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　米国の経済専門誌フォーチュンが、米国の自動車市場で日本のレクサスの不振が続く中、韓国の現代自動車グループの高級ブランド「ジェネシス」がその後を受け継いでいるという分析を示した。   フォーチュンは30日、電子版の記事で「レクサスは、老朽化したスポーツ用多目的車（SUV）ラインナップのせいで、ライバルブランドに後れを取っている」とした上で「ジェネシスは、レクサスがかつて提供していた快適でストレスのない乗り心地と手頃な価格を再現している」と書いた。   コンシューマーレポートのジェイク・フィッシャー自動車試験担当シニアディレクターは「レクサスが過去の栄光を失っている一方で、ジェネシスはレクサスからバトンを受け継いだ」と語った。   レクサスは30年前、メルセデス・ベンツやBMWなどの高級ブランドに対抗して発売された。一時は米国の自動車市場で18.2％のシェアを誇ったが、現在は13％まで低下している。   レクサスが米国市場で不振に陥った理由は、急速に成長する米国のSUV市場に対応できなかったからだ。SUVは米国市場で需要が爆発的に増加しているが、レクサスはRXなどSUVラインナップのうち2種が10年以上フルモデルチェンジを行っていない。   フォーチュンは「1998年に初めて発売されたRXは、高級SUV市場を開拓した先駆者だったが、その後発売されたアウディQ7、BMW　X7、ベンツGLS、ボルボXC90など同じ部門でのライバルに追いつけなかった」として「2017年後半にはRXモデルに狭い3列シートタイプが追加されたが、流れを変えることはできなかった」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180173.html

　米国のバラク・オバマ前大統領（写真）が、今年最も印象深く鑑賞した映画の一つとして、ポン・ジュノ監督の『パラサイト　半地下の家族』を挙げた。   オバマ前大統領は29日（現地時間）、ツイッターを通して「2019年、最もよかった映画18編」を選んでリストアップした。オバマ前大統領夫妻が制作会社を設立して出演したドキュメンタリー映画『アメリカン・ファクトリー』がリストに含まれ、『アメイジング・グレイス』、『アイリッシュマン』、『フォードvsフェラーリ』などと共に『パラサイト　半地下の家族』がオバマ前大統領のリストに名を連ねた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180034.html

　英プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッドの「レジェンド」の一人で英国サッカーの解説者を務めるガリー・ネビル氏が、孫興民（ソン・フンミン）＝トッテナム＝にレッドカードを出した審判クレイグ・ポーソン氏を強く批判した。   チェルシーは29日午後11時（韓国時間）、英国ロンドンのエミレーツスタジアムで行われた2019－20英プレミアリーグ第20節のアウェー戦でアーセナルを2－1で破った。   ガリー・ネビル氏はこの日、アーセナルのダビド・ルイスによる危険なプレーに対して何の警告も出ずにプレーが続行されたことについて、審判の判定を強く非難した。   問題の場面は前半のアディショナルタイムに起きた。ダビド・ルイスが守備で足を高く上げた際、スパイクのスタッド（突起）がチェルシーのエンゴロ・カンテの顔面を脅かした。しかし、これを目の前で見ていたポーソン主審はカードを出さなかった。   ポーソン氏は昨シーズンの第37節、トッテナムとボーンマスの試合で、故意のファウルを受けた孫興民が相手選手を押した際、即座に退場を命じた審判だ。29日、英国スカイスポーツの解説者として出演していたネビル氏は、この判定にも疑問を呈した。   ネビル氏は「ルイスの振る舞いは非正常的だった。先週、孫興民がどんな理由で退場になったのか考えれば分かることだ。主審を見つめるカンテの表情を見よ」として、ルイスの振る舞いを孫興民と比較しつつ、一貫しない審判の判定に疑問を投げかけた。   孫興民は先週のチェルシー戦で、アントニオ・リュディガーに倒された際に相手に対して足を高く振り上げて一発退場となった。トッテナムは、孫興民に対する3試合出場停止の懲戒について異議申し立てを行ったが、受け入れられなかった。   一部のサッカーファンは、ボーンマス戦に続いてチェルシー戦でも孫興民がレッドカードで一発退場になったことについて、孫興民に対してだけ過度に厳しい判定が続いているとして疑問を投げかけている。あるサッカーファンはSNS（会員制交流サイト）に「荒っぽいプレミアリーグの特性と、他の様々なケースを見ても、判定に一貫性がないというのは明らかであり、とりわけ東洋人の選手である孫興民に対してだけ判定が厳しいように見える」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/htm

【完州聯合ニュース】韓国南西部の全羅北道完州郡に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置される見通しだ。 　完州郡平和の少女像建立郡民推進委員会は３１日、像の建立に向け完州郡庁公務職労働組合から１００万ウォン（約９万４０００円）、完州青年会議所から３００万ウォンが寄せられたと明らかにした。 　同委員会は９月に発足した。来年１～２月に本格的に寄付金を募り、３・１節（３月１日、三・一独立運動記念日）に合わせて像の除幕式を開く計画だ。 　同委員会の関係者は「全羅北道の市・郡の１０カ所に設置されている少女像を完州にも建て、植民地時代の日本の残虐な蛮行を後世に伝え、歴史を学ぶ場となるようにする」と話している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180169.html

【ソウル聯合ニュース】民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」によると、米空軍の偵察機ＲＣ１３５Ｗが３０日に続き、３１日も韓国上空を飛行した。 　ＲＣ１３５Ｗは米空軍主力の通信傍受用偵察機で、ミサイル発射前に地上の計測機器が発するシグナルを捉え、弾頭の軌跡などを分析する装備を備えている。北朝鮮地域の移動式発射台（ＴＥＬ）か、主なミサイル基地を監視したとみられる。 　米偵察機の北朝鮮監視は年明け後も集中的に行われる見通しだ。米国のメディアによると、米国防総省は北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の誕生日の来年１月８日、または故金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日に合わせて２月中旬に挑発行為に踏み切る可能性があるとみている。 　韓国軍関係者は「韓米の軍当局は北の動向を綿密に注視しており、警戒態勢も維持している」と明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180167.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は３１日、チョ国（チョ・グク）前法務部長官を収賄罪などで在宅起訴した。 　検察が８月２７日に捜査に着手してから約４カ月で、チョ氏と家族に対する捜査が事実上終結した。 　チョ氏に適用された罪名は不正請託禁止法・公職者倫理法違反や業務妨害、私文書偽造など１２に達する。 　検察はチョ氏の娘が２０１７年１１月から１８年１０月まで、釜山大医学専門大学院から奨学金６００万ウォン（約５６万円）を受け取ったことについて、収賄と不正請託禁止法違反の罪を適用した。娘に奨学金を支給した教授は贈賄と不正託禁止法違反の罪で起訴した。検察はチョ氏が当時、青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官として、この教授が勤務していた国立の釜山大病院の運営などに影響力を行使できる地位にいたと判断した。 　また、１３年にソウル大公益人権法センターから息子の虚偽のインターン証明書を受けて高校に提出したほか、１７年に虚偽の資料を作成して大学院入試に使用するなど、妻と共謀して息子と娘の不正入学に関与した罪にも問われた。検察によると、チョ氏夫妻は息子が海外大学への進学準備で授業に出られなくなり、ソウル大法学専門大学院の教授に頼み、虚偽のインターン証明書発給を受けたという。息子の大学院入試の際に提出したインターン活動確認書や娘のインターン証明書はチョ氏が偽造したという。 　さらに、息子から２回にわたってオンライン試験問題を受け取り、解答を作成したとして、米ジョージワシントン大に対する業務妨害の罪を適用した。 　妻が借名で株式を購入していたことに関連しては、投資の事実を知り、財産を共同で運営したとして、公職者の直接投資を禁じる公職者倫理法を違反したと判断した。民情首席秘書官に就任後、８億ウォン相当の株式を隠すため、財産を虚偽申告した罪も適用した。 　また、資産管理人に自宅のパソコンのハードディスクを交換・隠匿するよう指示し、証拠隠滅を図ったとした。 　息子と娘は不正入学を一部共謀したとみているが、まだ起訴はしなかった。 　検察は「別の関係者についても順次に捜査を終える」との方針を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180163.html

【ソウル聯合ニュース】サムスン電子やＬＧ電子などの韓国スマートフォン（スマホ）メーカーは２０２０年１月１日から、韓国国内で販売するスマホについて、無償修理を受けられる品質保証期間を従来の１年から２年に延長する。２０年１月１日以降に購入した製品が対象。バッテリーや充電器など消耗品の保証期間はこれまで通り１年とする。 　これに先立ち米アップルは１９年９月、スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の韓国国内での品質保証期間を１年から２年に延長した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180138.html

【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の高齢化が進む中、韓国統一部は３１日、第三国で行われる民間レベルの離散家族交流を積極的に支援する内容の「第３回南北離散家族交流促進基本計画（２０２０～２０２２）」を樹立、発表した。 　今回の基本計画には▼民間交流経費の増額▼既に離散家族再会行事に参加した人を対象とした財政支援拡大▼民間団体の能力強化――などの方策が盛り込まれた。 　統一部は現在、民間レベルでの離散家族交流経費の支援を１回に限っているが、指針改正によって支援額と回数を拡大する方針だ。政府は現在生死確認に３００万ウォン（約２８万円）、再会に６００万ウォン、手紙の交換に８０万ウォンを支援している。 　また、南北の当局が行う離散家族再会行事に参加したことがあっても手紙の交換経費などを受け取れるようになる。 　民間レベルの南北交流・協力、人的往来事業などによる故郷訪問や電話での通話、北朝鮮脱出住民（脱北者）を通じた故郷の様子の確認や交流などの新たな交流方式も推進される。 　統一部は「新しい方式の民間交流が活性化されれば、これを体系的に支援する制度を設け、機関の設立なども検討する方針だ」と明らかにした。 　特に、民間レベルの離散家族交流活性化のためには関連団体の能力強化、信頼度向上も必要とみて、政府と団体間の協力システムなどを構築し、モニタリングも体系化する方針だ。 　今回の基本計画には２０１８年９月の南北首脳会談で署名された平壌共同宣言の合意内容である離散家族再会のための面会所の復旧・開所、映像による再会やビデオレターの交換計画なども盛り込まれた。また、基本計画に含まれる離散家族の範囲を軍の捕虜や拉致被害者、抑留者や海外に住む離散家族などにも拡大した。 　統一部は「対面による再会、映像による再会、ビデオレターの交換は定例化・常時化を推進し、故郷訪問、全面的な生死確認、手紙・郵便物交換の実現を目指して北と協議する」と説明した。　 　今回の発表は０９年に制定された「南北離散家族生死確認および交流促進法」に基づくものだ。同法は３年ごとに基本計画を発表するよう定めている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180145.html

【ソウル聯合ニュース】今年７月に強制わいせつ容疑で書類送検された韓国の男性グループＳＨＩＮＨＷＡ（神話）のイ・ミヌさん（４０）について、検察が嫌疑なしと結論付けた。 　イさんの所属事務所は３１日、ＳＮＳ（交流サイト）を通じ、イさんが嫌疑なしで不起訴処分となり捜査が終結したと説明。「ファンの皆様にご心配をおかけした」と謝罪した。 　イさんは６月、ソウル市内で開かれた飲み会で、隣のテーブルに座っていた知人の２０代女性２人に無理やりキスをし、女性１人が飲み会後に警察に被害を届け出た。 　イさんは取り調べに対し、親しみを示しただけで他の意図はなかったと供述したが、警察は防犯カメラの映像を基に、イさんに強制わいせつ容疑を適用した。 　その後、女性は告訴を取り下げたが、強制わいせつ罪が親告罪ではないため警察は捜査を続け、７月に在宅起訴を求める意見を付けて事件を送致した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180166.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、新年のあいさつを発表し、「国民の暮らしがより明るく、より幸福になることを願う」と強調した。 　また「２０２０年は国民に報いる一年になるようにする」とし、「困難に屈せず乗り越えて大切に育てた変化の芽を、新年には確実な成果として花咲かせ、実を結ぶようにする」と意欲を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180168.html

【世宗聯合ニュース】韓国政府は３１日、日本による対韓輸出規制強化への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、この半年間の取り組みを点検するとともに、日本政府が規制強化を発表した７月１日以前の状態に戻るまで徹底して対処していくことを申し合わせた。企画財政部が伝えた。 　日本政府は７月４日、フッ化水素とフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）の半導体・ディスプレー材料３品目について韓国への輸出規制を強化し、８月２日には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。 　これを受け、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を通告したが、協定の期限切れ直前で終了を「条件付き延期」すると発表した。政府は、日本が規制強化を撤回することを前提に、協定延長を検討するとの立場を示している。 　会議ではあわせて、素材・部品・装備（装置や設備）の競争力強化に向けた１００大戦略品目の育成案について議論し、これを２０年初めから本格的に推進していくことを決めた。 　会議は洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が主宰し、外交部や産業通商資源部、中小ベンチャー企業部の長官らが出席した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180147.html

『愛の不時着』『白頭山』など北朝鮮をモチーフにしたドラマや映画相次ぐ 北朝鮮の単語がリアルタイム検索ワードランキング浮上で話題 一部ネットユーザー「北ポン」と批判 「飢餓の実情をおとぎ話のように描き美化・歪曲ひどい」との指摘も   「南朝鮮のドラマを見ていると、十中八九は記憶喪失患者ですね。資本主義ではよくある病気なんだそうですよ」「へえ。米帝（米国）のコーラをたくさん飲んだからか？」   北朝鮮の兵士たちが無邪気な表情でかわすやり取りに笑いが巻き起こった。tvNドラマ『愛の不時着』のワンシーン。最近、大衆文化界の主要モチーフとして北朝鮮が浮上している。北朝鮮の人々が主人公のドラマや映画が相次いで放送・公開され、北朝鮮の言葉がポータルサイトのリアルタイム検索ワードランキングに入っている。北朝鮮特有の文化を表すポスターや壁画がデザインのモチーフとしても浮上している。観客500万人を突破した映画『白頭山』も北朝鮮武力部所属リ・ジュンピョン（イ・ビョンホン）が主人公だ。韓国特殊戦司令部大尉のチョ・インチャン（ハ・ジョンウ）があたふたしているのとは違い、リ・ジュンピョンは厳しく鋭い。一部にはこれを「北ポン」（プクポン＝北朝鮮に陶酔しているという意味）と呼ぶ人もいる。 ■お茶の間まで「北ポン」   28日午後、リアルタイム検索ワードランキングに「クィッテギ」という単語が入った。『愛の不時着』で北朝鮮の子どもたちが盗聴監室所属兵士の息子を「お前、クィッテギの息子だって？」と責め立てるシーンがあったからだ。クィッテギは「盗聴する人」を意味する北朝鮮の隠語だ。事実、『愛の不時着』が放映されると、直後にインターネット上の各コミュニティー・サイトにドラマに登場した北朝鮮の言葉をまとめた投稿が増える。「キムチウム」（常備菜貯蔵庫）、「手電話」（携帯電話）、「サルカギ」（ダイエット）、「フライカギ」（うそ）などの単語と意味をまとめたものだ。主婦のチェ・ヘインさん（37）は「ドラマを見て友達と北朝鮮の言葉のまねをしながらチャットをすることもある」と話す。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180042.html

【世宗聯合ニュース】韓国の統計庁が３１日発表した消費者物価動向によると、２０１９年の消費者物価指数は前年比０．４％上昇した。統計を取り始めた１９６５年以降、最低の伸び率となった。ただ、１２月の上昇率は前年同月比０．７％と半年ぶりの高水準で、底入れの兆しが見える。 　年間の消費者物価上昇率が１％を切るのは、２０１５年（０．７％）以来。ほかには１９９９年（０．８％）だけだ。 　今年が過去最低を記録したことについて、統計庁は石油類と農畜水産物の価格下落を要因に挙げた。石油類の物価上昇率はマイナス５．７％で、物価全体を０．２６ポイント押し下げた。農畜水産物もマイナス１．７％。前年にはそれぞれ６．８％と３．７％上がっていた。 　また、物価の長期的な流れを示すコア指数（農産物とエネルギーを除く）の上昇率は０．９％で、１９９９年（０．３％）以来の低水準にとどまった。 　生鮮食品の物価指数は５．１％下がり、２０１４年（マイナス９．３％）以来の大幅下落となった。 　生活実感に近い生活物価指数は０．２％上昇。１９９５年以来の低さだった。 　一方、月別でみると、１２月の消費者物価指数は前年同月比０．７％上昇した。９月に統計上初めて下落（マイナス０．４％）を記録した後、１０月は横ばい、１１月は４カ月ぶりの上昇（０．２％）に転じた。続く１２月は伸び率が拡大した。 　統計庁の担当課長は、農畜水産物や石油類の価格下落の影響がなくなれば来年の上昇率は今年より大きくなるとの見方を示しながら、「デフレはさほど懸念していない」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180045.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日、朝鮮労働党の中央委員会総会の３日目が３０日に開かれ、自主権や安全を保障するための「攻勢的」な政治・外交・軍事的措置を議論したと報じた。金正恩（キム・ジョンウン）党委員長が１日目と２日目に続き、報告を行ったという。 　 　中央通信は総会が続くとして、３１日も開かれることを明らかにした。４日目となる３１日の総会では会議の結果などを盛り込んだ決定書を作成する見通しだ。ただ、「次の議題として討議することになる重要文書の研究に入った」としたことから、総会が年をまたいで続く可能性もある。 　同通信は「朝鮮労働党委員長同志は７時間という長時間にわたり、党中央委員会の事業や国家建設、経済発展、武力建設に関連した総合的な報告を行った」と紹介。対外部門では「国の自主権と安全を徹底的に保障するための積極的かつ攻勢的な政治外交、および軍事的な対応措置を準備すること」について報告したと伝えた。 　米朝関係が悪化する場合を想定して軍事的な備えをしておくものの、すぐに「攻勢的」な行動に出るより、米国の動きなど情勢を見極めた上で適切に対応するという意味とも受け取ることができる。 　金委員長は「党と国家事業全般に乗り出す問題を包括的に提示し、その解決方向や方法など」を説明。さらに、「社会主義強国建設の抱負と理想を実現するために勝利への進撃の道を力強く切り開いていく」と強調した。　 　金委員長が言及していた「新たな道」をうかがわせるような具体的な内容はまだ伝えられていない。 　一方、中央通信は初日の総会について、「現情勢下でわが党と国家の当面した闘争方向と、革命の新しい勝利を獲得するための重要な政策的問題」を議論したと伝えていた。この「重要な政策的問題」は、非核化交渉をはじめとする対米、対韓戦略を含むとみられる。２０２０年１月１日に金委員長が発表する「新年の辞」で具体的に示される見通しだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180044.html

　韓国の与党共に民主党と与党支持勢力は30日、国会本会議で「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の設置法案を可決した。検察、警察などの捜査機関の上に君臨し、「屋上屋を架す」組織が誕生した格好だ。野党自由韓国党は「独裁打倒」を叫んで抗議した。しかし、民主党は正義党、民主平和党などと組み、来年度予算案、公職選挙法改正案に続き、公捜処設置法案まで相次いで強行採決した。   韓国の与党共闘である「4プラス1協議体」（共に民主党、正しい未来党主流派、正義党、民主平和党、代案新党）は同日午後、本会議で韓国党が議場から退場した中、与党勢力が合意した公捜処設置法案を出席議員177人のうち賛成160、反対14、棄権3で可決した。4プラス1協議体の内部では正しい未来党の朴柱宣（パク・チュソン）議員だけが唯一反対票を投じ、検事出身の民主党の琴泰燮（クム・テソプ）議員、未来党の金東チョル（キム・ドンチョル）議員、李相敦（イ・サンドン）議員が棄権した。   同日可決された公捜処設置法案は、「幹部公務員の不正事件は他の捜査機関と重複した場合、公捜処に捜査優先権を与える」ことを柱としている。検察などは幹部公務員の犯罪を認知した場合、直ちに公捜処に通告しなければならず、公捜処長が事件の移管を要請した場合には従わなければならない。公捜処の捜査対象は大統領、国務総理（首相）、国会議員など次官級以上の政務職公務員、広域団体長（上級地方自治体の首長）、判事、検事、警務官以上の警察官などだ。検察、検事、判事については、公捜処が直接起訴する。公捜処長は推薦委員会の委員7人のうち6人の賛成で2人を推薦し、大統領が1人を任命する仕組みだ。政界からは大統領が人事権を握った公捜処が民主社会のための弁護士会（民弁）出身者中心の与党寄りの捜査機関になり、検察や警察を統制する絶対的な権力を行使するのではないかとする懸念が高まっている。   青瓦台のコ・ミンジョン報道官は「歴史的な瞬間」だとし、「国民が検察の恣意（しい）的で威圧的な権限行使に対するけん制とバランスが必要だと判断したものだ」とコメントした。これに対し、韓国党は公捜処法案の処理に反発し、議員総辞職を決議した。沈在哲（シム・ジェチョル）院内代表は「公捜処は政権の不正隠ぺいを図る機関であり、親文在寅（ムン・ジェイン）勢力の犯罪をかばう機関になる」と批判した。 朝鮮日報

