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【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の国家安保室は３１日、報告書「新興・核心技術と国家安保戦略課題」を公表した。報告書で徐薫（ソ・フン）国家安保室長は「第４次産業革命時代の新興・核心技術を巡る国家間の競争が激化している」として、「われわれのビジョンは技術先導国に飛躍し、特に安保を脅かす勢力に対する技術的優位を確保すること」と強調した。 　また、「安保を脅かす勢力に技術的衝撃を与えられるようになるべき」として▼新興・核心技術の早期発掘体制構築▼研究方式・体系の革新▼技術と人材の保護▼新興・革新技術関連の国際協力模索――を課題として提示した。 　報告書は新産業・通商・供給網（サプライチェーン）などを経済安保のため多角的に活用することを強調した。 　報告書は同日に開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会でも報告された。 　ＮＳＣでは政権移行期の安保態勢維持が重要ということを確認し、北朝鮮の核・ミサイル関連活動を受け、必要な措置を取っていくことを申し合わせた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/31/2022033180195.html

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社が３１日発表した統計によると、２月に韓国を訪問した外国人は９万９９９９人で前年同月比５２．５％増加した。１年前に新型コロナウイルスの影響で急減した反動もあったとみられる。 　国籍別では中国が１万６７５２人、米国が１万５８４５人、フィリピンが９０３８人、ベトナムが５００２人、インドネシアが４４２５人、ロシアが３２８３人の順。多くの国が海外旅行に制限を設けているが、前年に比べると訪韓客は増えた。 　２月に海外へ出国した韓国国民は１１万２７２２人で、前年同月比６５．３％増加した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/31/2022033180196.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使が健康診断を受けるために４日に帰国したが、新型コロナウイルスに感染し、１カ月近く韓国に留まっていることが分かった。 　姜氏は聯合ニュースの取材に対し、「総合検診を受けるために韓国に帰国し、予定では先週日本に戻るはずだったが、新型コロナに感染して自主隔離に入った」と説明した。 　４月１日にＰＣＲ検査を受け、陰性が確認されれば同３日には出国するという。 　韓日間の懸案が山積する中、５月には韓国の政権が交代する。そんな時期に駐日大使の不在期間が長過ぎるとの指摘が一部で出ている。 　張夏成（チャン・ハソン）駐中国大使も昨年７月に健康診断を理由に韓国に３週間留まったことで、同様の指摘を受けた。 　外交部は、姜氏の一時帰国は診療などを目的とした規定に沿うもので、出来る限り早期に任地に戻る予定と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/31/2022033180216.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の妻・金正淑（キム・ジョンスク）夫人の衣装代をめぐる論議に関連し、青瓦台（韓国大統領府）は30日午前、ラジオ番組でのインタビューで「私費で負担し、カードで支払った」と主張した。ところが同日午後、チョソン・ドットコムが複数の購入先に取材し「5万ウォン紙幣で現金決済した」との証言を報道すると、青瓦台は同日夜に説明を一変させ「税金計算書まで発行するよう指示した」と主張した。しかし、これも購入先の話とは内容が異なっていた。金正淑夫人が、支払いを証明する領収証を求めたことはないというのだ。   チョソン・ドットコムは31日、文大統領の任期中に金正淑夫人に韓服を販売し、1000万ウォン（約100万円）を受け取ったAさんに「金正淑夫人に韓服を販売したとき領収証を発行したか」と尋ねた。Aさんは「何の領収証を、私がなぜ発行するのか」と聞き返した。「発行していないということか？」と再度尋ねると、Aさんは「領収証を発行するよう言われれば、今からでも発行できる」と話した。つまり、領収証の発行を求められていないため、発行しなかったというわけだ。   青瓦台は金正淑夫人の衣装購入時の決済について釈明しているが、これがさらなる論議を呼んでいる。青瓦台の卓賢民（タク・ヒョンミン）儀典秘書官は30日朝、韓国TBS（交通放送）のラジオ番組『金於俊（キム・オジュン）のニュース工場』に出演し、「（全ての衣類と装飾品は）私費で負担し、カードで決済した」と主張した。   しかし、チョソン・ドットコムが取材した結果、これまでに金正淑夫人に衣類や靴を販売した複数の店は全て、現金で代金を受け取っていたと証言した。韓服を2回販売したAさんは、5万ウォン紙幣の入った封筒で、それぞれ700万ウォン（70万円）と300万ウォン（30万円）を渡された。また、靴15足を販売した靴職人も同様に現金で受け取ったという。   このことが報じられると、青瓦台は説明を一変させた。青瓦台の関係者は、記者団に対し「夫人が自費で、現金で支払ったものだ」として「税金計算書まで発行するよう指示したと聞いている。問題になることはない」と主張した。しかし販売者のAさんは領収証を発行した事実はないとして、青瓦台の主張に反論したわけだ。 チャン・サンジン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.c

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３１日、北朝鮮の脅威に対応するための韓米日３カ国の軍事訓練について、現在の韓日関係では不可能だとする従来の立場を改めて示した。 　同部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は定例会見で、韓国の軍事同盟国は米国が唯一だとしたうえで、「韓日間の軍事協力は両国間の信頼回復とこれに対する国民の共感があってこそ可能だという政府の立場に変わりはない」と述べた。一方で、「北の核・ミサイル脅威に対応するための韓米日間の安全保障協力が重要だとの認識は共有している」とした。共通の脅威である北朝鮮の核に対応するため日米との安保協力は行うものの、日本とは対立する懸案が多く、韓国国民が軍事協力に拒否感を持っていることから、軍事訓練には否定的な姿勢を示した格好だ。 　韓国の一部メディアは３０日、米国と日本の政府が韓米日の高官級協議で３カ国による朝鮮半島海域での軍事訓練を提案したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権が同意しなかったと報じていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/31/2022033180181.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の報道官を務める金恩慧（キム・ウンヘ）氏は３１日、日本政府が歴史的事実を歪曲（わいきょく）した高校の教科書を検定で合格させたことについて、「（尹氏は大統領選）候補時代から両国の発展的な関係を希望するが、このためには正しい歴史認識と過去に対する徹底的な反省を前提にしなければならないということを数回にわたって表明してきた」として、「今後もいかなる歴史歪曲に対し断固として対処する」とのコメントを出した。 　尹氏側は３０日までは同問題について、「まだ（就任前の）当選者の立場のため、個別的な外交事案について立場を表明するのは不適切だと考える」と原則的な立場を示していた。だが、現与党「共に民主党」が歴史歪曲問題に沈黙しているとして尹氏を非難したためトーンを強めたとみられる。 　金氏は「この問題について言及を控えたのは、現在の日本の外交パートナーは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の現政権であり、当選者として政府が表明する個別の外交事案を尊重することが道義だと判断したため」と説明。共に民主党に対し、「外交問題を国内政治に利用しようとする言及は遺憾」と指摘した。また、「道義を守るよう要請したい」として、「国益を優先する姿勢で協力するよう求めたい」と再度要求した。 　主に日本の高校２年生以上の生徒が来年度から使用する教科書では、日本による植民地時代に行われた朝鮮半島出身者の「強制連行」や「従軍慰安婦」という表現が削除された。また、歴史を除く社会の教科書１２種には独島を「日本固有の領土」であるとする記述が含まれた｡ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/31/2022033180134.html

　「国際義勇軍」として参戦するとして、ウクライナに無断で入国した韓国海軍特殊戦戦団（UDT／SEAL）の元大尉イ・グン氏が30日、インスタグラムで近況を公表した。   イ氏は「私がウクライナに入国して以降、私の去就について多くの憶測が飛び交った。そのため、皆さんと状況をシェアし、誤解を解こうと思う」とした上で、「ウクライナ国際軍団に到着し、契約書に署名後、私は実戦経験がある米国、英国などの外国人要員を集めて特殊作戦チームを結成した。その後、私が結成したチームはさまざまな機密任務を遂行したが、具体的な任務の時期や場所については憶測を控えてほしい」と説明した。 【写真】韓国海軍元大尉イ・グン氏の近況写真 　イ氏は「我々チームは昨日付で別の地域に移動し、直接的な攻勢作戦に参加している。安全の関係上、これ以上詳細な情報は明らかにできない点を理解してもらいたい」とした。   イ氏はまた、「私はウクライナ軍、ウクライナ国民から全幅の支援、支持を受けており、ウクライナの人々は一心に国際軍団の功労に深い感謝を表明している。上記内容はウクライナ国際軍団の許可を得て掲載したものであり、作戦上の秘密には抵触しない」とも書いた。   イ氏はウクライナに入国後、連絡が途絶えていた。その後、インターネット上ではイ氏の死亡説、ホテル滞在説などが流れていた。   これに関連し、韓国外交部は今月18日、イ氏を含む韓国国民9人が今月2日以降、周辺国を経由でウクライナに入国し、これまで同国を出国していないとした上で、「うち相当数は外国人部隊に参加するために入国したと推定される」との見解を示していた。   その後、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は28日、国会外交統一委員会の全体会議で「これまで把握済みの義勇軍に加わった9人のうち3人は（韓国に）戻った。2人は所在すらつかめておらず、各方面で努力している」と述べた。   また、現地に滞在している残る4人のうち女性1人はボランティアをしており、3人は所在を把握し、連絡が可能な状況だという。 キム・ミョンイル記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/31/2022033180057.html

　青瓦台（大統領府）が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の妻・金正淑（キム・ジョンスク）夫人の衣装代疑惑について、「衣類購入の目的で特殊活動費などの国家予算を使用したことはない。私費で負担した」と述べた。しかし、根拠は示さなかった。私費で負担した場合、なぜ裁判所の判決まで否定して明らかにしなかったのか、「国益のために非公開」うんぬんで事を大きくしたのか、新たな問題が浮上してから2週間以上もなぜ沈黙していたのか分からない。   青瓦台の弁明の一部は半日で「真実なのか？」という疑念をもたらした。卓賢民（タク・ヒョンミン）儀典秘書官が30日午前、「衣類と装身具は5年間一貫して私費で、カードで購入した」と言ったが、金正淑夫人に韓服と靴を販売した側は「封筒に入っていた現金で受け取った」と言った。その額は1回数百万ウォン（数十万円）に達したという。   このような嘆かわしい議論が青瓦台の弁明で決着しないのは、青瓦台にウソをつく癖があるからだ。青瓦台はこの5年間、あまりにも簡単にウソをついてきた。その中には、すぐに青瓦台の見解が覆った明白な事案も多かった。2019年の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定直後、「米国に理解を求め、米国も理解した」と言ったが、米政府は直ちに「一度も我々の理解を得たことはない」と言った。文大統領が「南北対話はさまざまな経路で成り立っている」と話した直後、北朝鮮外務省の局長が「そんなものは一つもない」と言った。2020年には当時の青瓦台の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長と金照源（キム・ジョウォン）民情首席秘書官がマンション売却問題で「声を荒らげて争った」という報道が出たが、青瓦台は「一言で言えばフェイクニュースだ」と否定した。ところが、国会に出席した金外淑（キム・ウェスク）人事首席秘書官は、これを問う野党に「言争（オンジェン）をしたことはあるが、ケンカをしたことはない」と答えた。「言争」は「言葉で争う、言い争う」という意味だ。   環境部の「ブラックリスト」を「『ブラックリスト』ではなく『チェックリスト』」と言ったのもウソに近い。民間人違法査察の暴露があった時も、青瓦台は「文在寅政権には査察のDNAがない」と言い張った。しかし、査察はあった。文大統領の側近だった駐ロシア大使関連の金品授受疑惑事件についても、「検察で嫌疑なしとして処理された」と

　キム・ヨンミン氏はまた、「小雨がいつの間にか服をぬらすように、根拠のない疑惑を一つ、また一つとかぶせていけば、『何かあるのではないか？』と疑問を抱かせ、後に政治工作しやすい状態にできる」「文大統領のようにたたいてもほこり一つでない人に対しては、その人自身よりも、よく知られていない家族のことを通じて報復するのが、チンピラたちの長年のやり方だ」と述べた。   さらに、キム・ヨンミン氏は「かつての『田んぼに捨てた時計』のデマもその文脈ではないのか？」「特殊活動費が気になるのか？　検察総長（日本の検事総長に相当）時代に148億ウォン（約15億円）だったという尹錫悦の特殊活動費をまず調べろ。夫人の疑惑が気になるのか？　株価操作、経歴・学歴詐称などの疑惑から調べろ」と非難した。 【写真】国賓訪仏の際に文大統領夫人が着用したシャネルのハングル入りジャケット 　大統領選挙期間中に李在明候補を支持した詩人リュ・グン氏は29日、フェイスブックに「『田んぼに捨てた時計』『（盧武鉉元大統領の故郷）ポンハ村の豪邸』第2弾に追い込もうというシナリオがあったのだろう。あのように恥をかかせて、尹錫悦と金建希の恥ずかしさが薄まるようにしようというシナリオがあったのだろう。文在寅をたたこうというシナリオがあったのだろう」「（金正淑夫人の衣装代疑惑を取りざたする）あなたたちと同じ時代に一緒に息をしているのが恥ずかしくて、苦しくてたまらない」と投稿した。   これらは、政府の予算執行を監視する市民団体「韓国納税者連盟」が青瓦台を相手取り、▲大統領就任後の特殊活動費支出内容の支給日・支給金額・支給事由・受領者・支給方法　▲金正淑夫人の衣装・アクセサリー・靴など品位を保つための儀典費用に関する政府の予算編成金額および支出実績、などの情報公開を請求したのを受けての批判だ。   青瓦台は「国の安全保障・国防・外交関係など敏感な事項が含まれている」として情報公開を拒否した。   このため、情報公開をめぐる対立は訴訟ざたになった。ソウル行政裁判所行政第5部は先月10日、金正淑夫人の衣装代などを公開するよう判決で命じたが、青瓦台は今月2日に控訴した。   これまで衣装代問題に関して沈黙で貫いていた青瓦台は29日、「任期中の大統領配偶者として、衣類購入目的で特殊活動費などの国家予算を編成・使用したことはない。私費で負担

　韓国与党寄りの人々が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の妻・金正淑（キム・ジョンスク）夫人の「衣装代疑惑」に対して一斉に擁護に出た。   いわゆる「告発教唆疑惑」の情報提供者チョ・ソンウン氏は30日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」に「芸能人も番組出演時に衣装を提供され、ブランド品消費が大衆化し、若い人でも買っているのに、シャネルを着ようがエルメスを着ようが何の関係があるのか」と投稿した。チョ・ソンウン氏は先日の大統領選挙で共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補を支持すると宣言していた。 【写真】国賓訪仏の際に文大統領夫人が着用したシャネルのハングル入りジャケット 　チョ・ソンウン氏はまた、「1000万ウォン（約100万円）のシャネルのバッグを買おうと奔走したり行列したりしている国なのに、本当につれないし、騒々しい」「（盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉元大統領の不正疑惑と関連して、元大統領夫人の権良淑〈クォン・ヤンスク〉さんが実業家から受け取った後、田んぼに捨てたとされる）10年をはるかに超える時計が（高級ブランド）ピアジェだとか何だとか言っているよりもずっとレベルが低い」と言った。   さらに、「（女優）クララがピンクのエルメスのバッグを持っていたら『人形みたいにきれいだ』とか、（ガールズグループBLACKPINK〈ブラックピンク〉の）ジェニーがシャネルの服を着ていたら『人形みたいにきれいだ』とか、(歌手)ソン・ミンホがアストン・マーティンに乗っていたら乗れば『ヤングリッチだ』とか言っている。ユーチューブでもみんな持っているブランド品なのに、一国の大統領夫人がそいつらよりも分不相応だというのか？」とも言った。   大統領選挙期間中、国民の力の候補者・尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏（次期大統領）の妻、金建希（キム・ゴンヒ）さんが尹錫悦氏に「性上納をした」という趣旨の主張をして物議を醸したインターネット放送『ナヌン・コムスダ（私は小ざかしいの意、通称ナッコムス）』の元メンバー、キム・ヨンミン氏も同日、フェイスブックに「李在明候補夫妻に対してもそうだったように、金正淑夫人の悪魔化戦略が発動されたようだ」と書き込んだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/31/202

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府公職者倫理委員会は３１日、公職者が定期的に報告する資産変動の内容を公開した。高位公職者１９７８人が本人と家族名義で保有する資産は昨年末時点で１人平均１６億２１４５万ウォン（約１億６３００万円）と、前年から約１億６６２９万ウォン増えた。 　資産の変動を届け出た人のうち１６４１人（８３．０％）は資産が増加し、残りの３３７人（１７．０％）は減少した。 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の保有資産は２１億９１００万ウォンで、前回の報告から１億１４００万ウォン増えた。 　青瓦台（大統領府）では、南英淑（ナム・ヨンスク）経済補佐官の保有資産が７５億７４００万ウォンで最も多かった。徐薫（ソ・フン）国家安保室長は２億４７００万ウォン増の４７億８０００万ウォン。 　金富謙（キム・ブギョム）首相は３３００万ウォン減の１５億１０００万ウォンだった。 　閣僚では鄭英愛（チョン・ヨンエ）女性家族部長官が４億８７００万ウォン増の４５億６７００万ウォンで保有資産が最も多く、全海チョル（チョン・ヘチョル）行政安全部長官（３９億２７００万ウォン）、文勝ウク（ムン・スンウク）産業通商資源部長官（２７億１４００万ウォン）と続いた。 　今回公開対象となった公職者のうち、資産総額が最も多かったのは李康燮（イ・ガンソプ）法制処長の３５０億６８００万ウォンだった。 　資産増加者１６４１人のうち１４４人（８．８％）は資産が５億ウォン以上増えた。このほか１億～５億ウォンが７６３人（４６．５％）、１０００万～５０００万ウォンが３４３人（２０．９％）、５０００万～１億ウォンが３１４人（１９．１％）、１０００万ウォン未満が７７人（４．７％）だった。 　平均資産増加額１億６６２９万ウォンを分析した結果、住宅公示価格や公示地価、株価などの上昇によるものが９５２７万ウォン（５７．３％）、給与貯蓄や相続、贈与などによるものが７１０１万ウォン（４２．７％）だった。 　政府公職者倫理委員会は、今回公開された全ての公職者の資産変動を６月末まで審査する。なかでも大幅に増減した場合や、職務上の秘密を利用した不動産取得の有無などを集中的に調べる予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/31/2022033180005.htm

