなど近隣の主な観光国も門を開く確率が高くなる」と予想している。 　だが、韓国国内では最近になって新型コロナの新規感染者が再び急増している上、政府はこのほど、全ての国・地域に対する特別旅行注意報の発令期間を６月１９日まで延長した。まだ旅客心理の回復を論じる段階にはなく、航空業界の危機は当面続く見通しだ。 　6月から国際線の運航を再開しても、収支が合うほどの需要があるかどうかは未知数だ。多くは現地発の需要で、搭乗率も高くならないとみられている。 　航空業界も、まずは出張などのビジネス需要の多い路線や貨物の比重が大きい路線を中心に再開計画を立てている。業界関係者は「今はまだ底を打って回復している時期ではなく、底をはい回っている時期」だと厳しい現状を伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/30/20200

　韓国与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）当選人が29日に行った国会記者会見は、当日の朝にようやく正確な時刻と場所が知らされた。国会事務処は、午後2時から国会疎通館で予定されていた記者会見に先立ち、疎通館一帯にフォトライン（報道規制線）を設置した。国会にフォトラインが設置されるのは、昨年9月2日にチョ・グク法相候補者（当時）が記者懇談会形式でいわゆる「セルフ人事聴聞会」を行ったとき以来だ。韓国メディアだけでなく、日本のNHKなど外信も集まった。   午後2時、姿を現した尹当選人は黒いスーツ姿で、左胸に日本軍慰安婦被害者を象徴するチョウをかたどったバッジ、済州4・3事件を象徴するサザンカの花のバッジを付けていた。会見では、およそ20分かけてA4用紙32枚分の見解文を読み上げていった。発言の途中から滝のように汗をかき始め、時折手で拭う場面もあった。 　見解文の朗読が終わった後、尹当選人は会見場の外で質疑応答を行った。「議員職を辞退するつもりなのか」「李容洙（イ・ヨンス）さんの国会議員出馬をやめさせた理由は何か」「個人口座で後援金を集めた理由は何か」などの質問が殺到し、尹当選人は答える途中で笑みを見せることもあった。傍らにいた同党の宋甲錫（ソン・ガプソク）スポークスマンは「尹当選人は今かなり汗を流しており、質問を続けるのは大変そうだ」と記者の質問を中断させることもあった。尹当選人が質疑応答を終えて地下駐車場に移動する際には、異例にも国会の衛視が出て取材陣の接近を阻止した。   地下駐車場前で一部の記者が「李容洙さんは許さないと語っているが、どう思うか」と尋ねると、尹当選人は「ハルモニ（おばあさん）に許しを求める考え」だと発言した。しかし「野党では国勢調査を進めるというが、誠実に応じるつもりか」という質問には答えず、通り抜けていった。   尹当選人の記者会見の「日取り」を巡り、韓国政界からは「国民の視線をできるだけ避けるため、あえてこの日を選んだのではないか」という声が上がった。第21代国会議員の任期開始前なので「防弾国会」論争は避けることができる一方、金曜日午後ということでニュースに対する注目度が下がり、週末の間は人々の脳裏からも忘れられやすい－というわけだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/

　韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）と正義記憶連帯（正義連）、尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党比例代表当選人による不正会計疑惑などを暴露し、韓国社会に大きな波紋を投げかけた日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（92）は29日夜7時40分頃、大邱市南区のある喫茶店で尹当選人の会見について感想を聞かれると即座に「ずらっと書いてあるもの読むってあれは何だ」と述べるなど、会見には不満な様子だった。李さんは今月7日にこの喫茶店で行った記者会見で、正義連と尹当選人への批判を始めた。   李さんはさらに「記者会見をするならしっかりとやるべきなのに、あれは何だ」と気に入らない様子だった。尹当選人は会見の際、李さんに謝罪する意向を示したと伝えると「わたしが何の謝罪を受けるのか。わたしはない。そんなものはない」と述べた。 朴圓秀（パク・ウォンス）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/30/2020053080015.html

　金大中（キム・デジュン）元大統領と李姫鎬（イ・ヒホ）夫人＝いずれも故人＝の遺産をめぐり、次男の金弘業（キム・ホンオプ）金大中平和センター理事長と三男の金弘傑（キム・ホンゴル）共に民主党当選人が争っていることが29日、明らかになった。   週刊朝鮮が同日、明らかにしたところによると、次男・弘業氏が理事を務める財団法人金大中記念事業会（権魯甲〈クォン・ノガプ〉理事長）は今年4月1日、三男・弘傑氏に「金大中元大統領のノーベル平和賞賞金とソウル市麻浦区東橋洞の住宅は、故・金大中元大統領と故・李姫鎬夫人の意思をたたえようという国民の財産であって、貴殿個人の資産にはなり得ないことを明言する」という通知書を送ったとのことだ。   これは、三男・弘傑氏が昨年6月の李姫鎬夫人死去後、東橋洞の私邸と金大中元大統領のノーベル平和賞賞金の所有権を手にしたことを受けてのものだ。三男・弘傑氏は先月の国会議員総選挙に出馬して当選したが、公職者資産リストによると、東橋洞の私邸（32億5000万ウォン＝約2億8000万円）が資産に含まれていた。   三男・弘傑氏はまた、李姫鎬夫人が金大中元大統領の逝去後、ハナ銀行に預けていたノーベル平和賞の賞金8億ウォン（約7000万円）も引き出したという。だが、同氏は公職者資産リストでこの8億ウォンを現金や預金として申告していなかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/30/2020053080008.html

　韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協。現在の正義記憶連帯の前身）が、「慰安婦展示会」名目で韓国政府から数千万ウォン（1000万ウォン＝現在のレートで約87万円。以下同じ）台の補助金をもらった後、予定日を過ぎた現在に至っても展示会を開催していないことが29日までに確認された。挺対協は展示会の準備すら特段行うことはなく、既に開催日を過ぎた時点で突如「日程を延期する」と韓国政府側に通知した。韓国政府側の承認なしに市民団体が一方的に事業日程を延期するというのは、補助金を回収すべき約定違反に当たる。   保守系最大野党「未来統合党」の郭尚道（クァク・サンド）議員室が入手した資料によると、挺対協は今年5月6日から7月4日まで戦争と女性人権博物館で「連れて行かれた人々、慰安婦生存者遺品展」（仮題）を開きたいとして、韓国政府の補助金2800万ウォン（約243万円。追加で700万ウォン＝約61万円支給予定）を受け取った。   挺対協は、与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）当選人名義で提出した事業計画書などにて「3月までに展示遺物・記録物リストを作り、4月までに展示広報物の印刷、報道資料の配布、5月からは開幕ニュースのホームページ掲示を完了したい」旨を記していた   だが展示予定日（5月6日）が過ぎるまで、こうした事業は進まなかった。ただし挺対協は、慰安婦被害の李容洙（イ・ヨンス）さんの暴露で世論が悪化した後の今月15日、ようやく「コロナ問題のため8月に延期したい」という趣旨の事業変更計画書を東北アジア歴史財団側に提出した。   日程の延期は、事業変更計画書の提出→事前承認審査→承認という手続きの後にようやく可能だが、挺対協は勝手にこのプロセスを飛び抜かしたのだ。   財団側は「展示会開催日をとうに過ぎた後になって事業日程延期を一方的に通知してきたことは挺対協の約定違反」という立場だが、補助金回収までは検討していないと伝えられている。これについて郭議員は「一介の公務員が、聖域化された挺対協を相手に、敢えて約定書の条項を掲げて迫ることはできないだろう」としつつ、「税金が投入されている市民団体の事業に監視が行き届いていないとしたら問題」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/30

　韓国検察は尹美香（ユン・ミヒャン）前正義連（旧・挺対協）代表の業務上背任・横領疑惑などを解明するため、尹前代表と正義連名義となっている10以上の銀行口座と会計資料を分析している。30日から国会議員になる尹前代表の直接の取り調べまでにはまだ時間がかかる見通しだ。   本紙の取材を29日に総合したところ、ソウル西部地検刑事4部（部長チェ・ジソク）は今月20日と21日、正義連や挺対協などに対して家宅捜索を行い、その際に確保した会計資料に基づき9日間にわたり週末を含めて徹夜の捜査を続けている。捜査を主に担当している刑事4部のほかにも刑事1部が会計資料の分析を、刑事5部は尹前代表の銀行口座の追跡を支援している。   捜査の核心は、正義連による会計不正疑惑と尹前代表個人による横領疑惑だ。尹前代表がこれまで自宅を売却せず、また融資も受けずに数億ウォン（数千万円）のマンションを購入する際、募金で集めた資金が使われていないかなどを検察は確認している。   今月26日と28日の2日間、正義連の会計担当者が検察に出頭し聴取を受けた。検察は「尹当選人の指示によって会計処理を行う構造だったのか」と尋ねるなど、尹前代表が正義連の会計処理にどのような形で関与したかを解明する作業に集中している。検察は会計担当者に今週末にも出頭するよう要請しているが、弁護人側はこれに応じない意向を示しているという。パソコンなどに保管された会計帳簿に対するフォレンジック作業は今も大検察庁が行っている。   尹当選人に対する聴取は捜査の最終段階で行われる見通しだ。法曹界の関係者は「マンション購入の時期、尹当選人の娘が留学した時期を中心に不審な資金の流れをすでに把握しているようだ」「資金の追跡にはかなりの時間がかかる。確実な物証を確保してから出頭させる方針だ」と伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/30/2020053080011.html

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、与党「共に民主党」に所属する尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員が２９日に開いた記者会見で自身と正義連を巡るさまざまな疑惑を否定するとともに、議員就任の辞退を表明しなかったことで、次期国会が始まる３０日から議員の任期が始まる同氏は国会議員として検察の捜査を受けることになった。 　尹氏は１８日に出演したラジオ番組で、政界の一部から出ている就任辞退要求について「考えていない」と断言。今回、１１日ぶりに公の場で自身と正義連に絡む疑惑に対する立場を説明したが、その内容はこれまで正義連が行ってきた説明と同じだった。 　噴出している尹氏と正義連を巡る疑惑のうち、核心とされるのはソウル郊外の安城市にある建物を相場より高額で購入して安価で売却したとされる疑惑と、慰安婦被害者支援団体への寄付金を自身の個人口座で集めて流用したとする疑惑の二つ。検察はこの二つについて背任と横領を視野に捜査を進めるとみられる。 　尹氏は会見で、慰安婦被害者の憩いの場として利用した安城市の建物を相場より高額で購入したとの疑惑について、「相場より４億ウォン（約３５００万円）以上高く買ったというのは事実ではない」と否定。売主の売却希望価格をできる限り下げようとし、最終的に７億５０００万ウォンで同意したと説明した。 　ただ、「憩いの場」は社会福祉共同募金会の会計に関する調査で書類や領収書など会計管理が不十分であることが明らかになり、５段階中、最低の評価を受けた。運用面の評価でも５段階中の下から２番目。尹氏の会見ではずさんさが指摘される同施設の運用についての説明はなく、なぜ苦労して購入した建物が目的通りに使用されなかったのかは不明確なままだ。 　正義連も同施設を巡る疑惑について、結果的に判断を誤ったが不正や寄付金の流用は一切なかったと説明している。 　検察は正義連事務所とその前身の「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の事務所所在地となっている建物への家宅捜索で確保した資料を分析し、安城市の建物購入に絡む現金の流れを詳細に調べている。 　一方、尹氏は寄付金を自身の個人口座で集めて流用したとする疑惑について、「個人的に使ったわけでない」と述べ、「９件の募金２億８０００万ウォンのうち、

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２９日、米国とテレビ会議を行い、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、総選挙（４月１５日）を無事に実施した経験などを共有した。 　約１時間半にわたり行われた会議には韓国側から高ユン周（コ・ユンジュ）外交部北米局長のほか中央選挙管理委員会や行政安全部の関係者が、米国側からはナッパー国務副次官補や票の集計など米国における選挙を管理する全米州務長官協会（ＮＡＳＳ）の関係者らが参加した。 　韓国側は感染拡大を防ぐため自宅などで自主隔離している有権者の投票方法や、投票所や開票所で取られた措置などについて具体的に説明した。 　これに対しナッパー氏は謝意を示し、「新型コロナの全世界への拡散により、多くの国で選挙が中止や延期になる中、韓国が総選挙を成功させたことは米国をはじめとする世界の民主主義国家に希望を与えた」と話した。 　また「今回のテレビ会議での韓国の選挙における防疫経験の共有は米国が今年大統領選を準備する上で安全な選挙実施の面で教訓になるだろう」と述べた。 　高氏は今後も米国側から要請があれば、防疫経験を積極的に共有すると述べた。 　米国では今年１１月に大統領選を控えており、今回のテレビ会議は、コロナ禍の中で国政選挙を実施した韓国の経験の共有を求めるＮＡＳＳの要請により開催された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/30/2020053080002.html

【清州聯合ニュース】韓国の防疫当局が新型コロナウイルス感染症治療薬として使用されている米製薬会社ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」の導入を決め、医薬品安全当局に特例輸入を要請するとともに、同治療薬の使用指針をまとめる作業に着手した。中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長が２９日の会見で伝えた。 　レムデシビルはウイルスの増加を抑制することで、感染者の回復する期間を短縮し、死亡率を下げるとされる。 　中央防疫対策本部は同治療薬を投与する対象や期間を定め、副作用に備えたモニタリングの方法なども用意する予定だ。 　ただ、症状の重い患者に対し、実際に同治療薬が使用されるまでには時間がかかるとみられる。 　鄭氏は「薬品の確保は製薬会社と協議して個別に進める必要がある」とし、同薬の供給や生産に余裕ある状況ではないため、確保できる時期を現時点で明言するのは難しいと述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/30/2020053080003.html

　北朝鮮当局は昨年、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「3歳の時から射撃を行った」とする偶像化に向けた宣伝内容を「4歳の時から射撃を行った」と修正していたことが29日に確認された。本紙が入手した2019年1月19日付の北朝鮮作家同盟中央委機関紙「文学新聞」に掲載された短編小説「メアリ」にこのような内容が掲載されていた。「メアリ」は金正恩氏が権力を握ってから、父の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺訓である競技用銃弾を独自に開発する過程を描いた「偶像化作品」だ。   ここには金総書記と金正恩氏親子が共に射撃場を訪れる場面が登場する。射撃を終えた金正恩氏の表情が暗くなると、金総書記は「顔が明るくないな。われわれの大将は4歳の時から銃に慣れ親しんでいるのだから、あのような動かない標的では物足りないだろう」と話す場面がある。   北朝鮮宣伝メディアが「金正恩氏は4歳の時から射撃を始めた」と主張するのは、従来の主張とは異なる。北朝鮮は2009年、金正恩氏が後継者だった時から「銃で標的に正確に命中させた」と説明していた。北朝鮮の教育図書出版社が14年に発刊した「敬愛する金正恩元帥様の革命活動教授参考書」は「敬愛する金正恩元帥様におかれては3歳の時から銃を撃たれ、9歳の時には3秒以内に10発の銃弾を撃ち目標に正確に命中させ穴を開けられた」と宣伝していた。国策研究所の関係者は「3歳で銃を撃ったという宣伝が非現実的と考え、年齢を1歳上げたようだ」との見方を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/30/2020053080004.html

　韓国国防部（省に相当、以下同じ）と在韓米軍が29日、慶尚北道星州のTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）基地の古くなった迎撃ミサイルを共同で交換したことを巡り、中国は「米国は中国の利益を害さず、中国と韓国の関係も妨害するな」と主張した。韓国政府は29日、今回の措置に関する記者会見で「（軍・外交など複数のチャンネルを通して）中国に事前説明して了解も十分に求めた」と発表した。しかし中国が直ちに強く反発してきたことから、困った立場に置かれた。   趙立堅・中国外交部報道官は29日の定例ブリーフィングで「THAADに断固反対する」としつつ、このように発言した。また趙報道官は「中国と韓国にはTHAAD問題の段階的処理について明確な共同認識がある」とし、「われわれは韓国が共同認識を厳格に順守し、THAAD問題を適切に処理して中韓関係の発展および地域の平和と安全を守ることを希望する」と発言した。韓国政府は、この「段階的・適切な処理」とは2017年の「3不合意」の意で、THAAD問題を封印した現在の状態を維持するための努力を意味すると説明した。だが一部からは、中国がTHAADの段階的撤収のための適切な措置を韓国に注文している、という見方も出ている。韓国外交部は29日、中国の反応について「韓国政府は韓中間のTHAAD問題を越えて関係発展を続けていけるよう、中国側と引き続き緊密にコミュニケーションを取っていく予定」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/30/2020053080005.html