　米ニューヨーク株式市場では先週、株価が再び過去最高値を更新した。アップル、アマゾンなど新技術を持つ企業がイノベーションの力で成長エネルギーを創出し、それをトランプ政権が減税と親企業政策で後押ししたおかげだ。一方、韓国は物価上昇を反映する名目経済成長率が今年は1.4％にとどまり、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国で34位にとどまる見通しだという。2017年の16位から18ランクも交代し、過去57年で初めて日本（1.6％）にも抜かれた。   これまで韓国経済は悪材料に直面してもすぐに反発する復元力を誇ってきた。オイルショック当時の1980年に1.7％に落ち込んだ成長率は翌年7.2％を記録。通貨危機当時の98年にはマイナス5.5％まで低下したが、翌年には11.5％の成長を達成した。世界的な金融危機の際にも0.8％から6.8％へと急反発した。しかし、現政権が発足して以降は通貨危機のような突発的事態がないにもかかわらず、経済の不振が続いている。政府は米中貿易戦争のせいにするが、他国は同じ影響を受けながらもよく持ちこたえている。米国だけでなく、欧州、日本の株式市場は好調で、デモに直面している香港の株価も年初来12％上昇した。これに対し、韓国の総合株価指数（KOSPI）の上昇率は3.6％にとどまり、86カ国中で58位だ。   一連の反企業・反市場政策は企業の意欲をそぎ、経済の活力を失わせている。政府は企業ではなく、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と同じ船に乗った。世界で最も厳しい環境・安全規制が加わり、企業の代表理事（代表取締役）になった瞬間に2200項目もの刑事処罰法規の対象になる。国民年金までもが経営に干渉すると宣言し、怖いものがない強硬労組は企業の理事会（取締役会）の掌握を試みている。「韓国経済が社会主義化している」という言葉が現実化し、多くの企業が生産拠点を海外に移転したり、移転する準備を進めたりしている。韓国に投資しようとしていたグローバル企業は他国に投資先を変えている。経済団体トップは新年のあいさつで「企業が政治に足を引っ張られた」「再起するのか、沈むのかの岐路に立っている」などと訴えた。それでも何の反応もないことだろう。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/20191

　「クリスマスに李明姫（イ・ミョンヒ）正石企業顧問宅であった不祥事によって、多くの方に心配をおかけした点について深く謝罪します」   韓進グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長と母親の李明姫顧問は30日、共同で謝罪文を発表しました。2人は「趙会長が李顧問に直ちに深く謝罪し、李顧問はそれを受け入れた。親子はこれからも家族間の和合を通じ、故趙亮鎬（チョ・ヤンホ）前会長の遺訓を守っていく」と表明しました。   兄妹間の対立をきっかけとする韓進グループ一族の争いがクリスマスの暴行疑惑にまで発展し、まるでベタなドラマかと思わせるレベルに陥ったが、遅ればせながら事態収拾に乗り出したと言えます。趙顕娥（チョ・ヒョンア）元大韓航空副社長は「（弟の）趙源泰会長が父（故趙亮鎬前会長）が残した共同経営の遺訓に反した」とし、経営権をかけて対決しており、趙源泰会長はクリスマスに母親の家を訪ね、ガラス窓や陶磁器などを壊したとされています。   財界では韓進グループで激しいお家騒動が相次いでいるさまを見て、他の大企業オーナーも同類扱いされるのではないかと戦々恐々とするムードが漂っています。一部からは韓進グループのお家騒動について、「血筋で企業の経営権を世襲する後進的なシステムの問題点を見せつけた典型的な事例だ」という声が上がっています。これに先立ち、2014年12月に大韓航空でいわゆるナッツリターン事件が起きた当時、韓国社会では財閥3世、4世の傍若無人な「皇帝経営」に対するマイナスイメージが広まりました。そのため、「年末の赦免から経済人を除外すべきだ」といった反企業的な意見が根強く、一部の経済人が損害を受けたりもしました。   財界は今回の事件をきっかけに国民年金の経営権行使を擁護する世論が広まらないかと懸念しています。来年から国民年金は積極的な株主活動を行う方向でガイドラインを変えるが、「モデルケース」になる可能性もあります。国民年金は韓進グループの持ち株会社、韓進KALの持ち株4.11％を保有する大株主であり、来年3月の韓進KALの株主総会で自身の続投をかけて熾烈な票集めをしなければならない趙会長にとっては大きな圧力となる状況です。   韓進グループは3月の大韓航空の定時株主総会で故趙亮鎬前会長が国民年金などの反対で理事（取締役）の続投に失敗した経緯があります。趙会長一家は国民の信頼を失わな

　30日午後7時9分ごろ、保守系野党、ウリ共和党がソウル市の国会議事堂周辺で開いた「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」設置反対集会の参加者の1人が公捜処設置法案可決に憤って焼身を図り、病院に搬送された。   ソウル永登浦消防署と警察によると、現場はソウル市永登浦区汝矣島にある正しい未来党近くのガソリンスタンド。集会参加者のAさん（59）が「公捜処反対」と叫び、自分の体に引火性の物質をかけ、自ら火をつけた。国会で公捜処設置法案が可決されたと伝えられた直後だった。Aさんはウリ共和党の党員とされ、汝矣島の国会議事堂周辺で開かれた「公捜処法採決反対集会」に参加し、汝矣島の純福音協会方面に行進していたところだった。   周囲にいた集会参加者が消火器で火を消し、Aさんは直ちに漢江聖心病院に搬送された。倒れたAさんの周囲ではAさんが所持していたかばんとライターが発見された。消防当局によると、搬送当時、Aさんは意識はなかったが、呼吸と脈拍があったという。消防関係者は「Aさんは顔面にやけどを負い、呼吸補助装置を装着した」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180032.html

　韓国政府が30日に発表した特別赦免の対象に朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領の名前がなかった。韓国大統領府の関係者は「朴元大統領はまだ刑が確定していないためだ」と説明した。特別赦免は刑が確定した場合にのみ対象となる。朴元大統領は現在、旧セヌリ党における公認介入容疑で懲役２年の実刑が確定しているが、いわゆる「国政ろう断」「国家情報院特別活動費授受」については今も裁判が進行中だ。   朴元大統領は歴代の大統領の中では最も長い収監生活を送っており、今年のクリスマスが拘束されてからちょうど1000日目だった。現実問題として朴元大統領が収監生活を終わらせるには「刑の執行停止」しかない。収監者の健康が深刻な状態になるか、収監生活を続けると生命が危険に陥る場合、刑の執行を一定期間停止して社会に復帰させるという制度だ。   朴元大統領は今年４月と９月に健康上の理由で２回執行停止を申請したが、検察は「服役が不可能なほどではない」という趣旨の理由でいずれも許可しなかった。ただし朴元大統領は今年９月11日、法務部（省に相当）の決定を受けソウル聖母病院に入院して肩の手術を受けた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180003.html

現政権発足後３回目の恩赦 選挙法違反者267人を含む5174人 対象者の多くが与党に近い人物   文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日、李光宰（イ・グァンジェ）元江原道知事、郭魯ヒョン（クァク・ノヒョン）元ソウル市教育監、ハン・サンギュン元全国民主労働組合総連盟（民主労総）委員長ら政治家や労働団体の関係者、選挙法違反者など267人を含む5174人を対象に「新年特別赦免」を行った。今回の恩赦は政界や労働団体のほかに「選挙法違反者の赦免」という名目で与党・共に民主党に近い人物が数多く含まれているという。来年４月に予定されている国会議員選挙を前に、与党の支持者を結集するねらいがあるものとみられる。現政権が発足してからは2017年12月（6444人）と今年２月（4378人）に続き３回目の恩赦だ。   今回の恩赦には政治資金法違反容疑で有罪が確定した李光宰・元知事も含まれている。李氏は元祖・親盧と呼ばれるほど故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に近かった人物だ。李氏は朴淵次（パク・ヨンチャ）元泰光実業会長から違法な政治資金を受け取った容疑で起訴され、2011年に懲役６カ月、執行猶予１年、被選挙権制限10年の刑が確定していた。今回の復権により李氏は来年４月の国会議員選挙に出馬できるようになった。文大統領は前回の大統領選挙の際、贈収賄、背任、横領などの重大腐敗犯罪については「恩赦を制限する」との公約を掲げていた。しかし韓国法務部（省に相当）のある関係者は「李氏はこれに該当しない」とコメントした。   選挙法違反が摘発された郭魯ヒョン元教育監も恩赦の対象になった。郭氏は選挙法で禁じられている相手候補者の買収容疑で懲役１年の実刑を宣告された。選挙法違反者に対する恩赦は李明博（イ・ミョンバク）政権当時の2010年に2775人の恩赦が行われて以来９年ぶりだ。2015年にソウル都心で違法な暴力デモを行ったハン・サンギュン元民主労総委員長も今回恩赦の対象になった。THAAD（米国の終末高高度防衛ミサイル）配備や済州海軍基地建設などに反対する集会に関係した18人も対象に含まれた。彼らのほとんどは現政権の支持者でもあるため、今回の恩赦については「報恩赦免」などの指摘も相次いでいる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/

　韓国外交部（省に相当）が、来年の総選挙のころ授賞式を開く「平和論文競進大会」を新設するということで、論争が予想されている。外交部は先月も「平和指数（政策戦略指数）開発に2億ウォン（現在のレートで約1888万円。以下同じ）使いたい」という計画を表明し、「政権の都合に合わせたもの」だという指摘を受けた。外交部が平和論文の公募展を開くのは今回が初めてだ。   30日に外交部ウェブサイトで確認した「2020年平和論文競進大会」開催告知によると、今月初めから来年2月まで論文を受け付ける今回の大会の授賞式は、来年総選挙がある「4月中」に開かれる。「関心のある韓国国民は誰でも」参加することができ、「韓半島、北東アジアおよび世界平和の増進案」をA4用紙15枚以内で作成して電子メールで提出すればよい。ただし「関連分野の公務員・学界・研究員」は参加資格がない。最優秀賞1本には賞金300万ウォン（約28万円）、優秀賞2本にはそれぞれ200万ウォン（約19万円）、奨励賞3本にはそれぞれ100万ウォン（約9万4000円）を外交部長官表彰と共に授与する。   このような大会を新設した理由について、外交部は「平和に対する一般国民の斬新な考えと意見を聞き、制作に反映させるため」だと説明している。そのため「専門家の参加を排除し、論文の分量も制限した」という。だが、外交部の周辺からは「北朝鮮の非核化拒否、挑発・脅しには目をつむり、『平和経済』ばかり繰り返す現政権の単眼的北朝鮮政策PR大会ではないか」という声が上がった。   これに関して外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は、30日午前に開かれた外交戦略調整会議で「われわれの声、存在感、そして信頼度が高まっていくほど、『韓半島平和プロセス』などわが政権が追求する諸政策に対する国際社会の呼応と支持もますます広まるだろう」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180009.html

毎日新聞、有権者2400人に調査 親近感、韓国1.9点＜中国2.1点と逆転   日本人が韓国と中国に対して感じる親近感が逆転した。   毎日新聞が日本の有権者2400人を対象に韓国・米国・中国・ロシアの4カ国に対する親近感を調査した結果、5点満点で韓国は1.9点、中国は2.1点であることが明らかになったと30日、報道した。韓国は1年前の同調査に比べ0.2点下げた一方、中国は0.2点上げた。親近感が下がった国は韓国だけで、韓国に対する親近感1.9点は、2014年に調査を実施して以降、最低だった。   毎日新聞は、有権者が「親しみを感じない」（1点）から「親しみを感じる」（5点）までの間で自ら点数をつける方式で調査を実施した。今回の調査で、日本人の親近感が最も高い国は米国（3.4点）であり、次いで中国だった。韓国とロシアは共に1.9点だった。   日本とこれら4カ国の10年後の関係について「悪くなる」（1点）から「良くなる」（5点）までの間で点数を書き入れるようにした項目でも、韓国は最下位だった。米国・中国・ロシアは関係が良くなるという回答が昨年よりすべて上昇していた。韓国だけが昨年より0.3点下げた2.2点だった。この項目では米国3.3点、中国2.5点、ロシアは2.4点だった。   日本の内閣府が3000人を対象に実施し、今月20日に発表した世論調査でも、韓国に親しみを感じているという回答は昨年の39.4％から今年は26.7％へと急減した。親しみを感じないという人は58％から71.5％へと増加した。「韓日関係が良いとは思わない」という回答も昨年65.7％から87.9％に上昇した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180001.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は３０日の本会議で、政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処（高捜処）」設置法案を最大野党「自由韓国党」を除く与野党の賛成多数で可決した。同法案に反対してきた自由韓国党は採決の際に退席した。 　高捜処の設置は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最初に掲げた公約で、公訴権を独占している検察をけん制できる実質的な「制度的装置」が設けられたという点で、その象徴性と意義が大きいと評価されている。与党「共に民主党」は来年７月ごろに高捜処設置が完了すると予想している。 　設置法案によると、高捜処の捜査対象は大統領、国会議員、大法院長（最高裁長官）および大法官（最高裁判事）、憲法裁判所長および憲法裁判官、首相と首相秘書室の政務職公務員、中央選挙管理委員会の政務職公務員、判事、検事、高位の警察官など。 　このうち警察官、検事、判事については、高捜処が直接起訴し、公判を維持できる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080158.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は３０日、国会本会議で「高位公職者犯罪捜査処（高捜処）」設置法案が可決されたことを受け、歓迎の意を表明し、権力に対するけん制と均衡の維持を完遂するとの立場を示した。青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が伝えた。 　政治家・政府高官らの不正を捜査する高捜処の設置は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最初に掲げた公約でもある。 　高報道官は法案が可決されたのは国民が検察の恣意的で脅威的な権限行使に対し、けん制と均衡が必要だと判断したためだとの見方を示した。 　その上で、「権力に対するけん制と均衡という高捜処の時代的使命の完遂に向け政府は全ての努力と誠意を惜しまない」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080159.html

今年1年でネイバー、カカオの株価が急騰し、創業者であるネイバーの李海珍（イ・ヘジン）GIO（グローバル投資責任者）とカカオのキム・ボムス会議長に数千億ウォン（数百億円）の資産増大効果をもたらしたことが分かった。株価の急騰を後押ししたのは、史上最大売上を記録している好調な業績だった。   27日基準でネイバーとカカオは昨年末に比べ、それぞれ50％、49％上昇の18万3500ウォン（約1万7300円）、15万3500ウォン（約1万4500円）で取引を終えた。同じ情報通信技術（ICT）業界のSKテレコム（－12％）、KT（－10％）、LGユープラス（－20％）など通信3社がこの1年で10－20％下落したのとは対照的だ。   ネイバーとカカオの株価上昇によって、李GIOが保有するネイバーの株式3.72％（612万9725株）の価値は3770億ウォン（約355億円）増加した。キム議長が保有しているカカオの株式14.92％（1251万4461株）の価値は6320億ウォン（約596億円）増加した。   これに、キム議長が100パーセント議決権を握っているKキューブ・ホールディングスまで考慮に入れればキム議長にとっての資産増大効果は1兆ウォン（約1000億円）台に達する。Kキューブ・ホールディングスのカカオの持ち株は今年第3四半期（7－9月期）現在で11.86％（994万9467株）だ。   ネイバーは、日本の子会社「LINE」に対する投資など一部マーケティング費用の増加によって一時は苦戦していたが、今年下半期から正常軌道に乗り始めた。2年にわたって全ての四半期で下落が続いていた営業利益は今年の第3四半期に上昇に転じ、電子商取引、モバイル決済、コンテンツ、クラウドなど全ての事業が軒並み成長している。   特に、ネイバーのウェブトゥーン（ウェブ漫画）は北米地域だけで月間利用ユーザー（MAU）が11月基準で1000万人を突破し、著しい成長を見せている。証券街ではウェブトゥーンを含むコンテンツ部門の第4四半期（10－12月期）の売り上げが、前年同期比で2倍ほど伸びると予想している。また、最近発表されたLINEとヤフー・ジャパンの経営統合のニュースによって、ネイバーへの期待感はさらに膨らんでいる。   カカオは主力プラットフォームであるスマホ用メッセンジャーアプリ「カカオトーク」を基盤とし

　製菓会社のオリオンは30日、「コブクチップ」の国内での累積売上高が1000億ウォン（約94億円）を突破したと発表した。   オリオンによると、2017年3月に発売されたコブクチップの販売量はこれまでに9500万袋を超えた。1秒に1袋ずつ売れたことになる。   コブクチップは国内初の4層スナックとして注目を集め、それまで「味」を中心に新製品を出していた製菓業界に「食感」というトレンドを生み出した。   コブクチップの成果は、8年以上にわたる研究開発と100億ウォン（約9億4000万円）に達する果敢な投資があったからこそ可能だったと同社は説明している。オリオンは今年2月、コブクチップの製造設備である「スナック用ペレットシート加工装置」について特許登録も完了した。原料の配合や製品デザインなどではなく製造設備の特許を取得したのは食品業界では異例のケースだと評されている。   コブクチップは海外でも好感触を得ている。昨年5月に中国で現地名「浪里個浪」として発売し、1年で6000万袋以上が売れた。今年8月には米国の流通企業コストコで「タートルチップス」の名前で販売された。   オリオンの関係者は「これに安住せず、引き続き製品力を強化し、チョコパイに続く世界的ヒット商品に成長させていきたい」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080156.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３０日、ソウルの外交部庁舎で開催された第２回外交戦略調整会議で、全ての周辺国との協力ネットワークを強化し、韓国の戦略的活動空間を広げる拡大協力外交を目指すなど、３点の外交方針を明らかにした。 　康長官は１点目の拡大協力外交と関連し、「全ての周辺国との外交を先制的に行い、国家との協力拡大が別の国家との協力増進につながる好循環の構図を作り出さなければならない」と説明した。 　具体的には「韓米同盟を互恵的・相互補完的・未来指向的に強化し、これを土台に韓中の戦略的協力パートナー関係のさらに成熟した発展を推進し、周辺国との戦略対話や多層的な少数国間協議を活性化すべき」と強調した。 　２点目として「主要懸案ごとの性質に基づき、国益と原則に沿った決定の慣行を蓄積する一貫性ある外交を目指す」とした。 　３点目として「国民と企業を保護し、未来の国家競争力を確保するための戦略的な経済外交を追求しなければならない」とし、「米中貿易摩擦はもちろん、相互依存性を武器化しようとする試みに備え、脆弱（ぜいじゃく）性を常に点検、補完しなければならない」と述べた。 　外交戦略調整会議は米中貿易摩擦や日本の経済報復など複合的な外交懸案への対応を議論するため７月５日に発足した官民協議体。この日の会議には外交部、企画財政部、産業通商資源部、国防部などの関係官庁、学界、産業界の関係者約６０人が出席した。 　外交部はこの日集めた意見を基に来年１月までに報告書をまとめる計画だ。また学界や業界が参加する実務タスクフォース（作業部会）も新設することにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080103.html

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李相旻（イ・サンミン）報道官は３０日の定例会見で、２８日から続いている北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会の参加者の規模について、「２０１９年４月と１８年に開かれた総会に比べて大きい」として、「１３年並みの規模と把握している」と明らかにした。 　北朝鮮は１３年３月に開かれた総会で、核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」を初めて打ち出した。金正恩（キム・ジョンウン）体制発足後、初めて開かれた総会だった。 　今回の総会に道の人民委員長らの末端幹部まで出席したことに関しては「（過去の総会とは）少し違う特徴があるようだ」として、出席者数は討議、決定される問題などによって変わる可能性があるとの認識を示した。 　また、総会が２日以上続いていることについては、「金日成（キム・イルソン）時代には３日以上開かれた事例が数回あった」と述べた。 　現在まで公開された総会の内容に関しては「今後の決定内容を注意深く見守る」として、慎重な反応を見せた。 　北朝鮮序列３位の朴奉珠（パク・ボンジュ）党副委員長の姿が見られていないことについては、「副委員長の座から退いたと予断して話すのは早い」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080101.html