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は5年間の任期に給与や印税などで19億8200万ウォン（約2億円）の収入を得たことが分かった。うち納税額は3億3500万ウォンで、生活費に13億4500万ウォンを支出した。青瓦台が30日、明らかにした。月々の生活費として2000万ウォン以上使った計算になる。青瓦台が大統領の生活費の金額を公開したのは異例で、最近金正淑（キム・ジョンスク）夫人の衣装の価格をめぐる論争が続いている状況を意識したとみられる。青瓦台は「文大統領は官邸での生活費一切、食費なども全て個人で負担した」と説明した。金正淑夫人の衣装代についても、「特別活動費は一銭も使わず、全部私費で購入したものだ」とした。   幹部公務員の資産公開資料によると、文大統領の資産は21億9100万ウォン（2021年末現在）で、前年に比べ約1億1400万ウォン増えた。文大統領は17年の大統領選を控え、18億6400万ウォンの資産を申告した。慶尚南道梁山市の自宅の敷地や建物など家族所有の不動産が中心だった。18年末には資産が20億1600万ウォンとなり、給与など収入が約1億ウォンが増えた。19年末には資産が19億4900万ウォンとなり、前年より6700万ウォン減少した。母親の死去に伴い、該当名義の財産が除外された。20年には20億7700万ウォンとなり、前年より1億2800万ウォン増えた。私邸敷地の購入に伴い、預金が大幅に減り、不動産保有額は増えた。   今回の資産公開で、青瓦台は5年間の任期中の文大統領の総収入は19億8200万ウォンになると公表した。青瓦台関係者は「大統領の年収5年分は12億ウォン程度で、これとは別に職責給が4億ウォン程度ある」と説明した。それ以外に「文在寅の運命」「文在寅が差し上げます」「大韓民国が問う」など著書9冊の印税、ファンド収益などで約3億ウォンの収入があったとみられる。   特に今年の資産公開では、文大統領が退任後生活する慶尚南道梁山市の私邸建築に伴い、不動産と債務に変化があった。建物の保有額は計25億7200万ウォンで、土地価格を合わせると計30億5900万ウォンと申告された。前年の申告額より16億ウォン増えたが、これは財産申告基準日が昨年12月31日だったため、梁山市梅谷洞の旧私邸と同市平山洞の新私邸の2棟が同時に資産に反映されたためだ。   青瓦台は同日、

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府公職者倫理委員会は３１日、公職者が定期的に報告する資産変動の内容を公開した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の昨年末時点の保有資産は２１億９１００万ウォン（約２億２０００万円）と前年比で１億１４００万ウォン増えた。 　また、青瓦台（大統領府）は文大統領の５年間の在任期間中の総収入と支出を公開した。総収入は１９億８２００万ウォンで１３億４５００万ウォンを支出し、資産の増加額は３億２０００万ウォンだったと明らかにした。 　文大統領は南東部の慶尚南道・梁山に退任後に住むための私邸を新築し、不動産と債務に大きな変化があった。退任した大統領の警護施設には国の予算が投入されるが、私邸は自費で用意しなければならない。土地や建物など不動産保有額は前年の１６億１７００万ウォンから３０億５９００万ウォンに増加。債務は１億９２００万ウォンから１６億８１００万ウォンに増えた。ただ、最近旧私邸が売却され、債務は返済したと説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/31/2022033180006.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の妻・金正淑（キム・ジョンスク）夫人が青瓦台（大統領府）に入った後、韓服6着・靴15足などを購入した際、これを毎回数百万ウォン（数十万円）ずつ全額現金払いしたという証言が飛び出した。金正淑夫人の韓服購入には青瓦台の兪松和（ユ・ソンファ）元春秋館長（当時は秘書館長）が同行し、同氏が封筒に入った現金を渡したということだ。   重要無形文化財第107号で刺し子の匠（たくみ）、キム・ヘジャ氏は30日、本紙の電話取材に「金正淑夫人は2017年に大統領夫人になった直後、随行員2人と共に慶州の工房を直接訪ねてきて、刺し子を施した韓服2着、刺し子のないチマチョゴリとトゥルマギ（韓服の外とう）各1着を買って行った。また、生地を持参してきて1着あつらえた」「合計700万ウォン（現在のレートで約70万円）で、支払は全額5万ウォン（約5000円）札の現金だった。兪松和秘書官がお金を紙の封筒に入れて渡した」と話した。さらに、「その後、金正淑夫人が休暇だと言って訪ねてきて、300万ウォン（約30万円）の韓服コートをあつらえていき、その時も兪松和秘書官が現金で支払った」とも言った。   これらの韓服のうち1着は、金正淑夫人が同年7月の訪米時に着ていき、トーマス・ハバード元駐韓米国大使の妻ジョアン・ハバード夫人が「美しい」と称賛すると、即座に脱いでプレゼントしたものだ。   青瓦台の卓賢民（タク・ヒョンミン）儀典秘書官はこの証言の前の30日朝、TBS（交通放送）のラジオ番組『金於俊（キム・オジュン）のニュース工場』に出演し、「（衣類と装身具はすべて)私費で、カードで購入した」と主張していた。キム・ヘジャ氏は、「ひょっとしてクレジットカード決済は受け付けていないのか」という記者の質問に、「とんでもない。カードを渡されたらカードを受け取り、現金を渡されたら現金を受け取る」と答えた。また、キム・ヘジャ氏は「金正淑夫人はそれ以前もソウルの工房や展示室などにしばしば来ていたが、その時は見ただけで、一度も購入したことはない。実際に商品を買ったのは（文大統領の）当選直後が初めてだった」と言った。   金正淑夫人にオーダーメイド靴を販売したソウル市城東区のJSシューズデザイン研究所チョン・テス代表も「金正淑夫人は2017年の文政権発足後、はじめは靴を9足、次は6足と2回にわたって買

　米国政府と日本政府が今年2月の韓米日外相会議で「三カ国軍事訓練」を提案したが、韓国外交部（省に相当）がこれを拒否していたことが30日までにわかった。   韓国外交部などによると、米国のブリンケン国務長官と日本の林芳正・外務大臣は今年2月12日にハワイのホノルルで開催された三カ国外相会議で韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相に「韓半島海域近くでの三カ国軍事訓練」を提案した。しかし鄭外相はこれを拒否したという。   米日は今年に入って北朝鮮による弾道ミサイル発射や追加の核実験の動きが相次いで捕捉されたことなどをうけ、挑発の状況に備え三カ国の対応を強化するための合同訓練を提案したという。しかし韓国政府は「韓半島周辺での韓米日連合訓練は中国とロシアを無用に刺激しかねない」と判断し、難色を示したようだ。韓国外交部の関係者は30日「外交協議の内容を公表するのは難しい」としながらも、一連の事実については否定しなかった。   複数の外交筋は「31日にハワイで開催される韓米日外相会議でも米日は三カ国軍事訓練を改めて提案する可能性がある」と伝えたが、今の韓国政府がこれに同意する可能性は小さいという。しかし尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は「韓米日による緊密な協力」を強調している。尹次期大統領は今月11日に行われた日本の岸田文雄首相との電話会談で「韓米日三カ国が韓半島の事案において協力を一層強化していくことを期待する」と述べた。 キム・スンヒョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/31/2022033180003.html

　講義中に旧日本軍の慰安婦について「売春の一種」と発言したとして名誉毀損罪で起訴された柳錫春（リュ・ソクチュン）元延世大社会学科教授（67）が30日、法廷で検察側から提出された講義の録音ファイルについて、違法だと主張した。   ソウル西部地方裁判所（刑事4単独、パク・ボミ判事）は30日午後2時、柳元教授に対する公判期日を開いた。柳元教授は黒っぽいジャケットにバックパックを背負って法廷に現れた。   この日、検察が提出した柳元教授の講義録音ファイルは、申請手続きにミスがあって（証拠資料としての）登録が遅れたため、公判は約10分で終了した。裁判所は、柳元教授側の弁護人が録音記録（反訳書）を閲覧した後に再度公判を進めることを決めた。   初公判から無罪を主張している柳元教授は、検察側が追加の証拠資料として提出した録音ファイルについて「違法」だと主張した。柳元教授は「録音ファイルがこの事件の最も重要な証拠」だとして「（裁判が始まってから）2年もたつのに、依然として検察が録音記録を証拠として登録していないとは話にならない」と話した。さらに「録音ファイルが違法に録音されたという点をはっきりと認めてほしい」と裁判所に要求した。   検察側は、柳元教授の発言に関連し「録音ファイルはかなり前に提出しており、録音記録の提出が遅れるのは大きな問題にはならない」と短く答えて退場した。   柳元教授は2019年9月19日、延世大社会学科の専攻科目である発展社会学の講義で、慰安婦について「旧日本軍の慰安婦被害者たちが売春に従事するために自発的に志願したもの」という趣旨の発言をし、慰安婦被害者たちの名誉を毀損した疑いが持たれている。このほか、慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（旧・韓国挺身隊問題対策協議会）」が慰安婦被害者たちに対し、強制動員されたかのように証言するよう教育した」と発言し、正義記憶連帯の関係者らの名誉を毀損した疑いも持たれている。   初公判から無罪を主張している柳元教授側は昨年10月12日、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんと前正義記憶連帯代表の尹美香（ユン・ミヒャン）議員（無所属）ら5人について証人申請を行った。当時、柳元教授はイ・ヨンスさんを証人として申請したことについて「イ・ヨンスさんは、慰安婦として連れていかれたとか、業者に惑わされて行

　韓国の新型コロナウイルス新規感染者数が4週連続で世界最多だったことが分かった。世界全体で見ると、先週は新規感染者数が減少に転じている。   世界保健機関（WHO）が30日（現地時間）に発表した報告書によると、今月21－27日の世界の新型コロナ新規感染者数は計1080万5132人で、前週に比べて14%減少した。   地域別では、増加傾向にあった西太平洋地域をはじめ、全ての地域で感染者数が減少した。減少幅が最も大きかったのは東地中海地域（－32%）で、次いでアフリカ地域（－29%）、西太平洋地域（－24%）、アメリカ地域（－14%）と東南アジア地域（－14%）、欧州地域（－4%）の順だった。   韓国では同じ期間の新規感染者数が244万2195人で、世界で最も多かった。4週連続で世界最多を記録したことになる。韓国に次いでドイツ（157万6261人）、ベトナム（112万7716人）、フランス（84万5119人）などの新規感染者数が多かった。   世界の累積感染者数は27日の時点で4億7931万1589人だった。新規感染者は減少しているものの、世界全体で新規の死亡者は増加した。先週の新規死亡者数は4万5711人で、前週比で43%増加した。   国別の新規死亡者はチリ（1万1858人）が最も多く、次いで米国（5367人）、インド（4525人）、ロシア（2859人）、韓国（2471人）の順だった。 チャン・ユンソ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/30/2022033080247.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の歌手、キム・ジュンスとジェジュンが、日本テレビ系の新ドラマ「悪女（わる）～働くのがカッコ悪いなんて誰が言った？～」の主題歌「六等星」を歌う。キム・ジュンスの所属事務所が３０日、伝えた。 　このドラマは、前向きで明るい新入社員と謎の先輩が出世を目標に奮闘する姿を描く。 　「六等星」は２人のハーモニーが際立つバラードで、一生懸命働く人への応援のメッセージを込めた曲だ。 　キム・ジュンスは「日本で新曲を出すのは本当に久しぶりだ」としながら、「何よりもジェジュンと一緒に歌えることになりうれしい」とコメントした。 　２人は東方神起、ＪＹＪのメンバーとして活動。現在はそれぞれミュージカル俳優やソロ歌手として活躍している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/30/2022033080168.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会が、新政権の国政課題に関し国民の意見を取りまとめる「国民提案センター」を４月５日に設置する。政権引き継ぎ委の申容賢（シン・ヨンヒョン）報道官は３０日の記者会見で、「提案された意見は新政権の国政課題に反映していく」と説明した。 　国民提案センターは政権引き継ぎ委ホームページの提案コーナーを補完する形で運営され、訪問や郵便、電話による提案の受け付けも始める。対話アプリの「カカオトーク」なども活用する。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/30/2022033080202.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会の申容賢（シン・ヨンヒョン）報道官は３０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策として行っている飲食店などの営業時間制限を解除する案を検討するよう防疫当局に求めたことを明らかにした。 　韓国では３月初め、飲食店などの時短営業を午後１０時までから午後１１時までに延長したが、自営業者らは営業時間制限の解除を求めている。　 　申氏は「コロナ感染が減少傾向に入ったと中央防疫対策本部が判断すれば、（感染対策の）社会的距離の確保は緩和することが望ましい」として、「大きな効果がないと認められている営業時間制限は廃止まで（検討事項に）入るのではないかと（当局に）要請した」と明らかにした。 　また、政権引き継ぎ委員会のコロナ非常対応特別委員会によると、１１の機関中９の機関が国内で新型コロナの感染者数が減少傾向に入ったと分析していると伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/30/2022033080192.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の独立功労者と遺族でつくる団体「光復会」は３０日、日本政府が歴史的事実を歪曲（わいきょく）した高校の教科書を検定で合格させたことについて、「過去の領土侵略の帝国主義的発想から一歩も進んでいないことに深い絶望感を感じる」と非難する声明を出した。 　声明は「『強制動員』や『従軍慰安婦』など明白な植民支配の歴史を修正したほか、不法強制の事実を隠ぺいし、これからの世代に歪曲した歴史を教育しようとする日本政府の態度に憤りを禁じ得ない」と批判。「日本の独島領有権主張と歴史歪曲に対し、国民と共に最後まで対応していく」と強調した。 　来年度から主に高校２年生以上の生徒が使用する教科書では、日本による植民地時代に行われた朝鮮半島出身者の「強制連行」や「従軍慰安婦」という表現が削除された。また、歴史を除く社会の教科書１２種には独島を「日本固有の領土」であるとする記述が含まれた｡ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/30/2022033080160.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は３０日、韓国の技術で開発した固体燃料ロケットの性能検証に向けた初の打ち上げ実験を国防科学研究所（ＡＤＤ）が同日行い、成功したと発表した。今回の成功を機に、小型偵察衛星や超小型衛星の打ち上げロケットの開発に弾みがつきそうだ。 　固体燃料ロケットは、その使用を制限していた韓米ミサイル指針が昨年５月の韓米首脳会談を機に撤廃されたことを受け、国防部とＡＤＤの主導で開発が加速していた。ＡＤＤは昨年７月、固体燃料エンジンの燃焼実験を成功させており、それから８カ月で新たな成果を収めた。 　固体燃料エンジンは小型衛星や多数の超小型衛星を地球低軌道に乗せるためのロケットに使われる。液体燃料エンジンに比べて安価で単純な構造のため、大量生産もしやすい。また、液体燃料と違って前もって注入しておくことができ、迅速に打ち上げられるという利点もある。 　ＡＤＤの試験場で行われたこの日の打ち上げ実験では、大型の固体燃料エンジン、フェアリングの分離、段の分離、上段部の姿勢制御技術の検証が行われた。 　国防部はさらに検証を重ねたうえで実際に衛星を搭載して打ち上げる予定だと伝えている。軍が取得した技術を民間に移転することにしており、国内の宇宙産業も活性化する見通しだ。 　国防部はこれと関連し、民間企業が開発を進めている小型ロケットの打ち上げなどを支援するため、科学技術情報通信部が南部の全羅南道・高興の羅老宇宙センター内に新たな打ち上げ場や関連インフラを整備中だと伝えた。 　ロケットの搭載重量をより短期間に増やし、打ち上げコストを下げるため、固体・液体燃料エンジンの長所を取り入れた新たな形態のロケットの技術開発も進められている。開発に向け、各技術を管轄するＡＤＤと韓国航空宇宙研究院の協力を加速させると国防部は伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/30/2022033080170.html