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」は２９日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、同党に所属する尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員が自身と正義連を巡る疑惑を否定したことについて、検察の捜査結果が出てから立場を表明するとの方針を示した。同党の許允貞（ホ・ユンジョン）報道官が伝えた。 　許氏は、尹氏が正義連の活動に関する問題や本人名義の口座での募金受け付け、住宅購入、娘の留学資金問題など、これまで提起された疑惑について説明したとした上で、検察に対し迅速な捜査を通じ真実を明らかにするために努力するよう求めた。 　尹氏や正義連を巡る疑惑は、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが今月上旬に記者会見を開き、正義連の運営を批判したことを機に噴出した。検察は正義連事務所を家宅捜索するなど捜査を行っている。 　共に民主党は尹氏と正義連の疑惑に関し、事実確認が先であり、検察の捜査結果などを踏まえて尹氏の去就問題などを判断するとの立場を維持してきた。 　尹氏はこの日国会で行った記者会見で一部の過ちを認めたものの、自身と正義連を巡るさまざまな疑惑を事実上、全面的に否定した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980304.html

韓流スターのチャン・グンソクが29日午後に招集解除となり、ソウル・南山のソウル消防災難本部駐車場を通って退勤しているところ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980302.html

　「コンピューターにより（電子的に行われた）投開票はドイツ憲法裁の判決で『違憲』とされた。専門家ではない市民が選挙の全過程を検討できなければならないとする公開性の原則が求められるという判決だ」。成均館大の朴広作（パク・クァンジャク）名誉教授が15日、ソーシャルメディアで2009年のドイツ憲法裁判決をシェアし、投稿した文章だ。   判決の英文による骨子を見ると、憲法裁は2005年に実施されたドイツ連邦下院選でコンピューターによる投開票が行われたことに抗議した市民の提訴を受けた判決で、「『専門的知識』がない市民によって、投票の重要過程と開票結果が検証されることが求められる」と指摘した。すなわち、投開票の全てのプロセスは憲法上の例外規定がない限り、市民的な再チェックの対象になるとの判決だ。   我々がこの判決で注目すべき点は二つある。一つは「選挙の公共性（public nature of elections）」という概念で、もう一つは市民による再チェックの権利だ。特に投開票の過程について、専門的知識がなく、利害関係者でもない「一般市民の再チェック要求」を認めた点が重要だ。選挙が権力者や利害関係者によるゲームではなく、一般国民が参加する公共の行事であることを意味する。つまり、コンピューターのサーバーとかQRカード、バーコードだとか、一般国民がアプローチしにくい領域を設定し、自分たちだけの「暗号」のように調子に乗って使うことを警戒したものだ。疑問がある市民は具体的な証拠がなくても誰でもいつでも投開票過程をチェックすることができなければならないとの指摘だ。   ソ連の独裁者スターリンが残した「票を入れる人は何も決定できない。票を数える人が全てを決定する」という有名な言葉がある。投票した人は自分の票がどこに行ったのか分からず、開票過程で何かしらの人為的な作用によって勝利が決定するという意味だ。それが選挙の盲点であり、わなでもある。権力を握った勢力に自制や制御を求めること自体が不可能だ。古今を通じ、権力を握れば自分以外の相手側は全て積弊と決めつけることができる。法律を変え、死んだ人を生き返らせ、生きている人を殺せるばかりか、カネも稼げ、地位も手に入るのだから、あえて正直なふりをする必要はあるだろうか。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/da

　慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、与党「共に民主党」に所属する尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員が29日、記者会見を開き、娘の米国留学費用について説明した。 　尹美香夫妻の所得税は5年間で約56万円で、財産および納税に不明瞭な点があると指摘されていた。娘の米国留学費用について、尹美香氏は「留学資金はほとんどが夫の刑事補償金ならびに損害賠償金から充当された」とし、「それ以外の不足分は自分と家族の金から充当した」と説明した。   尹氏は「夫と家族が受け取った刑事補償金ならびに損害賠償金は総額で約2億4000万ウォン」と伝えた。また長い間貯蓄していた自身の習慣を紹介しつつ「住宅の準備と娘の学費、そして少しでも安定した人生を夢見るために私なりの最小限の生活方式」とし、「正義記憶連帯、韓国挺身隊問題対策協議会での活動を通じた講演、原稿、本など特別収入は寄付してきた」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980184.html

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長、尹美香（ユン・ミヒャン）氏が２９日に寄付金の流用疑惑などを否定する記者会見を開いたことについて、疑惑を告発した慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが周囲に「話すことはない」と伝えたことが分かった。李さんの側近が明らかにした。 　李さんは今月７日に南東部・大邱で会見を開き、寄付金が「どこに使われているのか分からない」などと正義連の運営を批判し、波紋が広がった。２５日には２回目の会見を行った。 　李さんの別の側近は「（李さんが会見を）あまり見なかった。話すことはまったくない（と話した）」と伝えた。 　尹氏は会見で、李さんに対し、「３０年間一緒に活動してきたにもかかわらず、十分に意思疎通できず信頼を与えられなかったことを謝罪する」として、「謝罪と真心を伝える仕事を続けたい」と述べた。 　李さんが会見で強調した韓国と日本の青少年交流に関しては「韓国と日本の政府や国会、市民社会などが一緒に取り組む課題だ」として、「私の人生の中で賢明に国民と共につくっていく」との考えを示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980283.html

　韓国の中央選挙管理委員会は28日、4月の総選挙が終了してから40日が過ぎる現在まで一部で指摘されている「不正選挙」疑惑が収まらないことから、メディアを対象とする投開票のデモンストレーションを実施した。   京畿道果川市中央洞で選挙区に候補者4人が出馬、比例代表には35の政党が候補を擁立、有権者1000人が事前投票（期日前投票）を行うというシナリオを想定し、3時間にわたり投開票の過程とセキュリティー対策に関する実演と説明を行った。投開票設備も分解して公開した。選管は「ハッキングによる選挙不正はあり得ない。選挙訴訟が139件も起こされており、裁判所の決定に従い再集計を行い、真実を明らかにしたい」と表明した。   投票用紙が「三立パン」のケースに保管されていた問題、封印紙が流出した問題については、「保管箱の不足」「職員のミス」を認め、不備な店は改善したいと説明した。「不正選挙」疑惑と選管の説明をQ&A方式で整理した。 Q　中国などから投開票に使用される機器をハッキングし、選挙結果を操作したのではないか。 A　ハッキングはできない。投開票機器や投票用紙の仕分け機に使用されたノートパソコンには無線LANカードがなく、外部と通信できない。また、選挙時には内部の閉鎖式ネットワークを使用する。開票状況票を出力するプリンターは無線LAN機能を除去するとプリンター機能が作動しないため、Wi-Fi機能を技術的に除去して使用した。 Q　京畿道九里市選挙区の事前投票の箱から1番に選択印が押された投票用紙が束で見つかった。 A　開票のために投票箱を開けた際には選挙区と比例代表の投票用紙が混在した状態だ。選挙区で1番に入れた投票用紙が束で出てくることはあり得ない。 Q　京畿道富川市新中洞では1万8210人が管内事前投票を行った。実際の投票時間は24時間だが、1分当たり12.6人が投票するのは不可能だ。 A　新中洞で管内事前投票を行ったのは1万8120人、管外事前投票を行ったのは6134人だ。管内投票者が1人当たり12.6人投票したというのは、投票用紙発給機1台、記入台が1カ所で計算した数字だ。当時新中洞の投票所には発給機23台（管内15台、管外8台）、記入台27カ所があった。時間内に投票が可能だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/dat

　京畿道利川市のサウス・スプリングス・カントリークラブで29日午前、韓国女子プロゴルフ協会（KLPGA）ツアー「第8回E1チャリティー・オープン」の第2ラウンドが開かれた。写真は、10番ホールでティーショットを打つユ・ヒョンジュ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980235.html

　29日午前、京畿道利川市のサウス・スプリングス・カントリークラブで開かれた韓国女子プロゴルフ協会（KLPGA）ツアー「第8回E1チャリティー・オープン」の第2ラウンドにて、アン・シヒョンが1番ホールでティーショットを打っているところ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980247.html

　韓国女子プロゴルフ協会（KLPGA）ツアー「第8回E1チャリティー・オープン」の第2ラウンドが29日、京畿道利川市のサウス・スプリングス・カントリークラブで開かれた。写真は、1番ホールでティーショットを終えたイ・ボミが、取材陣に向けて「おかげさまでチャレンジ」のポーズを取っているところ。 　「おかげさまチャレンジ」は、コロナ19で苦労している医療陣に向けて、感謝の表示として「尊敬します」を意味する手話の動作を行い、気持ちを伝えるという内容のチャレンジだ。 ◆【写真】豪快に飛ばす「ボミちゃん」、イ・ボミのティーショット 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980258.html

【広州聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）の寄付金流用疑惑を巡り、寄付者が寄付金の返還を求める訴訟を起こす方針であることが２９日、分かった。 　キム・ギユン弁護士はナヌムの家の寄付者であるキム・ヨンホさんと共に訴訟を起こすとして、「来週中にソウル地裁に訴状を提出する」と明らかにした。 　キム・ヨンホさんは２０１６年からナヌムの家に寄付金を贈っており、これまで約２００万ウォン（約１７万円）を寄付した。キムさんは「定期寄付者として、寄付金の正確な使途を知る権利がある」として、「私が寄付金を納付した趣旨とは全く異なって使われていることを知り、訴訟を起こすことにした」と述べた。 　キムさんはインターネット上に掲示板を開設し、訴訟に参加する寄付者を集めている。 　ナヌムの家に寄せられた寄付金は１８年に１８億ウォン、１９年に２５億ウォンに上り、１９年は約６０００人が寄付金を贈ったとされる。 　京畿道が今月実施した特別指導点検では寄付金口座に７３億５０００万ウォンが積み立てられていることが明らかになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980208.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は２９日、音楽専門チャンネルＭｎｅｔが放送したアイドルオーディション番組「プロデュースＸ（エックス）１０１」で、視聴者投票結果を不正に操作したとして詐欺罪などに問われたプロデューサー２人に実刑判決を言い渡した。 　 　同地裁は番組プロデューサーのアン・ジュンヨン被告に懲役２年と追徴金約３７００万ウォン（約３２０万円）を、ともに起訴されたチーフプロデューサーのキム・ヨンボム被告に懲役１年８カ月の判決を言い渡した。特定のデビュー候補者に利益に与えたことが詐欺に当たると判断した。 　判決などによると、２人は「プロデュースＸ１０１」シーズン１～４で、視聴者投票の結果に手を加えることで特定のデビュー候補者に利益に与えた。昨年７月、「プロデュースＸ１０１」の視聴者投票によりデビューメンバーを選ぶ最終回の放送で大方の予想に反して有力候補が脱落し、意外な候補がメンバーに入ったことをきっかけに疑惑が持ち上がり、警察による捜査が始まった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980212.html

【ソウル聯合ニュース】韓国で、国が販売するマスク（公的マスク）の購入可能な曜日を生まれた年によって指定する「マスク５部制」が５月いっぱいで廃止され、６月１日からは曜日に関係なくいつでも購入できるようになる。週に購入できる枚数は、１９歳以上の成人はこれまで通り１人３枚までとする一方、学校での授業が本格的に始まる１８歳以下の小・中・高校生らについては５枚までに増やす。食品医薬品安全処が２９日、こうした制度見直しを発表した。 　政府は新型コロナウイルスの感染拡大でマスク需要が急増したことを受け、２月から緊急需給調整措置を発動し、３月からはマスク５部制を導入するなどして需給管理に努めてきた。マスク５部制は、月曜日は生まれた年の末尾が１、６年の人、火曜日は２、７年の人、水曜日は３、８年の人、木曜日は４、９年の人、金曜日は５、０年の人、土日は全ての人が公的マスクを購入できるとするもの。 　その後、マスクの需給は次第に安定し、生産も増えた。最近は１日平均のマスク生産量が１４６６万枚と昨年１２月（３００万枚程度）の５倍近くになっている。４月以降は公的マスクの購入者数も減少傾向にあり、政府は供給が円滑になっているとみて５部制の廃止を決めた。ただ、重複購入を防ぐため購入時の身分証確認は継続する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980210.html

　慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、与党「共に民主党」に所属する尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員が29日、記者会見を開き、30日から始まる国会議員職を辞退する考えがないことを明らかにした。   議員職辞退を考慮したことがあるかを問う記者の質問に、尹美香氏は「検察の捜査を避けるつもりはない」とし、「議員職を口実に避けるつもりもない」と答えた。   尹美香氏は今月18日のラジオ番組出演後、公の場に姿を見せなかったことについて「私を弁護したくてインタビューが行われたとか、記憶に基づいてやったところ別の問題が起きたりするところがあった」とし、「自分の過去を振り返って深い反省の時間だったし、多くの時間を要した」と話した。 キム・アジン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980201.html

　慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、与党「共に民主党」に所属する尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員が29日、記者会見を開いた。   尹美香氏は「李容洙（イ・ヨンス）ハルモニのいくつかの指摘とご意見を深く胸に刻んだこととは別に、直接被害者たちに現金支援を目的に募金したお金を渡したことはないという主張は事実ではない」と話した。 キム・ギョンピル記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980174.html

　29日午前、京畿道利川サウス・スプリングス・カントリークラブ（6415ヤード、パー72）で行われた韓国女子プロゴルフ（KLPGA）ツアー「第8回E1チャリティー・オープン」（賞金総額8億ウォン＝約6900万円、優勝賞金1億6000万ウォン＝約1400万円）の第2ラウンド、10番ホールでティーショットを打つ女子プロゴルファーのパク・ヒョンギョン。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980116.html

　29日午前、京畿道利川サウス・スプリングス・カントリークラブ（6415ヤード、パー72）で行われた韓国女子プロゴルフ（KLPGA）ツアー「第8回E1チャリティー・オープン」（賞金総額8億ウォン＝約6900万円、優勝賞金1億6000万ウォン＝約1400万円）の第2ラウンド、1番ホールでティーショットを打つ女子プロゴルファー、アン・ソヒョン。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980119.html