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は３０日、２０２０年から変更される制度や法規をまとめた冊子を発行した。２０年の最低賃金は時給８５９０ウォン（約８１０円）に引き上げられる。満７歳未満の全ての子どもを対象に月１０万ウォンの児童手当が支給され、低所得の高齢者に支給される基礎年金が増額される。 　雇用形態と国籍にかかわらず勤労基準法上の労働者すべてに適用される最低賃金は、２０年１月１日から時給８５９０ウォンと、前年比２．９％上がる。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、１８年に前年比１６．４％、１９年には１０．９％引き上げたが、２０年の引き上げ率は１桁にとどまった。 　政府は最低賃金引き上げによる零細事業主の人件費負担の増大を緩和するため、一定規模以下の事業体に交付する補助金の支給を継続するものの、低い引き上げ率を考慮して支給額は縮小する。 　また、月１０万ウォンの児童手当の支給対象を、１９年の満６歳未満から２０年には満７歳未満に拡大する。 　６５歳以上の低所得者に対する所得支援を強化するため、月最大３０万ウォンの基礎年金を支給する対象を所得下位２０％から下位４０％の高齢者に広げる。 　政府の支援で創出する高齢者雇用は１９年より１０万人多い７４万人を目指し、定年を迎えた労働者を引き続き雇用する中小・中堅企業には補助金を支給する。 　１９年２学期に３年生で実施が始まった高校無償教育は、２０年に２年生まで対象を広げる。授業料や教材費など、１人当たり年間で約１５８万ウォンの学費負担が軽減される。 　労働時間の上限を週５２時間に制限する制度が、２０年からは従業員５０～２９９人の中小企業にも拡大適用される。ただ、これら企業に対しては、１年間は労働時間制限の違反行為に対する取り締まりを行わない。 　２０年以降の申請分から、所得が一定以下の世帯を対象とする勤労奨励金の最低支給額を３万ウォンから１０万ウォンに引き上げる。 　このほか、２０年上半期に老朽化した車をディーゼル車ではない新車に買い替えた場合、一定の限度内で個別消費税を減免する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080100.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３０日、一般刑事犯や良心的兵役拒否、選挙犯罪などで有罪判決を受けた５１７４人に対し、３１日付で特別赦免、または減刑、復権措置を取ると発表した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の側近だった李光宰（イ・グァンジェ）元江原道知事や、労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟（民主労総）のハン・サンギュン元委員長が含まれている。 　李氏は違法な政治資金を受け取った罪で２０１１年に失職した。法務部は「腐敗犯罪でなく、政治資金法違反をして公務担任権などの権利が長期間制限されていた少数の政治家を復権させる」と説明した。 　公職選挙法違反と政治資金法違反では、申志鎬（シン・ジホ）ハンナラ党（現・自由韓国党）元議員と孔星鎮（コン・ソンジン）セヌリ党（現・自由韓国党）元議員も恩赦の対象になった。選挙法違反に関しては、０８年の国会議員総選挙と１０年の地方選挙に絡み有罪とされた２６７人の恩赦が決まった。 　政治資金法違反罪で服役して満期出所した韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相、内乱扇動などの罪で服役中の李石基（イ・ソクキ）元議員の恩赦は見送られた。朴槿恵（パク・クネ）前大統領は刑が確定していないため、検討対象から外された。 　法務部は違法な大規模集会を主導した罪に問われたハン元民主労総委員長の特赦について、「労働が尊重される社会の実現に向けた努力と和合という次元」と説明した。 　宗教上の理由などで軍隊に入ることを拒む良心的兵役拒否者の１８７９人は、公務員採用を含む各種の資格制限が解除される。 　一方、運転免許の行政処分を受けた１７０万８９２２人は、違反点数の削除や免許の停止・取り消し処分の撤回などの特別減免を受ける。飲酒運転や当て逃げ、あおり運転などによる違反者は対象外。 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が赦免権を行使するのは、２０１７年１２月（６４４４人）、１９年２月（４３７８人）に続き３回目となる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080071.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３０日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の側近だった李光宰（イ・グァンジェ）元江原道知事や労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟（民主労総）のハン・サンギュン元委員長ら５１７４人を特赦・減刑・復権する措置を決定した。李洛淵（イ・ナクヨン）首相は同日の閣議で、「２０２０年を迎え、国民の統合のため」と説明した。 　文在寅（ムン・ジェイン）政権で特赦が行われるのは３回目となる。 　李氏は「赦免の対象は庶民や社会的弱者を中心に選定した」として、「軽微な違法で生計が厳しくなった方々に生業への復帰の機会を与えようとした」と説明。また、「宗教的な信念などによる兵役拒否者や少数の選挙法違反者も対象に含めた」と述べた。 　ただ、「凶悪犯罪者や不正犯罪に関わった経済人は対象から除外した」として、「法秩序を確立し、国民の安全を守るため」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080098.html

【ソウル聯合ニュース】韓国文化財庁は３０日、朝鮮王朝時代に発展した科学技術を象徴する遺物で、現存する世界唯一の測雨器とされる宝物第５６１号の「錦営測雨器」（気象庁所蔵）を「公州監営測雨器」という名称に変更し、国宝に昇格させると発表した。 　また、測雨器が置かれる測雨台のうち気象庁が所蔵する「大邱宣化堂測雨台」（宝物第８４２号）とソウルの国立古宮博物館にある「昌徳宮測雨台」（宝物第８４４号）もそれぞれ「大邱監営測雨台」「昌徳宮イ文院測雨台」に名称を変更して国宝に昇格させると予告した。 　錦営測雨器は宝物に指定されてから４８年、測雨台２点は３４年での昇格となる。 　降水量を測定する雨量計である測雨器は、朝鮮王朝第４代王、世宗大王の在位中に初めて製作された。 　朝鮮王朝時代の王の業績を記した「朝鮮王朝実録」の世宗２４年（１４４２年）の記録には「ソウルでは鉄を鋳造して器具を作り、名称を測雨器とした」との記述がある。 　錦営測雨器は朝鮮王朝時代に忠清南道地域を管轄した公州監営（錦営）に設置され、１９１５年に日本人気象学者の和田雄治が国外に持ち出したが、７１年に韓国に戻った。 　青銅の金属器３段からなり、中段の外側に刻まれた銘文から憲宗３年（１８３７年）に作られたことが確認できる。 　文化財庁の関係者は「現存する測雨器は、１５世紀の世宗時代の降雨量測定制度が１９世紀まで継承されてきたことを示している」とし、「西洋では測雨器が韓国より２２０年遅い１６６２年に初めて作られたとされる」と述べた。 　また、錦営測雨器は１９１１年に英科学誌ネイチャーが世界唯一の測雨器として紹介し、それ以降も異なる見解は出ていないと説明。他国にはみられない画期的な発明品だという点で歴史的価値があると強調した。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080099.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で、重要な国政課題と位置付けている検察改革について、「少なくない対立と混乱を経たが、国民の切実な要求が検察改革と公正の価値を一段階高め、前進させる原動力となった」として、「検察改革の制度化が実を結ぶ最終段階に到達した」との認識を示した。 　今年最後となる今回の会議は青瓦台の全職員が見られるよう、テレビ会議で行われた。会議は毎週月曜日に開かれている。 　文大統領は「多くの困難の中でも希望の芽が出た、やりがいのある一年だった」と振り返り、「今年より良い来年を約束できるのは国民の努力のおかげ」と述べた。 　日本政府による対韓輸出規制強化にも言及し、「日本の不当な輸出規制で厳しい状況が来る可能性があったが、むしろ災い転じて福となるきっかけとなった」と表明。「中核素材と部品の国産化や産業育成など、誰も揺るがすことができない強い経済の礎を築く機会にすることができた」と強調した。 　国会に対しては与野党の対立で国民の生活や経済に関わる法案の成立が遅れていると批判し、「われわれの政治（の発展までに）はまだ道のりが長いというのは、私だけの考えではないと思う。このため、国民が犠牲になっている」と指摘。「真に国民生活と経済を心配しているなら、国民生活・経済法案だけは別途に取り扱うことを望む。国民が見守っていることを政界は厳重に受け止めるべきだ」と呼びかけた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080121.html

　「本件の審判請求を却下する」   韓国憲法裁判所の劉南碩（ユ・ナムソク）所長が27日、韓日慰安婦合意に対する憲法訴願の結論を読み上げると、記者たちはざわめいた。強制徴用判決に続き、韓日関係に大きな影響を与えるものと見られた結論が「審判の対象でない」というものだったからだ。   憲法裁判所は2011年、「国が慰安婦問題の解決に乗り出さないのは違憲だ」と判決した。憲法裁判所が政府に慰安婦問題の解決を命じたことになる。これに従って韓国政府は日本と協議し、2015年の韓日慰安婦合意を作り出した。これに対して弁護士団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」が「被害者を排除した合意は違憲だ」として憲法訴願を提出していた。憲法訴願とは、憲法裁判所が引き起こした歴史的判断の産物だった。合憲であれ違憲であれ、判断が示されると多くの人々が予想していた。それが最高司法機関の責任ある態度だと考えたからだ。ところが、憲法裁判所は「法的拘束力のある条約ではなく、非拘束的、政治的合意だ」として判断を避けた。   その前日、裁判所は同じ問題について司法府としての判断を出していた。ソウル高裁は慰安婦被害者らが国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、慰安婦合意について、「『被害者中心主義』に反して精神的苦痛を与えた」と判断した。「国家間の外交行為なので、違法性を認定できない」という一審判決を覆したものだ。どちらか一方が異議を申し立てれば、正式な判決を下さなければならない。最終的な結論は大法院が出す可能性が高い。どの判断が正しいのかという議論とは別に、少なくとも裁判所は憲法裁判所のように本質的な部分を避けて通らずに真正面から向き合った。   2011年の「国は外交関係のために慰安婦問題を回避してはならない」と述べて韓日関係を揺るがしたのは憲法裁判所だった。ところが、それに従って行われた慰安婦合意が正当なのか不当なのかという判断を避けた。「内容が不明確で、それ自体には被害者たちの権利に影響を与えない」という。憲法裁判所は2011年に違憲判断をした際、慰安婦問題の歴史的過程や解決の方向性を見て長文の決定文を出した。それでも「名称が条約ではない」「文書化していない」という極めて形式的な理由を挙げて全く踏み込まなかった。この判断を出すのに、なんと3年9カ月もかかった。「憲法裁判所はどちらか一方の結論に伴う非難

【ソウル聯合ニュース】民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」によると、米空軍の偵察機Ｅ８Ｃが２９日、韓国の上空を飛行した。Ｅ８Ｃは今月２６日にも韓国上空を飛ぶなど、定期的に偵察任務を行っている。 　Ｅ８Ｃは攻撃レーダーシステムなどを搭載し、高度９～１２キロの上空から北朝鮮軍のミサイル基地や野戦軍の機動、海岸砲と長距離砲の基地など地上の兵力と兵器の動きを細かく監視できるとされる。滞空時間は９～１１時間ほど、航続距離は９２７０キロに及ぶ。 　今月２４日から２８日まで５日連続して朝鮮半島東・東海の上空で姿が捉えられていた米偵察機ＲＣ１３５Ｓの飛行が２９日は確認されず、米軍が北朝鮮への監視を目的とした飛行を中止したとの見方もあったが、別の偵察機が監視を続けているようだ。 　北朝鮮は「クリスマスプレゼント」に言及し、新たな挑発行動を示唆していた。クリスマスには目立った動きを見せなかったものの、依然として挑発の可能性は残っており、米軍は監視飛行を当面継続するとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080036.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、朝鮮労働党の中央委員会総会２日目が２９日に開催され、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（党委員長）が「党中央委員会の事業定型と国家事業全般に対する報告」を行ったと伝えた。金委員長は体制を安定させるための「攻勢的な措置」を強調した。 　 　中央通信によると、金委員長は「情勢の求めに応じて国の自主権と安全を徹底して保障するための積極的かつ攻勢的な措置」に言及し、「対外事業部門と軍需工業部門、武装力の任務」について説明した。 　「攻勢的な措置」や各部門の「任務」の具体的な内容は伝えられなかったが、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試射などを実施した２０１７年以前の強硬路線に回帰することを総会で議論したのではないかとの見方も出ている。北朝鮮は米国との非核化交渉期限を年末と区切って譲歩を迫ってきたが、米国の態度に変化がないためだ。 　中央通信は２８日の総会１日目について、「現情勢下でわが党と国家の当面した闘争方向と、革命の新しい勝利を獲得するための重要な政策的問題」を議論したと伝えた。 　金委員長は「反社会主義、非社会主義との闘争を繰り広げ、勤労団体事業を強化し、全社会的に道徳紀綱を立てることに対する問題」を強調したという。部分的な市場化に伴う外部の文化流入や長引く経済難によって乱れた社会の雰囲気を引き締めようとするものとみられる。北朝鮮は昨年末に「腐敗との戦争」を宣言している。 　金委員長は外交・国防にとどまらず、国家建設全般を細かく分析した上で、「経済発展をもたらすための実践的な方法などを具体的に提示した」と中央通信は伝えた。国の自立経済の強化策や科学研究事業の政策的な指導の改善策、教育部門などの土台を固めるための課題や方法などを提示したという。米朝の非核化交渉で突破口を開けず、国際社会の北朝鮮制裁が続く中、科学や教育の強化を通じて「自力更生による経済建設」路線を引き続き維持する意向を示したといえる。 　中央通信は総会２日目の金委員長の報告を「社会主義建設を全面的に促進させるための方法と、党の革命的な立場と闘争戦略が反映された」と説明した。 　また、総会は続くと伝えており、３０日に３日目の総会が開催される見通しだ。 　総会が２日以上にわたるのは、金日成（キム・イルソン）主席時代の１９９０年１月５～９日開催の

【ソウル聯合ニュース】韓国の人事革新処は３０日、２０２０年の大統領の給与が今年に比べ２．０４％上昇した２億３０９１万ウォン（約２１７５万円）、首相は１億７９０１万ウォンに決まったと発表した。公務員の報酬引き上げ率などを定める規定の改正案が同日、閣議決定されたという。 　各官庁の長官（長官級）は１億３１６４万ウォン、次官（次官級）は１億２７８４万ウォンなどとなった。 　公務員報酬の引き上げ率は総報酬（基本給・手当含む）の２．８％に決めたが、厳しい経済状況を踏まえ、大統領や高位公務員団（中央官庁の局長ら）などは引き上げ分を返納することにした。ただ、今年に給与への適用を先送りしていた引き上げ率を反映する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080037.html

　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を追跡し、これを迎撃するミサイルを発射する動画を米国が公開した。また米国は弾道ミサイルを迎撃するイージス艦を東海に展開するなど、警戒と圧力を引き続き強めている。この動画には米軍がミニットマンと推定されるICBMを発射する場面もあった。北朝鮮がICBMを発射した場合、軍事的な対応に乗り出すという強いメッセージを送った形だ。韓国軍周辺では「北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が新年辞を発表した後、ICBMによる挑発に乗り出す可能性が考えられるため、米国はこれに備える対抗策を準備している」との見方も出始めている。   米ホワイトハウスのオブライエン国家安全保障補佐官は29日（米国時間）、ABC放送とのインタビューで、北朝鮮が長距離ミサイルの発射や核実験を行った場合の対応を問う質問に「米国はそのような状況で行ってきた通りの対応に乗り出すだろう」「もし（北朝鮮の）金正恩氏がそのような行動をとれば、われわれは非常に失望し、その失望感を示すことになる」と述べた。ロイター通信が報じた。オブライエン氏は「われわれは多くの道具を持っており、北朝鮮に追加の圧力を加えることもできる」とした上で「北朝鮮を綿密に監視しているし、金正恩氏が非核化の約束を守ることを願っている。米国と北朝鮮の間には連絡を取り合うルートがある」などとも伝えた。   これに先立ち沖縄の米軍嘉手納基地は今月27日、米空軍が先日制作したばかりの北朝鮮のICBM発射と関連する仮想動画をフェースブックを通じて公開した。動画はわずか１分と短いが、そのシナリオは北朝鮮の平壌北方からICBM「火星14型」が発射されるというものだった。動画にはレーダーでミサイルを捕捉するイージス艦が登場し、MQ1プレデター無人攻撃機が飛行する場面もある。さらに北朝鮮で発射されたミサイルの胴体には「ㅈ3631171」という数字が記載されていた。北朝鮮が2017年７月に試験発射に成功した火星14型に書かれていた数字だ。動画ではミサイルが飛行中に三段に分離され、日本列島上空を過ぎて太平洋を飛行する航跡も映し出されていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080013.html

　セウォル号沈没事故で死亡した檀園高校（京畿道安山市）の生徒の父親（48）が27日、華城市内の路上に駐車された乗用車の車内で死んでいるのが発見された。警察は自殺とみて調べている。   警察は付近にある男性のオフィスのパソコンから遺書のようなメッセージの動画を発見した。長さ30秒の動画には「逝くときが来たようだ。家族に申し訳ない」という言葉が残されていたという。男性には妻と子ども2人がいる。警察は司法解剖を行い、死因を特定する方針だ。   セウォル号事故の遺族らは「残念な訃報に接し、胸が痛む」と哀悼の意を表した。4・16セウォル号家族協議会のユ・ギョングン元執行委員長はソーシャルメディアに「（事故で亡くなった）○○さんと共に安らかに」と書き込んだ。   セウォル号の悲劇は事故以降も続いている。2017年5月8日には安山市大阜島で男性（58）が死んでいるのが見つかった。この男性もセウォル号事故で亡くなった檀園高校の生徒の父親だった。男性は10年余り前に離婚し、一人暮らしだった。セウォル号事故の遺族では初の自殺だった。   14年のセウォル号事故直後には檀園高校のカン・ミンギュ教監（教頭、当時52）が自殺した。カン教監は事故当日、セウォル号に乗船していて、海洋警察に救助された。2日後、カン教監は行方不明者家族が集まっていた全羅南道の珍島体育館付近の山野で死んでいるのが発見された。遺書には「200人を殺し、一人行きていくのは無理だ」などと記されていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080010.html

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は28日、朝鮮労働党の最高意思決定機関となる全員会議を招集し「新たな道」を見いだす「歴史的報告」を行ったという。これは核・ICBM保有と関連する可能性が高い。いずれにしても金正恩氏に「非核化の意志」なるものは最初からなかった。金正恩氏ではなく誰であっても、苦労して築き上げた核を放棄することなど考えられない。昨年行われた米朝交渉においても、「非核化」とは北核廃棄に先立ち韓半島周辺の米軍戦力を先に撤収する概念だったことも明らかになった。そのため北朝鮮は核と弾道ミサイルを使った戦力を堂々と増強してきたのだ。中国の専門家も「北朝鮮は核を放棄しない」と明言している。ベトナムで行われた米朝首脳会談で明らかになったように、すでにくず鉄とも言える寧辺の核施設を差し出すだけで制裁を解除させることは、名実共の核保有国を目指す金正恩氏が描いたシナリオだった。しかしその目論見が米国という壁に妨げられたため、金正恩氏はついにその本性をあらわにしたのだ。   米メディアによると、米国のトランプ政権は北朝鮮の挑発に備えるため一連の軍事オプションを事前に承認していたという。しかし核を持った集団との全面戦争に乗り出すわけにはいかない。トランプ大統領は「自らの再選に向かう道に灰をまくな」と警告すると同時に哀願している。選挙に気を取られ核凍結だけで一部制裁を加除してしまえば、北朝鮮は核保有国になってしまう。中国やロシア、そして韓国国内の一部勢力はそれを望み、あおっている。「平和が来た」などと叫ぶ人間たちも自分がうそをついていることくらい知っている。もちろん核をめぐる交渉は続けねばならない。しかしこれは交渉によって北核をなくせるからではなく、状況の管理に必要となるからだ。同時に北核から5100万人の国民を守り抜くことができる軍事面・外交面での備えも大きな課題だろう。「新たな道」は北朝鮮ではなく韓国にとってこそ見いださねばならないものだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080015.html

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は28－29日、平壌市内で朝鮮労働党として最高の意志決定機関となる中央委員会全員会議を開催した。自らが設定した「年末の交渉期限」を三日後に控え、会議は過去最大規模で二日間にわたり開催された。会議の席上、金正恩氏は「歴史的な報告」を行い「戦略的地位の強化」を決めたという。朝鮮中央通信が報じた。非核化と経済建設から「核武力増強」へと路線の見直しを示唆したものと考えられる。   これに対して米国は北朝鮮の挑発に備え、弾道ミサイルの迎撃能力を持つイージス艦「USSミリアス」を東海に派遣した。米国のシンクタンク「38ノース」は「暴風に備えよ」と主張し、ウォールストリート・ジャーナル紙は「金正恩氏の誕生日となる１月８日、あるいは故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日となる２月16日に挑発が行われる可能性が考えられる」との見方を示した。   今回の第７期５次全員会議には朝鮮労働党中央委員、候補委員、中央検査委員など200－300人が出席し、内閣など中央機関の幹部、道人民委員長などが傍聴した。出席者数は合計1000人に達するものと推定される。今回のように会議が２日以上になったのは、故・金日成（キム・イルソン）首席時代の1990年１月に５日間開催された第６期17次全員会議以来で29年ぶりのことだ。米朝交渉の決裂により制裁が解除されなかったため、金正恩氏にとっては新年辞を通じて路線の見直しを図るための手続きになるとみられる。   「国家の戦略的地位」を強化するため、金正恩氏は「闘争路線と方略」を提示するとの見方を朝鮮中央通信は伝えた。これは核と大陸間弾道ミサイル（ICBM）能力を最大限高めるとの意味に解釈できる。峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「中国の支援を確保するために遠回しの表現を使ってはいるが、要するにそのねらいは核武力の強化だ」とコメントした。   ウォールストリート・ジャーナル紙は27日（現地時間）、米国防総省当局者の話として「米国はイージス艦を東海に派遣した」と報じた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080012.html

