【コラム】「良い裁判」約束していた韓国大法院の裏切り

　最近、韓国大法院（最高裁判所に相当）のとんでもない判決が法曹界で話題になった。軍部隊内での暴行事件で、軍事法院（裁判所）が罰金200万ウォン（約17万5000円）を宣告したのに対し、大法院が「法の適用を誤っている」として破棄差し戻しとした事案だ。大法院は、被害者が処罰を望んでいないため加害者を処罰することができないと判断した。刑法上の「反意思不罰罪」というわけだ。しかし、実際に法を誤って適用したのは大法院の方だった。軍部隊での暴行は一般の刑法ではなく軍刑法違反であり、反意思不罰罪ではない。したがって、軍事法院の有罪の判断が正しいわけだ。大法院は法の条文も十分に読み込まずに裁判したのだ。

  大法院のミスが明白だったため、軍事法院は再び有罪判決を下した。その後は大法院がミスを認めて最終有罪宣告を下せばいいはずだった。ところが、再びおかしな判決が下された。大法院は「誤っていた」とは言わず「判断の基礎となる事件の事実関係が変更された」と結論を変えた。自分たちのミスは包み隠そうとし、何としてでも結論は「有罪」とこじつけなければならず、ありもしない「事実関係の変更」があったと言い逃れをしたわけだ。

  大法院がもみ消そうとしていたこの事件は、軍事法院が判決文をホームページに公開したことで法曹界に知れ渡ったという。大法院の「無茶苦茶な判決」を告発したわけだ。ある下級審の判事は「ミスしても最後まで隠そうとする大法院を、誰がかばいたいと思うだろうか」と話した。

  似たようなことは昨年にもあった。大企業の通常賃金事件で、大法院が「売り上げは5兆－6兆ウォン（約4400億－約5200億円）と安定している」として企業側に追加手当を支給するよう命じたが、実施にこの企業の売り上げは2兆ウォン（約1700億円）しかなかった。大法院は「現金資産もかなりある」と経営状況を評価したが、実際は資本の食い込みが起きそうな状況だった。経営状況は通常賃金の裁判で考慮される重要な要素だ。それにもかかわらず、大法院は「数字が変わっても結論は同じ」と主張した。ミスを犯しておきながら声を荒らげたわけだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980144.html