　政策金融機関の韓国輸出入銀行が2015年、原油価格下落で油田試掘作業が中断する可能性があることを承知でガス・油田開発業者に2億1700万ドル（約267億円）を融資し、うち1億8000万ドルを回収できなかったことが分かった。   監査院が29日公表した韓国輸出入銀行の定期監査結果によると、同行は15年6月から16年2月にかけ、米国でのシェールガス試掘事業に参入したATMエナジーに融資を行ったが、元金の82％を回収できず、償却処理した。   同行業務担当者は当時、ATMエナジーが開発しようとしている油田・ガス田の埋蔵量に基づき、担保価値を計算した。しかし、同行が独自に分析した担保価値（3億1300万ドル）を反映せず、ATMエナジーが算出した担保価値（4億9100万ドル）を採用。融資審査を行う与信委員会に提出し、ATMエナジーの希望通りの額を融資していた。　 　また、ATMエナジーの合弁相手であるA社が年次報告書などに「原油・ガス価格の下落で（融資対象の油田・ガス田の）試掘作業が延期される予定だ」「試掘産業を15年第2四半期から中断した」などと記載しており、担当者がそれを知りながら融資限度の縮小などの措置を取らなかった実態が明らかになった。結局、ATMエナジーは返済期限の19年9月までに融資を返済できなかった。監査院関係者は「当時の融資の必要性は認めるが、輸出入銀行が事業リスクをしっかり反映して融資を行っていれば、損失を最大9500万ドル減らすことができた」と指摘した。 チョ・ベッコン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/30/2022033080098.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は２９日に行ったウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、ロシアとの戦争終結後、できる限り早く両国が会い、実質的な協力策を導き出すための議論をしたいとの意向を伝えた。尹氏の報道官を務める金恩慧（キム・ウンヘ）氏が３０日の会見で明らかにした。ただ、ウクライナが戦時下にあることを理由に、それ以上の具体的な会談内容は明かさなかった。 　 　米国、中国、日本と並び朝鮮半島を取り巻く４大国に挙げられるロシアがウクライナ侵攻で米国など西側の制裁を受け、孤立を深める一方、ウクライナは国際社会の支持を得ている。こうした状況で、尹氏はロシアより先にウクライナの首脳と電話会談することを選んだ。 　金氏は一方、日本政府が歴史的事実を歪曲（わいきょく）した高校の教科書を検定で合格させたことについて質問されると、尹氏はまだ大統領就任前だとして「個別の外交事案について立場を表明するのは不適切だ」と答えた。 　ただ、岸田文雄首相や相星孝一駐韓日本大使との電話会談、面会で尹氏の対日メッセージは一貫していたと説明。それは「正しい歴史認識を基に両国の未来志向の関係発展を目指し、本格的な議論をしていこう」というものだと強調した。 　来年度から主に高校２年生以上の生徒が使用する教科書では、日本による植民地時代に行われた朝鮮人の「強制連行」や「従軍慰安婦」という表現が削除された。また、歴史を除く社会の教科書１２種に独島を「日本固有の領土」であるとする記述が含まれた｡ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/30/2022033080085.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領夫人、金正淑（キム・ジョンスク）氏の衣装の購入に青瓦台（大統領府）の特殊活動費が使われたとする疑惑を巡り、市民団体の告発を受けた警察が３０日、捜査に乗り出した。 　市民団体「庶民民生対策委員会」は２５日、金氏が青瓦台の特殊活動費の担当者に高価な衣類やアクセサリーの購入を強要したことが疑われ、これが国庫の損失につながったとして、業務上横領と特定犯罪加重処罰法上の国庫損失などの容疑でソウル警察庁に告発状を提出した。 　これに先立ち、一部のオンラインコミュニティーでは金氏の衣装代が特殊活動費でまかなわれたとする主張が出ていた。これは、市民団体の要請を受け入れ、特殊活動費の支出内訳のほか金氏の衣装などに関する儀典費用を公開するよう命じたソウル行政裁判所の判決を不服として青瓦台が控訴したことと相まって一層波紋を広げた。 　ただ、文大統領の任期が終了する５月９日以前に判決が出る可能性は少なく、その前に費用に関する記録が最長３０年間、非公開対象となる「大統領指定記録物」に指定されて公開が事実上不可能になるとの見方が出ている。 　青瓦台は今月２９日、「衣類購入目的で特殊活動費など国の予算を使用したことはない。私費で負担した」と疑惑を否定した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/30/2022033080092.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の夫人、金正淑（キム・ジョンスク）氏が論議を呼んだ2019年のノルウェー訪問中、有名観光地ベルゲンの「グリーグの家」以外にも、ムンク美術館など世界的に有名な美術館を2カ所訪問していたことが分かった。ノルウェー訪問は滞在期間が48時間に満たなかったが、日程に世界的な絶景として知られるフィヨルド通過や作曲家エドワルド・グリーグの記念館である「グリーグの家」を訪れたことが当時も問題になった。金正淑氏は訪問中、歴代ファーストレディの主要日程だった公館員家族や韓国学校関係者、養子縁組児童への慰労や激励などを全く行わなかった。 【写真】文大統領夫人、単独で印タージマハル訪問 ■「海外見物ではない」と言いながら、美術館2カ所のほかK-POP公演も 　約3年前、青瓦台は文在寅大統領夫妻の歴訪に「観光日程」が多いと新聞のコラムで指摘した中央日報のコラムニスト南禎鎬（ナム・ジョンホ）氏を提訴した。当時のコラムは19年6月のノルウェー訪問で大統領夫妻がフィヨルドを経てベルゲンに到着し、グリーグの家に立ち寄った日程を取り上げ、「2日だけの公式日程のうち1日を風景が良いベルゲンに充てた」「今は見物している場合か」といった非難を浴びないようにノルウェーでの日程を見直すべきだったと批判した。これに対し、青瓦台は直ちに反応。副報道官の会見で「誤った情報を誤った視線で羅列した事実歪曲だ」「海外見物として描写している」などとコラムを批判した。   そうして始まった訴訟の過程で、これまで明らかになっていなかった新事実が判明した。青瓦台が「文大統領夫妻は前任者に比べ、特に観光地を多く訪問してはいない」という趣旨で裁判所に提出した当時の非公開日程だ。   それによると、金正淑氏はオスロで文大統領とは別行動でこれまで知られていなかった美術館2カ所を訪れていた。ムンク美術館とソニア王妃の厩舎美術館（The Queen Sonja Art Stable）だ。ムンクはノルウェーが生んだ世界的画家。ソニア王妃の厩舎美術館は1849年に建てられた厩舎をハーラル5世がソニア王妃のために美術館として改造し、17年にオープンした場所だ。韓国の観光業界ではあまり知られていないが、海外観光サイトでは高い評価を受けている。   また、オスロで開かれたK-POP公演を文大統領夫妻が観覧していたことも

【ソウル聯合ニュース】サッカーの２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会アジア最終予選Ａ組の韓国は２９日（日本時間）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで行われた第１０戦でＵＡＥに０―１で敗れた。韓国はすでに本大会出場を決めているが、最終戦で初めて黒星をつけ、Ａ組１位通過を逃した。 　韓国は後半９分、ＵＡＥにゴールを許し、これが決勝点となった。 　最終予選の全日程を終え、韓国は７勝２分け１敗で勝ち点２３。イラン（８勝１分け１敗、勝ち点２５）に次いでＡ組２位にとどまった。 　韓国はアジア２次予選に続き最終予選も第９戦まで無敗を守っていた。この日ＵＡＥに勝利した場合は、１０年の南アフリカ大会以来１２年ぶりに予選を無敗通過するところだった。だがＵＡＥに敗れ、Ａ組１位通過もかなわなかった。　 　最終予選は１２チームがＡ、Ｂの２組に分かれ、各組上位２位までがＷ杯出場権を獲得する。Ａ組３位が確定したＵＡＥはＢ組３位のオーストラリアとの大陸間プレーオフに回る。 　Ｗ杯カタール大会は１１月に開幕する。組み合わせ抽選会はドーハで４月２日午前１時（日本時間）から行われる。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/30/2022033080012.html

　「KBSがウクライナ国際義勇軍のいる位置をさらし、危険に陥れているのではないか」と騒動になっている。   韓国KBSは28日、ウクライナ国際義勇軍の兵士として参戦中だと主張する韓国人青年2人のインタビュー映像を報道した。レポート前のキャスターのコメントで、「取材陣は青年たちが提供した写真のGPS（衛星利用測位システム）の位置の数値を分析し、インタビュー時、彼らがウクライナのリビウにいることを確認した」とした。画面には青年たちの所在地と推定される地域を地図上に表示していた。   放送後、インターネット・コミュニティ－・サイトなどには「KBSが軍事保安に該当する事項を露出させた」という指摘が掲載された。KBSがウクライナ国際義勇軍の現在位置を特定したということだ。ネット上には「ロシア軍に爆撃座標を示してやっているようなもの」「あえて詳細な位置まで報道する必要があるのか」という書き込みがあった。動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」には「逆追跡で攻撃されたらどうするんだ」「彼らが精密爆撃を受けたというニュースが流れたら、GPSの座標値を提供したKBSのせいだ」というコメントもあった。   騒動が大きくなると、KBS側は該当のレポートのネット記事に「お知らせします」として、「キャスターのコメントで出た参戦者の位置表示は視聴者の理解を助けるために描いたグラフィックスで、正確なGPSの位置の数値ではない」と釈明した。   しかし、騒動は収まっていない。KBSが示した座標はリビウのホテルだった。放送画面とネットのホテル内部写真を照らし合わせた結果、同じ場所だという指摘があらためて提起された。これについて、KBSは「インタビューは先週行われ、韓国人参戦者たちはインタビューの翌日に別の地域に移動したことをお知らせする」という説明を追加した。ネットユーザーたちは「（該当のホテルにいる）ほかの人々は爆撃を受けて死のうがどうしようが構わないというのか。無責任だ」「何があるのかが重要なのではなく、位置を公開したこと自体が問題」と主張している。   KBS視聴者権益センターには「ウクライナ参戦義勇軍の位置を露出させた記者の解雇と公営放送局KBSの責任ある謝罪を要求する」という請願が寄せられている。請願をした人は「ロシア軍の戦争犯罪行為がますます度を越えている状況で、義勇軍に対する無差別爆撃の位

　ロシアが、韓国を含む、米国や欧州連合（EU）など「非友好国」の国民に対する入国制限措置を進めている。ウクライナ侵攻後、国際社会の各種制裁で孤立しつつあるプーチン政権が、相次いで「報復カード」を切っているのだ。   ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は28日（現地時間）、政権与党「統一ロシア」の国際協力委員会の会議に出席して「一部の国々の非友好的行動に対する対応措置としてビザの規定を修正する大統領令の草案を作っているところ」とし「（この大統領令が発動されたら）これらの国々の国民のロシア入国に大きな制限が加えられるだろう」と語った。ラブロフ外相はこの日、入国制限の対象国を「米国とその衛星諸国」とも呼んだ。逆に、対ロ制裁に参加していない国の国民やウクライナにいる無国籍者などに対する入国手続きは簡素化した、とも明かした。親ロ諸国やウクライナ国内の親ロ勢力をできる限り糾合したいという狙いがあるものと解されている。これに先立ちロシアは今月7日、対ロ経済制裁に加わった韓国と米国、EU、カナダ、オーストラリア、日本、台湾などおよそ40カ国・地域を「非友好国」に指定し、不利益を予告していた。   超大型グローバル企業がロシアでの営業を相次いで止める中、こうした企業のロシア国内の資産がプーチン政権の手中に入りかねない、という懸念も強まっている。マクドナルド、スターバックス、コカ・コーラなどが撤収の意向を明らかにすると、ロシア政府は「去っていく外国企業の資産を全て国有化する」と圧迫した。英国BBC放送は28日、ロシア連邦保安局（FSB）の要員がスイスの高級時計ブランド「オーデマ・ピゲ（AUDEMARS PIGUET）」のモスクワ支社から、1個70万ユーロ（約9600万円）相当の超高級時計を押収していったと報じた。中立国スイスが立場を変えて西側の対ロ制裁に加わったことに対する報復措置だと外信各社は伝えた。外信によるとロシアは、撤収を断行したり撤収を進めたりする外国企業に向けて「資産の差し押さえはもちろん、（ロシア）政府を批判する経営陣は逮捕されることもあり得る」と圧迫しているという。 鄭智燮（チョン・ジソプ）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/30/2022033080024.html

　韓国文化体育観光部（省に相当）傘下の韓国文化観光研究院が尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の掲げる「青瓦台（韓国大統領府）開放」の経済効果を年間2000億ウォン（約200億円）と試算したが、これに対して韓国与党・共に民主党は29日「付和雷同するな」と反発した。研究院を傘下に持つ文化体育観光部の黄熙（ファン・ヒ）長官も「綿密な検討が必要だ」とした上で「信頼性のあるデータを公開できるようにする」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日尹次期大統領と会談した際、竜山への大統領執務室移転問題について「綿密に検討し協力する」と述べたが、この発言を巡っても青瓦台と尹次期大統領側は異なった説明をしている。 　研究院は前日の大統領職引き継ぎ委員会への業務報告で「青瓦台開放に伴う経済効果は少なくとも2000億ウォン以上」とする試算を伝えたという。青瓦台を開放すれば観光客が集まり、周辺の商業施設には年間1490億ウォン（約151億円）の経済効果があり、それに伴う付加価値も年間565億ウォン（約57億4000万円）に達すると分析したのだ。年間300万人が訪れる景福宮の観光客数に基づいた試算だが、これは外国人観光客を除く数値であり、実際はさらに大きな効果が期待できるとの見方もある。   これに対して韓国与党・共に民主党の金勝源（キム・スンウォン）議員は29日に国会で開催された文化体育観光委員会の全体会議で「青瓦台だけを見るために観光客がもっと増えるとか、特別な経済効果が誘発されるとは想像し難い」「政府機関は次期大統領と共に国政を運営しなければならないが、研究院のようにずさんで付和雷同的な政策を発表し、国民の判断を誤らせ間違った方向に導くことはあってはならない」と主張した。金議員はさらに「青瓦台を管理する人員を新たに採用し、また維持管理の費用も追加で必要になるので、かえって国の予算を浪費する」「文化体育観光部長官も内部で警告するか、問題点を周知すべきだ」と求めた。   金議員の叱責（しっせき）に対し黄長官は「綿密な検討が必要な事案だ」と答弁した。黄長官は「（研究院が引き継ぎ委員会に）突然資料を提出するのは適切ではない」「青瓦台が移転すれば綿密に検討し、信頼性の高いデータを公開できるようにしたい」との考えを示した。共に民主党所属の主務部処（省庁）長官が傘下機関の分析に公の席で「信頼性に

　来年高校2年生・3年生になる日本の高校生が使う歴史の教科書から「朝鮮人強制連行」「強制徴用」などの表現が消える。具体的には、「強制」という単語が全て削除され、「徴用」や「動員」などの単語のみ用いられることになった。   文部科学省は29日、教科書検定審議会を開いて2023年度高校2・3年生用教科書239種類について検定を通過させたことを明らかにした。今回、文科省の検定を通して、計14種類（日本史探求7種類、世界史探求7種類）の歴史教科書の表現が変わった。   第一線の高校で最も多く採択されている山川出版社の日本史探求の場合、当初は「朝鮮人・中国人が日本に連行され、炭坑や工場などで労働を強制された」と記述していたが、検定後は「朝鮮人が徴用され、占領下の中国人も日本本土へ連行されて工場などで仕事させられた」と修正された。実教出版の場合も「1942年、官のあっせんによる強制連行が始まった」という文章で、「強制連行」が「動員」に変わった。   文部科学省は、検定の過程で、当該表現が「政府の統一的見解を基調とする記述ではない」という理由で修正を要求した。政府の見解とは、昨年4月27日に当時の菅義偉内閣が、「強制徴用」「従軍慰安婦」の代わりに「徴用」と「慰安婦」と記すのが適切だとする政府の立場を閣議で公式に採択したことに伴うもの。   文部科学省は1993年、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府が初めて公式謝罪した「河野談話」を説明する際ですら「従軍慰安婦」という表現に追加説明を付けさせた。東京書籍は政治・社会科目の教科書で、河野談話の内容を紹介する段落の末尾に「『従軍慰安婦』ではなく『慰安婦』という用語を用いるのが適切だとする閣議決定（2021年）が行われた」という記述を追加した。現在の岸田文雄内閣は、表面的には「河野談話を継承する」という立場を公式に採択しつつも、肝心の教科書では従軍慰安婦という言葉を使えないようにしたわけだ。   独島に対する一方的な領有権の主張を盛り込んだ教科書も増えた。世界史科目の場合、もともとは独島関連の内容はなかったが、今回は2つの教科書で独島は日本固有の領土だと書いた。「アジア平和と歴史教育連帯」の分析によると、独島関連の内容を扱う教科書は歴史・地理・公民科目の教科書26種類中21種類に達する。   これについて韓国外交部（省に相当）の崔英森（チェ

【ソウル聯合ニュース】韓国の教育部は２９日、日本で歴史を歪曲（わいきょく）した高校教科書が検定に合格したことに対し深い遺憾の意を表明するとともに是正を求める報道官声明を発表した。 　教育部は声明で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３月１日に行われた独立運動「三・一運動」を記念する式典で、韓日両国の協力は未来世代のための責務と強調し、日本に対し歴史を直視し歴史の前で謙虚になるよう提案してから１カ月も過ぎていないにもかかわらず、歴史が歪曲された教科書が検定に合格したとし、遺憾の意を表明した。 　また「歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する領有権の主張や、（旧）日本軍の慰安婦被害者問題などの戦争犯罪を縮小・隠蔽（いんぺい）した高校教科書について、日本政府が即時に是正することを求める」と強調した。 　検定に合格した一部の教科書では、「強制連行」の用語が検定の過程で「動員」や「徴用」に修正され、１２種の教科書で独島が日本固有の領土であるとする記述が含まれた。　　　　　　 　教育部は「歴史的事実が歪曲された教科書で学ぶ日本の小中高校生は誤った歴史の価値観を持って成長することになり、これは北東アジアの平和と和合を妨げ、日本の国際社会での孤立を招く」と強調した。 　また「韓日両国の未来指向的な関係構築のために日本は歴史に対する反省を通じ、隣国国民の傷に共感し、その第一歩として歪曲された教科書を修正することにより、信頼を受ける国際社会の一員になれることを理解しなければならない」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980228.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が２９日午後、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。尹氏側の報道官が同日伝えた。 　尹氏側は、ウクライナが戦時下にある関係上、会談の詳細については公開が難しいとして理解を求めた。 　ゼレンスキー氏はウクライナへの支持、支援を要請したものとみられる。韓国に求める具体的な支援策について、同氏が言及したか注目される。 　尹氏は大統領選前の今月２日にポノマレンコ駐韓ウクライナ大使と面会し、「私をはじめ韓国国民はウクライナ大統領と国民が一致団結してロシアに抗戦することを支持し、応援する」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980229.html

　サッカーのベトナム代表を率いる朴恒緖（パク・ハンソ）監督が、ワールドカップ（W杯）カタール大会アジア最終予選のアウェー戦を前に、ホームチームの日本に対する不満を口にした。   朴監督は28日、日本との対戦前の公式記者会見で「日本はホームチームとしての配慮、アウェーチームに対する尊重が足りないと思う」と述べた。   日本は新型コロナの陽性判定の基準がベトナムより厳格だが、これを日本側がベトナムに通知していなかったというのだ。そのためベトナム代表は日本に入国後、選手団の一部がコロナ陽性と判定され、即座に隔離された。その中には朴監督の韓国語通訳者も含まれていた。   朴監督は「監督として抗議すべきと考えて抗議したが、抗議すれば防疫ルール違反で3日間隔離されると聞いた」として「抗議しただけで隔離されるのなら、隔離を受け入れる。どれだけ隔離されてもかまわない」と述べた。さらに「私は韓国人でベトナム代表の監督だ。通訳がいなければ選手とのコミュニケーションも円滑にできない」とも話した。   ベトナムはB組6位（1勝8敗、勝ち点3）でW杯進出を逃し、一方の日本は1位（7勝2敗、勝ち点21）でW杯進出を決めている。 イ・ヨンビン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980230.html