　29日、江原道平昌郡の五台川で開催中の平昌マス祭りに参加した外国人観光客たち。マスを素手でつかまえて満面の笑みを浮かべていた。今年13回目を迎えた平昌マス祭りは21日に開幕する予定だったが、暖冬の影響で氷が張らず、予定より1週間先送りされて28日に開幕した。江原道の冬祭りで最も早く始まるこの祭りは来年2月2日まで開催される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080002.html

日中首相、2年連続で地方同行…習近平主席は来年国賓として訪日 両国と関係最悪の文政権…「日中新時代」にどう対処？   日本の安倍晋三首相は今年、特別なクリスマスを過ごした。 25日、中国の李克強首相の案内で国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産である四川省の水利・かんがい施設「都江堰」を視察したのだ。両首相は文化視察の前後に会談したり昼食を共にしたりして4時間ほど会話を交わした。「都江堰を案内するのは私の『おもてなし』だ」という李克強首相の言葉に、安倍首相は「視察の同行、昼食会への招待など温かく行き届いたおもてなしに心から感謝する」と応えた。韓中日3カ国首脳会議に出席するため、安倍首相と同じ日に訪中した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日に帰国したが、安倍首相は一日長く滞在して思い出に残るクリスマス・プレゼントを受け取ったのだ。   両首相の地方同行は昨年に続き2回目だ。李克強首相が昨年5月、東京で行われた韓中日3カ国首脳会議を機に訪日した時は、安倍首相が案内役を引き受けた。2人は北海道のトヨタ自動車工場を一緒に巡り、関係を深めた。この時も文在寅大統領は会議が終わるやいなや訪日10時間で帰国してしまった後のことだった。   両首相が2年連続で両国の地方視察を共にするほど密着しているのは、最近の北東アジア情勢の中で最も注目すべき点だ。2012年、日本の尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化により断交直前まで行った両国が、今は「日中新時代」を掲げている。中国の習近平国家主席は、訪中した安倍首相に対して来年4月の国賓としての訪日を事実上、約束した。牛海綿状脳症（BSE）問題で18年間続けてきた日本産牛肉の輸入禁止も解除した。今年日本を訪れた中国人観光客は昨年より10％以上増えている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080016.html

　韓国の経済活力が急激に低下し、体感成長率である名目成長率が経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位に後退した。   OECDによると、今年の韓国の名目成長率は1.4％が見込まれ、OECD加盟36カ国で34位となる見通しだ。ノルウェー（0.5％）、イタリア（0.8％）に次ぐ最下位圏だ。韓国の名目成長率が1％を割り込むのは通貨危機当時の1998年以降初めてだ。一方、米国（4.1％）、英国（3.4％）、ドイツ（2.5％）は韓国よりも名目成長率がはるかに高く、日本も今年は名目1.6％成長となり、1962年以降で初めて韓国を上回ると予想された。名目成長率は文在寅（ムン・ジェイン）政権1年目の2017年にOECD加盟国で16位（5.5％）だったが、昨年29位（3.1％）に後退したのに続き、今年は34位へと18ランク順位を下げた。   名目成長率は実質経済成長率に物価上昇率を加えたもので、国民が体感する景気状況を反映している。名目成長率の低下は国民や企業など経済主体の体感景気悪化につながり、消費、投資、雇用、税収などに悪影響を及ぼす。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080004.html

　「7年間応援してくれたドジャースのファンたちに感謝したい。これまで本当に幸せだった。その1つ1つの瞬間を覚えていたい。ハッピー・ニュー・イヤー！」   トロント・ブルージェイズに移籍しながらも、慣れ親しんだ米大リーグで初めて入ったチームに感謝することを忘れなかった。柳賢振（リュ・ヨンジン、32）はブルージェイズでの入団会見直後、ロサンゼルス・ドジャースのチームメートや球団関係者、ファンに別れを告げる文を写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「インスタグラム」に投稿した。   柳賢振は2013年、ポスティング（非公開競争入札）を経て、ドジャースと6年・最大4200万ドル（現座のレートで約46億円、保証金額3600万ドル＝約40億円）で契約した。2018年のシーズン終了後のフリーエージェント（FA）でドジャースが提示したクォリファイング・オファー（QO）を受け入れ、1年1790万ドル（約20億円）で契約した。柳賢振が致命的な肩のけがから完全に回復できるように全力を尽くし、支援してくれたのもドジャースだった。   ドジャースの元チームメートたちは柳賢振との別れを心から惜しんだ。内野手のジャスティン・ターナー（35）はインスタグラムに柳賢振と手を取り合っている写真を投稿した上で、「柳賢振は私の選手生活を通じて一番好きだったチームメートの1人だ。きっと彼のことが本当に恋しくなるだろう」と書き込んだ。ドジャースの次世代のエース、ウォーカー・ビューラー（25）も柳賢振のことを「マイ・マン（my man）」と呼び、「去る姿を見なければならないので悲しいが、仕方のないことだろう。トロントで元気でいて」と応援した。ドジャースのニュースを専門に扱う「ドジャース・ネーション」は、「柳賢振は2013年に入団した時から最も愛されたドジャースの選手の1人であり、特に2018年と2019年には最も明るく輝くスターだった。クラブハウスでは彼のユーモアのセンスが、グラウンドでは彼の優れたピッチングが恋しがられることだろう」と別れを惜しんだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080003.html

　韓国造船業が昨年に続き、今年も中国を抑え、受注実績で世界首位となる見通しだ。韓国造船業は昨年、受注量が7年ぶりに中国を上回り、首位を奪還していた。   造船業界によると、英造船・海運専門調査会社、クラークソンがまとめた今年1－11月の全世界の船舶受注実績で韓国は712万CGT（標準換算トン数）となり、世界シェア36％を記録した。受注額は164億ドルだった。2位中国は受注量が708万CGT（シェア35％）で、受注額は153億ドルだった。次いで日本が257万CGT（13％）で3位、イタリアが114万CGT（6％）で4位だった。   韓国は2015年、16年、中国・日本に次ぐ3位にまで転落したが、17年に中国に次ぐ2位に回復。18年には1308万CGTを受注し、中国（1000万CGT）を抑え、再び首位に立った。中国の造船会社は国営開運会社からの受注や低価格受注で11年から世界首位を独走していたが、中国造船業の構造調整が本格化する中、韓国が技術力を持つ液化天然ガス（LNG）タンカーの受注が回復したことで、首位の座を守った格好だ。   韓国造船業は16年に最悪の受注不振に陥ったが、徐々にその影響から脱し、今年4月以降は建造量が増え、雇用も11万人台を回復した。造船業の雇用は15年末に18万8000人を数えた場、昨年8月には10万5000人まで減少。今年7月に再び11万人を超えた。   しかし、まだ完全な回復とは言いにくい。韓国の造船大手3社（現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業）はいずれも受注目標を達成できなかった。米中の貿易摩擦による世界貿易の減少で船舶発注量が予想を下回ったためだ。サムスン重工業のこれまでの受注実績は71億ドルで今年の目標値（78億ドル）の91％、現代重工業は120億ドルで76％、大宇造船海洋は61億ドルで73％にとどまっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080006.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のチョ国前法務部長官の家族に絡む疑惑を約４カ月にわたり捜査したソウル中央地検が今週中にチョ氏を在宅のまま起訴し、捜査を終える予定だ。 　チョ氏は、娘の大学不正入学や家族の不透明な投資疑惑、親族が運営してきた学校法人を巡る不正疑惑などへの関与が疑われている。 　検察は当初、２７日にチョ氏を起訴する予定だったが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近いとされる柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長に対する監察打ち切り疑惑を巡り、ソウル東部地検が求めたチョ氏の逮捕状請求を裁判所が棄却したため、日程を先延ばしした。 　検察は、チョ氏が青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官だった２０１７年、文大統領の盟友である故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の在任当時、盧氏の秘書などを務めた柳氏に対する特別監察を行いながら、明確な理由なしに監察を打ち切ったことが職権乱用に当たるとして逮捕状を請求していた。 　家族絡みの疑惑を巡っては、検察が年内に起訴する方針を明らかにしている。ただ、必ず年内に起訴しなければならない状況ではないため、来月２日の起訴も有力な選択肢として検討しているようだ。 　検察はこれまでチョ氏の妻のチョン・ギョンシム東洋大教授、チョ氏の実弟と親類の男など５人を逮捕し起訴した。 　チョ氏とともにチョ氏の娘も起訴するかどうかについても検討している。チョ氏の娘は、１１月にチョン被告が追起訴された際の起訴状に不正入学関連容疑の共犯として記されている。 　検察内部ではチョ氏の娘について、起訴猶予や略式起訴が妥当だとの意見がある。一方で、チョ氏は逮捕されずにチョン被告だけが逮捕された上に、娘は容疑を全て否認し捜査に協力しなかった点を考慮すると在宅起訴が避けられないとの意見もあり、検討を続けている。 　私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資に関連しては、チョン被告、チョン被告の実弟、私募ファンド運営会社「コリンク・プライベート・エクイティ」（コリンクＰＥ）の名目上の代表、同ファンドから投資を受けた街路灯関連機器の製造会社代表も在宅起訴すると予想される。 　チョ氏を巡っては▼コリンクＰＥが買収した企業、ＷＦＭの株式をチョン被告が借名で買い取ったことへの関与▼娘の奨学金不正受給▼娘と息子に対するソウル大公益人権法センターのインターン証明書の虚偽発行▼親族が運営してきた学校

【ソウル聯合ニュース】韓国を訪問した日本人観光客が日本を訪問した韓国人観光客数を上回ったことが２９日、分かった。 　韓国観光公社と日本政府観光局によると、８月の訪韓日本人観光客は３２万９６５２人、訪日韓国人観光客は３０万８７３０人だった。訪韓日本人観光客数が訪日韓国人観光客数を上回ったのは２０１４年６月以来となる。こうした傾向は９～１１月も続いた。 　観光業界は、日本の対韓輸出規制などを受け、韓国で日本製品の不買運動や日本旅行の自粛が広がった影響で訪日韓国人の数が大きく減ったとの見方を示している。 　訪日韓国人観光客数は８月が前年同月比４８．０％減、９月が５８．１％減、１０月が６５．５％減、１１月が６５．１％減と４カ月連続で大幅に減少した。 　訪韓日本人観光客数も１０月が同１４．４％、１１月が１３．８％それぞれ減少した。 　観光業界関係者は「訪韓日本人観光客数も減少しており、日本に対する積極的なマーケティングが必要だ」と話している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/29/2019122980016.html

【ソウル聯合ニュース】韓国映画振興委員会の集計によると、今年１月１日から１２月２８日までの映画観客動員数が２億２４６３万人となり、史上初めて２億２０００万人を超えた。これまでは２０１７年の２億１９８７万人が最多記録だった。 　韓国の映画観客数は１３年に初めて２億人を突破。昨年までの６年間、毎年２億人を上回っていた。 　今年は観客数が１０００万人を超えた作品が「エクストリーム・ジョブ」（１６２６万人）や「アベンジャーズ／エンドゲーム」（１３９３万人）、「アナと雪の女王２」（１３１９万人）、「アラジン」（１２５５万人）、「パラサイト　半地下の家族」（１００８万人）の５作となり、全体を押し上げた。 　ただ、興行収入上位の１０作の観客が観客数全体の４５％を占めるという問題もあった。スクリーンを独占した作品とスクリーンを確保できなかった作品の興行の差、中ヒット作品の減少など、韓国映画界の慢性的な問題は深刻になったとの分析が出ている。 　一方、韓国映画の観客数が全体に占める割合は５０．４％だった。 　日本映画の観客数は２１６万８８５６人（１．０％）となり、前年比で約８８万人が減った。両国の関係悪化などにより、日本映画のボイコット運動などが起きた影響を受けたためとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/29/2019122980020.html

　「子どもたちは何の選択権もなく、学校が決めた教科書1冊で勉強します。このようにやるのが、韓国史教育の多様性ですか？」   韓国政府の検定を通過して来年3月から高校の教室で使われる韓国史の教科書8種類が、大韓民国のアイデンティティーや経済発展を成し遂げた産業化の過程などは縮小し、民主化の過程ばかりを過度に強調している－という本紙の報道がなされると、ソウルのある高校の校長は、このように語った。この校長は「来年に子どもたちが学ぶ教科書8種類が、一様に『韓国は恥ずかしい国』と言っている」と語った。   本紙が分析した教科書8種類では、韓国の暗い過去が主に扱われていた。光復後の米軍政は軍隊と警察を動員して南を接収し、李承晩（イ・スンマン）大統領は「井邑発言」（南側の単独政府であっても先に樹立しようという主張）で分断の原因をこちら側が提供した、と主張する。これに反してソ連軍は北朝鮮の自治勢力を認め、間接統治したと記述した。「北朝鮮は自主的で、韓国は屈従的」という屈辱感を与える。また6・25戦争後、韓国は米国に依存してようやく戦後復興に成功したが、北朝鮮は国家が主導する強力な社会主義経済運動で戦後復興に乗り出したと記述している。   海外で「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展の模様も同様だ。目覚ましい経済発展は労働者弾圧と国民の犠牲によって実現したもので、それによる政経癒着と不正腐敗、二極化の問題を過度に浮き彫りにしている。4・19革命（1960年。李承晩大統領が失脚）や5・18民主化運動（1980年の光州事件）、6月抗争（1987年）など韓国の民主化史における主な事件もまた、過度に刺激的な写真を載せている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780081.html

　「マーブリング」（脂肪交雑＝いわゆるサシが入った状態）は良い牛肉の「勲章」のように思われているが、マーブリングだけが良い牛肉を決める基準ではない。最近は消費者の好みが多様化し、口の中でとろけるような霜降りの牛肉よりも、適度にかみごたえのある牛肉を好む人も増えた。業界では、「韓国と日本の市場は特に霜降りにこだわる」と言われている。では、ほかの国ではどうだろうか。   米国はマーブリングのほかにも成熟度・肉の色・筋肉の弾力度を総合的に見て評価を決める。韓国のように「1＋＋（Two plus＝韓国の最高等級）」などの方式ではない。米農務省の分類は8等級で、「プライム」「チョイス」「セレクト」「スタンダード」「コマーシャル」「ユーティリティ」「カッター」「キャナー」がある。筋内脂肪度が9％超えただけでも最も高い等級である「プライム」と評価されるが、これは日本の最高位等級の牛肉の筋内脂肪度が30％以上であるのとは対照的だ。   オーストラリア畜産公社は等級制と同様の役割をする評価システム「MSA」を導入している。これは牛の年齢・熟成状態・成長促進剤の使用有無などを調べて決定するもので、3つの等級「MSA3」「MSA4」「MSA5」に分かれている。オーストラリアでは、牛を飼育する際に費用がほとんど発生しない牧草のみで育てるため、マーブリングが少ない。しかし、最近の主な輸出地域であるアジアで霜降り肉が好まれるため、食肉処理の100日ほど前にトウモロコシや大豆などを与えることもある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780061.html

　韓国のゲームは今年も中国政府という進出の壁を越えられない見通しだ。韓国ゲーム業界は23日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席が行った首脳会談に最後の望みを託したが、「ゲーム」は主要議題どころか、協議のテーブルにも上らなかった。青瓦台幹部は「限韓令（韓流禁止令）に対する直接的な言及はなかった。ただ、文化、体育、教育、スポーツなどさまざまな分野の交流協力を強化しようという話はあった」と語った。ゲームについてはまともな言及がなかったことになる。限韓令による最大の被害者である韓国ゲーム業界からは「文大統領は元々ゲームに理解を示してきただけに期待を寄せたが、結果的にゲームが無視されるという現実ばかりが再確認された」という愚痴が聞かれた。   中国政府は3年前に終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題が表面化すると、韓国のゲームに対し、中国国内での営業許可証（版号）の発給を中断した。既に2年8カ月も韓国の新作ゲームは中国市場に進出できずにいる。中国は韓国ゲーム業界にとって、北米、欧州、日本よりも大きな市場だ。新作ゲームの進出規制で失われた「機会費用」だけで2兆－4兆ウォン（約1900億－3800億円）に達すると推定されている。問題は中国政府が今年に入り、日本や米国のゲームに毎月10件程度の営業許可証を出してながら、韓国のゲームだけを締め出していることだ。あるゲーム業界関係者は「政府レベルで中国に抗議するとか、対策を講じるとかすべきだが、手をこまぬいたまま動かない」と不満を漏らした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780080.html

　「タッ・カルククス（鶏の手打ち麺）がおいしい店はどこですか？」   12月12日午後1時ごろ、ソウル市鍾路区鍾路5街の派出所に入ってきた日本人女性観光客二人が、つたない韓国語でこのように尋ねた。韓国語で答えてもきちんと通じるかどうか確信が持てない状況。そのとき、イ・スンジェ警長（巡査部長に相当）はスマートフォンを取り出し、通・翻訳アプリを起動するや「東大門駅9番出口、タッカンマリ横丁に行ってください」と話すと、スマートフォンから日本語に通訳された音声が流れ出た。二人の女性はうなずいて感謝のあいさつをした後、すぐ前の地下鉄1号線鍾路5街駅に向かった。   外国人観光客・労働者がひんぱんに訪れる地域の警察官の間では、スマートフォンの通・翻訳アプリが「警察必須アプリ」に浮上している。電話をすれば通訳士が助けてくれる警察公式の通・翻訳サービスがあるが、第一線の警察官は「厳密に正確でなければならない捜査業務でない以上、通・翻訳アプリを使う方が早くて便利」と口をそろえる。   12月23日に韓国観光公社が明らかにしたところによると、今年上半期に韓国を訪れた外国人観光客の数は843万9214人で、昨年比16.3％増となった。東大門ファッションタウン近くの乙支路地区隊（交番に相当）や広蔵市場近くの鍾路5街派出所は、1日に20－30人の外国人が訪れる。外国人は「道を教えてほしい」だとか「物をなくしてしまった」「両替できる場所を知りたい」といってやって来る。警察官らは「通・翻訳アプリが業務の必需品になった」と語る。大学路派出所のキム・ヘジュン警長は「外国人観光客は、かつては東大門市場やDOOTA免税店など有名観光地にしか現れなかったが、このごろはどこで知ったのか、梨花壁画村や駱山公園など韓国人でもよく知らない場所にまで、尋ね回ってやって来るケースが多い」として「急に対応しないといけないときは通・翻訳アプリがどうしても要る」と語った。   英語を駆使する警察官は増えたが、通・翻訳アプリを主に使うのには理由がある。乙支路地区隊のキム・ジョンス警衛（警部補に相当）は「グーグル翻訳アプリでモンゴル、カザフスタンから来た外国人労働者と対話している」として「英語でコミュニケーションが取れない場合、さまざまな言語をサポートする翻訳アプリは有用だ」と語った。 朝鮮日報 http://www.chos

「控え室で写真を撮るだけというのは古い時代の発想」 結婚式の際、ウエディング用のワンピースを着て招待客を出迎える新婦が増加   大田に住むOLのソン・ジスさん（28）は今年10月の自らの結婚式の際、式が始まる15分前まで式場の入り口に立ち直接招待客を出迎えた。動きやすいようにスカートの長さが膝の上まで来るいわゆる「ウエディング・ワンピース」も購入してこのときに着用した。ソンさんは式が始まる直前に控え室に戻りドレスに着替えたという。ソンさんは「新婦が鳥かごの鳥のように動けない状態で座り、両親と新郎だけで招待客を出迎えるやり方は理解できなかった」「式場は時間と動線の問題で反対したが、それを無視してわたしも招待客を出迎えた。結果的に自分でも良くやったと思っている」と述べた。   結婚式の際、控え室の外で新郎と並んで招待客を出迎える新婦が増えている。新婦は控え室で待機し、式が始まってから登場するという固定観念を破る新たな風俗だ。   新婦が招待客を出迎える背景には「男女平等」の意識の広がりある。来年２月に結婚する予定のある女性（30）は「新婦は友人と控え室で写真でも撮ればよいという文化そのものが、男子は外の仕事、女子は家事という古い時代の発想に基づくもの」と語る。OLのオ・ヒョンスンさん（34）も「結婚を理由に社会での生活が終わるわけでもないのに、私の招待客は私がお迎えする方が見た目にも良い」と考えているという。   招待客を直接迎える新婦が増えたことで、結婚式場の風景も変わりつつある。控え室にあった新婦用のフォトゾーンが式場の入り口に設置されるとか、あるいは控え室そのものが開けている野外でのウエディングを選択するケースも増えている。ウエディング・フォーカス社のオ・ミファ社長によると、新婦から「招待客の対応は自分がやりたい」という依頼が初めて入ったのは３年前で、そのときは驚いたそうだが、最近は相談する客の10％以上で新婦が招待客を迎えたいと言ってくるという。   実際に本紙がアンケート・プラットフォームのティリオン・プロを通じて20－30代の未婚男女207人にアンケート調査を行ったところ「結婚式では配偶者と一緒に招待客を出迎えたい」は55％で、「新婦は控え室にいる方がよい」の45％を上回った。また「配偶者と共に招待客を出迎えたい」という回答は女性（52％）よりも男性（63％