　韓国国立外交院の金峻亨（キム・ジュンヒョン）院長は28日、韓国における新型コロナ防疫の成果について「いわゆるクッポン（自国の文化を自慢して悦に入ること）に陥らないためには、行き過ぎた期待や傲慢（ごうまん）は捨てるべきだ」「防疫に成功したのは偶然ではないが、われわれに全てを開く機会ではない」と指摘した。金院長はこの日、ソウルCOEXで開催されたイベントでの講演でこのように述べた。クッポンとは国家とヒロポンを合わせた合成語で、行き過ぎた愛国主義を意味する。   金院長は「フランスなど欧州の一部の国からは『韓国は人権意識がないため防疫に成功した』との話が出始めている」「ブレーム・ゲーム（互いに非難し責任を転嫁すること）をしている」と主張した。これに先立ち韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は13日、ドイツ国営テレビ「ドイチェ・ウェレ」のある番組に出演した際「韓国における感染者追跡技術は私生活を侵害する恐れがある」との指摘を受けた。これに対して康長官は「私生活は非常に重要な人権だが、絶対的な権利ではない」と反論し問題になった。   金院長はこの日「ポスト・コロナにおける国際政治の大激変の中で犠牲者にならないためには、米国などからの排他的選択の強要に抵抗する避難先が必要だ」との考えも示した。ソウル大学経済学部の李根（イ・グン）教授は「ポスト・コロナにおける世界経済と韓国資本主義の未来」というテーマで講演し「今後は国際社会における米国のリーダーシップが弱体化するだろう」との見通しを示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980033.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は２９日午前、サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長を再度呼び出して聴取している。２０１５年のグループ傘下２社の合併とグループ経営権継承を巡る不正疑惑に関し、当時グループの司令塔だった未来戦略室（現在は廃止）への指示・報告内容を引き続き調べている。 　李氏は２６日にも検察に出頭し、１７時間におよぶ聴取を受けた。その際はこうした疑惑に関し「報告を受けたり指示したりした事実は全くない」と供述したとされる。 　検察は、１５年のサムスン電子と第一毛織の合併と、その後のサムスンバイオロジクスの会計基準変更が李氏の安定的な経営権継承を目的としていたとみている。不正が疑われる行為の企画・実行者を突き止める一方、李氏を頂点とするグループ首脳部がどこまで報告を受け、指示を出していたかを探る考えだ。 　捜査の発端となったのは、第一毛織の子会社だったサムスンバイオロジクスの会計基準の変更だ。２０１８年１１月に金融委員会の証券先物委員会はこれを粉飾会計疑惑として告発し、検察が捜査を開始した。検察は、サムスンバイオロジクスの財務状況がサムスン物産と第一毛織の合併に支障を来さないよう、両社合併後にサムスンバイオロジクスの会計基準が不当に変更されたとみて、グループ経営権継承に絡む事件として捜査を拡大した。 　一方、サムスン物産と第一毛織の合併は約３対１の株式交換比率で行われ、サムスン物産を社名とし、持ち株会社の役割を担うことになった。第一毛織の２３．２％の株式を保有していた李氏はサムスン物産の株式を十分に確保することでグループ支配力を強めた。この株式交換比率については、意図的にサムスン物産の株価を下げる一方、第一毛織の企業価値を水増しした疑いがもたれている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980110.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部関係者は２９日、記者団に対し、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」が配備されている韓国南部・慶尚北道星州郡の基地で、運用期限を超えた迎撃ミサイルを同種類のものに入れ替えたと明らかにした。 　韓国国防部と在韓米軍は２８日夜から翌朝にかけ、ＴＨＡＡＤ基地に装備を搬入した。 　同関係者によると、入れ替えた装備は老朽化した発電機やデータ収集のための電子装置などが含まれている。入れ替えたミサイルの数は明かさなかった。 　同関係者は「ＴＨＡＡＤの性能改良とは関係ない」と説明。新たなミサイル発射台は基地に搬入しておらず、韓国内に持ち込まれていないと伝えた。その上で、「兵士の生活空間（の環境）が悪いことから、施設を改善し、期限を迎えた老朽化した装備を入れ替えるため実施された」と改めて強調した。 　新型コロナウイルスの感染拡大の状況などを踏まえ、人との接触を最小限にするため夜間に搬入したという。 　一方、中国が香港への国家安全法制導入を採択し、米中対立が激化する中で装備の搬入が行われたことから、韓中関係への影響を懸念する声も出ている。これに対し、韓国国防部の別の関係者は「中国に事前に説明し、理解を求めた」と明らかにした。中国側が大きく反発したり、否定的な反応を示したりすることはなかったようだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980108.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部と在韓米軍は２８日夜から翌朝にかけ、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」が配備されている韓国南部・慶尚北道星州郡の基地に装備を搬入した。国防部は２９日、「星州基地での韓米将兵の勤務環境を改善し、老朽化した一部の装備入れ替えるため」と説明。安全確保に努めながら陸上輸送を支援したと述べた。 　輸送作業は午前６時ごろ終わったようだ。搬入された装備は、発電機など老朽化したものの入れ替え用の装備のほかに軍事装備も含まれていたと伝えられる。現地では迎撃ミサイル搬入の可能性も指摘されているようだ。 　今回の装備搬入は、環境影響評価の終了に合わせてＴＨＡＡＤの正式配備を加速させるための地ならしではないかという見方も出ている。 　在韓米軍が２０１７年３月に星州基地にレーダーとミサイル発射台２基を配備したことを受け、韓国政府は小規模な環境影響評価に着手した。だが同年５月に文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足すると、国防部は７月に青瓦台（大統領府）の指示に従い、小規模ではなく一般の環境影響評価の実施を正式決定。国防部と環境部が共同で進めている。この結果に応じて、現在は臨時配備として作戦運用中の発射台６基など関連装備の配備が最終的に決まる予定だ。 　基地内の将兵宿舎の生活環境を改善するための工事は昨年８月から行われている。基地の工事に反対する地元住民との摩擦をできるだけ回避するため、必要な装備や資材などはヘリコプターで輸送してきた。ところが今回は一部の装備が大きく、陸上輸送するしかなかったという。 　装備搬入に関し国防部は住民との協議を重ねたものの、合意には至らなかったようだ。こうして先延ばしにしていた陸上輸送を、不意を衝くかのように一晩で行ったことになる。住民たちからの反発も予想されるが、国防部関係者は「新型コロナウイルスなどさまざまな状況を考慮して夜間に行った。将兵が生活する施設の状態などを考えると、時間的にこれ以上先送りにできなかった」と話した。 　前日から基地の周辺には数百人の警官が配置され、軍当局は進入路を確保した。基地に反対する一部の住民が夜通しで座り込みを行ったが、衝突などはなかったという。 　一方、韓中の外交関係への影響を懸念する声も上がる。中国は当初からＴＨＡＡＤ配備に強く反発してきた。また、中国が２８日、香

　韓国政府は28日、外交部（省に相当）庁舎において「第7次外交戦略調整統合分科会議」を開催した。激しくなる一方の米中対立を巡る対応戦略の模索が目的だった。康京和（カン・ギョンファ）長官は会議の主催者として「最近になって高まる国際社会での葛藤とその波及効果への懸念をよく知っている」「政府は関連する動向を注視している」と述べた。外交戦略調整会議は昨年、米国が反ファーウェイへの参加を求めるなど、米中対立が韓国に影響を及ぼし始めた際、関連する対応策を見いだす目的で発足した。   しかし康長官はこの日、200字原稿用紙10枚分の全ての発言文を読み上げたが、その中に「米国」や「中国」という単語は一切なかった。最近の米中対立における最大の争点である「香港国家保安法」問題についても何の意見も提示しなかった。外交部当局者らは1時間30分にわたり続いたこの会議において「香港保安法については議論されなかった」と何度も強調した。政府のこのような態度を巡っては、「香港保安法に反対すべき」とする米国と、逆にこれを「支持してほしい」と求める中国との板挟みとなり、方向性を見いだせず戦々恐々としているとの指摘も出ている。政府としては、年内の実現を目指す習近平・国家主席の来韓問題もあり、一層頭を痛めているとの見方もある。   外交部はこの日、中国の全国人民代表大会で香港保安法が通過したとのニュースについても一切コメントはしなかった。キム・インチョル報道官は定例ブリーフィングでこれと関連する質問を受けたが「香港はわれわれと密接な人的・経済的交流関係を持つ重要な地域」として「1国両制（2制度）下で香港の繁栄と発展が持続することが重要だ」としか話さなかった。かつて次官を務めた外交部OBは「香港保安法を巡る立場を明確にした場合、習主席の来韓が不発に終わりかねないとの懸念が作用したようだ」「しかし香港保安法を支持すれば、民主主義を否定する立場となりかねず、政府としても頭が痛いだろう」との見方を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980020.html

　28日午前、京畿道利川サウス・スプリングス・カントリークラブ（6415ヤード、パー72）で行われた韓国女子プロゴルフ（KLPGA）ツアー「第8回E1チャリティー・オープン」（賞金総額8億ウォン＝約6900万円、優勝賞金1億6000万ウォン＝約1400万円）の第1ラウンド、10番ホールでティーショットを打つ女子プロゴルファーのアン・ソヒョン。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980090.html

　京畿道富川市のクーパン物流センターなどを中心に地域社会での感染が広がる中、28日も中学生などがコロナに感染したことが確認された。学校への登校を巡る懸念も広がりつつあるが、政府は初等学校（小学校）、中学校、高校における来月3日と8日の追加登校を予定通り行う考えを示している。ただし朴凌厚（パク・ヌンフ）中央災害安全対策本部第１次長（保健福祉部〈省に相当、以下同じ〉長官）はこの日のブリーフィングで「状況がさらに厳しくなった地域はスケジュールが柔軟に再調整されると思う」と述べた。この結果、早ければ29日には首都圏で登校に向けた対策が発表されそうだ。 ■コロナ感染拡大により838の学校で登校を延期 　ソウル市教育庁などは28日「ソウル市内の新道林中学校に通う1年生の生徒が27日にコロナへの感染が確認された」と発表した。クラスターが発生したクーパン物流センターで働く母親から感染したと推定されている。この結果、周辺の四つの小学校では28日に予定されていた登校が遠隔授業に変更された。ソウル市内では新道林中学校の他にも延恩初等学校の2年生児童、上一メディア高校の3年生の生徒も感染が確認された。さらにソウル汝矣島のある塾講師とこの塾に通う2人の中学生の感染が28日に確認された。周辺の輪中中学校と汝矣島中学校は午前の授業後に生徒たちを帰宅させ、汝矣島高校と汝矣島女子高校は昼食後に生徒たちを帰宅させた。子供たちをこれらの学校に通わせる父兄たちの間では不安が広がっている。   韓国教育部によると、登校を延期した全国の幼稚園、初等学校、中学校、高校は838校に上り、前日（27日）の561校よりも277校増えたという。登校を延期した学校は全国2万902校の4％に相当する。地域別ではクーパン物流センターでクラスターが発生した富川市が251校で最も多く、慶尚北道亀尾市が182校、ソウル市が117校、仁川市富平区が153校、仁川市桂陽区が89校などとなっている。今月27日には全国で登校予定の児童生徒（268万9801人）のうち、243万2708人（90.4％）が登校したが、9.6％に当たる25万7093人は登校できなかった。基底疾患や学校による登校中止などで登校できなかった児童生徒は17万8431人で、体験学習を申請し家庭で学習を行った児童生徒は5万4190人だった。 朝鮮日報 http://ww

【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により貨物輸送に支障が出ている中小企業を支援するため、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部と共同で、日本とドイツに特別機を投入すると発表した。 　特別機の投入は４月に続き２回目。前回の目的地はインドネシア・ジャカルタと中国・重慶だったが、今回は日本・成田とドイツ・フランクフルトに決まった。 　成田行きは同日出発し、化粧品や産業用ロボット、布マスクなど１０社の貨物１７トンを輸送。フランクフルト行きは３０日に投入され、医療用防護服、自動車部品、電子部品など１２社の貨物２３トンが輸送される予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980063.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が29日、新型コロナウイルス感染者が28日0時から24時までの間に新たに58人（29日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は1万1402人と発表した。完治した累計患者数は前日より23人増えて1万363人、累計死者数は前日と変わらず269人。   疾病管理本部によると、29日0時現在で累計で88万5120人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち84万9161人は陰性で、2万4557人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980060.html

　米国の制裁専門家らが、最近の韓国政府による対北朝鮮事業活性化の動きは国連と米国の制裁にそろって抵触しかねないという懸念を表明した。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）が27日（現地時間）に報じた。またこれらの専門家は、韓国政府が国際社会の包括的北朝鮮制裁を考慮せずに動くならば、場合によっては「韓国企業にリスクを招くこともあり得る。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は注意すべき」とした。米国政府が最近「南北協力のスピード調整」を注文する中、専門家まで乗り出して警告したのだ。   VOAによると、国連北朝鮮制裁委専門家パネルの元委員、ウィリアム・ニューコム氏は、VOAに「北朝鮮から韓国海軍将兵殺害（哨戒艦『天安』爆沈事件）に対するいかなる遺憾表明もなされていない状態で『5・24措置』を解除するのが正しいのか愚かなのかは、韓国人が決めること」と語った。米国の北朝鮮制裁強化法の制定に関与したジョシュア・スタントン弁護士は「われわれは、韓国が米国政府の警告後も北朝鮮の石炭を搬入して露骨に制裁違反を行い、高級車が釜山港を経由して北朝鮮に持ち込まれるようにした事実を知っている」とし、続いて「これは韓国の各企業に法的なリスクを抱え込ませ、『オットー・ワームビア北朝鮮核制裁強化法案』通過に伴ってこうしたリスクは一段と大きくなり、範囲が広がっている」と警告した。ブルッキングス研究所上級研究員のマイケル・オハンロン氏は「5・24措置緩和は、より広範囲な戦略とリンクする場合にのみ考慮し得る」とし「韓国の文在寅大統領は注意すべきだ。彼は、何をしているのか明白に説明する必要がある」と指摘した。   一方、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特別補佐（統一・外交・安全保障担当）は同日、「在韓米軍の漸進的削減が北朝鮮非核化履行のための『交渉カード』（bargaining card）として使える」と発言した。文氏は、米国のシンクタンク「クインシー研究所」と「東アジア財団」が主催するテレビ会議形式のセミナーで「いかなる理由であれ、米国政府が韓国駐留兵力を減らさなければならないのなら、われわれ（韓国）は米国がそうした決定を下して実行することを妨げることはできないだろう」としつつ「もしそのような状況が来たら、多くの人は在韓米軍の漸進的削減と北朝鮮非核化履行との間に連携（linkage）があること

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、４月の総選挙で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が２９日午後２時から、国会で記者会見を開き、寄付金流用など正義連での活動当時の不正疑惑などについて釈明する。与党「共に民主党」関係者が明らかにした。 　尹氏は総選挙で「共に民主党」系の比例代表政党「共に市民党」から立候補し、当選。両党は今月合併し、尹氏は共に民主党所属となった。議員の任期は３０日に始まる。 　尹氏が立場を表明するのは１８日にラジオ番組に出演し、「（当選辞退は）考えていない」と発言して以来となる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980018.html

　「尹美香（ユン・ミヒャン）疑惑」の核心人物の1人である慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）事務総長は青瓦台広報企画秘書官の妻だという。事務総長は正義連のずさんな会計帳簿作成・管理の実質的責任者だ。この人物は慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんが不正暴露記者会見をすると、「高齢による心身脆弱（ぜいじゃく）状態で記憶が歪曲（わいきょく）された部分が多い」と言った。先月の国会議員総選挙時は与党・共に民主党内の予備選挙を管理する選挙管理委員として活動した。このように正義連事務総長と青瓦台秘書官が夫婦だからと言って、正義連疑惑を青瓦台と結び付けることはできない。だが、今回の問題をめぐり、青瓦台と共に民主党が正義連と尹美香氏をどうしてあんなにかばって回るのか理解する背景の1つにはなるだろう。   正義連とその前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）出身者は与党やその周辺の所々に布陣している。池銀姫（チ・ウンヒ）元女性部長官、李美卿（イ・ミギョン）元「共に民主党」議員、シン・ミスク元青瓦台秘書官なども挺対協出身だ。1990年代初めに始まった慰安婦運動を足がかりに制度政治圏に進出したものだ。尹美香氏も正義連での活動を掲げて総選挙で同党の公認を受けた。市民団体「参加連帯」出身者たちが現政権の中枢部に布陣しているのになぞらえ、正義連は「女性参加連帯」とも言われている。与党とその周辺で活躍する女性の多くが正義連に直接的・間接的に身を置いた経歴があるからだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980013.html

　米司法省は25日、25億ドル（約2700億円）規模のマネーロンダリング（資金洗浄）を行ったとして、北朝鮮籍28人、中国籍5人の計33人を一斉に起訴した。米国が起訴した北朝鮮による制裁違反事件では最大規模だという。米メディアが28日報じた。   ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなどによると、容疑者らは250以上のペーパーカンパニーと北朝鮮の代表的な外国為替銀行である朝鮮貿易銀行（FTB）の秘密支店を全世界に設置し、マネーロンダリングを行った疑い。   司法省は容疑者らが世界各地で朝鮮貿易銀行の代理人として活動していたとみている。また、ロンダリングされた資金は朝鮮貿易銀行に流れ、大量破壊兵器プログラム支援にも使われたとみている。   起訴された容疑者の中には朝鮮貿易銀行の元総裁、コ・チョルマン氏、キム・ソンウィ氏、元副総裁2人も含まれている。また、タイで朝鮮貿易銀行の秘密支店を運営していたとされるハン・ギソン氏は北朝鮮の情報機関に所属していたとされる。   訴状によると、容疑者らは中国の北京、瀋陽、ロシアのモスクワ、オーストリア、リビア、クウェート、タイなどでマネーロンダリングを試みたとされる。50ページの訴状に羅列された事例は30ページ分にも及ぶ。   検察側は「今回の起訴は米国の金融システムに違法に接近しようとする北朝鮮の能力を妨害し、違法行為で収益を得ようとする（北朝鮮の）能力を制限するため、米国が専念していることを示すものだ」と指摘した。   米当局が身柄を確保したわけではなく、容疑者らが実際に刑事罰を受ける可能性は低いとみられる。しかし、今回の起訴は北朝鮮に対する警告メッセージとなるほか、北朝鮮の制裁回避に協力してきた中国、ロシアにも警告を発したものと言える。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980027.html

　慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、与党「共に民主党」に所属する尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員が29日に記者会見を開き、「正義連寄付金流用」などの疑惑に対する見解を明らかにすることが28日、分かった。尹美香氏は18日のラジオ番組に出演して以降、複数の疑惑がさらに提起されていたが、姿を現していなかった。尹美香氏はこの時のインタビューで、「心から謝罪を申し上げる」としながらも、「（国会議員当選辞退は）考慮していない」と答えた。   尹美香氏の記者会見は第21代国会開院日（30日）の前日に行われる。このため、党内外では尹美香氏が国会議員任期開始前の記者会見で、さまざまな疑惑に積極的に対応するだろうという見方が出ている。共に民主党関係者は「連日、自身に関連する疑惑が提起され、党内でも疑惑について釈明せよという声が相次いでいる状況で、そのまま議員任期開始を迎えるのは負担になっただろう」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980003.html

　慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（91）は28日、慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）寄付金関連疑惑などをめぐり、与党「共に民主党」尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員について、「人間ではない」「私を裏切って、国民を裏切って、全世界の人々を裏切ってだました」と語った。自身の記者会見に対して背後説を唱えた親与党系ジャーナリスト・金於俊（キム・オジュン）氏については「私がバカだというのか」と言った。   李容洙さんは同日、CBSラジオの番組に出演して、「（尹美香氏は慰安婦運動を）30年間もしてきたが、一朝にして裏切り、私だけ裏切られたわけではない」「このようなものすごいこと（慰安婦運動）を放り出して、自分は（国会に）行きたいと私利私欲の方を取り、自分の思いのままにした」「（尹美香氏は）人間ではないと思う」「（私が）全身全霊を尽くしてやってやったのにもかかわらず、その功労を知らず、再び私を苦しめること、とんでもない行動をしたのを見ると、本当に人を信じるものではないと思った」と言った。   李容洙さんはさらに、「（亡くなった慰安婦被害者）金福童（キム・ボクトン）さんは片目を失明し、もう片方の目だけ（しか見えないが）、（尹美香氏が）行こうというから、どこかに連れて行くから、その人の言葉だけ聞いていただけだ」「芸は熊がして、カネは尹美香が代表をしていた韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協＝正義連の前身）に（行った）」「自分の欲望通りにまた国会議員をやりたいとして、30年間やってきたことを裏切りました」「私は新型コロナウイルスのために閉じこもって、その前に1人で死ぬことまで考えた」「（尹美香氏は）30年間、慰安婦問題を解決するといっておきながら、30年間食い物にした」「（尹美香氏が）どこかにあえて出て、しゃべるだろうか」とした。   李容洙さんは自身に対し「背後説」「陰謀論」などを唱えている金於俊氏について、「私はバカか、認知症か」「100回、1000回話しても私1人しかいない」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980004.html

　韓国与党「共に民主党」の比例衛星政党だった「共に市民党」の代表だった禹希宗（ウ・ヒジョン）ソウル大学教授が28日、「市民たちはあえて国会議員たちにしがみつくようなやり方ではなく、自ら政治勢力化する必要がある」と主張した。先月の総選挙で同党から出馬・当選した尹美香（ユン・ミヒャン）当選人（慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」〈正義連〉前理事長、後に共に民主党に合流）をめぐってさまざまな疑惑が浮上し、市民団体出身者たちの政府・議会参加に対して議論が高まっているが、独自の政治勢力化が必要だと述べたものだ。   これは、禹希宗氏が同日、フェイスブックで盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に青瓦台国政広報秘書官を務めた盧恵京（ノ・ヘギョン）氏が書いた文を紹介した上で述べたものだ。   盧恵京氏は「時代的懸案を解決するため（市民）運動家は進出しなければならない」「なぜ（市民）運動の目標を議会進出と見なしてはならないのか気になる」と述べた。これについて禹希宗氏は「今は市民たちが社会的共感を抱く問題の解決や改善を行える時代になった」「市民が主体にならなければならない。（そうしてこそ）既存の政界に刺激を与えられる。まず、政治を遠ざける姿勢から克服すべきだ」としている。   そう言いながら、禹希宗氏は自身が比例代表候補に公認した尹美香氏を擁護した。禹希宗氏は同日のラジオ番組のインタビューで、「市民社会からの推薦を受けたが、正義連は当然、取り上げたし、最も代表的な人物として誰もが異論なく尹美香氏を挙げた」「検証手続きは共に民主党よりも厳しかった」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980008.html

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は２８日、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しているとして提訴した日本製空気圧バルブを巡る反ダンピング（不当廉売）関税について、ＷＴＯ判定に基づく勧告を全て履行したことを日本などに通知したと発表した。これにより関税賦課は現行のまま維持される。 　 　韓国は日本製の空気圧バルブが不当に安い価格で韓国に輸入され、国内産業に損害を与えているとして、２０１５年に５年間の予定で１１．６６～２２．７７％の反ダンピング関税を課した。 　日本政府は、この措置がＷＴＯ協定に違反している可能性があるとしてＷＴＯに提訴。ＷＴＯの最終審にあたる上級委員会は昨年９月、１３項目の争点のうち１０項目で韓国の主張を認め、韓国が事実上の「判定勝ち」を収めた。 　ダンピング製品の一部の価格効果分析方法など日本が勝訴した残り３項目の争点に対しては、双方の協議により韓国側が今年５月までに措置を取ることで合意していた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980002.html

　市民運動に取り組む方が今月7日朝、電話をくださった。「（旧日本軍慰安婦被害者の）李容洙（イ・ヨンス）さんが記者会見を開くのだが、メディアの関心が小さい」という話だった。その日は10人前後の記者が集まった。それから18日が過ぎた25日の会見には150人以上が集まった。時間が経過して周囲の反応が変わってきたため、李さんの主張にも脈絡の違いが感じられる。最初の会見では「（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〈正義連〉の前理事長だった）尹美香（ユン・ミヒャン）氏は国会議員（になるの）をやめて一緒に慰安婦問題を最後まで解決すべき」と話した。「慰安婦問題の解決」が中心だった。   李さんが言う「慰安婦問題の解決」の基準は「日本政府の公式謝罪と法的賠償」だ。李さんは「千年たとうと万年たとうと解決しなければならない」と話した。これまで問題解決に向けた努力は政府と民間がツートラックで続けてきた。政府は外交交渉を通じ、民間は国際法廷と議会を通じ、謝罪と賠償を受けるために努力した。   ここで奇妙な事実を見つけることができる。一つ目は、日本との外交交渉で、いわゆる「進歩政権」が努力した痕跡が見当たらないという点だ。二つ目は、民間の国際法廷と議会での闘争では尹美香氏の「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協＝正義連の前身）の役割が何もないという点だ。「反日」に関することなら食事の最中でも跳んでくる人たちが、主戦場では陰に隠れていたという事実を、どのように解釈すべきなのか。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980001.html

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２８日、ソウル近郊・京畿道富川市にあるインターネット通販大手「クーパン」の物流センターで新型コロナウイルスの集団感染が発生するなど、感染が再び拡大していることを受け、来月１４日まで首都圏の公共施設の運営中止を決定し、学習塾やネットカフェなど多くの人が集まる施設には営業を自粛するよう要請した。首都圏の住民に対しては不要不急の集まりなどを自粛するよう呼びかけた。 　中央災難（災害）安全対策本部の朴凌厚（パク・ヌンフ）第１次長（保健福祉部長官）は２８日の記者会見で、「富川の物流センターに関係する首都圏での連鎖感染が懸念され、潜伏期間を踏まえれば今後１～２週間が感染拡大を防ぐ重要なヤマ場となる」として、２９日午後６時から６月１４日まで首都圏での防疫管理を強化する方針を示した。 　朴氏は首都圏に限定して防疫管理を強化する理由について、「首都圏での感染拡大を早期に遮断できなければ、市中感染が学校に広がり、登校授業に支障をきたす恐れがある」と説明した。 　物流センターに関係する感染者は２８日現在、８０人を上回っている。韓国全体の感染者数は前日から７９人増えた。１日当たりの新規感染者数が７０人を超えたのは４月５日（８１人）以来となる。 　政府は首都圏にある美術館や博物館、公園、国公立劇場などの運営を中止するほか、政府や地方自治体、公共機関が首都圏で開催する行事は取りやめるか延期することを決めた。 　また生徒や児童が主に利用する学習塾やネットカフェについては利用の自粛を勧告するほか、防疫規則が順守されているか定期的に点検し、守られていない施設については事実上の営業停止、または施設閉鎖に当たる集合禁止命令を出す予定だ。 　公共機関や首都圏の企業に対しては、時差出勤や在宅勤務などを積極的に活用するよう要請した。 　首都圏の住民に対しては来月１４日までイベントや集まりなどを自粛し、飲食店や居酒屋などでの食事もしばらくはしないよう要請した。 　政府の中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は今回の対策について、「首都圏を中心に経路が分からない感染が相次いで発生していることから、（感染拡大の）リスクを下げるため先回りして社会的距離の確保に準ずる措置を部分的に適用した」とし、「最近の新規感染者の数はわれわれの防疫・医療システムである程度受容でき、対応可能な

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、青瓦台（大統領府）で昼食会を開き、与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）院内代表、最大野党「未来統合党」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表と国政懸案などについて意見を交わした。 　文大統領が与野党の院内代表を青瓦台招いて開いた会合は２０１８年１１月５日以来。これまで停滞していた与野党の「協力政治」が再び動き出したものの、主な懸案を巡り文大統領と朱氏の溝が埋まらず、合意文を出すには至らなかった。 　会合は予定を大きく上回る２時間半におよんだ。新型コロナウイルス対策などを含んだ合意文が出されるとの見方もあったが、互いの立場を述べるにとどまった。 　青瓦台の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官によると、文大統領は特別な形式を持たず、与野党の代表者と大統領が頻繁に会うことが協力政治を実現する一歩だとし、懸案がなくても定期的に会合を開くことを提案した。 　これに対し朱氏は「われわれも協力政治をする準備ができている」とし、「野党を国政の真のパートナーと考えるなら積極的に協力する」と述べ、新型コロナ対策などにおける協力に前向きな姿勢を示した。 　会合で文大統領は朱氏が提案した政務担当閣僚の新設について興味を示し、会合に同席した盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長に検討するよう指示した。 　朱氏は自身が李明博（イミョンバク）政権で特任長官（閣僚）だった当時、政府提出法案の国会通過率が４倍に上がったと振り返り、野党側にとっては政務担当閣僚がいれば、連絡を取りやすいと述べた。 　ただ会合の最大の関心事であった与野党と政府による協議体の復活など、協力政治の制度化までは議論が進まなかった。　 　新型コロナによる経済危機を克服するための方策についても、見解の相違があり、超党派的な解決策を見いだすことはできなかった。 　文大統領は第３次補正予算案などを迅速に国会で処理する必要性を指摘したが、朱氏は財政の健全性に対する懸念を示し、補正予算案に関する十分な説明を要求した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880319.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日に青瓦台（大統領府）で開いた与野党院内代表との会合では、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、与党「共に民主党」に所属する尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員に関する話題も出た。 　最大野党「未来統合党」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表によると、朱氏は会合で尹氏と正義連を巡って取り沙汰されている不透明な会計処理の疑惑に言及したという。 　これに対し文大統領は尹氏や正義連には触れず、慰安婦問題に関する２０１５年末の韓日合意や合意事項の履行などに関する問題を指摘した。青瓦台によると、文大統領は韓日合意の内容が事前に被害者と共有されていれば受け入れられる可能性もあったが、一方的なものになったとの認識を示したという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880320.html

　日本の日産自動車が韓国市場から撤退する計画を明らかにしたと、共同通信やロイターなど外信各社が28日、報じた。   外信の報道を総合すると、日産は韓国での事業を撤収することを決めたという。韓国日産もこれを公式に確認した。韓国日産はこの日、報道資料を出し「日産は2020年12月末で韓国市場から日産およびインフィニティブランドを撤収することを決めた」と発表した。   韓国日産は「今回の撤退はグローバル次元の戦略的事業改善案の一環であり、中長期的に全世界の市場で健全な収益構造を確保し、持続可能な事業基盤を整えるために本社から下された最終決定」だとして「対内・対外的な事業環境の変化によって国内市場での状況がより悪化し、韓国市場で持続可能な成長構造を維持するのが困難だと判断した」と明らかにした。   事業は撤収するが、アフターサービスは2028年まで提供し、既存の顧客の車両に対する品質保証・部品管理を行う。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880309.html

【ソウル聯合ニュース】２８日の韓国株式市場で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は小幅に反落した。終値は前日比２．６６ポイント（０．１３％）安の２０２８．５４。 　この日は前日比１５．８８ポイント（０．７８％）高の２０４７．０８で寄り付き、午前中は強含みで推移したが、香港を巡る米中の緊張の高まりが警戒されて午後に入ると弱含みに転じ、前日比ほぼ横ばいで引けた。 　新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比１５．８４ポイント（２．１９％）安の７０８．７５で取引を終えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880254.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部などは２８日、約５０万ドル（約５４００万円）相当の遺伝病治療薬がイランに輸出されると明らかにした。２９日に航空機で輸送される。韓国が４月、イランとの人道物資の貿易を再開して以来、初のケースとなる。 　韓国政府は６月には約２００万ドル相当の医薬品や医療機器などの輸出を期待している。 　米国が昨年９月、イラン中央銀行を制裁対象に指定したことを受け、韓国企業の人道物資の輸出もできなくなった。韓国政府は貿易再開のため米国と協議を続け、米国が人道物資の貿易を認めたことで、今年４月６日から貿易が再開された。 　韓国政府は貿易品目を食品や農産品などに拡大する案について米国、イランと協議を続ける方針だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880265.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２８日、ソウル近郊・京畿道富川市にあるインターネット通販大手「クーパン」の物流センターで新型コロナウイルスの集団感染が発生するなど、感染が再び拡大していることを受け、来月１４日まで首都圏の公共施設と大勢が集まる施設の運営を中止するなど、防疫体制を強化する方針を発表した。ただ、感染者の発生地域が限られているため、国民が日常生活を送りながら感染対策に取り組む措置（生活防疫）は維持する。 　物流センターに関係する感染者は２８日現在、８０人を上回っている。韓国全体の感染者数は前日から７９人増えた。１日当たりの新規感染者数が７０人を超えたのは４月５日（８１人）以来となる。 　中央災難（災害）安全対策本部の朴凌厚（パク・ヌンフ）第１次長（保健福祉部長官）は記者会見で、「富川の物流センターに関係する首都圏での連鎖感染が懸念され、潜伏期を踏まえれば今後１～２週間が感染拡大を防ぐ重要なヤマ場となる」として、首都圏での防疫管理を強化する方針を示した。 　首都圏にある美術館や博物館、公園、国公立劇場などの運営を中止するほか、首都圏で政府や地方自治体、公共機関が主催する行事は取りやめるか延期する方針だ。 　公共機関に対しては、時差出勤や在宅勤務などを積極的に活用するよう要請した。 　また、首都圏のクラブなど遊興施設には２週間の営業自粛を勧告し、防疫措置を徹底するよう呼びかけた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880287.html

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、与党「共に民主党」に所属する尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員が２９日に記者会見を開く。同党の関係者が明らかにした。時間や場所はまだ決まっていないという。尹氏と正義連を巡っては、寄付金流用や不透明な会計処理などの疑惑が取り沙汰されている。 　尹氏は４月の総選挙で共に民主党系の比例政党「共に市民党」から立候補し、当選。両党は今月合併した。第２１代国会が始まる３０日に任期がスタートするが、自身や正義連に絡む疑惑について沈黙を守っている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880305.html

　韓国政府は先日、外交チャンネルを通じて中国から「香港の安全を守ることに関する立法（香港保安法)」の正当性を強調する説明を聞いたが、これについて特別な立場の伝達や問題提起はしなかったことが27日までに分かった。米国など自由民主主義陣営は香港保安法について「反人権的統制手段」と非難しているが、何かあるとすぐ「キャンドル革命」を強調する韓国政府は「沈黙」を選択したのだ。外交関係者の間では「文在寅（ムン・ジェイン）政権は香港保安法推進に事実上顔を背けている」との指摘も出ている。   ソウルの中国大使館の関係者はこの日「22日に香港保安法立法内容について韓国外交部（省に相当）と共有した」「香港保安法の必要性を詳しく説明した」と明らかにした。これに先立ちソウル駐在の邢海明・中国大使は24日、中国国営中央テレビ（CCTV）とのインタビューで「中韓は友好的な隣国として核心問題に対する互いの立場を尊重してきた。香港問題も例外ではない」「韓国側の理解と支持が得られると信じている」と述べた。これに対して韓国政府関係者は「中国の立場を十分に聞いたが、支持するかどうかは明確にしていない」と伝えた。   韓国外交部はこれまで主要な国際問題については「報道官声明」などを通じてその立場を明確にしてきたが、「香港保安法」については今のところ立場を明確にしていない。韓国外交部のキム・インチョル報道官が26日の定例会見の際、この問題についての質問に「関心を持って注視している。香港はわが国と密接な人的・経済的交流関係を持っている」と述べたのが全てだ。韓国政府は米中間で激しい対立が続いているファーウェイ排除問題、反中国経済ブロック（EPN）への参加問題と同じく、香港保安法問題についてもあいまいな態度で現状から逃れようとしているとの見方が出ている。   しかし香港保安法問題は人権や民主主義の価値と直結するため、韓国政府に対しては「ファーウェイなど経済的な有利・不利の問題とは明確に違った対応を取るべきだ」との指摘もある。EPNなどは経済的な論理から米中間で中立的な立場を取ることも考えられるが、香港保安法に沈黙あるいは同調した場合、国の核心的な価値である民主主義を否定することになってしまうからだ。   香港の民主化勢力は韓国に対し公開の席で支持を要請している。「人権弁護士」出身の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に