　大統領職引き継ぎ委員会の科学技術教育分科実務委員を務めるチョ・サンギュ弁護士が最近、フェイスブックに尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の警護車両の写真を投稿し、「保安維持違反」を理由に解任されていたことが28日までに分かった。また、同じ分科の専門委員を務めるある教授には研究費の横領疑惑が浮上し、引き継ぎ委が調査に乗り出している。引き継ぎ委が、問題のある委員に対して即座に厳しい措置を取ったことで、委員らに対する「綱紀粛正」が本格化するのではないかとの見方が出ている。   チョ・サンギュ弁護士は今月25日、自身のフェイスブックに、尹次期大統領の執務室があるソウル市鍾路区通義洞の金融監督院研修院前で携帯電話で撮影した写真を投稿した。引き継ぎ委のプレートの正面で撮られたその写真にはチョ弁護士が写り、その背後に尹次期大統領の警護車両とナンバープレートが写っていた。チョ弁護士は「写真に写っている車は私の車と同じだが、防弾（仕様）で中に機関銃が入っているという違いがある」と書き込んだ。尹次期大統領は、大統領警護処から現職大統領に準じるレベルの警護を受けており、車両や移動経路などは全て保安事項だが、引き継ぎ委の実務陣が警護関連の情報をSNS（交流サイト）に公開してしまったのだ。   チョ弁護士はまた、今月26日の引き継ぎ委のワークショップで尹次期大統領の後ろに座ったとして、尹次期大統領の後ろ姿の写真も投稿した。この写真には、ワークショップでの発表内容も全て写っていた。これに関連し、チョ弁護士は「保安維持違反というのは聞いたことがない。大して立派でもない実務委員の座から、誰かが（私を）引きずり降ろそうとしている」と反発したという。チョ弁護士は昨年8月、いわゆる「告発教唆疑惑」（尹次期大統領が検察総長を務めていた時期に検察が野党に対し、与党の政治家らを告発するよう教唆した疑惑）が浮上した当時、野党「国民の力」の法律諮問委員として、崔康旭（チェ・ガンウク）議員（開かれた民主党代表）の告発状を作成した人物だ。   また、同じ分科のある教授については、この教授が2007年、国策研究院に在職中に研究費を横領して免職になったという情報が引き継ぎ委に寄せられた。この教授は、自身に対する解任の動きについて「人事をめぐる引き継ぎ委員らの横暴」だと反発しているという。引き継ぎ委の報道官室はこの日「チョ

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は２９日、国会国防委員会に提出した資料で、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が新型の「火星１７」ではなく既存の「火星１５」だったと分析していることを正式に明らかにした。 　国防部は「１６日の（火星１７の）発射失敗の場面を平壌の住民が目撃した状況で流言飛語の防止と体制安定のため、最短時間内に『成功のメッセージ』を伝える必要があり、２０１７年に（発射に）成功し信頼度が高い火星１５を代わりに発射した」と報告した。北朝鮮は２４日、平壌の順安飛行場付近で通常より高い角度でＩＣＢＭを発射。翌日に新型の火星１７だったと発表したが、１６日の発射失敗をばん回するための戦術だったという指摘だ。 　また、今回発射した火星１５を通常の角度で発射すれば射程が１万３０００キロ以上に達すると分析した。 　火星１５と分析した根拠としては飛行の特性、映像の中の影、気象条件、技術的要素、韓米の分析一致を挙げた。弾道ミサイルは弾種別に固有の飛行特性を持っているとして、「探知した飛行特性を分析した結果、火星１７よりは火星１５に類似」していると説明した。北朝鮮が公開した映像に映る金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の影の方向も分析の結果、「実際の発射時間の午後２時３３分と異なった」と指摘した。映像の中で天気は良好だったが、発射当日は曇りだったとも指摘。「韓米の会議で米国も韓国側の分析技法と分析内容に同意した」とし、「米側も詳細な分析を進めており、火星１５と断定はしなかったが可能性が高いと分析した」と伝えた。 　このほか、火星１７は液体燃料のエンジンが４個で、２個の火星１５より複雑な技術が必要だとして、「１６日の発射失敗後８日ぶりに行われた再発射は失敗の原因を分析するには足りない時間」と指摘した。 　国防部は「対外的に仕様を偽ってでも韓国・米国や国際社会にＩＣＢＭの能力が高度化したことを強弁し、軍事強国の地位確保と交渉力向上の目的」があったとした上で、「今回の発射は対内的な考慮事項がより大きかったと推定される」と分析した。 　最大野党「国民の力」の姜大植（カン・デシク）国会議員室によると、国防部は事前質問に対し、北朝鮮が今後、火星１７を発射する可能性について、「４月の政治行事に合わせ、新型ＩＣＢＭなどを追加発射する可能性があり、注視している」と

【ソウル聯合ニュース】韓国からの旅行客に対し新型コロナウイルス対策の隔離措置なしで入国を認める国が３９カ国・地域で、このうち児童が隔離なしで入国できる国が３５カ国・地域であることが２９日、韓国の旅行最大手ハナツアーの調査で分かった。 　ハナツアーは外交部、各国大使館や観光庁を通じて入国者に対する防疫措置の現況を分析した。 　３９カ国・地域のうち英国、フランス、スイスなど欧州が１９カ国で最も多い。来月からマレーシアでも隔離なしでの入国が認められる予定だ。２６カ国・地域は新型コロナワクチン未接種者の入国も認めている。 　ただし、入国時に１～２日前に受けたＰＣＲ検査の陰性確認書やワクチン接種証明書などの提出を求める国もある。 　サイパン、グアム、オーストラリアなど３５カ国・地域は、親が入国の条件を満たす場合、満１２歳未満の子どもに対するＰＣＲ検査証明とワクチン接種証明の提示を免除している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980171.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の大手芸能事務所ＳＭエンタテインメントによると、創業者の李秀満（イ・スマン）総括プロデューサーが２８日（現地時間）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催された暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン（分散型台帳）技術に関するイベントで演説し、自社のメタバース（仮想世界）事業を紹介した。李氏は、ＳＭエンタテインメントのメタバースが提供するサービスとスキルを活用すれば「作曲やプロデューシングを学んでいないわずか１２歳でも世界的な音楽プロデューサーになれる」と語り、同社所属の有名アーティストの曲や振り付けを手掛けることも可能だとした。 　李氏は、今やプロシューマ―（生産活動もする消費者）が自発的にコンテンツを再創造、拡散するメタバースの時代とした上で、「プロシューマ―のリクリエーション（再創造）を触発する強力なグローバル知的財産（ＩＰ）権をどう確保し生み出していくかが、文化創造産業の関心事になるだろう」と強調した。 　同社のメタバースにより、ＳＭエンタテインメントのコンテンツは誰でも再創造可能なコンテンツとなり、無限に拡張し、時空を超えて文化につながっていくとの展望を示した。 　また、ＳＭエンタテインメントが「Ｐ２Ｃ（Ｐｌａｙ―ｔｏ―Ｃｒｅａｔｅ）」と呼ぶエコシステム（生態系）にも言及。ユーザーはＳＭエンタテインメントが保有するキラーコンテンツのＩＰを活用して再創造を楽しむと同時に収益も得られるとアピールした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980187.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が５月１０日の就任前後に日本に「政策協議団」を派遣する方針を固めたとの報道について、尹政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会の首席副報道官は２９日の記者会見で、「報道は事実と異なる」と否定した。 　また、「（現段階で）派遣が決まった国は米国のみで、ほかの国に協議団を送るかは検討中」と述べた。 　尹氏側は米国への「政策協議代表団」の派遣を発表した際、「ほかの国にも必要に応じて代表団を送る案を検討していく」との方針を示していた。 　尹氏は来月初め、政策連携などを議論するため、米国に政策協議代表団を派遣する。代表団は尹氏が所属する保守系最大野党「国民の力」の朴振（パク・ジン）国会議員が団長、同党の趙太庸（チョ・テヨン）議員が副団長を務め、尹氏の対日関係に関する公約作成に加わったとされる朴喆熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授ら７人で構成される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980191.html

　トルコ南東部シャンルウルファ州ハラン地区に25日、「ソウル中学校」が開校した。同校は韓国政府のシリア難民支援に向けた人道支援事業の一環で設立された。生徒数はトルコ人とシリア難民の計257人だ。   学校名を「ソウル中学校」としたのは、アンカラ大韓国語学科の学生らの提案があったからだ。学生らは6・25戦争（朝鮮戦争）当時、国連軍として参戦したトルコの軍人が韓国の戦争孤児のために水原に「アンカラ学校」を設立したことにヒントを得た。   ソウル中学校のギョズデ・ギョルグン校長は「在学生は韓国、特にソウルについてよく知っており、校名をとても気に入っている。韓国語教育など韓国と関連があるプログラムを開発したい」と話した。開校式に出席した李元翼（イ・ウォンイク）駐トルコ大使も6・25戦争、2002年ワールドカップなどに言及し、「『ソウル』という校名にプライドを持ち、熱心に学び、両国関係の発展に寄与する人材になってほしい」と述べた。   トルコ国内には約350万人のシリア難民が滞在している。シリアとの国境地帯にあるシャンルウルファ州はトルコ国内でシリア難民が4番目に多い地域で、45万人を超える難民が住んでいる。韓国政府は2016年からトルコ国内のシリア難民に対する人道支援を行っている。 キム・スギョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980061.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２９日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３４万７５５４人増えたと発表した。新規感染者数は前日（１８万７２１３人）に比べ１６万３４１人増え、２日ぶりに３０万人を上回った。 　前日の新規感染者数は２５日ぶりに２０万人を下回ったが、この日は一気に増加した。週末を終え、検査を受ける人の数が急増した影響がある。それでも１週間前の２２日（３５万３９１１人）より６３５７人、２週間前の１５日（３６万２２８１人）より１万４７２７人それぞれ少なく、緩やかに減少しているといえる。 　政府は２８日、新型コロナ変異株のオミクロン株の流行が１１週でピークを過ぎ、減少に向かいつつあるとの見解を示した。ただ、重症患者と死者数がまだピークに達していないこと、オミクロン株の派生型で感染力がより強いとされる「ＢＡ・２」の検出割合が上昇していることをリスク要因に挙げた。 　政府は感染状況を見守る一方で、４月４日から適用する防疫対策「社会的距離の確保」の調整を検討している。 　重篤・重症患者は１２１５人で、過去最多を更新した前日から５８人減った。だが、２２日連続で１０００人を上回り、特にここ３日間は１２００人を超えている。重症者用病床の使用率は６８．２％と、前日から１．８ポイント低下した。 　新たに報告された死者は２３７人で前日より５０人少ない。死者の累計は１万５４２３人となった。 　在宅治療（自宅療養）中の人は１７０万３０６５人と、前日から１３万４２２６人減った。 　新規感染者のうち市中感染者は３４万７５１３人で、地域別では京畿道が８万８６９５人、ソウル市が６万６０７８人、仁川市が１万８８２６人と首都圏が１７万３５９９人（５０．０％）を占めた。海外からの入国者の新規感染は４１人だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980070.html

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が所属する政党・国民の力では28日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の妻・金正淑（キム・ジョンスク）夫人のブランド品の服など、儀典費用をめぐる問題について、「青瓦台（大統領府）特殊活動費の内訳を透明に公開せよ」と要求した。同党のチョン・ミギョン最高委員は同日の党最高委員会で、「金正淑夫人の服代がなぜ国家機密なのか。それならば、文大統領の任期終了後にアクセサリー、服、ハンドバッグ、靴などをすべて返却しなければならないのでは」と述べた。   金正淑夫人が海外訪問などで着用した服やアクセサリーに関しては「税金でブランド品を買っている」という疑惑が文大統領の任期中、ずっと取りざたされてきた。これに韓国納税者連盟が青瓦台特殊活動費と金正淑夫人の儀典費用に対する情報公開を請求し、裁判所は先月10日に公開するよう判決を下した。だが、青瓦台が不服を申し立て、今月3日に控訴したことで騒動がさらに広がっているのだ。   市民団体「庶民民生対策委員会」は同日、金正淑夫人をソウル警察庁に告発した。同団体は告発状で「金正淑夫人は大統領夫人という地位を利用し、青瓦台特殊活動費支払担当者に数百着の高級ブランドの衣類や靴、そして数億ウォン（数千万円）のアクセサリーなどを購入するよう強要した」「このため、特殊活動費支払担当者はやむを得ない状況でこれを執行し、業務上横領罪や国庫などの損失違反を犯すよう教唆した」と主張した。   前回の大統領選挙である第19代大統領選挙時に文在寅陣営だったシン・ピョン弁護士は「文大統領は青瓦台に入った時、個人の食費や歯磨き粉のお金も月給から差し引くと公言した」「ところが、過度なぜいたくに見える夫人関連費用の公開要求を『国家機密』だと言って拒否した」と批判した。   インターネット上のコミュニティ－・サイトではこのほど、「金正淑夫人はメディアで報道された公の場で、コート24着、ロングジャケット30着、ワンピース34着、ツーピース49着、パンツスーツ27着などを着ており、アクセサリーはノリゲ（韓服の装飾品）51点、ネックレス29点、指輪21点、ブローチ29点などを身に着けていた」と分析する投稿があった。金正淑夫人が身に着けたブローチをめぐっては「2億ウォン（約2000万円）を超えるブランドの製品だ」「いや2万ウォン（約2000円）だ」といっ

■任期末の人事 　文政権と尹次期大統領側は次の韓国銀行総裁にIMF（国際通貨基金）のイ・チャンヨン局長を指名する問題、さらには監査院の後任人事など人事を巡る対立も続けてきた。今回の会談でもこの問題が自然に話題になったという。張秘書室長は「人事問題については青瓦台の李哲熙（イ・チョルヒ）政務首席秘書官と私が実務面で引き続き協議することにした」と伝えた。大統領職引き継ぎ委員会の関係者は「引き続き協議するということは、今回具体的な合意はなかったという意味だろう」との見方を示した。文大統領と尹次期大統領は会談でさまざまな職責の人事について具体的な意見交換まではしなかった可能性が高い。ただし大枠で文大統領が任期末まで政府や公共機関の新たな人事などを自制するとか、あるいは互いに協議した上で行うといったやりとりはあったとみられる。しかし張室長は「具体的に誰をどこに据えるかなどの話は一切なく、文大統領は今後残りの任期でやるべき人事について李哲熙・政務首席と私が国民に心配をかけないようしっかりと意見交換してほしいと述べた。尹次期大統領も二人がしっかりと協議することを望むと話した」と伝えた。 【写真】会談前の文大統領と尹次期大統領＝青瓦台 ■赦免 　張秘書室長は「今回赦免問題は一切取り上げられなかった」と明らかにした。しかし李明博・元大統領の赦免問題は双方が互いに真剣に議論したとしても、これを外部に公表しない可能性が高い。尹次期大統領側は李元大統領を赦免したい意向を公然と語ってきたが、これに対して文大統領側は「国民の共感」に言及してきた。文大統領としては国民統合の次元から李元大統領を赦免する場合、金慶洙（キム・ギョンス）元慶尚南道知事の赦免を同時に行うことを検討する可能性もある。「一切取り上げられなかった」という言葉は、この問題は現職大統領の権限であるため公開すること自体が妥当ではないと判断されたとみられる。 ■補正予算 　文大統領と尹次期大統領はコロナによる損失補償目的の補正予算についても意見交換した。ただしその具体的な規模や時期、方法などについては合意に至らなかった。張秘書室長は補正予算について「具体的な言及はなく、実務面で引き続き協議を行うことで互いに一致し、実務面での懸案については李哲熙・政務首席と私が協議を続けることになった」と明らかにした。補正予算の規模について張室長は

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領による28日の会談後、尹次期大統領側の張済元（チャン・ジェウォン）秘書室長は「互いを尊重しているように感じた。二人の意見の違いは私としては感じられなかった」と述べた。ただし大統領執務室の竜山移転、任期末の人事問題、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の赦免、コロナによる損失補償目的の補正予算などに関する具体的な合意は発表されなかった。新旧権力による協力関係進展の糸口はみられたが、今後数々の懸案について互いの立場の違いを調整する課題は残った。 【写真】会談前の文大統領と尹次期大統領＝青瓦台 ■大統領執務室の竜山移転 　会談で執務室の竜山移転問題については青瓦台（韓国大統領府）の兪英民（ユ・ヨンミン）秘書室長が先に切り出したという。尹次期大統領は「これまで現実的な困難故にできなかったが、今後は国民と共にある時代を切り開いていきたい」として移転の趣旨について説明したという。これに対して文大統領は基本的には「協力したい」との考えを示した。しかし双方の具体的な立場は微妙に違っていた。まず執務室移転そのものについて文大統領は「執務室の移転先に関する判断は次期政府のやること」と述べたという。同席した張秘書室長が伝えた。文大統領としては基本的に執務室移転に賛成ではないが、尹次期大統領が移転するのならどうしようもないという意味に解釈できる。   移転の時期について張秘書室長は「その問題について二人はどの時期までに可能とかそうでないとかの話はしなかった」と伝えた。移転の時期は執務室移転に関する予備費の予算を文大統領がいつ承認するかに懸かっている。尹次期大統領側は今回の会談をきっかけに、文大統領が執務室移転に必要な486億ウォン（約49億1000万円）の予算を国務会議（閣議）で議決するとの約束に応じることを内心望んでいた。これについて文大統領は「今の政府としては移転計画に伴う正確な予算を綿密にチェックした上で協力したい」と述べたという。張秘書室長が明らかにした。   文大統領は尹次期大統領に「正確な」移転計画を求め、それを提出すれば「綿密に」検討すると言ったわけだ。一種の「条件付き」で移転への協力を約束した形だが、尹次期大統領側としては「文大統領の反応は当初の期待ほどではなかった」とも考えられる。張秘書室長は「私が感じたとこ