歴史教科書偏向論争 金明燮・延世大学教授インタビュー 「朝中が1次史料を公開しないのに南北の現代史を扱っているので、不完全な記述にとどまる」 「既成世代が正しいと信じる価値観や信念を未来の世代へ一方的に強要したら、それは真の教育ではなく注入ではないか」   延世大学政治外交学科の金明燮（キム・ミョンソプ）教授（56）＝写真＝は16日、本紙の電話インタビューで、高校韓国史教科書の左派偏向論争を巡ってこのように語った。金教授は1980年代のベストセラー『解放前後史の認識』の執筆陣で、韓国政治外交史学会長を務めた人物だ。   金教授は、韓国史教科書のイデオロギー偏向論争が絶えない理由として「近現代史の比重があまりに高い」という点を挙げた。教科書で現政権や最近の政権の政策について評価を加えて記述することは、「歴史の政治化」を招く恐れが強いという。このところ学界でも、歴史を政争の対象に動員する「歴史の政治化」について自省の声が強い。   金教授は「現代史は歴史と時事の境界があいまいなので、学界でも合意がなされていない部分が少なくない」として「先鋭な争点が連なる現代史を、生徒や保護者がデリケートに認識している教科書や大学入試の修学能力試験（修能。センター試験に相当）に反映するのが賢明なのかどうか、問い直してみるべき」と語った。少なくとも1世代前の「30年前」を記述の対象にするなど、学界の合意された基準が必要だという。   中国・北朝鮮など共産圏の1次史料がまだ公開されていない状況で南北の現代史を扱っているため、不完全な記述にとどまってしまう－という限界も指摘した。6・25戦争の場合、北朝鮮の「南侵」という事実に対抗して、かつて修正主義系列の学者らが「北侵説」や「南侵誘導説」を主張した。だが1994年にロシアのエリツィン大統領（当時）が韓国に渡した旧ソ連の極秘文書で、戦争直前に金日成（キム・イルソン）が、南侵するためソ連のスターリンになんと48回も建議していたという事実が判明した。金教授は「かつて冷戦構造の中で共産主義の暴力性に立ち向かって戦ってきた反共陣営の暴力性だけを、一方的に暴露して記述するやり方が正しいのかどうかも問うべき」と語った。   仏独など欧州にも、左右の政治勢力が存在する。だが、教科書の記述を巡って消耗的な論争が膨れ上がるケースはまれだ。金教授は「教科書は特定

高校韓国史の新教科書8種類を分析してみたら… 先史時代から朝鮮王朝時代までの比重が低下、歴史教育不均衡の懸念 「利害当事者がまだ生存し、政治的攻防の材料になる事件も教科書に」と批判 韓国私立小中高法人協、偏向論争のある教科書の使用に懸念を表明   韓国政府の検定を通過し、来年3月から各学校で使われることになる高校韓国史の教科書8種類全てで、先史時代から朝鮮王朝時代までの前近代史の比重が低下し、近現代史の比重が過剰なほど高まっていることが判明した。「歴史教育の不均衡」を招くという懸念が浮上している。   特に、ほんの数十年から数年前に起こり、利害当事者が生存しており、まだ歴史的判断が下されていない事件や、依然として政治的な攻防の材料になっている事件を歴史の教科書に放り込んだ－という指摘が出ている。   金星・東亜・未来N・飛翔・シーマス・志学社・天才・ヘネムエデュの8出版社は最近、第一線の高校に展示本を配布した。16日に本紙がこれらの展示本を分析した結果、先史時代から朝鮮王朝時代まで、およそ4000年を扱う前近代史は8種類の教科書で平均78ページ（25.5％）だったのに対し、朝鮮王朝の高宗即位（1863年）前後の旧韓末から150年間の近現代史は228ページ（74.5％）にわたって取り上げられていた。近現代史は前近代史の3倍に達する。今年まで高校で使っていた従来の韓国史検定教科書は、前近代史と近現代史を半分ずつ扱っている。展示本は、各校の科目別教科書選定のために配布される教科書だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780064.html

　韓国のゲーム業者が中国企業のコピー行為などで韓国市場まで脅かされる中、中国の韓国企業に対するゲーム営業許可（版号）の発給中断問題は解決の兆しすら見えない。中国は2017年初めから終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復の一環として、韓国のゲームに許可を出していない。   そうした市場の空白には日本企業が食い込んだ。ゲーム業界は今年、中国が外国企業に発給した許可のうち30－40％を日本企業が占めると推定している。日本の知的財産権（IP）を活用したゲームも中国で人気を集めている。ゲーム業界関係者は「最近日本のIPを活用した中国のゲームは日本による独自製作と区分できないほどレベルが高い。韓国のゲーム業者による中国進出が阻まれる間、中国が日本企業との相乗効果で実力を養っている」と説明した。開発能力を高めた中国のゲーム業者は最近、韓国市場に進出し、好業績を上げ、韓国市場を侵食している。   韓国ゲーム業界は「中国のゲーム許可不発給による被害は数兆ウォン（数千億円）に達すると予想されるが、韓国政府は問題を解決しようとする努力すらしない」と指摘した。韓国ゲーム学会は今月11日、外交部に対する声明を出し、「韓国のゲームに対する中国政府の差別について、どんな見解と対応策を持っているのか明らかにしてもらいたい」と申し入れた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780078.html

　韓国のゲーム開発業者が中国製の「コピーゲーム」に対し、訴訟という強硬手段に出た。韓国のゲーム業界が中国を相手にけんかを仕掛けるのはかなり異例のことだ。中国製のコピーゲームは2000年代初めに韓国のゲーム開発業者が中国市場に進出したころからの慢性病だ。しかし、中国という世界最大のゲーム市場を失いかねないと考え、韓国メーカーは様子をうかがってばかりだった。コピーゲームの存在を知りながら、見てみぬふりをすることが一種の慣行となっていた。訴訟にも消極的だった。モバイルゲームの平均寿命は6カ月から1年にすぎないが、訴訟には2－3年かかる。勝訴したとしても、原作ゲームは既に市場から消えており、得るものはないからだ。   しかし、現在は強硬な立場に転じた。パクりの程度が臨界点を超えるほど深刻になったからだ。それに中国が最近3年間、韓国のゲームに新規許可（版号）を出していないことも韓国ゲームメーカーの態度変化のきっかけになった。ゲーム業界関係者は「中国は既に『失った市場』になって久しく、これ以上顔色をうかがう必要もない。原作ゲームが世界市場でコピーと競争しなければならない笑えないケースも多く、これ以上傍観することはできなくなった」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780079.html

　日本軍の慰安婦を売春婦に例え、これに抗議した女子学生にセクハラ（性的嫌がらせ）発言をした延世大学の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授＝写真＝が来年度第1学期の講義を担当する見通しだ。延世大学側が柳錫春教授の講義開設を承認したためだ。   延世大学の来年度第1学期の講義目録によると、柳錫春教授は社会学科専攻科目の「経済社会学」と教養科目の「大韓民国の産業化と民主化」という講義を担当するとのことだ。   延世大学側は「セクハラなど性に関する問題が浮上した場合は通常、被害者と加害者を分離するのが原則だが、この科目を受講する学生は柳錫春教授のセクハラの被害者ではなく、同教授の懲戒処分結果も確定していないため、講義開設を阻むことはできない」と説明した。   柳錫春教授について調査をしてきた同大学倫理委員会は先日の1回目の会議で懲戒意見を出したという。しかし、柳錫春教授が再審意見を提出し、同委員会は2回目の会議を行うことになったと伝えられた。   学内の懲戒手続きに基づき、倫理委員会の2回目の会議の結果は人事委員会を経て懲戒委員会で結論が出されるものと見られる。   柳錫春教授は今年9月の講義中に「（慰安婦に対する）直接的な加害者は日本ではない。売春の一種だ」と発言した。そして、これに抗議した女子学生には「気になるなら一度やってみろ」とセクハラ発言をした。同教授は来年度第1学期を最後に定年退職する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/28/2019122880014.html

【ソウル聯合ニュース】ソウル都心にある南山公園・八角広場で来月１日、初日の出を迎えるイベントが開かれる。午前７時から伝統歌唱パンソリや太鼓の公演などが行われる。 　韓国天文研究院によると、ソウルの初日の出の時刻は午前７時４６分となっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/28/2019122880005.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の通信大手３社は、メッセージや電話のやりとりが急増する年末年始に通話や通信がつながりにくくなる状況に備え、ネットワークを管理する。 　ＳＫテレコムは２７日、トラフィック（データ通信量）の増加が予想される全国の主なイベントスポットや繁華街、ショッピングモール、スキー場などを中心に、ＬＴＥ（４Ｇ）と５Ｇ基地局の容量を増設したと明らかにした。ソウルの普信閣など除夜の鐘つきの会場、各地の初日の出スポットなどには移動基地局を設置した。 　同社は、大みそかの３１日には通話・通信量が普段に比べ最大５．６％増加することを踏まえ、通信状況を２４時間モニタリングする計画だ。 　ＫＴは全国の約２２０カ所を集中管理対象と定め、ネットワーク品質を前もって点検し、最適化した。また、普信閣や初日の出スポット１０８カ所のデータ処理容量を調整し、基地局を増やした。来月２日まで、１日平均４５０人ほどを投入して２４時間の通信管理を行うとしている。 　ＬＧユープラスも、普信閣をはじめとする全国の主なイベントスポットに移動基地局と中継器を設置した。必要に応じて通信量を分散させ、迅速に対応するため、１日平均２００人ほどを状況管理に充てる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/28/2019122880006.html

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）は喜ばしくない「クリスマスプレゼント」で米国国民を脅し、武力の誇示を続けてきただけに、米国は金正恩が当然受け取るべき痛いクリスマスプレゼントをきちんと届けてやる必要がある。   ワシントンポスト紙は最近の記事で、北朝鮮が西海衛星発射場で成功裏にロケットエンジンの実験を行ったと報じた。これは、1週間にもならない期間にミサイル実験場で行われた2度目のテストだった。さらに悪いことに、今年6月には日本の長崎大学が、金正恩は30発の核弾頭を保有しているとも推定しているのだ。こうした北朝鮮の最近の動きは明らかに緊張をあおる行為であって、米国は必ずや全く同等に対応しなければならない。   しかし、ここで少し後ろに下がり、大きな絵を一度見てみよう。われわれは過去3年間、トランプ大統領が「炎と憤怒（fire and fury）」、最大の圧迫政策から、金正恩との友好的な親書交換、2度の公式首脳会談、板門店での歴史的対面へと移っていく様子を見守った。私はトランプ大統領の努力と韓半島問題に対する集中を擁護する。しかし、方向の変更が必要ということは明らかだ。   私が（2017年から18年にかけて）下院外交委アジア・太平洋小委の委員長を務めていたとき、当時の民主党アジア・太平洋小委幹事を務めていたブラッド・シャーマン議員と共に、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）試験への懸念を表明する一連の書簡を行政府に送った。この書簡で私たちは、米国は金正恩の核兵器プログラムの進展を防ぐため「可能な全ての手段」を用いる必要性を強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/28/2019122880017.html

CNN「爆撃機など武力を誇示」 北朝鮮は週末にも全員会議を開催か   北朝鮮による年末年始の挑発に備え、米国のトランプ政権は一連の軍事オプションを事前に承認していることがわかった。米CNN放送が26日（米国時間）に報じた。北朝鮮が挑発に乗りだした場合、米軍の判断に基づき北朝鮮に対して迅速に圧力を加えるということだ。   CNNは米政府当局者の話として「北朝鮮が挑発的なミサイルの試験発射や武器の部品を試験しようとする場合、直ちに実施可能な一連の武力誇示オプションを米政府は事前に承認した」と伝えた。CNNはこれらの軍事オプションとして「韓半島上空に爆撃機を展開することをはじめ、地上兵器を使った軍事訓練などあらゆるものが含まれている」と明らかにした。   CNNは「北朝鮮がいかなるレベルの挑発を行えば米国が対応に乗り出すかは不透明」としながらも「米国が北朝鮮に対してどれだけ強力なメッセージを発信するか。これは非武装地帯からどの程度近くに兵力を配置するかによって知ることができる」とも説明した。その一方でCNNは米政府当局者が「現在の計画はあくまで武力誇示であり、北朝鮮に対する直接の軍事行動ではない」と強調したとも伝えた。現時点ではかつての「鼻血作戦」のような直接攻撃までは考えていないということだ。   北朝鮮は今週末にも朝鮮労働党中央委員会第７期５次全員会議を招集し、強硬路線を意味する「新しい道」を採択する可能性が高い。米国に警告した「クリスマスプレゼント」は党中央委員会全員会議、あるいは金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の新年辞後にその輪郭が明らかになりそうだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/28/2019122880007.html

韓日対話の局面に配慮したもよう 文大統領、軍の指揮官らと昼食会   韓国軍が27日に今年2度目の独島防衛訓練を実施したことを、韓国国防部（省に相当）が明らかにした。歴代最大の規模で実施された前回の訓練とは異なり、この日の訓練は艦艇や航空機を動員する実機動訓練ではなく、指揮所演習として実施された。指揮所演習とは、コンピューターシミュレーション（模擬訓練）や通信などを活用して手順に慣れる訓練だ。訓練の日数も、従来の二日から一日に減らした。韓国軍内外では「このところの韓日首脳会談など対話の局面に配慮して訓練のレベルを調整したのではないか」という見方がなされている。   これまで独島防衛訓練は、通常なら「広開土大王」「楊万春」など3200トン級の駆逐艦と海洋警察の艦艇、海軍のP3海上哨戒機、空軍のF15K戦闘機、海上作戦ヘリなどを動員して1泊2日の実機動訓練として行っていた。特に、日本の経済報復で韓日対立があおられていた今年8月には、訓練の名称を「独島領土守護訓練」に変え、作戦半径を拡大し、イージス駆逐艦「世宗大王」（7600トン級）まで投入した。当時、訓練には陸軍の特殊戦兵力が初めて参加し、海軍特殊作戦団（UDT／SEAL）および海兵隊迅速機動部隊の要員が独島に上陸した。   一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日、韓国大統領府（青瓦台）で国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官はじめ韓国軍の主要指揮官らと昼食を共にしたという。青瓦台が明らかにした。文大統領は「2020年も国防と安全保障に対する堅固な信頼性を韓国国民に見せられるよう、努力してほしい」と語った。この日の昼食会では、北朝鮮の挑発の動きや軍の備えの態勢などについての話も交わされたという。   文大統領は、27日夕方には大統領直属の諮問機関の委員長らを青瓦台に招いて夕食を共にし、「進むべき道に対する確信を持つべきだと思う」として、「新年には、韓国政府が歩んでいく道についての成果を韓国国民が体感し、未来に対する信用を持てるようにしたい」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/28/2019122880009.html

南北鉄道・道路連結事業を改めて強調 北朝鮮による相次ぐ挑発の動きにも「アメ」の話のみ   韓国統一部（省に相当）の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官は26日、南北鉄道・道路連結事業に加え「金剛山プラスアルファ」として観光協力も同時に進めたい意向を明らかにした。その上で金長官は「米朝非核化交渉の進展に向けた『暫定合意』が必要だ」とも主張した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月23日の韓中首脳会談をはじめ、最近になって様々な機会を通じて「平和経済」「東北アジア鉄道共同体」などの構想を繰り返し訴えているが、金長官の発言はこれと歩調を合わせたものと解釈できそうだ。   金長官はこの日行われた今年最後の会見で「事態の悪化を防ぎ、（非核化）交渉の動力を生かすには、最終合意へと向かう飛び石としてモーダス・ビベンディ（暫定合意）が必要だ」とした上で上記のように述べた。金長官はさらに「中国とロシアは先日国連安保理に（対北朝鮮）制裁緩和決議案を提出したが、これには韓国政府としても注目している」とも伝えた。北朝鮮は今年だけで13回にわたりミサイルや発射体による挑発を繰り返し、最近も「金剛山の南側（韓国）施設撤去」や「非核化交渉の中断」などと脅迫しているが、それでも現状を管理するために「制裁緩和」といういわば「アメ」を与える必要があるとの意味に解釈できそうだ。   韓国大統領府と与党・共に民主党では「南北対話のドアを閉ざし米国との厳しい対立に向かう北朝鮮をなだめるには、米国との対立を甘受してでも『制裁の一部緩和』を含む特段の措置が何としても必要」といった声が強まっている。共に民主党のある関係者は「米国とは一時的に対立が強まるかもしれないが、それでも国際社会の説得に乗り出さねばならない」とコメントした。   金長官は「南北関係の空間を広げ、平和体制に向けた交渉を牽引することが目標」とした上で、今後目指す内容として「平和経済と軍事境界線周辺での協力」「交流協力の多辺化（多角化）」「南北協力に向けた基盤構築」などを積極的に進めたいとも説明した。   金長官は特に「韓半島新経済構想と中国の一帯一路、ロシアの新東方政策をつなげる南北中ロの協力を推進したい」と強調した。この発言は「東北アジア鉄道共同体構想を実現するために、中国やロシアとの協力を拡大したい」という意味と考えられる。中ロが安保理に提出した決

サハリン徴用被害者が出した政府相手取る憲法訴願も却下 両国関係に大きな影響与える2訴訟、何の実体的判断もせずに終了   憲法裁判所は27日、慰安婦被害者29人や遺族らが「韓日慰安婦合意が違憲であることを確認してほしい」として起こした憲法訴願について、「憲法訴願の対象ではない」と裁判官全員一致意見で却下した。拘束力のない政治的合意に過ぎないということだ。サハリン強制徴用被害者が政府を相手取り起こした憲法訴願もやはり却下した。このため韓日関係に重要な影響を与えると予想された2つの訴訟はどちらも何の実体的判断もないまま終わることになった。   韓日両国は2015年12月、外交長官会談後の共同記者会見で、慰安婦被害者問題に関する合意内容を発表した。2011年に憲法裁判所が「国が慰安婦問題の解決に乗り出さないのは違憲だ」と判断したことによる措置だった。日本が謝罪と反省の意を表して、韓国が設立する慰安婦被害者支援財団（和解・癒やし財団）に資金を拠出することで、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決となるという内容だった。これに対して、民主社会のための弁護士の会（以下、民弁）は2016年、「被害者を排除した合意を通じて、被害者の財産や知る権利、外交的保護を受ける権利などを侵害した」として、慰安婦被害者たちの代理として憲法訴願を出した。   憲法裁判所は、当時の合意が法的拘束力のある条約ではなく、「非拘束的合意」に過ぎないと見なした。条約という言葉の代わりに「記者会見」という単語を使ったほか、条約締結に必要な閣議での審議や国会の同意を経ていないということだ。「日本政府の拠出金に関する部分も、その時期や方法などが定められておらず抽象であり、『最終的かつ不可逆的解決』も意味が不明瞭（めいりょう）だ」とした。このため、国民の権利を侵害する可能性自体がないと見なした。憲法訴願は、拘束力があって個人の権利を侵害する処分や法律規定に対してのみ提出することができる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/28/2019122880015.html

5段階の個別人事評価により賃金引き上げ幅に差つける 韓国GM・ルノーサムスンはスト実施…現代自動車は労使がWi-Fiめぐり神経戦   「より一生懸命に働いた社員がより多くの賃金を受け取れるようにしよう」   今年上半期（4－9月）に過去最高の純利益（約13兆5000億ウォン＝約1兆2730億円）を出した日本のトヨタ自動車の労働組合が会社側にこのような驚きの提案をすることが分かった。じっとしていても一括で給与が上がる年功序列制中心の「終身雇用」賃金構造になっているのに、労組側から成果連動制を導入してそれを壊すと言いだしたのだ。   日本の共同通信は26日、「トヨタ自動車労働組合が2020年春闘に向け、ベースアップ（ベア）の額が各組合員の人事評価に応じて従来よりも差がつく賃上げ制度の提案を検討していることが分かった」と報道した。この賃上げ制度は成果年俸制のことで、各社員に5段階の人事評価（A－E）に基づく賃金上昇率に差をつけて適用するものだ。労組のこのような動きは、自動運転車など自動車産業が大激変期に突入した状況であることを考慮、企業の競争力を今よりもさらに高められなければ最終的には淘汰（とうた）されてしまうという危機感を持っているためだ。トヨタはこの57年間ストライキがなく、労使和合のモデルケースとされる会社だ。産業研究院のイ・ハング上級研究員は「たとえ賃金総額を以前とまったく同じように引き上げたとしても、差をつけて分配することで社員が一生懸命働くようになり、企業の競争力確保に役立つだろう」と見ている。   そうした一方で、韓国の自動車メーカー労組の危機対応は正反対だ。韓国GM労組は、会社がこの5年間で4兆4000億ウォン（約4150億円）以上の赤字を出しているのにもかかわらず、今年社員1人当たりボーナスを1600万ウォン（約150万円）くれと要求してストライキをした。ルノーサムスン労組は会社が来年から赤字に転落する危機にひんしているのに、「それなら逆に今年は賃金を上げる最後のチャンスだ」としてストライキを行っている。さらに、現代自動車労組はこのほど、「勤務中の工場内のWi-Fiの使用制限措置」をめぐって「団体協約違反」とし、会社と神経戦を繰り広げている。自動車産業協会のキム・ジュンギュ理事は「昨年のトヨタ社員の平均賃金は8484万ウォン（約800万円）で、韓国自動車