【水原聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は２８日、新型コロナウイルスの集団感染が発生した同道富川市にあるインターネット通販大手、クーパンの物流センターに対して同日から２週間、集合禁止を命じる行政命令を出した。同社には日本のソフトバンクグループが出資している。 　事実上の営業停止、または施設閉鎖に当たる集合禁止命令が、遊興施設や不特定多数の人が利用する施設ではなく特定企業の施設に対して出されるのは、京畿道では今回が初めて。 　クーパンの物流センターでは、２３日に従業員とその息子の新型コロナウイルス感染が確認されてから感染者が続出しており、同社は２６日にこの物流センターを自主的に閉鎖した。 　李知事は京畿道庁で開いたオンライン記者会見で、２８日午前１０時までに物流センターに関連して全国で８６人の感染が確認されたと発表。従業員と訪問者全員を対象にした検査の結果によっては感染者数がさらに増える可能性があると明らかにした。 　今回の行政命令は、物流センターで感染者が多数発生し、施設内の環境検体検査で新型コロナウイルスが検出されるなど、施設内が汚染されているとの判断によるものだ。 　行政命令に違反した場合、感染症予防法に基づいて３００万ウォン（約２６万円）以下の罰金などの処罰を受ける可能性がある。 　京畿道はこの物流センターの従業員と訪問者４１５６人を対象に検査を開始し、これまでに８３．３％に当たる３４６３人の検査を終えた。これに加え、配達員約２５００人の名簿を入手次第、速やかに検査を行う予定だ。 　李知事は、クーパンが感染者が発生したことを把握してからもこれを従業員に知らせず、数百人を通常通り出勤させたとし、疫学調査のために必要な従業員の名簿の提供も遅れたことで迅速な対応を難しくさせたと指摘した。 　また、京畿道には同様の大規模物流センターが多いとして、施設運営者の積極的かつ徹底的な防疫対策が必要だと強調。「最悪の場合、企業活動全般を停止させる措置を取らざるを得ない」と述べた。 　企業内の標本検査の必要性が高まったことで、京畿道は感染源の早期発見と感染拡大防止のため、無作為の標本検査を行う企業に対して予算を支援する方針だ。プーリング検査と呼ばれるこの検査は、５～１０人の検体を混ぜ合わせて一度に検査することで、通常の検査より診断速度が平均５０％程度速くなるメ

【ソウル聯合ニュース】韓国で２８日に発表された新型コロナウイルスの新規感染者は７９人と急増し、現在実施されている「生活の中での距離確保」（生活防疫）体制が変更されるかどうかが注目を集めている。 　韓国政府は感染拡大防止のために実施していた施設の一部休業を含む「社会的距離確保」措置を今月６日に終了し、日常生活を送りながら感染対策に取り組む生活の中での距離確保に移行した際、「１日平均の新規感染者５０人未満」「感染経路不明者の割合５％以内」という基準を提示したが、いずれも最近になって上回った。このため社会的距離確保を再度実施する可能性が出てきた。 　政府の中央防疫対策本部によると、２８日午前０時現在の新型コロナ感染者数は前日午前０時の時点から７９人増えた。１日当たりの新規感染者数が７０人を超えたのは４月５日（８１人）以来、５３日ぶりだ。 　感染経路が分かっていない感染者の割合も上昇傾向にある。今月１３日から２７日までに報告された感染者３０３人のうち、７．６%に当たる２３人は感染経路を調査中だ。 　宗教施設や室内スポーツ施設、遊興施設などの運営自粛が求められ、社会的距離確保が実施されていた先月２２日から今月６日にかけての２週間はこの数値が６．３％、その後の先月２９日から今月１３日までの２週間は４．０％に下がっていた。 　ところが、生活の中での距離確保の体制に転じた今月６日から２０日にかけての２週間は感染経路不明の感染者の割合が６．３％と再び上昇し、今週を含む直近２週間では７％を超えた。感染経路を適期に把握できなければ最初の感染源を捉えられず、新たな感染を誘発することになる。 　防疫当局は新型コロナの感染拡大を防ぐため、大勢が集まる施設の利用を自粛し、ウイルス検査を積極的に受けてほしいと求めているが、市中での静かな感染の広がりを抑えられずにいる。 　こうした状況から、距離確保の強化、さらには社会的距離確保への復帰を見込む声も出ている。 　中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は２７日の会見で「（首都圏の）ソウル市、京畿道、仁川市で感染経路が確認されていない事例が増加の様相を見せており、地域内での感染リスクも高まっている」とした上で、「リスクの度合いを見極め、コントロール可能な範囲ではないと判断すれば、一部の流行地域で社会的距離確保を強化する必要がある」と述べた。

　米国政府が先日、ワシントンで韓国など同盟国の外交当局者を呼び、中国が推進している香港国家保安法制定の問題点について詳細に説明するなど、事実上の反中戦線に加わるよう要求してきたことが27日までに確認された。米国はこれまでファーウェイ製品のボイコット、反中国経済ブロック（EPN）への参加を要求してきたが、今回はさらに香港保安法反対にも加わるよう圧力を加えてきたのだ。これに対抗して中国も外交チャンネルを通じ、韓国政府に香港保安法制定の理由について説明し、支持を求めてきたという。韓国が香港問題で再び米中板挟みになったとの懸念が出始めている。   複数の外交筋によると、米国務省は先日ワシントンで韓国や日本など友好国の外交当局者を緊急に招集し、香港事態についてのブリーフィングを行ったという。ある外交筋は「米国の政府当局者は中国の香港保安法直接制定について、香港の基本法に反し、人権弾圧問題も深刻だと懸念を示した」と伝えた。米国中心の香港保安法反対の動きに友好国にも支持を求めた形だ。   ある外交次官経験者は「他国の外交使節団招集は、米国が自分たちの主要な外交政策を迅速に伝え、協力を求めるときに使う方法だ」「先日は英国、オーストラリア、カナダの3カ国外相が共同で香港保安法制定反対の声明を出したが、これも米国の要請を受けて行われたようだ」と説明した。欧州連合（EU）も22日、ジョセップ・ボレル外交安保政策上級代表名義で中国を非難する声明を発表した。   このような中で米国のトランプ大統領は26日（現地時間）、中国に対する厳しい制裁措置を予告した。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで中国に対する制裁の可能性について問う記者団の質問に「今週中に聞けるだろう」「非常に強力だと思う」と述べた。この日のトランプ大統領の会見は、これまで警告レベルだった香港保安法への報復措置が近く現実化するとの意味に解釈できそうだ。ブルームバーグ通信もこの日、香港を弾圧する中国政府と企業、金融機関に対する広範囲な制裁を米財務省が検討していると報じた。ブルームバーグ通信は「香港保安法制定を巡り、中国政府関係者と企業による（ドル）取引を制限し、彼らが持つ（米国国内の）資産を凍結する方策が検討されている」と伝えた。   韓国政府は28日、外交部（省に相当）で部処（省庁）横断の会議を開き、米中対立への対応策の準備に

プロゴルファーのパク・ヒョンギョンが28日午前、京畿道利川のサウス・スプリングス・カントリークラブで開かれた第8回E1チャリティーオープン（賞金総額8億ウォン＝約6950万円、優勝賞金1億6000万ウォン＝約1390万円）にて、第1ラウンドのティーショットをしているところ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880178.html

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、与党「共に民主党」に所属する尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員が、自身や正義連に絡む疑惑について沈黙を守っている。李海チャン（イ・ヘチャン）代表をはじめとする共に民主党の執行部は個人情報を暴くような形での疑惑提起に屈してはならないとして擁護するが、党内の懸念は収まっていない。 　同党の薛勲（ソル・フン）最高委員は２８日に出演したラジオ番組で、「３０年にわたり慰安婦問題を全世界にきちんと伝えた功績について、あまりに（評価を）惜しむ必要はない」と述べ、功罪を正しく分けて問うべきだとの考えを示した。 　先の世論調査で、回答者の約７割が尹氏は議員就任を辞退すべきだと答えたことについても、「国民が正確な事実を知り得ない状況で出た判断かもしれない」と述べた。 　尹氏と正義連を巡っては、寄付金流用や不透明な会計処理などの疑惑が取り沙汰されている。尹氏は４月の総選挙で共に民主党系の比例政党「共に市民党」から立候補し、当選。両党は今月合併した。第２１代国会が始まる３０日に任期がスタートする。 　任期開始を２日後に控えてなお沈黙を続けていることから、同党内では尹氏の問題が改革関連の立法に向けた勢いをそぐのではないかと懸念する声も強まっている。 　党関係者は、尹氏の立場が分からずもどかしいとし、「党内では一日でも早く立場を示すべきだとみている」と語った。尹氏の立場表明は今週中か、来週ごろになるとみられている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880187.html

　韓国で唯一の海上護国展示館「長沙上陸作戦戦勝記念館」が来月5日にオープンする。長沙上陸作戦は6・25戦争の戦局を逆転させた仁川上陸作戦の直前、慶尚北道盈徳郡で行われたかく乱作戦で、仁川上陸作戦成功のきっかけになったと評価されている。写真は盈徳郡長沙里の海岸にある長沙上陸作戦戦勝記念館。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880115.html

　大韓民国在郷軍人会（郷軍）は27日、6・25戦争の英雄であるペク・ソンヨプ予備役大将の死後の国立墓地への埋葬を巡る議論が続いていることについて「韓国軍設立の元老たちを親日派として非難するのは、大韓民国国軍を否定すること」との立場を表明した。   郷軍はこの日声明を発表し、その中で「ペク将軍は韓国軍設立メンバーで、6・25戦争当時最悪の戦闘として知られる洛東江防御戦『多富洞の戦い』を勝利に導いた主役でもあり、仁川上陸作戦成功後は平壌奪還作戦を成功させた国の内外でも認められる戦争英雄だ」とした上で上記の考えを示した。   郷軍は「日帝の強圧的な体制下において、やむなく日本軍に入隊したという理由だけで『親日派』『反民族主義者』とレッテルを貼るのは行き過ぎた評価であり、事実の歪曲（わいきょく）だ」「解放後、韓国軍設立に参加し、金日成（キム・イルソン）の違法な南侵から始まった6・25戦争では命をささげ、国を守り抜き共産化を防いだ戦争英雄の名誉を踏みにじる反民族的行為だ」と主張した。   その一方で「一部の政治家による歴史歪曲と護国英雄たちの名誉を傷つける反歴史的行為が続く場合、1000万人郷軍は先頭に立って積極的に反対運動を推進するだろう」との考えも示した。   これに先立ち13日、国家報勲処の職員らがペク・ソンヨプ予備役大将を訪ね「国立墓地が改装されれば、ペク将軍が顕忠院に埋葬された後に再び移葬することにならないか心配している」という趣旨の発言を行ったことが分かり問題になっている。   報勲処は「ペク将軍は現行法上、国立墓地の埋葬対象だが、ソウル顕忠院は埋葬地の整備が全て終わったため、大田顕忠院に埋葬されるかもしれない」とした上で「『移されるかもしれない』という発言は担当職員が行ったのではなく、最近になって一部の団体が推進している国立墓地法改正を巡る現状をペク将軍と共有したものだ」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880116.html

　「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の中心幹部、ハン・ギョンヒ事務総長が青瓦台の鄭求チョル（チョン・グチョル）広報企画秘書官の妻であることが27日までに分かった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の青瓦台でも国内世論秘書官を務めた鄭秘書官は楊正哲（ヤン・ジョンチョル）元民主研究院長ら与党幹部とも親しい関係にある。鄭秘書官は青瓦台の国民疎通首席秘書官への昇進説もあったが、最近健康上の理由で辞意を表明したという。それを巡り、「正義連問題が青瓦台に飛び火することを防ぐための措置ではないか」との指摘が聞かれる。鄭秘書官は「尹美香（ユン・ミヒャン）問題が浮上する以前の4月に辞意を表明した」とし、今回の事件とは無関係だと説明している。   正義連の会計処理責任者であるハン事務総長は26日、会計実務担当者とソウル西部地検に出頭し、取り調べを受けた。ハン事務総長は共に民主党の尹美香次期国会議員、イ・ナヨン正義連理事長らと共に市民団体から公益法人設立・運営に関する法律違反、寄付金品募集・使用に関する法律違反、業務上横領、背任、詐欺などの疑いで告発されている。ハン事務総長は今月7日、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの発言内容について、「高齢で心身が脆弱（ぜいじゃく）な状態にあり、記憶がねじ曲げられた部分がある」と主張するなど、今回の問題への対処で前面に立っている。4月15日に行われた総選挙を控えた時期には、民主党内で予備選や比例代表順位投票などを管理する「中央党選挙管理委員会」の委員にも任命されていた。ハン事務総長の夫、鄭秘書官は2017年当時、大統領選で文在寅（ムン・ジェイン）候補の選対でソーシャルメディア（SNS）総括室長を務めていた。文在寅大統領が昨年7月に広報企画秘書官に任命したが、1年もたたずに辞意を表明したことになる。   青瓦台は正義連問題について、一貫して「尹美香氏の問題は党が対応すべき問題であり、正義連の会計処理問題は女性家族部、行政安全部、国税庁などの関係官庁が検討中だ」として一線を画してきた。民主党も尹氏の問題と正義連の問題は別だと立場を取ってきた。青瓦台と与党の「正義連」擁護は正義連の関係者が与党の至る所に配置されているからだとの指摘もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車は２８日、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントと戦略的提携を結び、来年公開予定のハリウッド映画「スパイダーマン」シリーズ第３作や「アンチャーテッド」（原題）などに同社の未来自動車を登場させると明らかにした。 　米ロサンゼルスで開かれた協約式には、現代自動車の趙源弘（チョ・ウォンホン）顧客経験本部長（副社長）が出席した。 　今回の提携により、現代自動車は未来モビリティービジョンや新車、さまざまな新技術をソニー・ピクチャーズの映画、アニメーション、デジタルコンテンツなどで披露するほか、今年１月に世界最大のデジタル技術見本市「ＣＥＳ」で発表した都心航空モビリティー（ＵＡＭ）などを体験するコンテンツを作品に盛り込む予定だ。 　また、ソニー・ピクチャーズと共同で車内エンターテインメントを強化できるコンテンツを推進する。 　現代自動車の関係者は「多様なコンテンツで、現代自動車の人間中心の未来モビリティービジョンを消費者が容易に理解できる機会になることを願う」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880111.html

　女子プロゴルファーのユ・ヒョンジュが28日午前、京畿道利川市にあるサウススプリングス・カントリークラブで行われた「第8回E1チャリティーオープン」（優勝賞金1億6000万ウォン＝約1390万円）の第1ラウンド1番ホールでグリーンを見つめている。 ◆【写真】ユ・ヒョンジュ、試合前にストレッチ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880098.html

　女子プロゴルファーのユ・ヒョンジュが28日午前、京畿道利川市にあるサウススプリングス・カントリークラブで行われた「第8回E1チャリティーオープン」（優勝賞金1億6000万ウォン＝約1390万円）の第1ラウンド1番ホールでストレッチをしている。 ◆【写真】「ゴルフの女神」ユ・ヒョンジュの美しいスイング 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880090.html

　韓国与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表が「（尹美香氏に対する）個人攻撃的な疑惑提起に屈してはならない」「我々が成熟した民主社会に飛躍できるよう、あらゆる部門の自省が必要だ」と言った。同党の尹美香（ユン・ミヒャン）当選人と、同氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）をめぐる疑惑は特に問題がなく、そのような疑惑を抱く人々の方が間違っているというのだ。「自省」とは自ら反省するという意味だが、今、尹美香問題に関して一体誰が反省すべきだと言っているのか。尹美香氏と同氏を公認した共に民主党なのか、それとも国民なのか。   正義連と尹美香関連疑惑は慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんが二度も記者会見を開いて告発したものだ。李容洙さんは「正義連にだまされるだけだまされ、やられるだけやられた」と言った。「私は30年にわたり芸をして、カネは彼らが取った」とも言った。李海チャン代表は李容洙さんにも「自省せよ」と言ったことになる。   尹美香氏と正義連の問題は単なる疑惑にとどまらない。会計帳簿から消えた国民の寄付金や政府の補助金は37億ウォン（約3億2000万円）に達する。集めた金よりも使った金の方がはるかに少ないという関係者の証言もある。正義連は今年も20億ウォン（約1億7000万円）を集め、その2.5％に過ぎない5000万ウォン（約440万円）だけを慰安婦被害者のために使う計画を立てたという。詐欺文書と何の変わりもない計画で10億ウォン（約8700万円）を受け取り、京畿道安城市内に「憩いの場」を買ったが、そこに慰安婦被害者は1人も住んでいなかった。その代わりに修練会（研修会）場、バーベキューパーティー会場、ペンションとして利用された。高値で買って安値で売ったという疑惑も持たれている。尹美香氏は11回も個人口座で寄付金を集めた。与党代表はこのすべての問題が大したことではないと言っているのだ。それどころか、「おかしい」と疑っている人々に向かって「自省せよ」と指をさしている。国民が先月の国会議員総選挙で与党を圧勝させたのは、このようにごう慢になれという意味ではなかったはずだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/202005