　韓国検察が産業通商資源部の「ブラックリスト」事件に関連し、同部などを家宅捜索している。事件の告発があってから38カ月たってようやくまともな捜査が始まった。被害事実が明確で、処罰の前例があるにもかかわらず、これほど長期間捜査が遅れた例は見つからない。問題の事件は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直後の2017年9月、産業通商資源部の局長級幹部が任命した韓国電力公社傘下の発電会社4社の社長に辞表提出を強要したとされるものだ。発電会社の社長らは任期を2年前後残し、全員が辞任し、19年5月に検察の捜査で「産業通商資源部の局長から辞表を強要された事実がある」と当時の状況を具体的に証言したという。   産業通商資源部のブラックリストは既に有罪が確定した環境部のブラックリスト事件と同様の事件だ。環境部の場合も前政権が任命した傘下機関の役員に圧力をかけ、辞表を提出させた。青瓦台とは随時報告と指示が交わされていた。環境部のブラックリスト事件で容疑者が起訴され、裁判が行われる事態となると、文在寅政権は産業通商資源部のブラックリストにも積極的に手を打ち始めた。まず、環境部のブラックリスト事件を起訴したソウル東部地検の捜査チームに人事上の不利益を与えた。地検長と部長検事は辞表を出し、捜査担当の検事は左遷された。文在寅政権は既に政権寄りの検事にソウル東部地検を委ねた。その一部は産業通商資源部のブラックリスト事件で捜査チームに露骨に捜査中断を求めたことが分かっている。   文在寅政権のブラックリスト事件はキム・テウ元青瓦台特別監察班捜査官の告発で浮上した。青瓦台特別監査班長が「現政権のためにポストを確保しなければならない」として、330の公共機関の役員リストを作成するよう指示したとの内容だった。産業通商資源部、環境部だけでなく、首相室、企画財政部、法務部、教育部、報勲処の傘下機関、科学界でも同様のことが行われた。捜査と裁判で動かぬ証拠が相次いで示されたが、文在寅政権は「ブラックリストではななく、チェックリストだ」「我々には査察のDNA自体がない」などとしらを切った。   文在寅政権は前政権の文化系ブラックリストを代表的な積弊として追及し、前任大統領、青瓦台秘書室長、閣僚や次官ら数十人が有罪判決を受けた。その一方で、自分たちが犯したブラックリスト事件はもみ消した。これほど明らかな事件を3年以上も

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が28日に会談した。大統領選挙から19日後だ。会談ではコロナによる追加の補正予算採決や北朝鮮による相次ぐ挑発、さらに双方が対立する大統領執務室の竜山移転問題などが話し合われた。   文大統領と尹次期大統領はこの日、青瓦台（韓国大統領府）常春斉で午後6時から2時間51分にわたり夕食会を兼ねた会談を行った。青瓦台の兪英民（ユ・ヨンミン）秘書室長と尹次期大統領の張済元（チャン・ジェウォン）秘書室長が同席した。 【写真】会談前の文大統領と尹次期大統領＝青瓦台 　尹次期大統領は文大統領に大統領執務室の竜山移転について「文民政府（金永三〈キム・ヨンサム〉政権）のときから青瓦台時代を終わらせ、国民と共にある時代を開こうとしたが、現実的な困難でできなかったのではないか」「今回は必ずやり遂げたい」として協力を求めたという。張秘書室長が明らかにした。これに対して文大統領は「執務室の移転先に関する判断は次期政府のやることだと思う」とした上で「今の政府として正確な移転計画に基づく予算を綿密にチェックし協力したい」と応じた。ただし記者団からの「尹次期大統領が大統領に就任する5月10日での竜山移転は可能か」との質問に張秘書室長は「二人は時期について可能だとか可能ではないとかの話はしなかった」と伝えた。これに先立ち文大統領は尹次期大統領の執務室移転計画について「安全保障上の問題」を理由に「無理だ」として否定的な考えを示し、国務会議（閣議に相当）にもこれに関する予算を上程しなかった。   文大統領と尹次期大統領はコロナ対応や被害の救済策などについても意見を交換したという。中でも尹次期大統領が推進する零細自営業者などを支援する50兆ウォン（約5兆1000億円）規模の補正予算については原則的に意見の一致をみたようだ。韓国与党・共に民主党の執行部も尹次期大統領が求める補正予算の早期採決には応じる考えを示している。ただし双方は補正予算採決の具体的な時期やその方法などについては合意に至らなかった。張秘書室長は「補正予算に関する実務面での追加の課題については青瓦台の李哲熙（イ・チョルヒ）政務首席秘書官と私が引き続き協議を行うことにした」と伝えた。   文大統領と尹次期大統領は北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射が今後の安全保障に及

　「社員20人ほどの会社ですが、のどが痛いという社員が（新型コロナウイルス自己診断）キットで陰性だったので、風邪薬だけ飲んでいました。ところが、結局陽性であることが分かりました。ほかの社員たちも1人、また1人と陽性になったと言っています。うちの会社はどうすればいいですか？」   「新型コロナ検査キットで陽性反応が出たんですが、会社では『PCR検査を受けないで在宅勤務しろ』と言っています」   新型コロナ一日新規感染者数が数十万人を連日超えている中、韓国の中堅企業・中小企業や自営業者などを中心に葛藤（かっとう）が起こっている。以前なら「新型コロナ感染者」は必ず休んだが、人手不足が続いていることから、「感染者」であることが確定するPCR検査などを会社側が事実上禁止したり、社員が感染の事実を知らせなかったりするというのだ。   ソウル市九老区にある情報技術（IT）企業に通うAさん（28）は先日、新型コロナ自己検査キットで検査したところ、線が2本出たので在宅で勤務を続けた。代わりをしてくれる社員がいないという理由からだった。その後、AさんはPCR検査を受けて感染が確認された。済州に住むBさん（65）も似た状況だ。Bさんはアルバイトの形である飲食店で働いている。先日、風邪気味で検査キットを使おうかと悩んだが、飲食店主に止められたので検査しなかった。   この2人と同様の事例はインターネット上でも時折見かける。「新型コロナ感染者が多いからPCR検査を受けるな」「自己検査キットで確認だけして風邪薬を飲め」などの投稿が相次いでいる。また、症状がある社員の中には、PCR検査を受けずに会社に行っているという投稿をする人もいる。   特に中堅企業・中小企業や自営業者などを中心にこうした話が多い。1週間ほど業務や関連勤務から外れれば、代わりの人を探さなければならないが、数十人も感染者が出ると厳しい状況に陥るためだ。   感染者が韓国全国で数十人から数百人の時は、大半の会社が最大で2週間まで自己隔離をするように言っていた。ところが、新規感染者が全国で一日数十万人に達し、1つの会社で十数人にもなると、「ゆっくり休め」と言えない状況になっているのだ。Aさんも「私の業務を代わってくれる社員がいないので休めない状況だ」「正直言えば、のどや胸がひどく痛くて、何日か休みたいと思っている」と言った。   

　「メガネ先輩」こと金恩貞（キム・ウンジョン）率いる「チーム・キム」がカーリング女子世界選手権準優勝という過去最高の成績を挙げた。   チーム・キムは28日、カナダのプリンスジョージで行われた同選手権の決勝戦で、スイスに6－7で敗れ、準優勝した。世界選手権における韓国のこれまでの最高成績は、2019年にキム・ミンジ率いる春川市庁が男女4人組と混成2人組で記録した3位だった。   チーム・キムは第2エンドでスイスに3点のリードを許し、厳しいスタートとなった。だが、粘り強く追い上げた末、第9エンドに6－6と同点にしたものの、最終の第10エンドにスイスに1点を許して惜しくも敗れた。   スイスは今大会で行われた14試合を全勝して優勝し、2020年、2021年に続き大会3連覇を果たした。   チーム・キムは試合終了後、イム・ミョンソプ監督と一緒に6人で互いの腕を交差させて星の形を作った後、観客席に向かって360度回るセレモニーを披露した。   チーム・キムは2018年の平昌冬季五輪で銀メダルを獲得、韓国カーリング史上に新たなページを書き加えた。そして、困難を乗り越えて今年の北京冬季五輪出場権を獲得したが、4勝5敗で10チーム中8位に終わった。しかし、それから1カ月後に行われた世界選手権で銀メダルを手にして雪辱した。   同チームのスキップ（主将）・金恩貞は「（スイスのような強いチームに）序盤で3点を許しても同点にできたことを誇りに思う」「世界選手権の銀メダリストになったこと、こんなに高いレベルの試合ができたことが誇らしい」と語った。 イ・ヨンビン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980002.html

　北朝鮮が2018年5月に「爆破した」と宣伝していた咸鏡北道豊渓里核実験場の坑道の一部が、最近復旧されている状況を韓国軍当局がつかんだ。こうした中、韓国外交部（省に相当、以下同じ）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は28日、「そうした動向があるということを理解している」と語った。   鄭長官は、同日開かれた韓国国会外交統一委員会の緊急懸案報告で、保守系最大野党「国民の力」の金碩基（キム・ソッキ）議員が「今後北朝鮮の核実験が予想される」と言及したことを受けてこのように答弁した。また、北朝鮮の核実験の可能性に関連して中道系野党「国民の党」の李泰珪（イ・テギュ）議員が「今回の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射は、非核化の意志がなく、核保有の意志をはっきりと国際社会に示すものではないか」と質問すると、鄭長官は「そうした意図があるとみられる」と答弁した。   この日の報告に出席した李仁栄（イ・インヨン）統一部長官も、来月北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げや核弾頭小型化のための核実験を敢行する可能性に言及した。李長官は「一部で予測している、緊張がさらにあおられかねない核実験に関連する可能性もある」とし「小型化や多弾頭などに関する核実験の可能性も依然としてあるので、そうした点まで鋭意注視している」と答弁した。さらに李長官は「北朝鮮に対し、緊張をあおる行為を中止して早く対話と交渉に復帰することを引き続き求めたい」と語った。   北朝鮮は先月末から最近まで、ICBMの「火星17型」および「火星15型」を計4回にわたって発射したのに続き、2018年5月に「爆破・閉鎖した」と宣伝していた豊渓里核実験場で核実験準備の動きを見せている。韓国軍当局によると、北朝鮮は核実験場内の3番坑道を短期間で復旧するため、新たな通路を開設していることが分かった。爆破の際に崩れた入り口側ではなく、坑道に通じる新通路を作り、核実験に弾みをつけたいというわけだ。専門家らは、現在の進行速度であれば1－2カ月以内に核実験が可能だとみている。北朝鮮が核実験を強行する場合、2017年9月以来およそ5年ぶりとなる。   韓国軍サイドも、北朝鮮の核実験の兆候について「韓米とも可能性を考慮して対応策を緊密に協議している」とした。韓国国防部の関係者は、28日のブリーフィングで「（対応においては）抑止力が最も重要だが、そういう観

　ロシアの侵攻を受けて戦争状態にあるウクライナに入国し、「国際義勇軍」に参加している韓国の国民が、現時点で6人いることが分かった。そのうち2人については韓国政府が所在を把握できずにいる。   韓国外交部（省に相当）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は28日、国会外交統一委員会の全体会議で、ウクライナ問題に関するユン・ゴンヨン（共に民主党）議員の質問に対し「いわゆる『義勇軍』に参加した韓国人は、現時点で把握しているのは9人で、そのうち3人は本国（韓国）に帰国した」と説明した。   さらに「（現地に残っている）6人のうち1人は、軍に関係のある女性で、現地でボランティア活動に従事している」「ほかの5人のうち3人については所在を把握しており連絡も可能だが、2人は居場所が分からず、所在把握にあらゆる手を尽くしている」と明らかにした。その上で「（義勇軍として参戦している）5人についても可及的速やかに現地を離れられるよう準備している」と述べた。   ウクライナ現地には、韓国系の同胞25人が在留している。鄭長官は「このうち21人は何があってもウクライナに残りたい（との立場）」と説明した。残る4人のうち1人はロシアに占領された南部のヘルソン地域に居住しており、かなり危険な状況だという。   鄭長官は「残りの3人は家族で、夫が現地の人だ」として「（ウクライナ政府が）男性を出国禁止にしている。この一家は、夫が出国するときに一緒に出たいと言っている」と説明した。その上で「4人の出国は当面の間、簡単な状況ではない」と述べた。 ソン・ドクホ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/28/2022032880231.html

　昨年11月に京畿道竜仁市のクマ農場から脱走したツキノワグマが28日、同市処仁区の山林で発見された。   竜仁市によると、韓国国立公園公団が同日、処仁区の山林でツキノワグマ1頭を発見し、捕獲作業を実施した。   このクマは昨年11月22日に市内のクマ農場から脱走したツキノワグマ5頭のうちの1頭だという。   脱走したクマはいずれも3－4歳で、体重70－80キロ程度だった。このうち3頭は脱走当日に発見され、2頭は生きたまま捕獲されたが1頭は射殺された。翌日にさらに1頭が発見・射殺された。   公団は残る1頭を捕獲するために4か月にわたって追跡を繰り広げてきた。公団はカメラを設置し、24日にツキノワグマの姿を発見したという。 チェ・ミンソク記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/28/2022032880234.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスングループが傘下のフードサービス企業、サムスンウェルストーリーを不当に支援していたとの疑惑を巡り、ソウル中央地検が２８日、サムスン電子とサムスンウェルストーリーの本社を家宅捜索した。グループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の経営権継承を巡る捜査につながるか注目される。 　公正取引委員会は昨年６月、サムスン電子やサムスンディスプレーなどに２３４９億ウォン（約２３５億円）の課徴金を科し、崔志成（チェ・ジソン）元サムスングループ未来戦略室長とサムスン電子を公正取引法違反の疑いで検察に告発していた。 　公取委はサムスン電子などグループ傘下企業が２０１３年から昨年まで李氏一家が事実上支配するサムスンウェルストーリーに社員食堂サービスを随意契約で受託させたと判断した。サムスンウェルストーリーは李氏が筆頭株主でグループ持ち株会社の役割を担うサムスン物産の１００％子会社で、公取委はサムスンウェルストーリーの利益が李氏側に流れたとみている。サムスン物産が１５～１９年にサムスンウェルストーリーから受けた配当金は計２７５８億ウォンに達する。 　公取委は旧サムスン物産と第一毛織の合併当時、旧サムスン物産の株主の反発を和らげるため配当を増やしたが、それに必要な資金をサムスンウェルストーリーの利益で賄ったとみている。サムスンウェルストーリーが事実上、李氏一家の「キャッシュカウ（金のなる木）」の役割を果たしたと判断している。 　ただ、公取委はサムスングループが経営権継承のため、不当な支援を行ったとの結論は出せなかった。検察が強制捜査に乗り出したことで、李氏の経営権継承問題につながる可能性があるとの見方が出ている。 　一方で、経営権継承疑惑は国政介入事件などですでに調べ尽くしており、サムスンウェルストーリーの不当支援疑惑が経営権継承疑惑につながる可能性は低いとの見解もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/28/2022032880191.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２８日の国会外交統一委員会で、北朝鮮が２４日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が新型「火星１７」ではなく２０１７年に発射した既存の「火星１５」である可能性について、「韓米の情報当局がさまざまな情報に基づいて詳しく分析している」と即答を避けた。 　今回発射したＩＣＢＭが火星１５に比べ高度と飛行時間が向上したとの指摘には「必ずしもそうではない」として「弾頭の重量はいくらでも調整可能だ」と答弁し、火星１５の弾頭の重量を減らし、火星１７に類似の軌跡を実現した可能性を示唆した。 　北朝鮮がＩＣＢＭを発射した背景については、「北が繰り返して主張しているように新型兵器の開発の一環」との見方を示した上で、「今後再開される可能性がある（非核化を巡る）交渉で有利な戦略的位置を占めるための判断がある可能性もある」と述べた。また、「国際社会の関心を引いたり、ウクライナ戦争や米中対立の構造で声を高めたりすることができる機会だと判断した可能性もある」とした。 　その上で、「今後も北が状況を悪化させていく可能性が高いとみて、強固な韓米連合防衛態勢を維持しながら国際社会との連携を強化していく」と強調。「とりわけ、韓米同盟と韓米日３カ国の安全保障協力に基づき、国連安全保障理事会の強力な措置を引き出すための外交努力を続けていく」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/28/2022032880195.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は２８日午前、相星孝一・駐韓日本大使と面会した。尹氏は両国関係について、「両国の政治指導者、官僚、国民が強い力で両国関係を未来志向で推し進めれば対話を通じて解決できると思う」との認識を示した。 　尹氏は「韓日関係は未来志向で必ず改善し、過去のように良い関係が早急に修復されなければならないと考えている。双方とも多くの努力が必要だ」と表明。「意見の違いがあり、一見解決が難しそうな問題もあるが、真摯（しんし）に意思疎通し対話すればさほど困難な問題ではないと思う」と述べた。 　尹氏は選挙戦で両国首脳による「シャトル外交」を再開させ、両国が抱えている懸案の包括的な解決を図る考えを示すなど、対日関係を改善させる姿勢を見せていた。 　尹氏は１１日に電話会談を行った岸田文雄首相については、「当選後すぐお祝いのメッセージを送ってくれて、直接電話もしてくれて大変感謝している」として、岸田首相が両国の懸案を「見抜いている」と言及した。 　面会には尹氏が所属する保守系最大野党「国民の力」の朴振（パク・ジン）国会議員や金碩基（キム・ソッキ）議員、趙太庸（チョ・テヨン）議員、政権引き継ぎ委員会の外交安保分科の幹事を務める金聖翰（キム・ソンハン）元外交通商部第２次官らが同席した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/28/2022032880128.html