　ソウルにある大学で物理化学を研究しているある教授は「政権が変わると、政治との関係で後続研究ができなくなりかねないのが韓国の現実だ。政治の動きを気にする者が生き残り、研究に専念する者は滅んでしまう」と話した。科学が政治に振り回され、科学者も政権の顔色をうかがわなければならないのだ。同教授は「研究費を受け取り続けるためには、テーマを変え続け、何としてでも流行を追うしかない。研究費をもらいやすい『ホット分野』を探す必要がある」とも漏らした。   最近韓国で最もホットな分野は「夢の新素材」ゴラフェンだ。ソウルにある私立大学だけでグラフェン研究室が10カ所ある。2010年に同分野でノーベル物理学賞受賞者が出たことで物理学科で起きたグラフェンブームが化学科、材料工学科、電気科、機械科などに飛び火した。他の大学でも素材関連学科の新任教授の大半をグラフェン専攻者が占めるほどだ。韓国ではグラフェン関連の論文が平均で2-3日に1件発表される。   流行に追従する韓国の科学界が生んだおかしな現象が研究成功率100％の奇跡だ。科学技術情報通信部によると、毎年5万件を超える政府の研究開発（R&D）課題の成功率は95-98％で、事実上ほとんどの課題が成功した。最初から成功しそうな研究ばかりをやる科学者たちと失敗に伴う責任追及を避けようとする予算当局の共謀がつくり出した笑えない現実だ。   基礎科学研究院（IBS）のロドニー・ルオフ団長は「韓国は基礎科学分野で『ハイリスク・ハイリターン』の研究を行わない」と指摘する。炭素素材分野のノーベル賞候補でもあるルオフ氏は「それは研究費支援を容易に受けるための方法ではあるが、それでは世界最高レベルの研究者たちと競争にならない」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780056.html

錦湖産業と株式売買契約締結   HDC現代産業開発と未来アセット大宇が組むコンソーシアム（以下、HDCコンソーシアム）が27日、アシアナ航空筆頭株主である錦湖産業とアシアナ航空株の売買契約を締結した。   HDCコンソーシアムは錦湖産業が保有しているアシアナ航空株の30.77％（6868万8063株）を3228億ウォン（約304億円）で買い取ることにした。買い取り価格は1株4700ウォン（約440円）だ。これと共に、HDCコンソーシアムは2兆1772億ウォン（約2051億円）でアシアナ航空が発行する新株（1株5000ウォン＝約470円）も引き受ける。   旧株と新株を合わせてHDC現代産業開発がアシアナ航空株の約61.5％を、未来アセットが約15％を保有することになる。   偶発債務による損害賠償限度額は、売却した既存の株式価格の9.9％（約319億ウォン＝約30億円）で合意した。これまでアシアナ航空が犯した違法行為により課徴金や罰金などの処罰を受ける場合、錦湖がこの限度内で責任を負うという意味だ。HDCコンソーシアムは来年4月までに公正取引委員会の企業結合審査を含む買収手続きを完了させる計画だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/28/2019122880002.html

　米国政府が検討している北朝鮮に対する軍事オプションについては、20177年8月の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射時に行われた軍事オプションが多数含まれると推測される。トランプ大統領は当時、北朝鮮による相次ぐ挑発を受け「北朝鮮が米国を脅迫するのであれば、これまで全世界が見たことのない『火炎と怒り』に直面するだろう」と警告し、北朝鮮に対する武力誇示のレベルを大きく引き上げた。米太平洋空軍のチャールズ・ブラウン司令官は米国時間の今月17日「2017年をふり返れば、われわれはこの当時も数多くのことを行った。そのため今すぐにでもほこりを振り払ってこれらを利用する準備ができている」と発言している。   2017年当時、米国が北朝鮮に対して行った軍事オプションはまず戦略爆撃機や空母艦隊などの戦略資産、そしてステルス戦闘機などの韓半島への出動だ。当時はB1BとB52戦略爆撃機、B2ステルス爆撃機など米軍の戦略爆撃機三銃士が全て韓半島に出撃し、北朝鮮に警告のメッセージを送った。同年11月にはロナルド・レーガン（CVN76）、セオドア・ルーズベルト（CVN71）、ニミッツ（CVN68）など原子力空母三隻が東海に集結し武力を誇示した。三隻の原子力空母が一度に東海にやって来るのはこれがはじめてだった。   今回も北朝鮮による挑発のレベルが高まった場合、2017年９月当時と同じく爆撃機や戦闘機が東海の北方限界線（NLL）を越え、北朝鮮の東海岸に近い公海上でデモンストレーションを行うことも考えられる。当時はB1B爆撃機、F15戦闘機、空中給油機などが深夜に編隊を構成し、NLLの北側で２時間余り飛行した。B1Bは豊渓里核実験場からわずか130キロの地点まで接近した。当時、北朝鮮のレーダーは米空軍機の接近を探知できず、米国が公表したことで北朝鮮は飛行の事実を知ったという。米国は26日にも潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などを監視するため、P3C海上哨戒機を韓半島上空に出撃させた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/28/2019122880008.html

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策で最も被害を受けた分野は断然原子力だ。脱原発政策で原子力専攻人材の将来まで危うくなった。   今年の韓国科学技術院（KAIST）の1年生で原子力・量子工学科を選択した学生はわずか4人だった。例年20人程度いた志願者は、文在寅政権の脱原発政策が本格化して以降、2017年には9人、昨年は5人と減り続けてきた。特に秋学期に入学した外国の学校出身者、復学者などが専攻科目を選ぶ2学期は志願者がゼロだった。韓国原子力学会によると、原子力関連学科がある全国の大学18校で原子力専攻の新入生（学部）は17年の586人、昨年の530人に続き、今年は489人と減少が続いている。   韓国で科学を学ぶ学生に無視されている韓国の原子力は海外で世界最高の経済性と技術力を認められている。ブルームバーグ通信がサウジアラビアの新規原発プロジェクトの予備事業者として選定した韓国、米国、フランス、ロシア、中国と比べたところ、韓国の出力1キロワット当たりの原発建設費が最も安かった。韓国の第3世代原発である「APR1400」はフランスや日本もまだ取得できていない米原子力規制委員会（NRC）の設計認証を受けた。米国以外の国でNRC認証を獲得したのは韓国だけだ。   ソウル大原子核工学科4年の学生は「産業自体にいくら競争力があっても、政権によっていつでもなくなりかねないという現実を目撃している。海外に出たり、専攻を捨てて原子力とは全く関連がない分野に進んだりする先輩を見ているとどうしたらよいか分からない」と漏らした。   蔚山科学技術院（UNIST）の黄一淳（ファン・イルスン）碩座教授は「脱原発政策は原子力産業だけでなく、学生に大きな傷を残した。学生の数が減っていることよりも、原子力産業に対する学生たちの熱情が冷めることの方が残念だ」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780055.html

昨年54％が「患者」あるいは「病気の疑い」 10人中4人が肥満…毎年増加傾向   昨年の健康診断で、国民の2人に1人が病気であるか、または病気が疑われるという結果が出た。また、肥満人口は毎年増え、国民の10人に4人が肥満であることが調査で分かった。   国民健康保険公団が26日に発表した「2018年健康診断統計年報」によると、一般的な健康診断を昨年受けた1507万7000人のうち、有疾患者が23.5％、疾患が疑われる人が30.4％で、合計53.9％が異常なしという診断を受けられなかった。有疾患者とは、高血圧・糖尿病・肺結核などと診断されて、現在薬物治療を受けている人のことで、疾患が疑われる人とは、こうした病気が疑われて追加検診が必要な人のことだ。5年前の2013年と比較すると、異常なしと診断された割合は0.4ポイント、疾患が疑われると診断された割合は4.7ポイント減少し、有疾患者の割合は5.1ポイント増加した。   韓国の肥満基準であるボディマス指数（BMI・体重を身長の二乗で割った数値）25以上の割合は38.2％となった。肥満の割合は2013年の33.1％から毎年増え、この5年で5.1ポイント増えた。男性（45.7％）の方が女性（29.6％）よりも高く、男性は30代（51％）、女性は70代（42.7％）で肥満の割合が最も高かった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780048.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は２７日、憲法裁判所が旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意について、慰安婦被害者らが合意の違憲性判断を求めた訴えに対し「違憲性判断の対象ではない」と判断したことに関し、「憲法裁の決定を尊重する」として、「政府は慰安婦被害者の名誉や尊厳回復、心の傷の癒やしのため、可能な（限りの）努力を続けていく」との姿勢を示した。 　憲法裁は合意について、「政治的合意であり、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる」とし、慰安婦被害者らの訴えを却下した。 　韓国外交部は１８年６月に憲法裁に対し、「合意は法的効力を持つ条約でなく、外交的な合意にすぎないため、『国家機関の公権力行使』と見なすことができない」として却下を求める意見書を提出していた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780193.html

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し韓国憲法裁判所が２７日、違憲性判断の対象ではないとし却下したことについて、慰安婦被害者たちは失望を隠せなかった。 　旧日本軍慰安婦被害者を支援するソウル近郊の社会福祉法人「ナヌムの家」（京畿道広州市）に暮らす被害者６人のうち、姜日出（カン・イルチュル）さん（９１）と李玉善（イ・オクソン）さん（９２）は今回の訴訟に参加した。李さんは「ナヌムの家」でテレビのニュースを通じ、憲法裁判所の判断を見守った。姜さんは体の状態がよくなく、テレビを見られなかった。 　李さんは、「間違った合意なのに（訴えを却下したことは）あきれる」と失望を表明した。また、「わが国の（合意当時の）大統領、朴槿恵（パク・クネ）が悪い。日本人がお金を持ってきて被害者に渡して口をふさごうとする。それは駄目だ」と、合意の不当性を強調した。 　「ナヌムの家」に暮らす被害者たちは「交渉をやり直すべきだ。次世代のためにも日本の公式謝罪と法的賠償が必ず必要」と口をそろえた。 　同合意は１５年１２月に当時の朴槿恵政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決すると約束したもの。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に１０億円を拠出することを骨子とする。 　ただ、合意過程で慰安婦被害者らの意見が排除された上、合意の条件として韓国政府が二度と慰安婦問題を提起しないとの内容が含まれたことが明らかになり、韓国では不公正な合意との指摘が上がった。 　１６年３月、姜さんら慰安婦被害者２９人と遺族１２人は憲法裁判所に、合意を違憲とするよう求める訴えを起こした。被害者側の代理の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）は、「日本の法的な責任を問おうとするハルモニ（おばあさん）たちを除いたまま政府が合意し、彼らの財産権や知る権利、外交的に保護される権利などの基本権を侵害した」とした。 　こうした訴えに対し、憲法裁判所は「同合意は政治的合意であり、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる。違憲性判断は認められない」とした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は２７日、慰安婦被害者らが旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し、「違憲性判断の対象ではない」とし、却下した。 　姜日出（カン・イルチュル）さんら慰安婦被害者２９人と遺族１２人が１６年３月、合意は違憲だとする訴えを起こしてから約３年９カ月で下された判断だ。 　却下は違憲かどうかの判断を求めた訴えが憲法裁の判断対象ではないと見なした際に審理をせずに下す処分。憲法裁は合意が慰安婦被害者の基本権を侵害したかどうかについて判断しなかった。 　また、最大の争点だった合意の法的拘束力を認めなかった。このため、国民の基本権など法的権限が侵害される可能性はないと判断した。 　憲法裁は「合意は外交的な協議過程での政治的合意であり、過去の歴史の問題解決や韓日両国の協力関係の継続に向けた外交政策的判断のため、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる」と規定。「合意により、慰安婦被害者の権利が処分されたり、韓国政府の外交的保護権限が消滅したとみることはできない以上、合意によって請求人の法的地位が影響を受けるとみることはできない」と指摘した。 　当時の韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は日本政府と慰安婦問題で合意し、「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した。合意は慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する慰安婦被害者支援財団に日本政府が１０億円を拠出することを柱とする。 　だが、慰安婦被害者側を代理する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）は、合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害されたとして憲法裁に提訴。合意の過程で慰安婦被害者が排除されたことも問題があると訴えた。 　一方、韓国外交部は１８年６月、「合意は法的効力を持つ条約でなく、外交的な合意にすぎないため、『国家機関の公権力行使』と見なすことができない」と主張する意見書を提出していた。 　慰安婦問題を巡る憲法裁の判断は１１年、慰安婦被害者に対し具体的な努力をしないのは韓国政府の「不作為」として違憲判断を下して以来、２回目となる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780185.html

【ソウル聯合ニュース】韓国建設大手のＨＤＣ現代産業開発と証券大手の未来アセット大宇が組むコンソーシアム（企業連合）は２７日、航空大手、アシアナ航空を買収する契約を締結した。アシアナ航空筆頭株主の錦湖産業、アシアナ航空とそれぞれ株式売買契約、新株引き受け契約を結んだ。 　同企業連合は、錦湖産業が保有するアシアナ航空株３０．７７％（６８６８万８０６３株、旧株）を３２２８億ウォン（約３０５億円）で買い取ったと発表した。今後、アシアナ航空が発行する普通株（新株）を引き受ける予定だ。 　ＨＤＣ現代産業開発は２兆５０００億ウォンの買収額のうち、旧株と新株を合わせ２兆１０１億ウォンを投じてアシアナ航空株の６１．５％程度（変動の可能性あり）を取得することになる。未来アセット大宇は約１５％の株を取得する計画だ。 　本契約の締結により、アシアナ航空は設立３１周年の今年、錦湖アシアナグループからＨＤＣグループの傘下に移ることになった。 　買収対象には格安航空会社（ＬＣＣ）のエアソウルとエアプサンをはじめとするアシアナ航空子会社も含まれた。 　ＨＤＣ現代産業開発は２０２０年４月までに全ての買収手続きを終える計画だ。 　ＨＤＣグループの鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長は「（経営不振の）アシアナ航空を早期に安定させ、安全を最優先とする航空会社に生まれ変わらせたい。ＨＤＣグループとさまざまな事業分野で相乗効果を出すための方策も速やかに模索する」と話している。同グループはホテル、免税店事業と航空業の相乗効果を見込んでいる。 　錦湖産業は１１月、アシアナ航空買収に名乗りを上げた３陣営のうち最も高い買収額を提示したＨＤＣ現代産業開発の企業連合を優先交渉先に選び、売却交渉を行っていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780133.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は２７日の記者会見で、ソウル東部地裁が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近のチョ国（チョ・グク）前法務部長官に対する検察の逮捕状請求を棄却したことについて、「裁判所の決定を尊重する」として、「検察の逮捕状請求がいかに無理な判断だったのかが確認された」と述べた。 　検察はチョ氏が青瓦台の民情首席秘書官だった２０１７年、文大統領の盟友である故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書などを務めた柳在洙（ユ・ジェス）前釜山市副市長の不正を巡る特別監察を行いながら、明確な理由なしに監察を打ち切ったとして、職権乱用などの疑いで逮捕状を請求していた。 　高氏は「民情首席室は政務的な判断と決定に従って通常の業務を遂行してきたと数回にわたって明らかにしてきた」として、「検察は職権乱用という理由で逮捕状を請求したが、今後、職権の範囲がどこまでかが裁判所の最終的な判決によって明確に判断されることを望む」と述べた。 　ソウル東部地裁は「容疑は認められる」としながらも、証拠隠滅や逃亡の恐れがないとして、検察の逮捕状請求を棄却した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780094.html

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は２７日、慰安婦被害者らが旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し、「違憲性判断の対象ではない」とし、却下した。 　却下は違憲かどうかの判断を求めた訴えが憲法裁判所の判断対象ではないとみた際に審理をせずに下す処分。つまり、裁判所は慰安婦問題を巡る韓日政府間合意が慰安婦被害者の基本権を侵害したかどうかについて、判断しないということだ。 　憲法裁判所は「同合意は政治的合意であり、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる。違憲性判断は認められない」とした。 　同合意は１５年１２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決すると約束したもの。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に１０億円を拠出することを骨子とする。 　ただ、合意過程で慰安婦被害者らの意見が排除された上、合意の条件として韓国政府が二度と慰安婦問題を提起しないとの内容が含まれたことが明らかになり、韓国では不公正な合意との指摘が上がった。 　１６年３月、姜日出（カン・イルチュル）さんら慰安婦被害者２９人と遺族１２人は憲法裁判所に、合意を違憲とするよう求める訴えを起こした。被害者側の代理の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）は、「日本の法的な責任を問おうとするハルモニ（おばあさん）たちを除いたまま政府が合意し、彼らの財産権や知る権利、外交的に保護される権利などの基本権を侵害した」とした。 　一方、韓国外交部は１８年６月、「合意は法的効力を持つ条約でなく、外交的な合意にすぎないため、『国家機関の公権力行使』と見なすことができない」と主張し、憲法裁判所の判断以前に訴えの却下を求める意見書を提出していた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780159.html

【ソウル聯合ニュース】民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」によると、米海軍のＰ３Ｃ哨戒機が２６日夜、韓国の上空を飛行した。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射の兆候を確認するため、潜水艦の動きなどを監視したとみられる。 　海上哨戒機は潜水艦の探索などを行うが、沿岸の地上にある目標物も監視できるとされる。 　米軍は最近、韓国への偵察機派遣を大幅に増やし、北朝鮮監視活動を強化している。２６日は２機のＲＣ１３５Ｓが朝鮮半島東側の東海の上空を飛行したことが確認された。交代で東海の上空を飛び、北朝鮮監視活動を行ったとみられる。同機は遠距離から弾道ミサイルの軌跡を追跡できる機種で、ＳＬＢＭ発射の可能性に備え、北朝鮮の潜水艦基地を偵察したようだ。 　また、同日にはＥ８Ｃも韓国上空を飛行した。Ｅ８Ｃは攻撃レーダーシステムなどを搭載し、高度９～１２キロから北朝鮮軍のミサイル基地や野戦軍の機動、海岸砲・長距離砲などの地上の兵力と設備の動きを監視できるとされる。 　２５日はＲＣ１３５ＷとＥ８Ｃ、グローバルホーク、ＲＣ１３５Ｓの偵察機計４機が同時に出動した。 　米軍の偵察飛行強化は北朝鮮に軍事的な警告のメッセージを送る狙いがあるとみられる。軍用機は一般的に位置識別装置を作動させずに飛行し、航跡が公開されないが、米軍は同装置を作動させている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780084.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所は２７日午後、２０１５年末に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が日本政府と交わした旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意が違憲かどうかの判断を示す。慰安婦被害者と遺族は１６年３月、合意を違憲として認定するよう訴えを起こしていた。 　韓日両政府は１５年１２月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決することに合意した。同問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する被害者支援のための「和解・癒やし財団」に日本政府が１０億円を拠出することを骨子とした。 　ただ、合意過程で慰安婦被害者らの意見が排除された上、合意の条件として韓国政府が二度と慰安婦問題を提起しないとの内容が含まれたことが明らかになり、韓国では不公正な合意との指摘が上がった。 　１６年３月、姜日出（カン・イルチュル）さんら慰安婦被害者２９人と遺族１２人は憲法裁判所に、合意を違憲とするよう求める訴えを起こした。被害者側の代理の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）は、「日本の法的な責任を問おうとするハルモニ（おばあさん）たちを除いたまま政府が合意し、彼らの財産権や知る権利、外交的に保護される権利などの基本権を侵害した」とした。 　一方、韓国外交部は１８年６月、「合意は法的効力を持つ条約でなく、外交的な合意にすぎないため、『国家機関の公権力行使』と見なすことができない」と主張し、憲法裁判所の判断以前に訴えの却下を求める意見書を提出した。 　憲法裁判所の審理は約３年９カ月にわたった。日本との外交的な摩擦を懸念して判断を先送りにしているのではないかとの見方もあったが、憲法裁判所は当事者の憲法上の権利が侵害されたか否かを判断するのみで、外交的な問題は考慮対象ではないとの立場を示してきた。 　合意が違憲と判断された場合、日本側の反発が予想される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780038.html