　進歩社会学者の韓相震（ハン・サンジン）ソウル大学名誉教授（中民社会理論研究財団理事長）＝写真＝が27日、「進歩勢力が国家権力の中心的な価値観に包摂されれば、『進歩』というものは結局、一つのスローガンに過ぎなくなる」「国家権力を中心とした既得権集団または既成体制に変ぼうする可能性が濃厚だ」と述べた。進歩勢力はかつては市民社会を代弁する役割を果たしていたが、既得権化していると指摘したものだ。韓教授は与党・共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）当選人と、同氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）をめぐる疑惑についても、「一種の権力至上主義」「権力を志向するため、内部から出てくる批判さえ受け入れない独善的な姿」と批判した。   これは、韓教授が同日、中民社会理論研究財団主催の「韓国社会の新たな変動様相」という集まりで、本紙のインタビューに応じて述べた言葉だ。韓教授は「かつての進歩勢力は市民社会を代弁する性格を持っていた」「政府の過失が生じれば、保守に劣らず批判的な意見を出した。だが、『ろうそく革命』から、文在寅（ムン・ジェイン）政権下において進歩だと標ぼうした市民たちの考え方は変わった。国家権力を一つの手段にして、財閥や労働問題などの改革を推進しようとする中で既得権化した」と言った。韓教授は金大中（キム・デジュン）政権時に大統領諮問政策委員長を務め、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でも政策諮問役をした進歩系学者だ。   韓教授は尹美香疑惑について、「非常に危険な兆候だ」と言った。韓教授は「新型コロナウイルス危機を比較的うまく克服する過程で、進歩勢力は『自分は正しい』という自己確信を抱くようになった。そうした時に正義連疑惑のようなことが発生すると、批判する勢力を無条件に『敵』『親日』と規定し、内部批判さえも『権力への挑戦』と考えるだろう」と語った。   韓教授はさらに、保守陣営は進歩陣営の「既得権化」に対応する準備ができていない、と指摘した。韓教授は「進歩性向の市民が既得権を持つ層に移るにつれ、かつて彼らの代弁をしていた市民社会の声を、保守性向の市民が代替する傾向が現れてきた」としている。そして、「保守性向の市民とは違い、保守系の政界は何の準備もできていない。過去の古い保守体質を離れ、市民社会と共に歩んでいく新たな保守の

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル近郊・京畿道富川市にあるインターネット通販大手「クーパン」の物流センターで発生した新型コロナウイルスの集団感染が広がっている。中央災難（災害）安全対策本部の朴凌厚（パク・ヌンフ）第１次長（保健福祉部長官）は２８日、同本部の会議で、物流センターに関係する感染者が計６９人になったと明らかにした。 　朴氏は大人数が集まる密集度が高い施設と事業所の管理者に対し、感染拡大時の迅速な疫学調査のため、利用者または勤務者のリスト管理を徹底するなど集団防疫措置を守るよう要請。また、「首都圏に在住する国民は不要な集まりを当分、自粛してほしい」と呼びかけた。 　同本部は首都圏での新たな集団感染を防止するため、物流施設などの防疫管理実態や点検などについて議論した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880063.html

【世宗聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２８日、非常経済中央対策本部の会合で、「自動車部品産業に対し、完成車と政府、地方自治体が共同で５０００億ウォン（約４４０億円）規模の『共生特別保証』を新設し、（資金を）供給する」と表明した。会合では新型コロナウイルスによる打撃が深刻な業種への追加支援策が話し合われた。 　洪氏は「優れた技術力を持ち、完成車への納品実績などがありながら、信用力が低かったり融資・保証枠を使い切ったりしたために支援を受けられない中小、中堅の部品メーカーに資金を支援し、自動車産業の生態系を保護する」と説明した。 　また、上半期の消費刺激策として、大々的なセールイベントを６月２６日から７月１２日まで開催すると述べた。下半期に予定されている韓国最大の観光・ショッピングイベント「コリアセールフェスタ」に次ぐ規模だとしながら、「新型コロナウイルスの直撃を受けた小売業、中小企業、小規模事業者の苦難をわずかながらも軽減し、消費を刺激、活性化する場を提供することになるだろう」と見込んだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880064.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が28日、新型コロナウイルス感染者が27日0時から24時までの間に新たに79人（28日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は1万1344人と発表した。完治した累計患者数は前日より45人増えて1万340人、累計死者数は前日と変わらず269人。   疾病管理本部によると、28日0時現在で累計で86万8666人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち83万4952人は陰性で、2万2370人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880061.html

　【Pickcon】女優チョ・ユニが俳優イ・ドンゴンと離婚した。 　所属事務所キングコングbyスターシップは28日、「チョ・ユニが今月22日にソウル家庭裁判所で離婚調停の手続きを済ませ、イ・ドンゴンさんと離婚したことをお知らせする」と発表した。 　キングコングbyスターシップは「二人の結婚を祝福し、応援してくださった皆さんに突然このようなお知らせをせざるを得なくなったこと、どうかご理解いただきたい」とした上で「チョ・ユニはこれからもよい活動をお見せできるよう努力していく」とコメントしている。 　これに先立ち、同日午前、芸能メディア「ディスパッチ」は「イ・ドンゴンとチョ・ユニが結婚から3年で破局を迎えた。性格の不一致により別々の道を歩むことになった」と報道。 　なお、イ・ドンゴンとチョ・ユニは2016年にドラマ『月桂樹洋服店の紳士たち』で共演したのがきっかけで恋人関係に発展し、2017年に結婚。同年12月に女の子が誕生した。 イ・ウジョン記者 ◆図解早分かり：共演がきっかけで結婚したスターたち 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880082.html

　韓国与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表が27日、同党の尹美香（ユン・ミヒャン）当選人（慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」〈正義連〉前理事長）をめぐる慰安婦寄付金流用疑惑などが浮上していることについて、「個人攻撃的な疑惑提起に屈してはならない」と逆攻勢に出たのは、「これ以上押されれば、進歩系・左派陣営全体の正当性が揺らぐかもしれない」という危機感のためと見られる。李海チャン代表は同日、尹美香氏をめぐる複数の不正疑惑について、「正義連の活動は右派の悪用の対象にはなり得ない」「あらゆる部門の自省が必要だ」とまで言った。検察の捜査などを通じて、尹美香氏の違法行為が確認されない以上、同氏を守ると宣言したものだ。李海チャン代表が攻勢に出たのは、今回の事態の性格を左派対右派の陣営争いに変えようとするものとの見方もある。   李海チャン代表は同日午前、ソウル市瑞草区内のホテルで、第21代国会議員当選人のワークショップ開催に先立ち、最高委員会議を主宰した。同代表はこの場で、決心したかのように尹美香氏の問題について口を開いた。今月7日に慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんが1回目の記者会見を開いて尹美香氏の不正疑惑を暴露した以降で、初めて公の場で発言したものだった。同党は尹美香氏の疑惑が浮上した後も「検察などの調査結果を見た上で決める」との見解を出し、公の場での発言を自制していた。しかし、この日は李海チャン代表が自ら「正義連の30年余りの活動は政争の口実や悪意ある中傷、極右派の悪用の対象にはなり得ない」と述べた。これは、同党の議員全体に向かって「尹美香守護」の隊列から離脱するなという「警告」メッセージを放ったものだという解釈もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880042.html

　正義記憶連帯（正義連）の基金を流用した疑いが持たれている共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員は27日、ソウル市良才洞のホテルで開かれた民主党当選議員のワークショップを欠席した。今月18日にラジオ番組で「（当選）辞退は考えていない」と語って以降、公の席から9日間も姿を隠している。尹氏は相次いで指摘される疑惑について、全く説明することができずにいる。   尹氏は過去の市民団体活動を通じて知り合ったごく少数の民主党議員と連絡を取り、検察の捜査に備えているとされる。これに関連し、尹氏側は民主社会のための弁護士会（民弁）会長を歴任した白承憲（ペク・スンホン）弁護士に事件を担当するよう求めているもようだ。白弁護士は韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相の違法政治資金授受事件をはじめ、与党幹部が関与した事件の弁護を数件担当したことがある。   尹氏の沈黙が続いていることを受け、民主党の一部からは尹氏が直接説明を行い、責任を負うべきだとの声も高まっている。金海永（キム・ヘヨン）最高委員は同日の党会合で、「尹氏には速やかに立場表明を求める。納得できない部分があれば正し、責任を負うべき部分があれば負うべきだ」と述べた。民主党指導部に対しても、「ただ検察の捜査結果を待つのではなく、すぐにでも党レベルでの速やかな真相調査が必要だ」と指摘した。朴用鎮（パク・ヨンジン）国会議員はラジオ番組で、「会計の透明性（が大切であること）は国民の普遍的な常識だ。尹氏には説明責任がある。沈黙モードでいることは適切ではない」と語った。   尹氏に対する世論も悪化している。世論調査会社リアルメーターが慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんの2回目の記者会見翌日に当たる26日に全国の成人男女500人を対象に実施した調査では、「尹氏は当選辞退すべきだ」との回答が70.4％に達した。「辞退の必要はない」との意見は20.4％だった。   一方、尹氏は2012年に李容洙さんの総選挙出馬をやめさせていたことが判明した。インターネットメディアが報じた発言記録によると、尹氏は総選挙に出馬意向を表明した李さんに「国会議員をやらなくても（慰安婦問題を解決）できるではないか」と語っていた。ところが自分は慰安婦問題解決を掲げて国会議員に当選した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/da

　韓国与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は27日、「慰安婦寄付金流用」など同党の尹美香（ユン・ミヒャン）当選人（慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」〈正義連〉前理事長）をめぐる疑惑について、「個人攻撃的な疑惑提起に屈してはならない」と言った。李海チャン代表は同日の党最高委員会議で、「（尹美香氏は）30年間にわたり市民団体運動をしてきたので、間違いや不十分な点、おろそかな点もあるかもしれない。だからと言って、30年間の活動は政争の口実や悪意ある中傷、極右派の悪用の対象にはなり得ない」と述べた。   そして、「これでは成熟した民主社会に発展できない。さらに一段階成長した民主社会に飛躍できるよう、あらゆる部門の自省が必要だ」と言った。共に民主党内部でも尹美香氏の釈明や党としての調査を要求する声が強いが、李海チャン代表はこうしたことについては目をそらしたまま、皆が反省しなければならないと主張したものだ。   共に民主党の議員たちも同日、「間違いがあると予断してはならない」と事実上、尹美香氏を擁護した。禹相虎（ウ・サンホ）議員は尹美香疑惑を暴露した慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんに対して、「李さんの怒りは『私が政治をしたかったのに、私にはさせずにお前がやるのか。この裏切り者め』と要約できる」「李さんの怒りを誘発したのが（暴露の）動機だが、李さんが怒ったからと言って（尹美香氏に国会議員を）辞退させることはできないのではないか」と言った。金斗官（キム・ドゥグァン）議員も「保守系メディアは『李さんの言葉はすべて正しく、正義連と尹美香の言葉はすべてウソ』と決めつけてこの件を取り上げているが、その意図や底意が疑わしい」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880039.html

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断している韓日の青少年交流事業がオンラインで実施されている。韓国教育部の国立国際教育院が２８日伝えた。 　韓日の青少年交流事業は３月と６月に予定されていたが、日本側で事業を主管する日韓文化交流基金がオンラインでの交流を提案して実現した。 　国立国際教育院によると、４月２０日～５月１日に実施された１回目のオンライン交流では、ビデオ電話「スカイプ」を使って韓日の大学生と高校生１１８人が新型コロナで変化した生活や女性の社会進出、韓日関係などについて話し合った。 　１２日に始まった２回目のオンライン交流では両国の学生・生徒約１００人が新型コロナを克服するための両国の協力や少子高齢化、就職、環境問題などについて議論されている。 　韓日の青少年交流事業は１９８８年に両国が人的交流を拡大することで合意したことに伴い、翌年から毎年行われた。これまでに両国の中高生、大学生など約１万４６００人が参加した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880010.html

　昨年の韓国の名目GDP（国内総生産）は、経済協力開発機構（OECD）加盟国に中国、ロシアなど主な新興国を加えた比較対象38カ国で10位だった。2009年に13位、15年に10位、18年に8位と順位を上げてきたが、昨年は11年ぶりに2ランクの低下となった。   GDP順位の低下は新型コロナウイルスの事態以前から韓国経済が低成長という持病を患っていた結果だ。物価を考慮した昨年の名目成長率は1.4％で、OECD加盟国で最下位圏に落ち込んだ。1.6％成長した日本にも57年ぶりに及ばなかった。成長率を人為的につり上げ、税金をつぎ込んだにもかかわらず、実質成長率は過去10年で最も低い2.0％にようやく届いただけだった。うち政府の寄与度は1.5ポイントだ。成長率全体の4分の3が税金投入部分だったことになり、税金主導成長に等しい。設備投資は8％減少し、企業収益は半減した。   政府は今後も財政をさらに投入し、GDPを伸ばすと言っている。そうなれば望ましいことだ。しかし、昨年は財政支出を9％以上増やしたが、経済成長率は1％台に低下し、GDP順位は後退した。韓国経済は少子高齢化というこれまでにない試練に直面している。今年1－3月の出生数は前年同期を11％も下回り、合計特殊出生率は0.9にまで低下した。生産年齢人口（15－64歳）が10年間で250万人も減少する一方、65歳以上の人は10年後に1000万人を突破する。税金を納める人が急減し、税金を使う人は急増する。   こうした状況で低成長の泥沼を脱するには反企業・反市場政策を捨て、労働面、規制面などで構造改革に取り組まなければならない。財政を出動するにしても苦い薬も一緒に飲まなければ病気は治らない。税金主導成長は持続可能ではない。その税金を誰が払うのか。税収の穴を赤字国債で埋め続ければ、GDP順位の下落程度では済まなくなる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880003.html

　大手インターネットサービス企業「ネイバー」では、与党・共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）当選人に関連して複数の疑惑が最近取りざたされている慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）のオンライン募金活動を27日に停止した。   ネイバーは同日、オンライン寄付プラットフォーム「ハッピー・ビーン」（happy bean）で正義連側が行っている募金活動の運営を停止したと発表した。ハッピー・ビーンのホームページでは現在、正義連の後援金募金箱がすべてなくなっており、検索もできない状態だ。正義連がハッピー・ビーンを通じて寄付を受け付け始めたのは、同団体の前身・韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）時代の2005年からだ。ネイバーは15年間の累積募金額については「公表は難しい」と述べた。   ネイバー側は「財団法人ハッピー・ビーン事務局の独自の判断に基づいて運営停止決定が下されたもの。募金を再開するかどうかは今後、判断する予定だ」としている。ネイバーの募金活動停止には、20日から始まった検察の捜査に影響を及ぼしていると言われる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880004.html

　日本の大手電機・電子製品メーカー・日立製作所（以下、日立）は、新型コロナウイルスの終息後も現在の在宅勤務方式を継続することにした。新型コロナ終息後も在宅勤務を「ニューノーマル」（New Normal＝新常態）」として確立するということだ。印鑑押印や対面会議などのアナログ文化に慣れている日本企業としては珍しいことだ。   日本経済新聞によると、日立は25日の日本全国に対する緊急事態宣言解除後も7月末までは原則、現在の在宅勤務方式を継続適用する方針だという。それ以降は、週2－3日は在宅で仕事ができる状態を継続し、在宅を標準とする勤務方式を導入する考えだ。日立は、緊急事態宣言が発令された4月16日から日本国内の社員の約70％に相当する2万3000人を対象に在宅勤務を実施してきた。   これに伴い、日立は社員の生産性を高めるため、「その日に何時間働いたか」ではなく「何の成果をあげたか」を基本的な評価尺度として活用すると発表した。また、押印などのために出社するという業務環境も変えることにした。その代わり、社員には在宅勤務で増える光熱費などの生活費補助名目で1人当たり3000円を支給することにした。   最近日本では新型コロナウイルス感染症の流行を機に、在宅勤務システムを標準勤務方式として導入しようという試みが増える傾向にある。新型コロナウイルス感染の可能性を断ち切るとともに業務効率を引き上げたり、各維持費を減らしたりするなどのメリットを経験したからだ。情報通信企業の富士通も緊急事態宣言解除とは関係なく、当分の間、在宅勤務を継続実施することにした。情報技術（IT）企業のLINEは来月8日から全社員を対象に、「週1日出勤」制度を試験導入することにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880001.html