　2020年の韓国の家計債務比率が2008年以降、引き続き増加傾向にあることが分かった。   統計開発院では15日、国民の生活を質的な側面から全般的に診断することができる「国民の生活の質2021」と題する報告書を発行した。 【グラフィック】韓国、コロナ禍の経済成績で勝者…OECD加盟19カ国のうち3位 　韓国の家計債務比率は2008年（138.5％）以来、12年間にわたり増え続けている。この期間に毎年3－4ポイント増加してきたが、10ポイント以上急激にアップしたのは2016年（12.2ポイント）と2020年だけだ。   経済協力開発機構（OECD）加盟国・地域と比較しても、韓国の家計債務比率は高い。   主要国・地域の米国（101.1％）、日本（114.1％）、フランス（127.2％）、英国（145.0％）などはこの比率が150％を超えていない。一方、オーストラリア（202.1％）、スイス（221.8％）、オランダ（230.4％）、ノルウェー（246.0％）、デンマーク（258.6％）などは韓国よりも高かった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/28/2022032880193.html

　2020年の米国大統領選挙で敗れたトランプ前大統領が選挙結果に不満を持ち、共和党も各地で選挙結果に疑問を呈する訴えを起こすなど、米国では権力交代期に大きな対立が表面化した。1896年の大統領選挙以来定着した敗者による承服の伝統が破れたのは124年ぶりだったが、米国で新旧の権力が対立する事例は実はそれ以前にもあった。   韓国の国会立法調査処の資料によると、韓国の大統領職引き継ぎ委員会は関連する法律に基づいて設立される公的機関だが、米国の大統領職引き継ぎチームは民間の組織という点で異なる。現職の大統領と次期大統領の引き継ぎチームとの関係は、双方の合意事項が記載された覚書を取り交わすことで定まる一種の契約関係だ。ただし1960年の大統領選挙で当選したジョン・F・ケネディ大統領は当選直後、引き継ぎチームの運営に30万ドル（現在のレートで約3700万円）の私費を使い、その後政府の予算や施設、人材を使って引き継ぎチーム運営支援の根拠となる「大統領職引き継ぎ法」を制定した。この法律により現職大統領と有力候補らは大統領選挙が行われる前から覚書を締結しなければならない。通常は選挙の6カ月前から各候補は引き継ぎチームを立ち上げ当選に備える。   ジョージ・H・W・ブッシュ大統領（共和党）は後任のクリントン大統領（民主党）に重要な内容を手紙で伝えるなど、比較的良好な関係だった。ところがクリントン大統領からジョージ・W・ブッシュ大統領（共和党）に政権交代する際、クリントン大統領は任期終了の直前になって重要な決定を次々と下し、ブッシュ大統領側がこれを公開批判するなど対立が表面化した。とりわけトランプ前大統領は前任とも後任ともいずれも関係が破綻した。2017年にオバマ前大統領側はトランプ大統領側とやりとりした電子メールについて、これをトランプ在任中に表面化したロシア介入疑惑を捜査する特別検事に捜査資料として提供した。これを知ったトランプ大統領は大統領職引き継ぎ法を大きく見直し、その期間を2カ月と大幅に短縮し、機密の手続きも強化した。2020年の大統領選挙で再選に失敗したトランプ大統領は選挙結果に承服せず、退任を前に人事権を最大限行使し、政府の重要ポストに自らの息のかかった人物を据えバイデン大統領側が反発した。   フランスも大統領制が導入されているが、選挙結果が出てから1－2週間で新しい大

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は２８日午前、相星孝一・駐韓日本大使と面会する。尹氏の報道官が明らかにした。 　当初、尹氏は１７日に相星氏と面会する予定だったが、相星氏の新型コロナウイルス感染により延期となっていた。大統領選後、尹氏が相星氏と面会するのは初めてとなる。 　面会では両国関係について意見交換する見通しだ。尹氏は１１日、岸田文雄首相と電話会談し、「両国の懸案を合理的、かつ相互の共通利益に合致するよう解決していくことが重要だ」として、「就任後、韓米日の３カ国が朝鮮半島問題を巡る連携を一層強化していくことを期待する」との考えを示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/28/2022032880063.html

　韓国の求職者たちに最も人気の高い外資系企業1位は「グーグル・コリア」だということが分かった。 　就職情報サイト「サラムイン」が成人男女2513人を対象に「入社したい外資系企業」について調査を実施した結果、グーグル・コリアが回答率24.1％を記録して1位を占めた。 【グラフィック】ブランド価値世界5位のサムスン電子を上回るグローバル企業は？ 　以下、「ネットフリックス・コリア」（7.4％）、「BMWコリア」（6.7％）、「スターバックス・コリア」（5.8％）、「アップル・コリア」（5.4％）、「ディズニー・コリア」（4％）、「韓国ファイザー」（3.1％）、「ナイキ・コリア」（3.1％）、「韓国マイクロソフト」（2.7％）、「シャネル・コリア」（2.5％）などの順で後に続いた。   外資系企業に就職したい理由としては、「年収が高い」（23.5％）という意見が最も多かった。   そのほか「福利厚生」（15.3＆）、「対外評価など企業イメージ」（14％）、「自己啓発などキャリア向上支援」（12％）、「会社のビジョン、成長可能性」（9％）、「定時退社などワーク・ライフ・バランス重視の勤務環境」（6.8％）などの順だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/24/2022032480208.html

　韓国政府が今月からグーグルのアプリストアで手数料30％を徴収する特定の決済方式を強要できないようにする法律を施行したことを受け、グーグルは最近、手数料30％の決済手段以外に手数料26％の決済方式を追加した。決済方式を追加したものの、手数料は小幅な引き下げに留める形で法律をかいくぐった形だ。   韓国が昨年、世界で初めて成立させた「アプリ内決済強制禁止法」（改正電気通信事業法）が最近施行され、再び激論の的となっている。法律を細かく分析したグーグルが23日、法をかいぐぐることができる決済方法を導入し、全世界に拡大すると発表したからだ。違法性を巡り、グーグルと韓国政府の立場は食い違い、法廷闘争は避けられない見込みだ。   また、SKブロードバンドとネットフリックスが「ネットワーク利用料を誰が支払うのか」を巡って争う世界唯一の裁判も現在ソウル高裁で争われている。韓国がビックテック企業（世界で支配的影響力を持つIT企業）の過度な手数料徴収や通信ネットワークタダ乗りなど世界的に論議を呼んでいる課題の実験場になっているとの分析が聞かれる。 ■デジタル経済問題、実験場になった韓国 　最近論議を呼んだアプリ内決済は、モバイルゲームや音楽、ウェブ漫画などのアプリで有料でさまざまなアイテムを購入する際、グーグルやアップルが提供する決済システムのみを使うよう強制し、最大30%の手数料を徴収する方式を意味する。「アプリ通行税」とも呼ばれる。「アプリの手数料が高すぎる」というアプリ開発企業の抗議を受け、韓国は昨年、世界で初めて「特定の決済方式」を強制できないようにする法律を制定した。   問題は法律の条項が包括的すぎた点だ。手数料が大幅に引き下げられると期待されていたコンテンツ業界や韓国政府は、グーグルが法律の弱点を探し出し、従来の「手数料30％」に加え、「手数料26％」という代案を示し、「特定の決済方式の強要ではない」と表明したことで、虚を突かれた。放送通信委員会のチョン・ヘソン通信市場調査課長は「グーグルは法律の趣旨だけでなく、法施行令にも違反したとみており、近く正式に通告する」と述べた。しかし、グーグルは新制度の導入に先立ち、放送通信委とかなりの議論を行ったとの立場だ。このため課徴金の適用などの制裁につながれば、グーグルとの法廷闘争は避けられない見通しだ。   ビックテック規制問題は

　今年になってから韓国国内でオミクロン株が本格的に広がった後、週単位の新型コロナウイルス感染者が11週を経て初めて減少したことが分かった。一方、新型コロナに感染した後、2－3週間後に本格的な影響が出る新型コロナ死亡者は7週連続で増加している。専門家らは、今後の感染者減少ペースはゆっくり進む一方で、新型コロナによる死亡者は5月まで一日数百人ずつ出る状況が続くだろう、という見方を持っている。   中央防疫対策本部によると、最近1週間（3月20－26日）の新型コロナ新規感染者数は一日平均34万8952人で、前週（40万2401人）に比べ約5万3000人（13％）減少したとのことだ。今年1月第1週（1月2－8日）の一日平均3613人から始まり、10週連続で感染者が増えたが、11週目にして減少傾向に転じたものだ。政府関係者は「今月16日の感染者数（62万1197人）が事実上のピークだったとみている」と語った。 　最近の減少傾向について、一部では「オミクロン株にかかっても大丈夫だという考えから、症状があっても検査することを避ける『シャイ（shy）オミクロン』が増えた影響もあるだろう」という見方がある。高麗大学九老病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授は「正式な政府集計に『隠れた感染者』まで加えれば、実際の感染者は発表されている数字よりも最大で1.5倍前後多いとみている」と言った。   一方、死亡者数はこの1週間で一日平均353人と最多を更新した。これは昨年12月のデルタ株流行時の週間平均の一日最多死亡者数（75人）の5倍に近い。週間平均の一日死亡者数は2月第1週の20人から7週連続で増加している。今月だけをみると、毎週、一日平均死亡者数が60－80人ずつ増加している。   週単位の感染者数は減少傾向に転じたが、減少ペースは遅いと専門家らはみている。今年初めからオミクロン株の感染者はほぼ1週間－10日で2倍という急速な「ダブリング（doubling＝倍増）」現象を示してきたが、下降傾向はこれよりもゆっくり進むということだ。事実、最近のステルスオミクロンの拡散以降、日本ではピーク後の感染者減少傾向が鈍く、オーストラリアなども感染者数が再び増加するなどしている。一部の専門家は、感染者が10万人を切る時期を4月中旬または4月末とみている。 ソン・ジョンミン記者 朝鮮日報 http:

　新型コロナウイルスの一日新規感染者が連日30万人以上出ている中、「コロナ・ノーショー」（no-show＝予約の無断キャンセル、当日キャンセル）で自営業者たちが頭を抱えている。「感染した」「濃厚接触者になった」などと言って予約が取り消されるケースが相次いでいるのだ。   材料の準備などを理由に予約客を中心にしている店などの自営業者らは泣き寝入りしている。新型コロナで売上が落ちて客1人でも惜しい状況なのに、予約客が当日にキャンセルを知らせてきたら、その日のうちにすぐに予約を追加で受けるのも難しい。ソウル市道峰区でネイルショップを経営しているシンさん（41）は「ネイルケアをしてほしいというお客様は1－2週間前にあらかじめスケジュールを取っていることが多いので、突然のキャンセルが出たら、当日にその空きを埋められない」「常連客に『本当に感染したのか』と確認するのも難しく、全額お金を返しているが、損失は大きい」と語った。   慶尚南道巨済市でペンションを経営しているチェさん（41）も最近もっぱら「予約キャンセル」で頭を痛めている。チェさんはもともと、宿泊の1－2日前のキャンセルは宿泊費の一部を違約金として受け取ることを原則としている。だが、最近は予約キャンセル客に違約金を払えと言うと、「新型コロナ感染者と動線が重なったようだ」「実は一緒に行くことにしていた人が新型コロナにかかった」という人が増えたそうだ。「『じゃあ私が宿泊して新型コロナを拡散させてもいいのか』と客が逆上するケースもよくある」とチェさんは語った。   食材を事前に準備しなければならない日本料理店や韓国料理店などの中には、コロナ・ノーショーが増えていることから、予約時に1万ウォン（約1000円）以上の保証金を払うように言う店も出てきている。ソウル・光化門のある日本料理店の経営者パクさん（48）は「昼食時には通常、10組くらい予約を受けているが、今月初めは一日3－4組が新型コロナを理由に1－2日前に予約をキャンセルすることもあった」「保証金として1人当たり1万ウォンもらうと予約が減ったが、ノーショーも減った」と話した。ソウル・明洞のある洋食レストランは「面倒だが、先月から予約客全員に一日前から電話をかけ、翌日確実に来るかどうか確認している」と語った。 ハン・イェナ記者 朝鮮日報 http://www.chosun

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験に携わった科学者や技術者、労働者ら国防部門の関係者と記念撮影し、「われわれはもっと強くなるべきだ」として、「強力な攻撃手段をもっと多く開発し、軍隊に配備する」と述べたと報じた。 　通信によると、金正恩氏は「真の防衛力は強力な攻撃能力」として、追加的な攻撃兵器の開発など、国防力強化計画を履行していく考えを表明。「誰も止められない恐るべき攻撃力、圧倒的な軍事力を備えてこそ戦争を防止して国家の安全を担保し、帝国主義者を抑止できる」とし、「必ず強くなり、いかなる脅威も受けず平和を守り、社会主義建設を進め、後世の安全に責任を持たなければならない」と強調した。 　記念撮影には２４日のＩＣＢＭ発射現場で金正恩氏に同行した張昌河（チャン・チャンハ）国防科学院長や金正植（キム・ジョンシク）党軍需工業部副部長らが参加した。 　北朝鮮は２４日、金正恩氏が命令して自ら立ち会いの下、４年４カ月ぶりにＩＣＢＭを発射した。北朝鮮は新型ＩＣＢＭ「火星１７」と主張したが、韓国と米国はエンジンの燃焼時間などを分析した結果、新型ではなく従来の「火星１５」と結論付けたもようだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/28/2022032880007.html

　台湾のあるテレビ局が中国東方航空旅客機墜落事故に関する報道で、韓国の航空会社アシアナ航空機の模型を使ったことから、物議を醸している。アシアナ航空台湾支店が直ちにテレビ局に抗議し、このテレビ局は映像を動画共有サイト「ユーチューブ」などで非公開処理した。   台湾の地上波テレビ局FTVは22日（韓国時間）、前日発生した中国東方航空旅客機墜落事故を取り上げて放送した。この放送には元旅客機パイロットのA氏が事故機の欠陥部分を説明するため、旅客機の模型を使った。   ところが、問題なのは、A氏が今回の東方航空旅客機墜落事故とは無関係な韓国のアシアナ航空旅客機の模型を持っていたということだ。旅客機の模型の前部には「アシアナ航空」の英文ロゴが、尾翼にはアシアナ航空を象徴する赤・青・黄など7つの色と太極旗（韓国国旗）が入っていた。   現在、台湾に住んでいる韓国人B氏はFTVのニュースを見て激怒した。B氏は27日、本紙に「あのように勝手に他国の旅客機の模型を使う大胆さとずうずうしさ驚いた。さらに腹が立ったのは、アシアナ航空機の模型で墜落する動きをして見せたことだ。中国語を知らない外国人がこのニュースを見たら、今回の事故がまるでアシアナ航空と関連しているかのように思ってしまうではないか。これは国のイメージをひどく損なう」と語った。   アシアナ航空もそのことを知り、すぐに措置を取った。アシアナ航空関係者は同日、本紙の電話取材に「アシアナ航空台湾支店関係者がFTVに直ちに抗議し、ニュースはユーチューブで非公開処理された」と語った。   一方、乗客123人と乗務員9人を乗せた中国東方航空の旅客機MU5735便は21日午後、雲南省昆明を出発し、広東省広州に向かう途中、広西チワン族自治区梧州市藤県近くの山岳地域に墜落した。中国当局は26日、死亡者のうち120人の身元を確認したと明らかにした。 キム・ソジョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/28/2022032880003.html

　石油価格情報サイトの「グローバル・ペトロル・プライシズ」によると、全世界のガソリン平均価格は3月21日現在で1リットル当たり1.33ドルだったのに対し、韓国のガソリン価格は25.9％割高の1.68ドル（1994.39ウォン）に達した。昨年12月13日（1702.62ウォン）に比べ、3カ月で300ウォン近く上昇した。   韓国は集計対象の世界170カ国のうち、ガソリン価格が42番目に高かった。アジアでは香港、シンガポールに次ぐ3位だった。ガソリン価格は先進国ほど高く、産油国や開発途上国は割安だ。   ガソリンが最も高かったのは香港（2.88ドル）で、オランダ（2.58ドル）、ノルウェー（2.50ドル）、イタリア（2.31ドル）、ドイツ（2.30ドル）なども高かった。英国、フランスも2ドルを超えた。日本は1.43ドル、中国本土は1.46ドルで世界平均を0.1ドル以上上回った。米国は世界平均を0.1ドル下回る1.23ドルだった。   軽油価格の世界平均は1.27ドルだった。韓国の軽油価格は1.60ドルで、世界平均を25.8％上回った。韓国は集計対象の169カ国・地域で47番目の高さだった。軽油価格が最も高かったのはスウェーデン（2.71ドル）だった。香港（2.54ドル）とノルウェー、オランダ、ドイツ、英国、イタリア、フランスなども2ドルを超えた。米国、中国、日本は軽油価格が1.3ドル前後で世界平均と同水準だった。スウェーデン、英国など一部の国では軽油がガソリンよりも高い。 ソン・ギヨン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/28/2022032880001.html

　国連安全保障理事会が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を糾弾するメディア向けの声明を出そうとしたところ、中国とロシアの反対で霧散した。韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は中国の習近平・国家主席と行った最初の電話会談で「北朝鮮の挑発を懸念する」と伝え協力を要請したが、中国は即座に北朝鮮の側についたのだ。国連駐在の中国大使は北朝鮮の挑発について「韓米連合訓練を中断しない米国のせいだ」と主張した。韓米訓練は2018年の南北と米朝ショー以来事実上行われていないはずだ。中国は一体何を言っているのか。   北朝鮮は今回22個のタイヤを持つ移動式発射台（TEL）からICBMを発射した。超大型の多軸トラックやミサイルの燃焼管を製造する炭素繊維、高強度アルミニウムなど核関連の部品はほぼ中国を通じて輸入している。中国が核とミサイル関連物資の北朝鮮への流入を国連との約束通り統制さえしていれば、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による「核武力の完成宣言」は不可能だった。中国は明らかに北朝鮮と「共犯」だ。   中国の宣伝メディアは2017年「米国が北朝鮮の核施設を攻撃しても、中国は軍事介入しないだろう」と主張した。ところが米中対立が本格化したことでこれが180度変わった。北朝鮮が核・ミサイル戦略を堂々と増強する中でさえ「北朝鮮に対する制裁の緩和」を求めたのだ。習主席は金正恩氏と5回直接会談し、瀬戸際のたびに「裏口」を開いた。北朝鮮による核開発を「米国のせい」と責任転嫁し、北朝鮮の非核化を長期の課題としてしまった。北朝鮮の核を米中覇権競争のカードとして利用しているのだ。   その間に北朝鮮は韓国の防空網を突破する新型弾道ミサイル3点セットを開発した。これにICBMやIRBM（中距離弾道ミサイル）などを高角発射して同時に発射すれば防衛は難しくなる。金正恩氏は実戦でも使用可能な「戦術核」の開発まで公言した。有事に生存するにはTHAADの追加配備など多層迎撃網を構築し、同盟国や友好国との軍事協力を強化する以外に方法はない。   尹次期大統領が選挙中に「THAAD追加配備」や「韓米日軍事協力」に言及すると、これに中国は反発した。一部では「報復」までちらつかせた。しかしウクライナ戦争でみるように、政府にとって国民の生命と主権を守ること以上に重要なことはない。北朝鮮の核とミサイルの技