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２７日、２０２０年の金融政策運営に関する資料を公表し、「国内経済の成長の勢いが潜在成長率を下回り、需要面で物価上昇圧力が弱まると予想される」とした上で、「成長の勢いの回復を支え、中期的な視点で消費者物価の上昇率が目標水準（２％）で安定するよう緩和方向を維持する」と説明した。 　緩和の度合いを調整するかどうかは、主要なリスクの動きや韓国のマクロ経済の流れ、金融の安定状況の変化などを総合的に考慮しながら判断していくという。 　来年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２％台前半と予想する一方で、「不確実性が高い」と指摘した。貿易摩擦と地政学的リスクのほか、半導体市場の回復がずれ込む可能性などが韓国経済の回復に足かせとなりかねない。 　韓国銀行は「設備投資と輸出が改善し、民間消費も下半期以降は緩やかに回復する」と見込んだ。ただ、経済の需要と供給のバランスを示す需給ギャップについては、マイナス幅が小幅拡大すると予想した。需給ギャップがマイナスなら、需要が供給を下回り、デフレ圧力がかかりやすくなる。 　また、同行は政策の実効性を高めるための方策を講じる考えを示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780049.html

【ソウル聯合ニュース】韓国ＩＴ（情報技術）大手、ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の株式時価総額が、株価の急上昇を追い風に今年だけで１０兆ウォン（約９４３０億円）近く増加した。日本子会社のＬＩＮＥと検索サービス「ヤフー」を展開するＺホールディングスが経営統合で合意したことも後押しした。 　韓国取引所によると、２６日の終値１８万５００ウォンを基準にしたＮＡＶＥＲの時価総額は２９兆７４８８億ウォンと、株式市場（有価証券市場）で優先株を除きサムスン電子、ＳＫハイニックスに次いで３位だった。２６日終値基準の時価総額は、２０１８年末（２０兆１０７２億ウォン）に比べ９兆６４１６億ウォン増えた。 　ＮＡＶＥＲの時価総額順位は１８年末に１０位、１９年６月末に１３位まで落ち込んだが、再び躍進して１０月３１日に初めて終値基準で３位となった。１１月下旬からは３位をキープしている。 　ＮＡＶＥＲの株価は１９年７～９月期の好業績で本業の成果に対する期待が継続するなか、子会社の価値が際立つようになり、本格的な上昇気流に乗った。 　同社が１０月末に発表した７～９月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益は日本事業の赤字減少や人工知能（ＡＩ）技術導入の成果などに支えられ、８期ぶりに前期比で増加に転じた。　 　また、市場では日本のＬＩＮＥと「ヤフー」を展開するＺホールディングスが経営統合で合意したことや、子会社のＮＡＶＥＲ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ（ネイバーファイナンシャル）が証券会社から投資を受けることなどが好感された。 　ＮＡＶＥＲの２０年の業績と株価の見通しも比較的明るい。 　証券会社の関係者は「今年１０～１２月期の業績で広告、電子商取引、ペイ（決済サービス）、電子漫画など複数部門の成長性が確認されるだろう」と述べ、この業績発表が再び株価を押し上げると予想した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780082.html

来年の中学校歴史教科書6種類の多くも「左派偏向・現政権擁護的」 北の3代世襲にも言及せず…「韓半島唯一の合法政府」と書いた教科書は1種類だけ 金大中・盧武鉉・文在寅政権の「民主化・平和路線」は紹介するが金泳三・李明博・朴槿恵政権はスルー   来年3月から韓国の中学校で使われる6種類の検定中学校歴史教科書は、どれも「天安艦爆沈」という表現を使っていないことが分かった。1983年のラングーン事件、87年の大韓航空機爆破事件など北朝鮮の挑発を取り上げた教科書もなかった。48年に国連が韓国を「韓半島唯一の合法政府」と認めたと明確に記述した教科書はたった1種類で、2種類の教科書は延坪島砲撃事件すら取り上げなかった。   26日に本紙は、韓国政府の検定を最近通過した金星・東亜・未来N・飛翔教育・志学社・天才教育の中学校歴史教科書の展示本6種類を入手し、現代史の部分を分析したところ、このような結果が出た。本紙が最近分析した高校韓国史の教科書8種類と同じく、北朝鮮の挑発を縮小していることが判明した。展示本は、各校における採択のため臨時に配布する教科書だ。韓国の中学校3214校は、この中から1種類を決め、来年1学期から使うことになる。 ■3代世襲に言及した教科書なし 　韓国海軍の将兵46人が戦死した哨戒艦「天安」爆沈事件の場合、教科書6種類のうち5種類は元から言及すらしなかった。唯一取り上げた未来Nの教科書は「天安艦事件」という表現を使った。延坪島砲撃の場合だと、4種類の教科書が取り上げた一方、金星・志学社の教科書は記述しなかった。北朝鮮の3代世襲などに言及した教科書もなかった。金日成（キム・イルソン）、金正日（キム・ジョンイル）、金正恩（キム・ジョンウン）と北朝鮮に対する否定的評価がない反面、李承晩（イ・スンマン）、朴正煕（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）政権については「長期独裁政権」など、民主化運動を弾圧して武力で鎮圧したという記述が大きな割合を占めた。ナラ政策研究院のキム・グァンドン院長は「教科書だけを見ると、北朝鮮より韓国の歴代政権の方がはるかに悪い」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780051.html

挑発ではなく内部の結束固めか   北朝鮮が米国に予告した「クリスマスプレゼント（挑発）」が年末年始を過ぎてからの「新年プレゼント」になるとの見方が相次いでいる。北朝鮮は米国時間でクリスマスとなる26日午後になっても挑発に向けた特別な動きは示さなかった。韓国と米国に向けた「言葉の爆弾」が予想される朝鮮労働党中央委員会第7期5次全員会議招集の知らせもこの日の時点で伝えられていない。その一方で北朝鮮は内外に向け革命精神と思想武装を訴え、内部の結束に乗り出したようだ。   北朝鮮はこれまで米国に向け「ミサイル挑発」を予告する過激なコメントを相次いで出しながら、同時に東倉里のミサイル発射場や寧辺などで挑発に向けた動きを示した。そのためクリスマスを前後した時期に長距離ロケットの試験発射を行うとの見方が有力視されてきた。ところが北朝鮮はこの日の時点で核やミサイルに関連する挑発の動きを示していない。そのため金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が提示した年末期限までは米国の動きを見守りながら緊張を高め、来年早々にも本格的な挑発に乗り出す可能性も指摘されている。朝鮮労働党全員会議と金正恩氏の新年の辞がそのシグナルになることも考えられる。   北朝鮮の労働新聞はこの日「白頭の行軍の道は永遠な勝利の道」という見出しの記事で「白頭の革命精神は永遠であり、白頭の行軍の道を常に進もうとするわが人民の信念は固い」「白頭山行軍の道に心臓の拍動を合わせ、主体革命偉業の最後の勝利を前倒しするため、今日のつらい行軍の道も力強く進んでいく」と訴えた。   同紙はさらに「今日、搾取と圧迫を受けたことがなく、革命のために風餐露宿（ふうさんろしゅく）したことがない世代が革命の主力として登場した中、革命伝統教養をおろそかにすれば、血で勝ち取った革命の進取物を守ることはできない」とも主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780036.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル東部地裁は２７日未明、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近いとされる柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長に対する監察打ち切り疑惑に絡み、検察が求めていたチョ国（チョ・グク）前法務部長官（５４）の逮捕状請求を棄却した。地裁は「容疑は認められる」としながらも、証拠隠滅や逃亡の恐れがないため逮捕の必要は認められないとした。　 　検察はチョ氏が青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官だった２０１７年、文大統領の盟友である故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の在任当時、盧氏の秘書などを務めた柳氏に対する特別監察を行いながら、明確な理由なしに監察を打ち切ったことが職権乱用に当たるとして逮捕状を請求していた。 　監察打ち切り決定を「犯罪」と見なす検察に対し、チョ氏側は監察中止を決めたことは認めながらも、これに関する「法的責任はない」との立場を示してきた。同氏は逮捕状発付を認めるかどうかを決める令状審査に出席するため、２６日午前に地裁に出頭した際も「検察の令状申請内容に同意しない」と争う姿勢を表明していた。 　チョ氏は逮捕を免れたものの、地裁が「罪質が良くなく、犯罪行為が認められる」との判断を示したため、今後検察と激しい攻防を繰り広げると予想される。 　検察側は追加捜査を通じ逮捕状を再請求するか、在宅のまま起訴するかを決め、罪を追及するとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780010.html

　国連安保理による北朝鮮制裁の「効き目」がますます落ちている兆候が各所で現れている。北朝鮮の石炭輸出禁止と石油輸入制限措置にもかかわらず、北朝鮮の港で石炭・石油の積み降ろしをする船が捕捉されたかと思えば、世界各地に派遣された北朝鮮労働者は送還のリミット（今月22日）を過ぎても堂々と外貨稼ぎをしている、との報道が続いている。外交消息筋は26日、「北朝鮮を非核化交渉の場に引き出す上では、強力な制裁が大きな役割を果たした」として「最近北朝鮮があからさまに非核化を拒否して対米強硬路線に向かったのは、制裁の緩みで息を吹き返したということ」と語った。   米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」は25日（現地時間）、北朝鮮の南浦港にある石炭港湾と石油荷役施設に出入りした石炭運搬船やタンカーは、今年1年でおよそ110隻に上ると報じた。国連安保理は、北朝鮮制裁決議を通して北朝鮮の石炭輸出を全面禁止し、石油精製品の輸入も年間50万バレルに制限している。これらの船が石炭を積んで海外に向かったり、50万バレルを超える石油精製品を持ち込んだりしたのであれば、制裁決議違反だ。   VOAが、今年1月から今月24日にかけて衛星写真サービス会社「プラネット・ラボ」の捉えた南浦港の石炭港湾の写真を分析した結果、この期間中に停泊した船は少なくとも71隻に上った。月別では11月に9隻が捕捉されて最も多く、次いで2月・5月・8月にそれぞれ8隻が観測された。とりわけ2月には、全長175メートルの大型船が停泊している様子も確認された。   またVOAは、南浦港の海上石油荷役施設に停泊した船も、同じ期間に少なくとも47隻いたと報じた。この海上荷役施設は、陸地と水中パイプラインで連結されている。衛星写真では、4月を除いて毎月2隻から6隻のタンカーが、この施設に1－2日とどまってから離れた。これは、積んできた石油精製品を陸地へ荷降ろしした可能性を裏付けている。米国は今年7月、安保理の北朝鮮制裁委に提出した報告書で「（1月から4月までの間だけでも）少なくとも40万バレル、最大100万バレルの石油精製品が北朝鮮に持ち込まれたはず」と推定した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780026.html

南北の鉄道と道路連結に改めて言及   文在寅（ムン・ジェイン）大統領は26日「韓半島の平和を実現するにはより多くの行動が必要だ」「北朝鮮が真正さをもって非核化を実践すれば、国際社会もこれに相応する対応を示さねばならない」と主張した。   文大統領は寄稿専門サイト「プロジェクト・シンジケート」を通じて上記の考えを示した上で「南北の鉄道と道路連結構想」に改めて言及した。「北朝鮮の非核化を引き出すには、南北経済協力や北朝鮮制裁の一部緩和といった相応の措置が必要」という意味に解釈できそうだ。ただしこの寄稿は今年10月末に送られたものであるため、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の動きを示す最近の状況は反映されていない。   文大統領は寄稿で「行動には行動で応えるべきであり、（この原則に基づいて）国際社会は一致して行動すべきときだと考える」とも主張した。今月16日に中国とロシアが国連安保理に「南北の道路・鉄道協力プロジェクトを制裁対象から除外」という内容を含む決議案草案を提出し、また文大統領も23－24日の中国訪問の際、複数回にわたり「東北アジア鉄道共同体」に言及した。文大統領の構想は中国とロシアによる対北朝鮮政策と軌を一にするものだ。しかし米国は「制裁緩和を考慮すべきときではない」と主張している。文大統領も「韓国が勝手にスピードを出せるわけではない。国際秩序というものがある」との点にも言及した。   韓国大統領府のある関係者は「今すぐ制裁緩和について論じるよりも、対話と交渉において前向きな側面（鉄道連結などの経済協力）を強調しながら非核化を促すという意味だ」と説明した。文大統領は昨年６月にシンガポールで開催された１回目の米朝首脳会談の際にも「非核化に相応した措置」や「南北経済協力」を強調していた。今年２月にベトナムで行われた２回目の米朝首脳会談は決裂したが、その直前にも文大統領はトランプ大統領との電話会談で「北朝鮮の非核化を引き出す相応の措置として、韓国の役割を活用してほしい」と訴え、制裁の緩和を遠回しに求めていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780027.html

偵察機で北朝鮮の動向を監視する米国   北朝鮮が事前に予告した「クリスマスプレゼント」は実行されなかったが、米国は関連する北朝鮮の動向や今後挑発が行われる事態に備え神経をとがらせている。   米国防総省のイーストバーン報道官は25日（米国時間）「米国は全世界のパートナーや同盟国と共に、クリスマスにおいてもわれわれを守る準備ができている」とコメントした。北朝鮮に対する軍事オプションを含む強硬な対応にも言及した。かつてCIA（中央情報局）モスクワ支局長を務めたホフマン氏もこの日FOXニュースに出演し「金正恩（キム・ジョンウン）氏が何らかの措置を取ることについてはほとんど疑っていない」「（北朝鮮が挑発に踏み切った場合）最初に考慮すべきは、広範囲な軍事オプションとしての韓米合同軍事演習の再開、在韓米軍へのミサイル追加配備、そして外科手術式の精密攻撃だ」などの考えを示した。   米国の外交専門誌「ザ・ヒル」は「トランプ大統領が2020年に直面する最大の外交リスクは北朝鮮」「もし北朝鮮が長距離ミサイルの試験発射を行った場合、トランプ大統領は再選を意識してこれを無視するか、あるいは『火炎と怒り』の時代に戻るかの選択を迫られる」と指摘した。   米軍は26日、保有する3機の偵察機「コブラボール（RC135S）」のうち2機を投入するなど、今回偵察機を総動員して北朝鮮の動向を監視した。民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」によると、この日コブラボール1機が沖縄の在日米軍嘉手納基地から東海上空に向かい、別の1機も同じ経路を飛行した。コブラボールは最先端の電子光学機器を使って遠距離から弾道ミサイルを追跡できる偵察機で、今回の出撃は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）による挑発の可能性に備えると同時に、北朝鮮の潜水艦基地を監視する目的があったとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780033.html

それぞれ城南・慶南の司令塔に 金南一「『バター』監督になる」 ソル・ギヒョン「ユース発展も共に努力」   2002年韓日共催サッカー・ワールドカップ（W杯）ベスト4神話の主役たちが指導者として韓国プロサッカー界をリードする時代になった。26日、城南FCソル・ギヒョン戦力強化室長（40）が「道民チーム」と言われるKリーグ2（2部リーグ）慶南FCの監督になった。これに先立つ23日には金南一（キム・ナミル）前全南ドラゴンズ・コーチ（42）がKリーグ1（1部リーグ）城南FCの指揮を執る。慶南は1部リーグに昇格した2018シーズンにリーグ2位になり、今年はチーム史上初めてアジア・サッカー連盟（AFC）チャンピオンズリーグに出場した。しかし、マルコン＝ブラジル＝や朴志洙（パク・ジス）といった主軸選手が中国リーグに移籍して戦力が落ち、2年ぶりに2部リーグに転落した。慶南は今季終了後、金鍾夫（キム・ジョンブ）監督と決別した。   慶南はソル・ギヒョン監督選任を発表した際、「選手たちとコミュニケーションできる有能な若い指導者」と起用理由を明らかにした。ソル・ギヒョン監督は「慶南で初めて監督をすることになり光栄だ。成績だけでなくファンとのコミュニケーションやユース発展にも気を配っていく」と抱負を語った。ソル・ギヒョン監督は2000年にベルギー・リーグでプロデビューして以降、イングランドやサウジアラビア・リーグでプレーした。2002年・2006年のW杯に韓国代表として出場、特に2002年のW杯16強戦で、イタリアを相手に後半、劇的な同点ゴールを決めてファンに愛された。2010年にKリーグ1の浦項スティーラーズ、蔚山現代を経て、2015年に仁川ユナイテッドで選手生活を終えた。引退後は成均館大学の監督として指導者生活をスタートさせ、昨年7月から城南の戦力強化室長と務めていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780004.html

　北朝鮮が2020年東京五輪女子サッカーアジア最終予選に参加しないことが分かった。北朝鮮は韓国・ミャンマー・ベトナムと共にA組に所属し、来年2月に済州島で開かれる大会に出場する予定だった。B組（中国・オーストラリア・タイ・台湾）は来年2月に中国・武漢で試合を行う。   アジア・サッカー連盟（AFC）は北朝鮮が参加しないことを韓国などほかの参加国に伝えると共に、ホームページの五輪最終予選A組のリストから削除した。アジア地域に割り当てられている東京五輪の出場権は3カ国だが、開催国の日本を除くと2カ国となる。最終予選A組1位はB 2位と、B組1位はA組2位とホーム・アンド・アウェー方式で来年3月にプレーオフを行いて、勝者が東京五輪出場権を獲得する。女子サッカー韓国代表は五輪に出場したことがない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780002.html

　韓国のチョ・グク元法務部長官に対する逮捕状請求が27日未明、裁判所に棄却された。チョ元長官は青瓦台民情首席秘書官だった2017年末、ユ・ジェス元釜山市副市長に対する青瓦台特別監察班の監察を中断させた職権乱用の疑いが持たれていた。逮捕状の棄却を受け、監察中断に影響を及ぼしたとされる青瓦台や与党関係者に対する検察の捜査にも支障が出る見通しだ。   ソウル東部地裁は「犯罪容疑は疎明され、罪状も悪質だが、現時点で証拠隠滅の恐れがあるとは見なせない」とし、逮捕状請求を棄却した。チョ元長官は逮捕状審査で「政務的責任だけある」とするこれまでの主張を繰り返した。監察終了後、特別監察班が提出した最終意見のうち、「所属機関への回付」を選択しただけであって、監察をもみ消したり中断させたりしたわけではないとする主張だった。   刑事訴訟法234条2項は、公務員が職務遂行上で犯罪を発見した場合、告発しなければならないと規定している。ユ元副市長は5000万ウォン（約470万円）相当の収賄の疑いで最近逮捕された。容疑の大半は特別監察班が既に確認していた内容だった。特別監察班はチョ元長官に4回にわたり報告も行っていた。このため、法曹界はチョ元長官はユ元副市長の不正を知りながら、告発せずに監察をもみ消したのであり、職権乱用に当たるとの見方が優勢だった。検察関係者は「裁判所の判断は理解できない」と話した。   検察が今年8月、チョ元長官の捜査に着手して以降、国は「支持」「反対」に二分され、混乱を経験した。青瓦台と与党が検察を攻撃する場面もあった。青瓦台は最近も監察中断はチョ元長官の政務的判断だったとする判断を示していた。今後の裁判過程でも論議は避けられない見通しだ。   一方、検察はチョ元長官の私募ファンドへの不正投資など一族の不正疑惑については、今回の事件とは別に近く在宅起訴する方針とされる。チョ元長官は蔚山市長選挙介入疑惑についても検察の捜査対象となっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780006.html

　「あらゆる可能な資源を投入し、生産ラインを増設して休日も昼夜もなく24時間工場を稼働していますが、それでも十分ではありません。顧客からの注文を完全に消化することができず、謝らなければなければならないほどです」   日本のソニーで半導体部門のトップを務める清水照士氏は最近、ブルームバーグ通信とのインタビューでこのように吐露した。ソニーの核心事業の一つであるCMOSイメージセンサーがあまりに好調だからだ。   最近、高級スマートフォンの背面にはカメラが3個あるのが主流となっている。カメラのレンズを通して入ってきた光をデジタル信号に変換し、イメージに作り上げる半導体「イメージセンサー」の需要が急増しているのはそのためだ。さらに、スマホメーカー上位のサムスン電子と華為技術（ファーウェイ）は40メガピクセル以上の高解像度の広角カメラを搭載し、画質を競い合っている。アップルも今年の新製品「iPhone 11 Pro（アイフォーン・イレブン・プロ）」で3眼カメラのスマホに参入した。   アップル、ファーウェイにイメージセンサーを供給していることで知られるソニーが、工場をフル稼働しても注文量をさばききれないのは、このような事情が作用しているわけだ。さらにソニーは日本の長崎県に、2021年上半期の完工を目標にイメージセンサーの生産ラインを増設中だ。完成すればソニーの生産量は現在の月間10万9000個水準から13万8000個まで増加する。   勢いに乗るソニーは現在51%水準のイメージセンサー（CMOS製品基準）の世界シェアを、2025年までに60%に引き上げるとの目標を最近発表した。今年の最終集計がまとまったわけではないが、すでに数ポイント上昇という成果を出していると清水氏は推測した。   ソニーが1位の座を固めに入ると、イメージセンサー市場シェア2位で追撃するサムスン電子も歩みを速め始めた。サムスン電子は2030年までにソニーをかわし、イメージセンサー市場で1位に躍り出るとの抱負を明らかにしている。   サムスン電子は最近、業績発表の電話会議で「注文量に合わせるために生産量を増やしている」とした上で「かなり先までこのような需要が続くだろう」と予想した。業界ではサムスン電子の12インチウェハのファウンドリ（半導体の委託生産）ラインのうち20%以上がイメージセンサーの生産に割り当てら