　今年1－3月の韓国全土の商店街における空室率が過去最高を記録した。韓国鑑定院が27日発表した「商業用不動産賃貸動向調査」によると、1－3月の全国の大・中型商店街（3階建て以上、または面積330平方メートル超）の空室率は11.7％で2009年の統計開始以来で最悪だった昨年4月を0.7ポイント上回った。同院関係者は「地域の景気低迷、新型コロナウイルスによる消費心理冷え込みなどの影響で空室が増えた」と説明した。   空室率は慶尚北道（17.4％）が最も高く、全羅北道（15.7％）、忠清北道（15.5％）が続いた。新興宗教団体「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」による集団感染で直撃を受けた大邱市（15.2％）は広域市で空室率が最も高かった。空室率が10％以下だった広域自治体は済州道（6.3％）、ソウル市（7.9％）、京畿道（9.8％）の3カ所だけだった。   7月末に発表される4－6月の空室率は、政府がソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保を呼び掛け、消費が抑えられた4月が含まれるため、さらに上昇するとの見方が優勢だ。商街情報研究所のパク・テウォン所長は「災難支援金の効果で一時的に指標が改善することはあり得るが、根本的に内需景気が回復しなければ、商店街の空室率が上昇が続くのではないか」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/28/2020052880002.html

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２７日発表した「人口動向」によると、１～３月期の出生数は前年同期比１１．０％減の７万４０５０人で、１～３月期としては１９８１年に統計を取り始めてから最も少なかった。 　また女性１人が生涯に産む子どもの推定人数である合計特殊出生率は前年同期に比べ０．１２ポイント下がった０．９０だった。２００９年の統計開始以来、１～３月期としては初めて１を割り込んだ。 　人口維持に必要な合計特殊出生率は２．１で、昨年韓国は１～３月期が１．０２、４～６月期が０．９２、７～９月期が０．８９、１０～１２月期が０．８５だった。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、合計特殊出生率が１を割り込んだ国は２年にわたり韓国を除いてない。 　一方、１～３月期の死亡者数は７万９７６９人で前年同期比６．０％増えた。 　出生数から死亡数を引いた３月の人口の「自然増加数」はマイナス１５０１人で、１９８３年の統計開始以降、３月としては初めて死亡者が出生者を上回る自然減となり、昨年１１月から５カ月連続でのマイナスとなった。 　１～３月期の自然増加数はマイナス５７１９人で、統計開始以来、１～３月期としては初めて自然減となった。 　自然減になったのは、昨年１０～１２月期に続き、２四半期連続。統計庁の関係者は「今年、年間で人口が初めて自然減になる可能性が高まっている」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780293.html

【ソウル聯合ニュース】中国による香港への国家安全法制導入の動きに対し米国が制裁措置を発動する構えを見せるなど米中対立激化への懸念が高まる中、両国が韓国を味方に引き込もうとする動きが本格化している。韓国は安全保障や経済などに及ぼす影響を考えれば、板挟みにならざるを得ず、対応に苦慮している。 　外交消息筋は２７日、米国務省が先ごろ、韓国を含む主な同盟国や友好国の駐米外交団を対象に、中国による香港への国家安全法導入の動きに対する米国の立場を説明したと伝えた。 　米国は同法の導入は香港の自治権と人権保障を損なうものとして反対し、中国が導入を強行すれば、香港に対する優遇措置の認定を見直すなどと警告した。 　米中の対立激化が懸念される状況で開かれた今回の説明会は、事実上韓国などの同盟国に対する支持要請と受け止められる。 　一方で中国も韓国に自国の立場を積極的に説明している。　 　中国のケイ海明・駐韓大使は２４日、中国メディアとのインタビューで、「中韓は友好的な近隣国として核心問題に対し互いの立場を尊重してきた」とし、「香港問題も例外ではない」と話した。 　その上で、「中国は韓国側に香港関連の国家安全法に関する背景を積極的に紹介する予定で、韓国側の理解と支持を得られると信じている」と強調した。 　実際に中国政府は２２日の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）開幕と前後し、国家安全法に関する内容を韓国外交部と共有した。この過程で同法の正当性を強調したものとみられる。　 　韓国政府は同法を巡る米中の動きに対し、公の場で反応を示していない。 　米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反発した中国から報復を受け、辛酸をなめた韓国政府としては慎重にならざるをえない。 　外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は２６日の定例会見で「香港に関する事案は関心を持って注視している。香港は韓国と密接な人的・経済的交流関係がある」と述べた。 　韓国政府は、外交戦略調整会議の本会議を前に２８日に統合分科会議を開き、再燃する米中の覇権争いへの対応を模索する計画だ。外交戦略調整会議は米中対立や日本による経済報復といった国際情勢の変化を受けて能動的に対外戦略を立て、政府と民間の有機的な対応を後押しする目的で昨年７月に発足した。 朝鮮日報 http://www.ch

【ソウル聯合ニュース】民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」によると、米軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機２機がグアムの空軍基地を離陸し、東シナ海を経て、東海や日本の上空を訓練飛行した。 　訓練飛行は２７日に行われたとみられる。空中給油機２機と日本の航空自衛隊に所属する戦闘機も参加したようだ。 　Ｂ１Ｂは１２日にも朝鮮半島周辺を飛行するなど、アジア地域での飛行が増えている。 　この日の飛行訓練は、北朝鮮が２４日に開いた朝鮮労働党の中央軍事委員会で、核戦争の抑制力を強化する方針を示したことなどに対するけん制との見方も出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780294.html

　韓国の国家報勲処が最近、6・25戦争の英雄であるペク・ソンヨプ予備役陸軍大将（写真）側を訪ね、「国立墓地法が改正されたら、ペク将軍が顕忠院に埋葬されてもまた移すということが起こるのではと心配している」という趣旨の発言を行ったことが26日までに分かった。今年で満100歳を迎えるペク将軍は最近、体を動かすのが不自由になったと伝えられている。報勲処は「ペク将軍の健康が良くないというニュースを聞き、将軍の正確な健康状態を尋ねようとして行った」と説明したが、ペク将軍側は「家族全員、最悪の事態まで考えている」とコメントした。   ペク将軍側によると、報勲処の職員が訪ねてきたのは今月13日のことだ。ペク将軍側は「普段、韓国政府の側から特に連絡はないのに、『青瓦台（韓国大統領府）の要請事項』だとして、国防部（省に相当）から最近、将軍の功績と家族関連の事項を知らせてほしいと言ってきた」とし「そのことがあってすぐ後、報勲処の職員二人がオフィスを訪ねてきた」と明かした。ペク将軍は最近100歳を迎えたが、健康状態は急激に悪化している。オフィスを訪ねてきた報勲処の職員は「将軍の近況が心配」だとしつつ、埋葬先についての話を切り出したという。   ペク将軍側は「報勲処の職員らは、もしペク将軍が亡くなられたら大田の国立顕忠院に葬るしかない、と言った」と伝えた。韓国政府はもともと、6・25戦争の英雄であるペク将軍の象徴性は大きいだけに、死去した場合には大田顕忠院ではなくソウル顕忠院に埋葬する案を検討していた。現在、ソウル顕忠院の「将軍墓域」は場所がないが、「国家有功者墓域（1坪＝約3.3平方メートル）」を活用する案が考慮されたという。ところが政権が変わった後、報勲処側から「ソウル顕忠院に将軍の墓域はない」という立場を伝えてきたのだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780083.html

【ソウル聯合ニュース】２７日の韓国株式市場で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は小幅上昇した。 　ＫＯＳＰＩの終値は、前日比１．４２ポイント（０．０７％）高の２０３１．２０。前日比１．８８ポイント（０．０９％）安の２０２７．９０で寄り付き、米中対立に対する警戒感の高まりを受けて上昇と下落を繰り返した後、前日からほぼ横ばいで取引を終えた。 　新興企業向け株式市場コスダックは前日比４．５２ポイント（０．６２％）安の７２４．５９で取引を終えた。指数は前日比０．８５ポイント（０．１２％）安の７２８．２６で寄り付き、弱含みで推移した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780222.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、青瓦台（大統領府）で与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）院内代表、最大野党「未来統合党」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表と昼食会を行う。 　文大統領が与野党の院内代表を青瓦台に招くのは２０１８年１１月以来となる。 　青瓦台関係者は「議題は決めておらず、国政全般について議論する」として、「同席者も最小限にし、冒頭発言もしない」と述べた。 　文大統領は新型コロナウイルス克服に向けた超党派の協力や第３次補正予算の早期成立などを要請するとみられる。 　朱氏は「国民統合」を図るためとして、李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の赦免を求めるとされ、関心を集めそうだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780223.html

【ソウル聯合ニュース】在日本韓国人連合会（韓人会）は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京韓国学校や地域、韓国人団体などにマスク計５万２０００枚を寄贈したと明らかにした。 　在日同胞のための無料老人ホームに１万５０００枚、東京韓国学校に５０００枚、新宿区役所に１万枚、地域の韓人会に５０００枚、韓人会の会員に１万２０００枚などをそれぞれ提供した。 　１９８０年代以降に日本に渡ってきたニューカマーを中心に２００１年に設立された在日本韓国人連合会は、４６年に結成された在日同胞を代表する組織である在日本大韓民国民団（民団）とともに、在日同胞社会の一翼を担っている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780224.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は２７日に開いた自殺予防政策委員会の会議で、新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、いわゆる「コロナブルー」（コロナうつ）への懸念が強まっているとし、政策面での支援を指示した。新型コロナの収束時期が読めないだけに、防疫と同時に「心の健康」の危機に対しても「先回りした細やかな対処が必要だ」と指摘した。 　丁氏はまた「政府は新型コロナによる経済的ショックが極端な選択（自殺）につながらないよう、心理的な防疫システムを速やかに整え、社会的弱者への経済的支援を一段と強化する」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780227.html

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が２７日、これまで展開してきた運動の方式を再点検すると表明した。 　正義連のイ・ナヨン理事長はソウルの日本大使館前で開かれた慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」で、正義連を批判した韓国人被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見について「過去３０年間の闘争の成果を受け継ぎながらも、被害者の苦痛が解消されず問題解決が遅れた根本的な原因を振り返り、再点検するよう求めたものと受け止める」と述べた。 　その上で、李さんの会見が植民地の女性の人権被害、性暴力の歴史を再び喚起させる契機になったと評価した。 　また、李さんに対する非難や攻撃をやめるよう訴えた。李さんへの非難・攻撃は運動の意味と価値を根本から損ない、旧日本軍の性奴隷の実態を広め被害者の尊厳と名誉回復のために共に努力してきた３０年という歳月をその分だけ後退させる行為だと指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780221.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は26日の国務会議（閣議に相当）で「緊急災害支援金が消費につながり、小規模自営業者の売り上げ減少幅が小さくなったことと、クレジットカード決済額が昨年レベルにまで回復したことが表れている」「災害支援金の目的の一つだった消費活性化の効果が現実となりつつある」と述べた。文大統領はこの日「災害支援金が下町の商圏や小規模自営業者にも実質的にプラスになっている」とした上で、上記のように述べた。文大統領は「災害支援金が久しぶりの牛肉スープの材料購入に使われ、決心して妻に眼鏡を買ってやったというニュースも見た。特に韓牛とサムギョプサル（豚バラ肉の焼き肉）の売り上げが急増しているようだ」「経済の萎縮により帯を締め直していた国民の心が響いて、胸がじんとした」と語った。文大統領は「寄付に参加している国民にも特別に感謝したい」とした上で「寄付金は雇用の安定や失業手当など仕事を切実に求める方たちのために使われるだろう」と説明した。   青瓦台（韓国大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官はこの日「文大統領も災害支援金60万ウォン（約5万2000円）以外に給与2308万8000ウォン（約201万4800円）を寄付する」と伝えた。これに先立ち今年3月、文大統領、青瓦台3室長、首席クラス以上、丁世均（チョン・セギュン）首相をはじめとする長官・次官クラス以上など高級公務員およそ140人は4カ月間にわたり給与の30％を返納することにした。姜報道官は「返納総額は18億ウォン（約1億6000万円）ほどになるとみられる」「勤労福祉振興基金に寄付され、特殊雇用労働者などの失業対策に使われる」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780081.html

【世宗聯合ニュース】韓国で全国の高校２年生と中学校３年生、小学校１・２年生、幼稚園児の登校・登園が始まった２７日、新型コロナウイルスの新規感染者が急増に転じ、教育当局は緊張を強めている様子だ。 　３月上旬からの予定だった新学期の登校は新型コロナの感染拡大を受けて繰り返し延期され、今月２０日に高３が最初に登校を開始していた。高１などその他の学年も順次登校を再開する予定だが、感染が拡大を続ければ、約３カ月遅れで本格的に始まる学校での授業にも支障が出かねない。 　政府の中央防疫対策本部は２７日、この日午前０時現在の新型コロナ感染者数は前日午前０時の時点から４０人増えたと発表した。 　新規感染者が４０人以上を記録したのは、４月８日（５３人）以来４９日ぶり。今月２２～２４日の３日間は２０人台、２５日からは２日連続で１０人台に縮小していたが、高２以下の児童・生徒２３０万人余りが登校・登園を開始したタイミングで４０人台に急増した。 　特に懸念されているのは、ソウル近郊・京畿道富川市にあるインターネット通販大手の物流センターでの感染拡大だ。２７日午前９時現在、物流センターに関係した感染者は３６人となっており、さらに増えれば物流という特性上、地元の学校だけでなく全国単位で直接的・間接的な影響が避けられない見通しだ。富川では、市内の全ての幼稚園と小中高校２５１校が同日予定していた高３以外の登校を延期した。 　ソウルの繁華街・梨泰院のクラブを中心に発生した集団感染も７次感染まで確認され、不安を広げている。 　ソウル市内の小学生、中学生、保育園の調理師、富川市内の小学校の教師など、生徒や教職員の感染も相次いで確認されている。 　教育部と自治体によると、これまでにソウル市、京畿道、大邱市、慶尚北道で計約４５０校が新型コロナの感染確認と関連して２７日の登校を延期した。 　教育当局は学校内での感染防止に向け、分散登校の方法や校内の防疫ルールを再点検しながら感染状況の行方を見守っている。教育部は、校内で感染者が確認された場合は登校を中止する方針だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780166.html

　韓日外交の「陰の重鎮」だった崔書勉（チェ・ソミョン）＝本名：崔重夏（チェ・ジュンハ）、92＝国際韓国研究院長（写真）が26日午前11時3分、京畿道竜仁市のホスピス病院で持病のため亡くなった。60年間にわたり韓日近現代史の資料を発掘・研究した崔氏は、安重根（アン・ジュングン）の獄中手記、明成皇后（閔妃）の遺体関連の資料を探し出すなど、歴史考証において大きな役割を果たした。   1928年に江原道原州で生まれた崔院長は、9歳年上のいとこ、故・崔圭夏（チェ・ギュハ）大統領の家で暮らしつつ原州普通学校を卒業した。その後、延禧専門学校（現在の延世大学）に通う中で45年の光復を迎え、金九（キム・グ）路線に従い、臨時政府出身者が作った韓国独立党傘下の大韓学生連盟の委員長として活動した。47年には張徳秀（チャン・ドクス）暗殺事件に関与し、獄中でおよそ2年を過ごした。   獄中でカトリックに帰依した崔氏は釈放後、大東新聞記者、天主教総務院事務局長などとして活動。1950年代には、当時の李承晩（イ・スンマン）大統領と張晩（チャン・ミョン）副大統領の政治対立に巻き込まれ、57年に日本へ亡命した。   1960年に日本で亜細亜大学の教授になり、69年に安重根肉筆の伝記である『安応七歴史』を初めて入手したことなどを契機として東京韓国研究院を設立した。崔氏は「日本人よりも韓国のことを知らないのが恥ずかしかった」として、歴史的な現場を靴がすり減るほど訪れ、資料に埋もれて暮らしたという。ここで崔氏は、明成皇后の遺体関連の資料、独島領有権を立証する古地図などを見つけ出した。2005年には、靖国神社に放置されていた北関大捷（たいしょう）碑（壬辰〈じんしん〉倭乱〈文禄・慶長の役〉時の咸鏡道義兵の勝利を記録した戦功碑）を韓国へ取り戻すことにも寄与した。   韓日外交の陰で活躍したこともあった。反日デモが激しかった1967年、当時の佐藤栄作首相の訪韓を引き出した。88年に韓国へ戻った後も岸信介、大平正芳、福田赳夫首相など日本政界の実力者と交流し、韓国政・財界の人物に橋渡しをした。韓日関係で山場が訪れるたび、コミュニケーションを強調して問題解決を仲裁した。金山正英・元駐韓日本大使は「崔院長を通さなくては韓国との仕事は実現しない」と話していたという。   崔氏は昨年、韓日対立があおられたときも両国間のメッセン