隔離解除パーティー開き、私的集まり・旅行も盛ん 自宅療養終わった友人に豆腐持って行き、出前頼んでお祝い   ソウル市麻浦区に住む会社員イさん（27）は今月初め、新型コロナウイルスに感染したことが判明した後、親友3人と済州島に旅行する計画を立て始めた。イさんを含め3人全員が感染し、最近自宅療養が終わったからだ。イさんは「旅行に行きたくてもまわりに迷惑をかけそうだし、私が感染するのではないかと思って、（旅行のことは）考えもしなかったが、今はみんな『スーパー抗体』ができたから、思う存分旅行を楽しむことができるようになった」と話した。   早ければ22日にも韓国全国で新型コロナに一度でも感染したことがある人が1000万人を突破すると言われている中、新型コロナに既にかかったことを積極的に前面に押し出す人が増えている。新型コロナ流行初期とは違い、防疫当局が感染者の動線を追跡・公開することもない上、一日新規感染者が数十万人出ている中でも防疫措置が緩和されているためだ。彼らは「自己隔離期間や、感染後の自宅療養期間さえ明ければ、以前よりも自由に外で活動できることがメリットだ」と主張する。   事実、政府が21日から私的な集まりの人数を8人にまで増やすなど、防疫措置をさらに緩和するや、市民の間ではグループで集まろうという話があちこちで交わされている。蔚山市に住む会社員のチャンさん（40）は今月末、高校の同窓生たちと「感染者会」を開くことにした。親しい友人7人のうち6人が最近感染したので、一度集まろうということだ。チャンさんは「感染した後こそ『ウィズコロナ（新型コロナウイルスとの共存・共生）』が始まると思う」と言った。   試験を控えている受験生や対面接客が避けられないアルバイト・フリーターなど、新型コロナ感染に対する懸念が強かった人々でも、新型コロナに感染した後は「すっきりして良かった」という反応が多い。ソウル市銅雀区に住む警察公務員志望のチャンさん（26）は、一日新規感染者数が30万人を超えていることから予備校での受講を取り消そうか悩んだが、自身が先日感染して悩みが消えた。チャンさんは「対面授業は1教室に40－50人いるので不安だし、オンライン授業は勉強がきちんとできないような気がして、あれこれ悩んだが、一度感染したら気持ちが楽になった」と話した。家庭教師をしているキムさん（27）は

【ソウル聯合ニュース】急速に円安が進んだことで、韓国の産業界に緊張が走っている。主力輸出品が一部重なる日本の円安により韓国の輸出競争力が低下するのではないかとの懸念からだ。 　円は先週、１ドル＝１２２円４０銭台となり、２０１５年１２月以来、約６年３カ月ぶりのドル高・円安を記録した。これにより２５日にはウォンに対しても１００円＝１０００ウォンを割り込む円安が進んだ。 　円はこれまで代表的な安全資産とされ、戦争や自然災害などの際には円高となったが、今回はロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクが高まるなかでも円安が進んでいる。 　米国をはじめ世界各国がインフレ緩和のために利上げを実施しているのに対し、日銀は金融緩和を続ける姿勢を取っているため、円安傾向はしばらく続く見通しだ。 　これまで円安は日本の輸出企業にとって恩恵となり、韓国にとって不利と考えられてきた。実際に２０１０年代に１ドル＝８０円台だったドル円レートが、１ドル＝１２０円台まで円安が進んだことで韓国の輸出企業は苦戦した。 　ただ最近の円安については、それほど韓国の脅威にならないとの意見が多い。 　円安と原油価格の上昇が同時に進んでいるため、エネルギーのほぼ全量を輸入に頼る日本の経済にとってむしろマイナスに作用するとの見方からだ。 　ハナ金融投資のアナリストは、地政学的リスクによる国際原油価格と天然ガス価格の上昇により日本の貿易赤字が急速に拡大していることに触れながら、「円安で日本経済はしばらく苦しく、日本企業のマージンも減る可能性が高い」と指摘する。 　ただ、円安が今年後半まで長期化することになれば韓国の一部業種にとって被害が及ぶとの懸念の声が上がる。 　日本企業と競合する石油化学、鉄鋼、機械、自動車などの業種は円安が競争力の低下につながるからだ。 　新韓投資証券のアナリストは「円安の長期化で鉄鋼や機械などが被害を受ける恐れがある。ただ需要が高い石油関連業界や自動車業界への影響は限定的になるだろう」と話した。 　韓国の輸出１位の半導体など電子機器への影響もほぼない見通しだ。通信機器は日本より韓国の方が競争力に優れており、半導体も韓国がメモリー分野に、日本がシステムＬＳＩ（大規模集積回路）分野に注力しており、競争関係でなく相互補完的な関係になっているためだ。 　造船に関しては、競争関係だが韓国企業は製品の差別化

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２７日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３１万８１３０人増え、累計１１８１万５８４１人になったと発表した。 　この日の新規感染者数は、前日（３３万５５８０人）から１万７４５０人減り、４日連続で３０万人台となった。１週間前の２０日（３３万４６４２人）より１万６５１２人、２週間前の１３日（３５万１６８人）より３万２０３８人それぞれ少ない。防疫当局は流行のピークが過ぎ、新規感染者が緩やかに減少すると見ている。 　新たに報告された死者は２８２人で、前日比で４１人少ない。死者の累計は１万４８９９人となった。 　重篤・重症患者は１２１６人で、前日より５２人増えた。重症者は２０日連続で１０００人を上回っている。重症者用病床の使用率は前日より１．５ポイント上昇した６７．８％となった。 　在宅治療（自宅療養）中の人は１９６万３８３９人と、前日から６万１４９２人増えた。 　新規感染者のうち市中感染者は３１万８０８７人で、地域別では京畿道が８万５３７７人、ソウル市が５万９１５１人、仁川市が２万１５６１人と首都圏が１６万６０８９人（５２．２％）を占めた。海外からの入国者の新規感染は４３人だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/27/2022032780005.html

　鉱害公団は資産売却のために民間委員で構成される海外資産管理委員会を設置した。同委で売却が決定された鉱山は現在売却手続きが進められている。鉱害公団は今月に入り、コブレパナマ鉱山、ワイオン鉱山の売却コンサルティング会社との契約を延長し、売却作業を続けている。   海外資産管理委が売却の中断を決定した場合、企画財政部傘下の公共機関運営委員会の最終審議を経なければならない。政府は売却中断が行き詰まった場合、韓国企業に売却する案を検討しているとされる。   資源を確保するために世界各国が激しい競争を繰り広げる中、既に所有している海外鉱山を売却すれば、資源安全保障を脅かすという指摘が多い。これについて、業界は次期政権が海外資源開発を原点から見直し、資産別に玉石を選り分けるべきだと提言している。   資源外交を積弊扱いした文在寅政権は、鉱害公団以外にも、政府系企業が投資した海外鉱山を相次いで売却している。韓国石油公社は健全経営とされる米アンカー・ホールディングスのメキシコ湾海上油田の売却を決め、海外企業と交渉を進めている。メキシコ湾海上油田は石油公社が2008年に1兆ウォン（約990億円）を投資して80%の権益を取得した。現在、石油公社は51%の権益を保有している。   同油田では、公社の権益保有分ベースで1日平均3600バレルの原油・ガスを生産している。最近原油価格が1バレル＝100ドル台で推移していることを考えれば、1日で36万ドル（約4300万円）規模の原油・ガスを生産していることになる。石油公社は現在、保有している17カ国・31鉱区のうち半分近い6カ国・13鉱区の売却を進めている。   韓国ガス公社は、海外に11のガス事業所を保有しているが、独自に定めたロードマップに基づき、海外資産の大半の売却を進めている。昨年の政府による海外資源開発支援金予算は349億ウォンで、17年（1000億ウォン）に比べ3分の1に減った。   業界関係者は「海外鉱山投資は初期投資が巨額で、成功確率も10－15%程度であるため、民間企業が参入するのは負担だ。既に埋蔵量が確認された鉱山まで売却するというのは、過去の政権の痕跡を消す行為にすぎない。海外鉱山の価値を評価し、玉石を選り分けて売却するかどうかを決めるべきだ」と述べた。 ソン・ギヨン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonl

　李明博（イ・ミョンバク）政権の「資源外交」を積弊扱いし、海外鉱山売却を推進していた文在寅（ムン・ジェイン）政権は、最近の原材料価格の高騰を受け、売却作業の中断を指示したものの、中断も容易ではない状況だ。昨年改正された韓国鉱害鉱業公団（鉱害公団）設立法によって、公団は海外資源開発を中断しなければならないため、保有権益の売却を中断するためには法律を再改正する必要があるからだ。   また、鉱山権益の売却は民間委員で構成された委員会が決定する事項であり、売却中止が最終決定されるかどうかも不透明だ。業界では資源安全保障の重要性がいつになく高まっているだけに、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が鉱害公団設立法を再改正し、保有鉱山権益の売却を原点に立ち戻って再検討すべきだという指摘が出ている。   関連業界によると、鉱害公団は保有鉱山権益の処分に向け、民間の専門家が加わる海外資産管理委員会を発足させ、最近になって売却業務を韓国資産管理公社（KAMCO）に委託した。   鉱害公団は李明博政権当時に海外資源の開発に乗り出したが、朴槿恵（パク・クンヘ）政権と文在寅政権は、資源外交を失敗と規定し、支援が中断された。その後は折り悪く原材料価格が急落し、損失が膨らんだ。文在寅政権は2017年、民間の専門家で構成する「海外資源開発革新タスクフォース（TF）」を立ち上げ、翌年には鉱害公団が所有する26件の海外資産を全て売却することを決めた。このうち11件は売却が完了した。現在は▲マダガスカル・アンバトビーのニッケル・コバルト鉱山▲メキシコ・ボレオ銅鉱山▲パナマ・コブレパナマ銅鉱山▲オーストラリア・ワイオン炭鉱－－などの資産売却が進められている。   しかし、コロナなどの影響で原材料価格が高騰すると、文在寅大統領は3月14日、対外経済安保戦略会議で売却手続きが進んでいる海外鉱山に関する再検討を指示した。   海外資産の売却を中断するためには、経なければならない手続きが多い。昨年3月、国会は鉱害公団設立法を改正し、公団の業務範囲から「海外資源開発事業」を除外した。このため、鉱害公団が海外鉱山を引き続き経営するためには、法律の再改正が必要になる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/25/2022032580137.htm

　韓国国会の李元旭（イ・ウォンウク）科学技術放送通信委員長（共に民主党）は21日、ユーチューブのチャンネルで、ケーブルテレビ（CATV）経由で配信される総合編成チャンネルに関連し、「メディア法を改正し、（現在4局ある）総合編成チャンネルを2局に減らすことを試みるかもしれない」と述べた。李委員長は大統領選の選挙戦が盛り上がっていた先月23日、総合編成チャンネル各社に向け、「確実に選択することを求める。政治的中立で公正性を回復するのか、露骨な選挙介入で大統領選後に消滅の道を歩むかだ」という「脅迫」めいた発言に及んだのに続き、選挙結果を受け、「実力」を行使すると言いだした格好だ。   李委員長は大統領選敗北の原因が総合編成チャンネルの報道にあると考えているようだ。先月19日にも「キム・ヘギョン172分対キム・ゴンヒ17分…。総合編成チャンネルの報道はなぜこうなのか」と題するメディアモニタリング報告書をフェイスブックにシェアし、「総合編成チャンネルは再認可脱落対象」と発言した。これは与党民主党から出馬した李在明（イ・ジェミョン）氏の妻キム・ヘギョン氏による公務用クレジットカード不正使用疑惑が浮上した１週間を尹錫悦次期大統領の妻キム・ゴンヒ氏関連の報道と比較して分析したもので、報告書そのものの偏向が指摘されていた。また、公務用クレジットカードの使用内訳が生々しかったため、偏向報道の事例としては、それほど注目されなかった。   大統領選に露骨に介入した番組は他にもあった。大統領選を3日後に控えた6日夜、インターネットメディア「ニュース打破」に「パク・ヨンス（弁護士）－尹錫悦を通じて釜山貯蓄銀行事件解決」と題する録音が公開された。大庄洞疑惑の中心人物であるキム・マンベ氏の6ヵ月前の録音記録が突然登場したが、新味はなかった。しかし、翌日午前には交通放送（TBS）の「金於俊（キム・オジュン）のニュース工場」で司会者が悲壮な表情で大庄洞疑惑の主犯の肉声を流した。 その日の夕方には、MBC「ニュースデスク」が大統領選関連のニュース9項目のうち4項目を割いた。毎回こういうやり方だった。 「ジュリー論争」「7時間録音」などはいずれもユーチューブと地上波テレビ・ラジオが合作して問題化した。金於俊氏は昨年10月、公に「李在明支持」を表明したため、選挙運動期間中には番組司会を務めることができないは

　3月13日午後、ソウル市地下鉄忠武路駅を訪れた。地下2階に降りるエスカレーター前の天井には横3.7メートル、縦0.75メートルの大型広告看板が二つ並んで設置されていた。昨年10月に新たに設置された「マルチビジョン」の広告看板だ。鮮明で明るい画面には「電子製品などを宣伝する色とりどりの動画広告が次々と表示された。広告看板の後ろにある「乗車口」と書かれた案内表示がぼやけて見えるほど、画面は大きくて明るかった。その広告画面の下にある横2メートル、縦1メートルぐらいの大型画面でも動画の広告が続けて表示されていた。同日、地上にある忠武路駅1番出口から地下4階の3号線乗り場まで移動する約3分間の間に、こうした大小の広告看板を40個ほど目にした。地下鉄を利用して通勤する会社員のキムさん（29）は「最近地下鉄に乗る際は、駅ごとに広告があふれていて目が痛くなるほど」と話した。   最近、地下鉄やバスのような公共交通手段やタクシーなどのソウル主要交通施設に広告が多過ぎる、といった苦情が寄せられている。地下鉄駅はもちろんのこと、バスの窓際、タクシーの後部座席など、これと言って目立つわけではない所にも相次いで広告看板が配置されているためだ。これについて一部の市民は「公害レベル」という。しかし、地下鉄やバス、タクシー業界は「コロナの2年間で赤字が増え過ぎて、広告拡大は避けられない」と弁明する。   地下鉄1－8号線を運営しているソウル交通公社は2021年、地下鉄駅にある動画（マルチビジョン）の広告看板を、これまでの70枚から120枚に増やした。2016年から5年近く流動人口の多い28駅に70個の広告看板を掲げていたが、今では53駅に120個の広告看板が設置されている。70％ほど増えた計算だ。   バスの車窓には昨年4月からステッカー式の広告が次々と登場した。ソウル市によると、現在ソウル市内を走る約7300台のバスのうち、約3000台の窓には横20センチ、縦10センチ大のステッカー広告が貼られている。実際3月8日午後、ソウル市麻浦区の市内バスの車庫を訪れてみると、止められてあった23台のバスのうち20台は、16枚のバスの窓にこうした広告が貼られてあった。特に、席に座った乗客の目の高さに合わせて広告のステッカーが貼られていた。週に1回ずつ漢江を渡るバスに乗るというチャン・ヨンジさん（26）は「

　ソウル市江南区狎鴎亭のギャラリア百貨店イースト館を訪ねた。高級ブランド売り場が入居する4階フロアで韓国のデザイナーブランドは見当たらなかった。向かい側のウエスト館でも三つか四つのデザイナーブランドを除けば、韓国のアパレルメーカーの商品はなかった。店員に「韓国のデザイナーの服はないのか」と尋ねると、「海外ブランドだけで埋めるようになって随分たつ」という答えが返ってきた。   ソウル市瑞草区盤浦の新世界百貨店江南店も訪れてみたが、状況は同じだった。2－3階のブランド品売り場のどこにも韓国メーカーの商品はなかった。5階の隅の方に韓国のデザイナーによる商品を集めてあったが、それでも売り場の規模が大きかったのは「ルルレモン」のような海外ブランドだった。   韓国の主要百貨店は今、海外ブランドの販売に集中している。昨年の韓国百貨店大手5社70店舗の売上高は33兆8927億ウォン（約3兆2500億円）。特に大手3社はいずれも2兆ウォンを超える歴史的な売り上げを達成した。海外の高級ファッションの取扱割合をさらに増やすための百貨店間の競争も激化している。エルメス、ルイ・ヴィトン、シャネル（通称エルシャ）を誘致するため、外国企業出身の役員を迎え入れ、数百億ウォンをかけて店舗を改装し、三顧の礼でラブコールを送っている。これに対し、韓国のファッション企業からは40％を超える手数料を受け取りながらも、売り場を隅のほうに追いやったり、縮小・撤退を求めたりしている。 ■手数料はわずか5－8％、「エルシャ」には低姿勢 　ロッテ百貨店は昨年3月から明洞本店のリニューアルを進めている。海外ブランド品の割合を50%以上に高めるためだ。同社関係者は「高級消費を強化する方向に進む」と語った。新世界百貨店は京畿店（京畿道竜仁市）でブランド館を拡張している。地下1階と地上1階は既にブランド・化粧品専門館に模様替えした。フロア全体を海外ブランドで満たし、グッチ、ルイ・ヴィトンの売り場も改装中だ。大田市の新世界百貨店にはグッチ、トムフォード、ピアジェが出店し、年内にディオール、ヴァンクリーフ&アーペル、ブルガリも出店する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/25/2022032580133.html