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮との非核化交渉について、韓国と米国は来年初めまでが行方を左右する重大な局面とみなし、北朝鮮の動向を注視していることが２６日、分かった。 　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の「新年の辞」などにより、北朝鮮の意図が明確になった後、韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長が来月訪米し、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と会談する案も検討されている。 　韓米は北朝鮮が対話の決裂につながる大きな挑発行為をしないよう、自制させることに集中した後、交渉の再開に向け再び働きかける計画だ。 　特に米国は北朝鮮が求める制裁緩和と関連し、多様なシナリオを準備しているとされ、北朝鮮の非核化措置に対する見返りとなる「相応の措置」として制裁緩和も議論される可能性がある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/26/2019122680187.html

　未婚男女が配偶者の職業として最も好むのは、公務員や公企業の職員であることが分かった。理想的な配偶者の年収は男性については5270万ウォン（約497万円）、女性については4398万ウォン（約414万円）だった。   結婚情報会社のデュオは26日、自社のデュオヒューマンライフ研究所で25－39歳の未婚男女の結婚認識について調査・研究した結果をまとめた「2019年理想の配偶者像」を発表した。   分析の結果、公務員と公企業職員は男性が12.7%、女性は12.5%の選択を集め、男女問わず配偶者の理想の職業1位に選ばれた。公務員と公企業職員は、理想的な夫の職業としては16年連続、妻の職業としては6年連続で1位となった。次いで一般の事務職（男性11.9%、女性11.4%）、教師（男性9.9%、女性7.6%）が男女とも2位、3位となった。   このほか、男性が妻の理想の職業として選んだのは金融職（6.8%）、会計士・弁理士・税理士（5.3%）、デザイナー（5.3%）の順で、女性は夫の理想の職業として金融職（6.6%）、教授（6.6%）、会計士・弁理士・税理士（5.9%）を選んだ。   未婚男女が考える配偶者選びの基準の1位は性格（27.2%）だった。次いで経済力（12.5%）、容姿（11.7%）と続いた。男女別では、男性は性格（26.9%）に次いで容姿（15.2%）、価値観（10.2%）を重視し、女性は性格（27.4%）のほか経済力（16.2%）、家庭環境（11.1%）が重要だと考えると答えた。   結婚計画の平均年齢は男性が34.8歳、女性が33.5歳だった。これは統計庁が発表した平均初婚年齢（男性33.2歳、女性30.4歳、2018年基準）よりそれぞれ1.6歳、3.1歳高かった。また「結婚は必ずしなければならない」（34.7%）との意見は「結婚を必ずしもする必要はない」（34.6%）とほぼ同じ割合だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/26/2019122680186.html

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に反発した韓国の慰安婦被害者９人が国を相手に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウル高裁は２６日、強制調停の決定を下した。 　裁判所は決定文に「２０１５年の慰安婦合意が被害者中心主義の原則に反したもので、被害者が精神的苦痛を味わったことを国が謙虚に認め、合意が慰安婦被害者問題の真の解決にならない点を明確にする」との内容を盛り込んだ。 　また「国は今後、被害者の尊厳と名誉を回復するための対内・対外的努力を継続する」との内容も含まれた。 　双方が決定文を受け取ってから２週間以内に異議を唱えなければ、確定判決と同じ効力が発生する。 　慰安婦被害者らは１５年の慰安婦合意は１１年の憲法裁判所の判断と異なるものであり、これによって被害者が精神的苦痛などを受けたため、生存者１人当たり１億ウォン（約９４２万円）の慰謝料を求めて訴訟を起こした。 　憲法裁判所は１１年８月、慰安婦被害者の賠償請求権について、韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反するとの判断を下した。慰安婦被害者は、１５年の慰安婦合意は被害者の損害賠償請求権を実現するための努力をしないという政府の宣言であると主張している。 　一審では慰安婦合意に不十分な点があるものの、国家間の外交行為であり、違法性は認めがたいとし、原告敗訴となった。 　この日の控訴審の決定には一般的な損害賠償訴訟と異なり、賠償金額に関する内容が含まれなかった。 　一方で、合意により慰安婦問題が解決されたのではないとの内容が盛り込まれた。これは被害者が国に対し、「２０１５年の慰安婦合意は誤りであり、問題は解決していないため努力を続ける」と約束することを求めていたためだ。 　被害者側の代理人は「韓国政府がこの決定を受け入れ、日本政府に慰安婦問題に対する法的責任を認めさせ、被害者の尊厳と名誉が回復されるよう努力することを期待する」とコメントした。また合意に基づいて日本政府が拠出した１０億円を速やかに返還するよう促した。 　一方、慰安婦被害者らは「慰安婦問題を巡る合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害された」とし、同合意が違憲であるとの訴えを憲法裁判所に起こしており、憲法裁による判断が２７日に示される。 朝鮮日報 http://www.chosunonli

【ソウル聯合ニュース】２０２０年の韓国の輸出は、１９年に振るわなかった半導体と自動車が上向き、１～３月期中にもプラス転換すると見込まれる。ただ、世界経済の先行き不透明感が続く上、前年の不振の反動増も一定程度あり、韓国の輸出が完全に持ち直すかは楽観できない。そのため政府は海外マーケティングや貿易金融関連の大幅な予算増額など、輸出活性化に総力を挙げる。 ◇輸出のプラス転換を予想　半導体・車が回復へ 　月別の輸出額は１８年１２月以降、連続で前年同月比マイナスとなっている。だが今月２６日現在の政府と貿易関連機関の予想では、２０年１～３月期中にプラスに転じる可能性が高い。 　産業通商資源部は今月１日に１９年１１月の輸出入動向を発表した際、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などによる世界経済の不透明感が薄れ、半導体価格の回復、韓国企業が受注した船舶の引き渡し本格化などが追い風となった場合、来年１～３月期には輸出のプラス転換もあり得ると見込んだ。 　貿易関連機関は来年の輸出増加率を３％台とみている。韓国貿易協会は１１月２８日に公表した資料で、２０年の輸出額が約５６１０億ドル（約６１兆３７３０億円）で前年比３．３％増加すると予想した。輸入額は３．２％増の５２２０億ドル、貿易額は１兆８３０億ドルになるとした。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）も今月１８日、来年の輸出額が約３％伸び、５５００億ドルを上回るとの見通しを示した。 　品目別にみると、今年低調だった半導体市況が来年は回復すると予想されている。貿易協会は、ＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーといったメモリー在庫の正常化やデータセンターでの需要の回復、第５世代（５Ｇ）移動通信システム導入の拡大などを背景に価格上昇が期待され、輸出が１０％程度増加すると見込んだ。 　自動車・自動車部品はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）とエコカーを中心にした新車効果で、米市場での善戦が予想される。 　ＫＯＴＲＡも一般機械や船舶、半導体の輸出が増加するとみている。 　輸出先別では、日本以外のほとんどの地域が増加する見通し。主要輸出先の中国（２．１％増）と欧州（５．７％増）、北米（４．２％増）だけでなく、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、３．５％増）やインド（８．１％増）、中南米（１．１％増）、中東（３．１％増）など新市場向けもプラスが期待される

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が米国に「プレゼント」を贈ると挑発の可能性をほのめかしていたクリスマスが特に何事もなく過ぎたが、北朝鮮はいつでも挑発に踏み切る態勢を整えており、韓国青瓦台（大統領府）は気を緩めていない。 　青瓦台の関係者は２６日、聯合ニュースの取材に「北の挑発がなかったからといって、安堵（あんど）したりする雰囲気ではない。年末、年明けまで慎重に状況を見守る」と伝えた。 　北朝鮮がクリスマスを静かに過ごしたことを巡り、青瓦台の周辺には文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２３日の韓中首脳会談で北朝鮮に挑発自制を遠回しに呼び掛けたことも影響したとの見方がある。 　文大統領と中国の習近平国家主席は会談で、米朝対話の勢いを維持すべきとの認識で一致した。北朝鮮への影響力を持つ中国までもが軍事的挑発に懸念を示した形で、北朝鮮としてもクリスマスに挑発を強行することに負担を感じた可能性がある。 　青瓦台の一部には、北朝鮮が即座に挑発に踏み切る確率は高くないと見る向きもある。路線の変更を表明しないまま大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射などで「レッドライン」を越えれば、トランプ米大統領を刺激しかねず、状況を収拾できないほど悪化させる恐れがあるためだ。 　こうしたことから、文大統領と青瓦台は数日中に開かれる見通しの朝鮮労働党の中央委員会総会の結果と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の「新年の辞」が出るまで、北朝鮮の状況を一層注視せざるを得ない。 　北朝鮮が路線変更を宣言した上で挑発を強行する可能性はいくらでもあるため、文大統領は状況の悪化を防ぎ、北朝鮮を交渉テーブルに導くための外交策を模索するとみられる。 　これに関し、文大統領と習主席が会談で、中国とロシアが先ごろ国連安全保障理事会に提出した北朝鮮への制裁の一部緩和を求める決議案を巡って意見交換したことは注目に値する。北朝鮮が最も関心を寄せる制裁緩和に関する問題を韓中が協議できることを示したもので、北朝鮮を対話の場に誘導する効果をもたらすと解釈することもできる。 　文大統領は２６日までに評論サイト「プロジェクト・シンジケート」に寄稿した文章でも、「北が真剣に非核化を実践していくなら、国際社会もこれに相応する姿を見せるべきだ」と、制裁緩和の必要性に遠回しに言及した。 　この先、文大統領が北朝鮮を再び非核化交渉の

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２６日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開いたと発表した。 　青瓦台によると、ＮＳＣでは２３～２４日に中国で開かれた韓中日首脳会談、韓中・韓日首脳会談の結果と成果を評価し、今回合意した事項が具体的な実を結ぶよう中国、日本と協力を強化していくことを確認した。 　また来年の韓中日首脳会談の議長国として韓国は、今回採択された「次の１０年に向けた３か国協力に関するビジョン」を土台とし、３カ国の協力がさらに未来指向かつ互恵的に発展していくよう努力することを決めた。 　さらに最近の朝鮮半島の安全保障状況について意見交換し、状況を注視しながら、周辺国との緊密な意思疎通と協力を通じて米朝対話が早期に再開されるよう積極的に努力していくことにした。 　文大統領は今回の訪中で、中国の習近平国家主席と李克強首相、日本の安倍晋三首相とそれぞれ会談し、朝鮮半島問題を対話によって解決することで一致した。 　韓日首脳会談では日本の対韓輸出規制など、韓日関係が悪化する原因となった問題について対話により解決の糸口を探ることで合意した。ただ、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決と関連しては、双方の立場の違いを確認するにとどまり、具体的な解決策については言及されなかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/26/2019122680184.html

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルにある国立墓地の国立ソウル顕忠院は２６日、外国人参拝者向けに１０カ国語の案内システムを構築し、サービスを開始すると発表した。 　案内は英語、中国語、日本語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語、インドネシア語、トルコ語で行われ、韓国合同軍事大の国防語学院の講師らが案内内容を吹き込んだ。 　国のために命をささげた人々をたたえる顕忠塔への参拝を希望する外国人は、祭壇に取り付けられたＱＲコードで言語を選択して案内を聞くことができる。 　顕忠塔には、国連軍として朝鮮戦争に参戦した元兵士や遺族ら年間約１０００人が参拝に訪れる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/26/2019122680167.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２６日までに、１５７カ国・地域の５０８の報道機関を会員とする評論サイト「プロジェクト・シンジケート」に「無数の行動がつくり出す平和　朝鮮半島平和構想」と題する文章を寄稿した。文大統領は、北朝鮮の核・ミサイル問題はまだ解決しておらず、米朝は互いに相手が先に行動するよう要求していると説明。朝鮮半島の平和のためにはより多くの行動が必要だとし、「北が真剣に非核化を実践していくなら、国際社会もこれに相応する姿を見せるべきだ」と指摘した。 　朝鮮半島の平和が行き詰まっている状況を打開するには、米朝間の同時的な「行動対行動」の原則が重要だとする見解を強調したもので、米朝が速やかに対話を再開し、互いへの信頼の下で双方措置を取るべきだと促したと受け止められる。 　文大統領は「平和がいかに切実に求められるとしても、韓国が自分勝手に速度を出すことはできない。平和を共に築いていく相手と国際秩序が存在する」と言及。その上で、「朝米（米朝）実務交渉と３回目の朝米首脳会談は、朝鮮半島の非核化と平和構築に向けた全体のプロセスにおいて最も重要なヤマ場になるだろう。いつにも増して国際社会の支持と共同行動が必要だ」と訴えた。 　また、韓国は平和を通じ、究極的に「平和経済」を目指しているとし、「南北間の断絶した鉄道・道路をつなぐことは東アジアの平和と繁栄を先導する、橋梁（懸け橋）国家へ向かう最初の一歩だ」と説いた。 　朝鮮半島は平和を築いている真っ最中だとしながら、南北軍事境界線がある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化、軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）内の一部監視所の撤去を実施し、朝鮮戦争戦没者の遺骨の発掘を行っていることを説明。「平和は少しずつ前に進んでいる」とした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/26/2019122680120.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は北朝鮮が米国に「プレゼント」を贈ると予告していたクリスマスが過ぎたことを受け、数日中に開かれる見通しの朝鮮労働党の中央委員会総会に注目している。韓国の統一部関係者は２６日、記者団に「（総会の動向について）まだ把握されたことはない。綿密に注視している」と述べた。 　北朝鮮メディアは今月初め、総会を今月下旬に開催すると報じていた。 　総会は党の主な政策方向を決める最高の意思決定の場だ。総会が年末に開かれるのは異例で、「朝鮮革命の発展と変化した内外情勢の要求に合わせ、重大な問題を討議、決定する」との方針を示しており、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（党委員長）が米国に警告してきた「新しい道」の大枠が明らかになるとみられる。 　昨年６月の米朝首脳会談の前まで掲げていた核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」が復活する可能性があるとの見通しも出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/26/2019122680131.html

【ソウル聯合ニュース】サッカーの英プレミアリーグの強豪リバプールがホームページとＳＮＳ（交流サイト）に旭日旗をデザインした画像を掲載した問題で、インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫは２６日、クラブ側に抗議と見直しを要求したところ、謝罪と再発防止への努力を表明する返答があったと明らかにした。 　クラブはＶＡＮＫに送った電子メールで、最近アップした二つの画像は誰かを侮辱する意味を持つものだったとして、これを認識するとすぐに画像を削除したと説明した。また、「不快感を持った人たちに謝罪の言葉を伝え、二度とこうしたことが再発しないよう、あらゆる努力をする」と述べた。 　リバプールはクラブワールドカップ（Ｗ杯）決勝の対フラメンゴ（ブラジル）戦を控えた２０日（現地時間）にクラブのホームページに、１９８１年に東京で開催されたインターコンチネンタルカップ（クラブＷ杯の前身）でのフラメンゴ戦の動画を掲載したが、これに旭日旗がデザインされていた。動画を見た韓国のネットユーザーが強く抗議すると、旭日旗は削除された。だが翌日にはクラブの日本版公式ツイッターに、旭日旗をイメージしたイラストが用いられた。 　ＶＡＮＫは今回の問題を機に、リバプールのホームスタジアムで旭日旗の使用禁止を呼び掛けるキャンペーンを開始。今後、欧州の主要メディアにも旭日旗が戦犯旗であると積極的に周知していく計画だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/26/2019122680116.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国立外交院の外交安保研究所は２６日、「国際情勢２０２０展望」報告書を公表し、来年は韓日両国で国内の政治日程に合わせて過去の歴史問題と結び付いた攻撃的な民族主義が高まるとの見通しを示した。 　報告書では、▼強制徴用被害者の賠償問題▼旧日本軍の慰安婦問題▼独島問題▼日本産水産物の輸入規制問題――などの事案を巡り、対立が繰り返される可能性があると指摘した。 　研究所は両国内の政治日程について、日本は安倍晋三政権が東京五輪を機に民族主義をあおり、憲法改正のため自民党の党則を変更して総裁の４選を可能にするよう推進する可能性があると分析した。韓国については来年４月の国会議員総選挙を挙げた。 　特に、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟判決に関連し、早ければ来年春にも行われる日本企業の韓国内資産の現金化措置により、韓日関係が大きく揺れ動くと予想した。 　日本政府は、現金化が行われた場合に備え▼韓国産輸出品に対する報復課税▼日本製品の供給停止▼ビザの発給制限――などの報復措置リストを既に準備しているとされる。 　一方で、研究所は日本の対韓輸出規制措置に関して「（韓日間の）強制徴用（問題の）協議に時間がかかっても、輸出規制は事実上撤回される可能性が高い」と分析した。日本の輸出規制は自国企業に被害が及ぶ上、グローバル供給網の混乱を招くため控えざるを得ないというのが研究所の説明だ。　　 　また、韓国についても「韓日関係がどのように展開しても、現実的に日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了の延期を覆し、韓米関係を再び最悪の状況に追い込む可能性は低いとみられる」と分析した。 　朝鮮半島情勢については「北は来年初めに核と戦争の危機をあおりながらも、米中の強い反発を招く核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験は当分の間自制するだろう」と見通した。 　その上で、「トランプ米大統領は上半期中に北の核実験中止という外交的成果を守るため、３回目の朝米（米朝）首脳会談を推進し、低レベルでの核合意に同意する」とし、朝鮮半島は下半期に再び対話・協力のサイクルに入ることになるだろうと予想した。 　国立外交院のキム・ハングォン教授は、米中競争の構図の中で韓国が進む方向に関して、韓国は過去にあいまいな戦略を選んだとしながら「これが短期的に効果があるか

【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部は２６日、仁川国際空港で今年の外国人観光客が過去最多の１７２５万人に達したことを記念するイベントを開いた。今月３１日までに韓国を訪れる外国人客は１７５０万人に上る見通しだ。 　これまでの最多は２０１６年の１７２４万人だった。１７年と１８年は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備を機に中国人客が減るなどし、それぞれ１３３４万人と１５３５万人にとどまった。 　イベントでは朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光部長官が１７２５万人目の外国人客となったインドネシア人家族に花束などを手渡した。 　朴氏は「来年は外国人客２０００万人の誘致を目標に業界と共に努力する」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/26/2019122680137.html

【ソウル聯合ニュース】膠着（こうちゃく）状態が続く非核化を巡る米朝交渉、崖っぷちまで追い込まれたがようやく改善の兆しが見え始めている韓日関係、傷を残した韓米同盟――。２０１９年末の韓国外交の現状である。韓国は強国に囲まれた地政学的な特殊性のため、複合的な外交問題を抱えているが、来年は難題が山積しており、一層厳しい一年になるとの見方が大勢だ。 　喫緊の課題は先行きが不透明な朝鮮半島情勢だ。朝鮮半島の平和プロセスをけん引していた米朝交渉は２月末にベトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が物別れに終わり、勢いを失った。６月、南北軍事境界線がある板門店で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の対面が電撃的に実現し、１０月にはスウェーデン・ストックホルムで米朝交渉が再開されたが、進展はなかった。 　北朝鮮は非核化交渉の期限としている年末が近づき、米国や韓国への非難を続け、軍事的な緊張を高めている。北朝鮮が予告した「新しい道」を巡ってさまざまな観測が出ている中、周辺国との連携を通じて交渉の破綻を防ぐ必要があるとの声が強まっている。 　軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了猶予や日本の対韓輸出規制強化の一部見直しで関係改善を模索している対日関係も見通しは明るくない。 　今月２４日、中国・成都で開かれた韓中日首脳会談に合わせ、文大統領と安倍晋三首相が約１年３カ月ぶりに正式に会談。対話を通じた解決との原則で一致したこと自体に意味があるが、歴史問題を巡る対立が経済や安全保障分野に発展している両国関係は課題が山積みだ。 　最大の懸案は強制徴用被害者問題だ。両国の企業と国民の自発的な寄付金で被害者に慰謝料を支給する文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の案が有力な解決策として浮上しているが、両国とも無条件で受け入れることは難しい状況だ。対話が進む中でもＧＯＭＩＡや輸出規制、旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意、東京五輪・パラリンピック競技場への旭日旗の持ち込み、福島原発の汚染水放出問題などが持ち上がる可能性がある。 　韓米同盟では交渉が続いている在韓米軍の駐留経費負担を巡る交渉の妥結が急がれる。再選を狙う大統領選で誇示する「実績」が必要なトランプ大統領が譲歩しない限り、両国の摩擦が予想される。日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決