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２７日、南北交流協力推進委員会を開き、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＵＮＥＳＣＡＰ）が進める北朝鮮の持続可能発展に向けた支援事業に、今後６年にわたり南北協力基金から計４９０万ドル（約５億３０００万円）を拠出することを決めた。この資金は主に北朝鮮住民に対する統計学教育に用いられる予定。　　 　韓国統一部の関係者によると、ＵＮＥＳＣＡＰと北朝鮮はすでに関連協議を終えている。韓国はＵＮＥＳＣＡＰの要請に基づき、支援を決定した。今年は７２万ドルの拠出を予定する。 　統一部は、「北を国際社会に組み込み、南北間で今後一つの市場を目指す上で、この事業が寄与するだろう」と期待を示した。年次報告書を受け取るなどして資金活用の透明性強化を図るという。 　ＵＮＥＳＣＡＰは世界の貧困や環境汚染などの問題を解決するため、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を通じた事業に取り組んでいる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780144.html

【ソウル聯合ニュース】不透明な会計処理などを巡る疑惑が浮上した旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏が国会議員就任後、検察に出頭する見通しだ。４月の総選挙の当選者のうち、被疑者として検察の調べを受ける初のケースになるとみられる。 　尹氏は総選挙で与党「共に民主党」系の比例政党「共に市民党」から立候補し、当選した。両党は今月合併し、尹氏の所属は共に民主党となっている。第２１代国会が始まる３０日に任期がスタートする。 　正義連の疑惑を巡ってはソウル西部地検が２０～２１日に同団体の事務所などを家宅捜索し、入手した会計帳簿などを分析している。正義連と尹氏に対する告発件数は約１０件に上る。 　同地検は２６日、正義連の会計担当者を初めて出頭させるとともに、資金追跡を専門とする調査官を派遣してもらうなど捜査を拡大している。 　尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長は同日、「徹底的かつ迅速な捜査」を指示しており、捜査が加速するとの見方が大勢だ。 　ただ、資金の流れの分析などに相当な時間がかかるため検察は尹氏を急いで出頭させないもようだ。同氏の寄付金流用疑惑などに対する捜査状況も影響するとみられる。 　このため、３０日前の尹氏の出頭は不可能との見方が多い。 　国会開会中は国会議員の不逮捕特権が認められる。尹氏が出頭要請に応じない可能性は現段階では高くないとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780141.html

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が２０１８年、６億３５６０万ウォン（約５５００万円）の寄付金を集めたが、被害者の支援事業には約３％に当たる２２４０万ウォンしか使わなかったことが２７日、分かった。最大野党「未来統合党」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国会議員が行政安全部から提出を受けた正義連の寄付金募集・使用明細を明らかにした。 　正義連を巡っては、不透明な会計処理などさまざまな疑惑が浮上している。 　秋氏によると、正義連の被害者支援事業には情緒を安定させる事業や遺族への奨学金支援などが含まれている。 　１８年に最も多くの寄付金が投じられた事業は対外協力（国際・南北、国内連帯事業）で、２億６６０万ウォンが使用された。広報物制作・ホームページ管理など企画・広報事業にも被害者支援事業の２倍を超える５５００万ウォンが使われた。 　１７年には被害者支援事業に９億５５５０万ウォン、広報活動などに７３３０万ウォンが使用された。 　１９年の寄付金は使用期限（２０年１２月３１日）前のため、報告書が提出されていない。 ２５日、南東部の大邱市内で２回目の記者会見を開き、正義連と尹美香前理事長を批判する李さん＝（聯合ニュース）[https://youtu.be/yXkS3nrnElI] 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780143.html

　朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が与党の大統領候補としての自身の支持率が低い点について、「太平の世には誰が皇帝なのか分からない」と発言した。   朴市長は25日、世界日報のインタビューで、「任期中たくさんのことをやったように思えるが、大統領選のランナーとしての支持率は低過ぎる」との質問を受け、「（仕事を）たくさんやり過ぎたから人々は気づかない。普通政治はメッセージであり、メッセージは対立から生まれる。対立があってこそ目立つのだが、ソウル市には対立がない」などと答えた。   朴市長はまた、「そうして自然に浸透した政治が本当の政治だと思う。政治に対するパラダイム（見方）を少し変えなければならない。汝矣島（国会）で対立、対決するのではなく、静かに我々の生活を変える、音のない政治を行うべきだ」と持論を展開した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780079.html

　慰安婦被害者のための寄付金を流用した疑惑が持たれている市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）＝旧・韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）＝に対し、「自分の利益を追求する団体だ」と批判した千英宇（チョン・ヨンウ）元青瓦台外交安保首席秘書官（現：韓半島未来フォーラム理事長）が26日、与党・共に民主党指導部に向かって、「真実と事案の本質究明を回避するため、親日・反日規定を悪用している」「卑怯（ひきょう）だ」と述べた。   千英宇氏は同日、フェイスブックに「『尹美香疑惑』と慰安婦運動の本質をごまかすため、私のように力のない無職者に矢を向けるほど、共に民主党の状況は差し迫っているのか」として、上の通り述べた。   これは25日の共に民主党最高委員会議で千英宇氏の実名を挙げ、同氏が先日、日本のメディアと行ったインタビューの内容を公開・非難する発言があったことを受けてのものと見られる。千英宇氏は24日、読売新聞とのインタビューで、「（正義連は）自分の利益を追求する団体だ」「（文在寅〈ムン・ジェイン〉政権は）慰安婦ではなく正義連を被害者だと錯覚した」「文政権の言う被害者中心主義は、正義連中心主義だったということだ」などの発言をした。   これに対して、25日の共に民主党の会議で、イ・ヒョンソク最高委員は「30年近く日本の反人道的犯罪事実を国際社会に知らしめてきた挺対協を私利追求集団として責め立てることが正しいことなのだろうか」「元青瓦台外交安保首席秘書官が、歴史歪曲（わいきょく）を繰り返した日本の有力メディアのインタビューを受け、挺対協や正義連を批判した底意が何なのか聞きたい」と言った。   また、薛勲（ソル・フン）最高委員は「（千英宇氏が主張した）『2012年の斎藤案（当時の斎藤勁官房副長官が慰安婦解決に向けて示した腹案）が暗礁に乗り上げたのは、慰安婦被害者のおばあさんたちの利害よりも、自分たちの役割がなくなるのを懸念した挺対協のため』という発言は事実ではない」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780112.html

【ソウル聯合ニュース】今年１～３月期は世界的な景気後退に新型コロナウイルス感染拡大の影響も重なり、生産実績が悪化した産業部門が多かったことが分かった。生産実績は業績を占うバロメーターとなることから、新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）による韓国企業の４～６月期業績の悪化が現実味を増したと指摘される。 　企業情報サイトのＣＥＯスコアは２７日、国内主要５００社のうち四半期報告書を提出し、生産能力と生産実績を公表している１２７社を調査した結果を発表した。 　調査対象企業の１～３月期の平均稼働率は前年同期に比べ３．８ポイント低い８１．４％となり、生産能力に対する生産実績が前年より悪化した。世界的な景気後退の中で新型コロナの拡大もあり、工場の稼働を止めたり生産（運送）量を調整したりした企業が増えたことが背景にある。 　部門別では、航空運送部門の生産実績（運航実績）が前年同期比３５．９％減と、全ての産業群で減少幅が最も大きくなった。新型コロナの影響で旅行・出張需要が落ち込んだためだ。 　また、スマートフォン（スマホ）の生産実績は２６．７％、ディスプレーは２４．１％、それぞれ減少した。ほかに、生活用品（２１．５％減）、その他設備（１４．９％減）、建設機械（１３．９％減）、タイヤ（１２．０％減）なども新型コロナのあおりなどで２桁の減少率となった。 　ＣＥＯスコアの分析によると、国内主力１０業種の２９部門のうち、航空運送をはじめ自動車、スマホなど半分以上の１７部門で生産実績が前年より減少した。中でも、スマホやディスプレーなど８部門は、１～３月期に生産能力そのものを前年より減らしたにもかかわらず稼働率が低下した。 　対照的に、半導体部門は善戦した。新型コロナの影響で在宅勤務やインターネット通販需要、オンライン授業が増えたことなどから、１～３月期の半導体の生産実績は３４．９％増加した。 　サムスン電子の半導体事業部門は１～３月期に生産能力を前年同期比５７．４％増やしたが、１００％の稼働率となった。ＳＫハイニックスも半導体の生産能力を１２．３％増やし、生産目標を１００％達成した。 　このほか、新型コロナ禍で需要が伸びた宅配（２５．８％増）、石油化学（１４．４％増）、製薬（１０．３％増）部門は生産実績が２桁の増加率を記録した。 　１～３月期の生産実績（運航実績）の増減を企業別に見ると、

　正義記憶連帯（正義連）は今年も「慰安婦被害者支援」を前面に掲げ、20億ウォン（約1億7500万円）を集める計画だ。しかし、実際に慰安婦被害者支援事業に投じられるのはごく一部であることが明らかになった。   未来統合党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国会議員が行政安全部から入手した正義連の2017－20年度の寄付金品募集・使用計画書によると、正義連は今年2月1日から12月31日までに20億ウォンを募金する内容の計画書を提出した。しかし、使用計画書によれば、慰安婦被害者支援事業に投じられるのは5000万ウォン（全体の2.5％）にすぎないことが分かった。   具体的には慰安婦被害者を誕生日や祭日に訪問する費用、葬儀支援などに充てるとしている。これまで慰安婦被害者遺族に支給してきた「遺族奨学金」事業は今年から廃止した。正義連は計画書の募金目的の冒頭に「日本軍の性奴隷被害者の人権と名誉回復のための被害者支援事業」を掲げた。   被害者支援に5000万ウォンを割り当てた正義連は「対外協力事業」には12億9000万ウォン（64.5％）を配分した。大半を占める11億ウォンが「金福童（キム・ボクトン）センター」事業の費用だった。正義連は昨年6月からアフリカのウガンダに故・金福童さんの希望を伝えるための施設を建てるとして、国民から募金を集めたが、今年1月に「日本政府の反対で建設ができなくなった」と主張し、募金した資金は返還せず、施設を米国に建設する方針へと変更した。「ウガンダ金福童センター」を計画していた昨年には「2億ウォンが必要だ」としていたが、今年は「米国への金福童センターの設置費用に20億ウォンが必要だ」として募金活動を行ってきた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780058.html

　元東洋大学教授で評論家の陳重権（チン・ジュングォン）氏が26日、慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見に対し「背後説」を主張した親与党系ジャーナリスト・金於俊（キム・オジュン）氏について、「もともと陰謀論者たちは発言の責任を取らない。事実ではなく、想像の王国に住んでいる者たちだ」と批判した。   陳重権氏は同日午後、自身のフェイスブックに、金於俊氏は与党系の人々にさまざまな疑惑が出るたび陰謀論を提起している、として、「クンクン　においが好きなのだから、放送をやめて仁川空港で麻薬探知犬として働けば実に良さそうですね」と書き込んだ。   陳重権氏はさらに、「想像力に罪を問うことはできない」「ただ、その荒唐無稽（むけい）なファンタジーを真摯（しんし）に信じてやるバカたちがダメだ」とも書いた。   金於俊氏は26日午前、自身が司会・進行を務めるラジオ番組で、李容洙さんが記者会見した背後には「行こう平和人権党」の崔容相（チェ・ヨンサン）代表がいると主張した。李容洙さんの記者会見文には「謝罪よりも補償が先」という崔容相氏の論理が登場し、政界で使う言葉が入っていたからだというのが根拠だ。   これに関連して李容洙さんの養女Aさんは同日、フェイスブックに「母の口述を（私が）文案にまとめたものだ」と明らかにし、背後説を一蹴（いっしゅう）した。Aさんは「どんなつもりで、母の周囲には母の考えを整理してくれるだけの人すらいないというごう慢な考えをしていらっしゃるのか気になる」と投稿した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780064.html

　慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さん（91）が2回目の記者会見で、慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）前理事長であり、与党・共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）当選人が慰安婦被害者たちを利用したと暴露した後も、与党とその周辺からは李さんの主張に対して異見を唱え、尹氏を擁護する声が相次いだ。一部の極端な親与党勢力は、インターネット上で李容洙さんに向かって嫌悪表現まで使った。   共に民主党の崔敏姫（チェ・ミンヒ）元議員は26日、ラジオ番組で「尹美香氏が国会議員になることに（李容洙さんが）あれほどまで拒否感を見せるものなのか、正直納得できない」「尹美香という個人は絶対に国会議員になってはいけないということなのか」と言った。親与党系ジャーナリストの金於俊（キム・オジュン）氏はラジオで、李容洙さんの背後に「行こう平和人権党」の崔容相（チェ・ヨンサン）代表がいる、といういわゆる「背後説」を取りざたした。金於俊氏は「李容洙さんは非常に唐突な話をしたが、誰かの意図が反映されている」「李容洙さんが言ったことと崔容相代表の主張は似ている」と言った。先月15日の国会議員総選挙で与党の比例代表公認から外された崔容相代表が李容洙さんをあおって尹美香氏を攻撃しているという主張だ。   与党系の人々のこうした言動をめぐり、政界では「現在の与党の中核支持基盤である進歩系市民・社会団体を放棄しないという意味」だという話も聞こえてくる。共に民主党の一部議員が主張通り、尹美香氏に離党を勧めたり、除名したりすれば、進歩系団体の離反を招くかもしれないということだ。反日を掲げて闘争してきた正義連の不正が事実であると明らかになれば、与党とその周辺にも打撃となる可能性がある。   親与党・親文在寅（ムン・ジェイン）性向が非常に強い勢力は、インターネット上で嫌悪表現により李容洙さんを攻撃した。与党系政治家を支持するフェイスブックのグループには「30年苦労して築いてきた塔を老欲が倒す」「嫉妬（しっと）心と猜疑（さいぎ）心の発露」などの書き込みが続々と掲載された。親文在寅系コミュニティー・サイトや関連記事のコメント欄には、李容洙さんの出身地域を揶揄（やゆ）し、「慰安婦のおばあさんたちも大邱・慶尚北道（TK）出身は違う」「あの大邱のおばあさんは最初から政治家」という書き込

　慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんが、慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）前理事長であり、与党・共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）当選人の捜査と処罰を促したことについて、同党は「捜査を見て立場を決めたい」と言った。青瓦台は「我々が言及する事項ではない」と言った。与党支持者たちは李容洙さんの暴露で尹美香氏と正義連をめぐるさまざまな疑惑が相次ぐと、「土着倭寇（わこう）だ」などと連日、李さんのことを冷笑している。与党の御用放送は「会見文を李さんが書いていないのは明らかだ」と言った。当初は「認知症で精神状態が異常だ」と言っていたが、今や「操縦されている」というのだ。与党支持者たちは、野党議員が記者会見場にいたとしてこれを拡散したが、後にフェイクニュースであることが確認された。市民団体出身者は「李容洙さんが『尹美香国会議員』に拒否感を見せているのが納得できない」と言った。   現政権とその支持者たちは、李容洙さんら慰安婦被害者を最も積極的に担ぎ上げてきた人々だ。「被害者が最も重要だ」と声を上げてきた人々だ。これらの人々は慰安婦被害者たちを前面に押し出し、前政権を「積弊」で追い込み、反日竹槍（たけやり）歌を歌った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はトランプ米大統領との国賓晩さん会に李容洙さんを招待し、慰安婦被害者の催しがある時は車椅子に座った李さんの手を握って移動した。与党議員たちは李容洙さんを描いた映画を見て「ポロポロ泣いた」と言った。ところが、まさにその慰安婦被害者が「30年間だまされた」と真実を明らかにすると、与党関係者たちは顔色を変えて李容洙さんを「親日派」と攻撃し、青瓦台は「国政とは関係がないのに、青瓦台を巻き込むな」と言っている。   これらの人々にとって、李容洙さんのような慰安婦被害者たちは「名分」であり、「利用対象」に過ぎない。最初から重要なのは尹美香氏や正義連といった「味方」だけなのだ。韓国女性団体連合が正義連疑惑については擁護声明ばかり3回も出しながら、仏教団体が運営する慰安婦被害者生活施設「ナヌムの家」関連疑惑は批判するのも、（前者は）味方だからだ。これらの不正を告白すれば、誰でも「親日派」「土着倭寇」になる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_