韓国統計庁「社会指標」発表   10人のうち3人は体調が悪い時に家事を頼む人が周りにいなく、10人のうち5人は急にお金が必要になった時も借りられる人がいないことが調査で分かった。つらかったり、憂うつだったりしても、10人のうち2人は気持ちを打ち明けられる人がいないほど、韓国人は孤独だという統計庁の調査結果が出た。また、20％を超える人が「孤独だ」と感じていることも分かった。   統計庁は24日、こうした内容を含む「2021韓国の社会指標」を発表した。「家事を頼めるほど身近な人がいる」と回答した人は72.8％にとどまった。これは、新型コロナウイルス流行前の2019年（79.6％）より減っている。「急にお金が必要になった時に借りられる人がいる」という回答も50.1％で、2019年（51.4％）より減った。「寂しかったり、つらかったりする時に話を聞いてくれる人がいる」という回答は79.6％だったが、新型コロナ前の2年前は83.3％だった。   統計庁関係者は「身体的、物質的、精神的な困難が生じた時に助けてもらえる人がいると答えた人はすべて以前より減少した」と話す。新型コロナの流行が長期化し、社会的孤立感が大きくなっているようだ。「孤独だ」と感じる国民は昨年22.2％だった。60歳以上はこの割合が31.4％と大幅に高かった。   保健社会研究院のチェ・ヒョンス研究員は「新型コロナで家族や友人・知人との対面する機会が減少したが、それでも家族や友人・知人との電話などによる非対面の連絡が大幅に増えたのではなく、孤独な韓国人が増えたものとみられる」「一人暮らしの高齢者など、情緒的につらさや社会的孤立に陥るリスクが高い高齢者の場合、話し相手の訪問サービスなどさらなる対面支援が必要だ」と語った。 キム・テジュン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/25/2022032580139.html

　英国のシンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」のジョセフ・デンプシー研究員（国防・軍事分析担当）は「北朝鮮が移動式発射車両（TEL）からICBMを直に発射したのは今回が初めて」と語った。以前の火星14型や火星15型は、数台しかない貴重な中国製TELが破損しないように発射台を分離して撃ったが、今回は発射台からそのまま撃ったという。これは、北朝鮮が独自のTEL開発に成功し、十分な数のTELを備えるに至ったか、ICBMの性能に自信がつき、発射の瞬間に爆発してTELがだめになる恐れが減ったことを意味するといえる。   今回の状況を受け、25日（韓国時間で26日早朝）に北朝鮮問題を話し合うため国連安保理の会議が開かれたが、北朝鮮を強く圧迫する追加制裁決議の導出は難いという見方が出ている。ウッドロー・ウィルソン・センターのスミ・テリー韓国担当ディレクター（韓国史および公共政策）は24日、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に載った「北朝鮮の核の機会主義（North Korea's Nuclear Opportunism）」という寄稿記事で「米国やその他の国々の気が散っていることが分かるので、ウクライナ戦争は北朝鮮に、トラブルを引き起こす完ぺきな機会を与えている」と記した。実際、北朝鮮によるICBM発射直後、ベルギーのブリュッセルで相次いで開かれた北大西洋条約機構（NATO）特別首脳会議、G7首脳会議、欧州連合（EU）首脳会議は、いずれもロシアのウクライナ侵攻に関連する懸念にフォーカスしていた。バイデン大統領がブリュッセルで開催した記者会見でも、北朝鮮に関する質問は一切出なかった。   スミ・テリー氏は「ロシアはウクライナ侵攻を巡って西側と対立を起こし、中国の習近平主席は経済問題とロシアが起こした戦争の政治的波紋につかまっている」とし、「こうした流れから見ると、ロシアと中国は国連安保理で追加の北朝鮮制裁に同意しそうにない。実際、両国は既に北朝鮮制裁の履行を手抜きしている」と指摘した。 ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員、東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/26/2022032680029.html

　北朝鮮が4年ぶりに大陸間弾道ミサイル（ICBM）挑発を再開するや、絶えずこれを懸念してきた米国と日本は機敏に対応した。米国ホワイトハウスは24日（現地時間）、ミサイル発射からわずか4時間で糾弾声明を出し、国務省は、北朝鮮が25日に新型ICBM「火星17型」の発射を認めてからわずか1時間で、北朝鮮のミサイル開発機関である「第2自然科学院」などに対する新たな制裁を発表した。リンダ・トマス・グリーンフィールド国連大使は、北朝鮮のICBM挑発に対する国連安全保障理事会の開催を即座に要請し、ロイド・オースティン国防長官は韓・日の国防トップと相次いで電話会談に乗り出した。グレン・ヴァンヘルク北方軍司令官（空軍大将）は24日、連邦議会上院軍事委の聴聞会で「（北朝鮮のICBMが米国本土の）防御能力や力量を凌駕することもあり得る」とし、「次世代迎撃機を適時に、もしくは早期に配備することが重要」と語った。   日本の防衛省は24日、北朝鮮のICBM発射の直後、自衛隊所属のP3C海上哨戒機やF15戦闘機を発進させた。防衛省は、自国の排他的経済水域（EEZ）と主張する水域内に落ちた火星17型の情報を集め、火星17型の落下の痕跡とみられる飛行機雲の映像を公開した。岸信夫防衛大臣は、25日の記者会見で「これまでの一連の発射とは次元の異なる、わが国、地域及び国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威」と語った。河野克俊・元統合幕僚長は、TBSのインタビューで「次の段階では日本の上空を通過するミサイル発射が予想される」と語った。   米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相は24日、ベルギーのブリュッセルで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議の場で直接対面し、対応案を話し合った。ホワイトハウスは、両首脳が「北朝鮮の長距離ミサイル発射について話し合った」とし、「これを強力に糾弾し、外交の必要性を強調しつつ、北朝鮮に責任を問うため継続して協力することで合意した」と、ツイッターを通して明らかにした。   米国メディアは、米国本土全域を射程に収め得る火星17型に複数の核弾頭が搭載される可能性に神経をとがらせた。米国ABCテレビは「（既存の北朝鮮のICBMより）さらに大きな火星17型は、（米軍の）ミサイル防衛を圧倒するため、多弾頭での武装を目指したものということもあり得る」と報じた。ロイター通信は「米国

　国連安全保障理事会は現地時間の25日午後、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射に対する追加制裁について話し合う緊急の公開協議を招集したと発表した。安保理が北朝鮮のミサイル問題で公開協議を行うのは2017年以来5年ぶりで、その当時も北朝鮮による核・ミサイル開発が一気に暴走した。   米国は24日（現地時間）、北朝鮮におけるミサイル開発の拠点となっている第2自然科学院を制裁リストに加えるなど、独自の制裁に乗りだした。G7（主要7カ国）首脳会議に出席するためブリュッセルを訪問中のバイデン大統領は日本の岸田文雄首相と会談した際、ICBM発射を強く糾弾した。レッドラインを超えた北朝鮮の挑発に対処するため国際社会が緊密に動き出したのだ。   安保理の公開協議は常任理事国の米国、英国、フランスと非常任理事国のアルバニア、アイルランド、ノルウェーなど6カ国の要求で開催され、中国とロシアも協議開催に反対しなかった。   今回の協議における焦点は北朝鮮に対する追加制裁を発動するかどうかだ。安保理は2017年11月に北朝鮮がICBM「火星15型」を発射した際、制裁決議2397号を採択した。追加のICBMが発射された際には北朝鮮への石油供給に関する制裁を自動的に強化する条項がこれに含まれていた。しかし北朝鮮に対する追加制裁に中国が反対するとの見方が有力視されている。   北朝鮮の複数の国営メディアは25日、「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は前日、ICBM『火星17型』発射の全ての過程を直接指導した」と報じた。金正恩氏は「勇敢に撃て」と書かれた直筆の命令書を労働党軍需工業部に下達し、平壌順安飛行場で発射の様子を見守った。金正恩氏は火星17型について「共和国の安全を守る強威力の核戦争抑制力だ」とした上で「米帝国主義との長期的な対決を徹底して準備する」との考えを示した。 ニューヨーク＝鄭始幸（チョン・ソヘン）特派員、李竜洙（イ・ヨンス）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/26/2022032680017.html

　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射に対応して、韓国空軍のF35Aステルス戦闘機28機が一度に滑走路に並んで移動する「エレファントウォーク（Elephant Walk）」訓練が25日に行われた。   韓国国防部（省に相当）はこの日、「徐旭（ソ・ウク）長官がある空軍基地を訪れ、F35Aのエレファントウォーク訓練を現場指揮し、前日の北朝鮮のICBM発射に関連して軍事的な備えを点検した」と発表した。   エレファントウォークは、複数の戦闘機が最大武装を行って滑走路に一列に並んだり、離陸直前の段階まで地上滑走したりする訓練のこと。最大武装を行った戦闘機・爆撃機が速やかに出撃する演練を行うものだ。ゾウが次から次へと歩いて来る様子に似ているとして、このような名称が付いた。   今回の訓練に動員されたF35Aステルス戦闘機は計28機に上り、韓国空軍が持つ全40機のうち7割に当たる戦力だ。F35Aは第5世代ステルス戦闘機で、ステルス性能や電子戦能力など統合抗戦システムを備え、金正恩（キム・ジョンウン）が最も恐れる核心戦力に挙げられる。F35Aは2018年3月の1号機を皮切りに配備が始まり、今年1月に最後の4機が韓国空軍に引き渡されて全40機の配備が完了した。   韓国軍がエレファントウォークのような大規模な武力の誇示に乗り出すのは、現政権発足後は今回が初めて。北朝鮮の相次ぐICBM級ミサイル挑発に対する抑止力という観点から行ったものと分析されている。 キム・ウンジュン記者、キム・スンヒョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/26/2022032680020.html

　飲食店で同席者との会話を録音するため、店主に無断で録音装置を設置した行為は住居侵入罪には当たらないとする大法院の判断が示された。1997年に大法院は同様の「フグ料理店チョウォン事件」で有罪判決を下しているが、26年ぶりに判例が変更されたことになる。   大法院全員合議体（大法廷）は24日、住居侵入罪で起訴されたAさんらの上告審で無罪判決を言い渡した。全羅南道光陽市の輸送会社社員であるAさん、Bさんは2015年、会社に不利な記事を書いた記者に食事の接待を行い、記者が不適切な要求をした場合、それを録音しようと考え、飲食店に先乗りし、録音装置と録画装置を設置した。一審は住居侵入に当たるとして有罪とし、2人に懲役4月、執行猶予2年を言い渡した。   しかし、二審はAさんらの行為に違法性はないとして、住居侵入罪を認めず、無罪を言い渡した。通信秘密保護法によれば、他人の会話を録音したのでなければ、違法行為とは見なせず、盗聴装置を設置するために飲食店に立ち入ったことだけで店主の意思に反したことにはならず、住居侵入罪は成立しないとの判断だった。   大法院も「Aさんらが飲食店の店主から承諾を受け、通常の方法で店に出入りしている以上、事実上の平穏状態が侵害されたと見なすことはできず、侵入行為には該当しない」として、無罪を確定させた。   問題の事件は、1992年の大統領選を控えた「フグ料理店チョウォン事件」と類似しており、注目を集めた。当時の金淇春（キム・ギチュン）法務部長官らは釜山市のフグ料理店「チョウォン」に集まり、民主自由党の金泳三（キム・ヨンサム）候補を当選させるため、選挙に関する会話を交わした。その際、統一国民党が盗聴装置をあらかじめ設置し、会話内容を録音した後、メディアに暴露した。盗聴装置を設置した統一国民党の関係者は住居侵入罪で起訴され、1997年に大法院は「一般人の出入りが認められた飲食店だとしても、店主の明示的または推定的な意思に反して立ち入ったとすれば、住居侵入罪が成立する」として、有罪判決を下した。 イ・ジョング記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/25/2022032580095.html

　韓国与党・共に民主党の新しい院内代表に当選3回の朴洪根（パク・ホングン）議員（53）＝ソウル中浪区乙＝が選出された。朴院内代表は今年5月から1年間、172議席を持つ巨大野党を率いることになる。朴院内代表は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と李在明（イ・ジェミョン）常任顧問を必ず守り抜く」と述べた。 李在明系が党内主流派に   韓国与党・共に民主党の新しい院内代表に当選3回の朴洪根（パク・ホングン）議員（53）＝ソウル中浪区乙＝が選出された。朴院内代表は今年5月から1年間、172議席を持つ巨大野党を率いることになる。朴院内代表は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と李在明（イ・ジェミョン）常任顧問を必ず守り抜く」と述べた。   共に民主党は24日に国会で議員総会を開催し、院内代表を選出する投票を行った。3回にわたる投票の末に朴院内代表が朴洸温（パク・クァンオン）議員を抑え最多票を得た。   朴院内代表は党内で「旧・朴元淳（パク・ウォンスン）系」あるいは故・金槿泰（キム・グンテ）議員と近い「民平連（経済民主化と平和統一のための国民連帯）系」とされてきたが、先日の大統領選挙では李在明・元京畿道知事の秘書室長を務めたことで李在明系として浮上した。今回の院内代表選挙は李在明系の朴洪根議員と親文・李洛淵（イ・ナクヨン）系の朴洸温議員による「系派（派閥）代理戦」の形となった。結果的に朴洪根議員が朴洸温議員を抑えたことで、共に民主党内の主導権が親文から親明に移ったとの評価も語られている。 チュ・ヒヨン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/25/2022032580092.html

　大邱にやって来た朴槿恵（パク・クンへ）元大統領を狙って、40代の男性が焼酎瓶を投げ付ける事件が起きる中、当時の状況を別の角度から撮影した動画が複数のオンラインコミュニティーでシェアされている。動画に映る警護員は、男性が焼酎瓶を投げる前から動き出し、全身で朴前大統領を守った。   朴前大統領は24日、大邱市達城郡の私邸に到着し、支持者らの前で「久しぶりに皆さんにあいさつを申し上げます」と国民向けのあいさつを行った。続いて「振り返ってみれば、この5年の時間は私にとって非常に耐え難い、そういう時間だった。つらくな°たびに、政治的故郷かつ心の故郷でもある達城へ戻る日のことを思い、耐え抜いた」と語った。このとき、ガラスが割れるような音が響いた。 【写真】身を挺して庇う警護員 　何者かが焼酎瓶と思われる物体を投げたのだ。十数人の警護員は「奇襲だ」「援護する」と叫びながら素早く朴前大統領の近辺に集まった。テレビ局のカメラは、朴前大統領と支持者らを隔てる道路上に、割れたガラス瓶の破片がある様子を捉えた。   警護員らの素早い対処は、別の角度から撮った動画に一層はっきりと映っていた。オンラインコミュニティーなどでシェアされたこの動画には、ある警護員が、物体が飛んでくる前から手を振り上げて危険な状況であることを知らせ、全身を使って防ごうとしている様子が捉えられている。真っ先に動いたこの警護員は、飛んでくる物体から最後まで目を離さず、自分の足元に落ちる物体を目で追って確認した後、朴前大統領に駆け寄った。   周囲にいた別の警護員らも、物体を投げた男性を注視しつつ朴前大統領の周囲へ素早く集まり、一部はブリーフケース型の防弾パネルを展開した。わずか数秒での対処だった。   一同は、大統領警護処からやって来た警護員といわれる。「前職大統領の礼遇に関する法律」によると、有罪が確定した朴前大統領は、同法に定める礼遇を受けることはできない。ただし、必要な期間の警護および警備は基本5年、最大で10年の支援が行われる。退任日が2017年3月10日の朴前大統領は今月10日に警護が終わることになっていたが、警護処との協議で警護期間がさらに5年伸びたと伝えられている。   朴前大統領はこの日、状況が沈静化した後、再びカメラの前に立って「私には足りないところが多く、失望させたにもかかわらず、このように大勢の

　北朝鮮が24日に東海に向け大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイルを発射したことを受け、米国や日本など国際社会は北朝鮮を強く糾弾している。   米ホワイトハウスのサキ報道官はこの日の声明で「北朝鮮による長距離弾道ミサイルの試験発射を強く糾弾する」とした上で「米国は米国本土と韓国や日本など同盟国の安全保障のために必要なあらゆる措置を行うだろう」との考えを明らかにした。   今回の発射が新型ICBMの試験として最終的に結論が出た場合、米国は国連安保理を招集し厳しい独自制裁を発表する見通しだ。北朝鮮によるICBM発射は国連安保理決議の重大な違反であるため追加の制裁は避けられない。しかしウクライナ侵攻を巡り安保理常任理事国の5カ国は米国、英国、フランスとロシア、中国の側に分かれているため、安保理による追加の対北朝鮮制裁決議が実現するかは未知数だ。   日本政府は今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射体について「71分間にわたり高度約6000キロ、距離約1100キロを飛行した」とした上で「新型ICBM級と推定される」と指摘した。さらに「この発射体が午後3時44分ごろに北海道西部の渡島半島から150キロ離れたわが国の排他的経済水域（EEZ）に落下したことを確認した」として北朝鮮を強く糾弾した。岸田文雄首相はG7（先進7カ国）首脳会議に出席するためブリュッセルに向かう専用機の中で報告を受け、国家安全保障会議（NSC）の招集などを直ちに指示した。現地到着後には「北朝鮮が新型ICBMとみられる弾道ミサイルを発射し、わが国の領海に近いEEZに落下させたことは許しがたい暴挙だ」「断固として非難する」と述べた。岸田首相はさらに「今回の弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反だ」とも指摘した。   日本の林芳正外務大臣はこの日午後に米国のブリンケン国務長官と30分にわたり電話会談を行い「ロシアのウクライナ侵略への対応に国際社会が注力している中、北朝鮮に挑発的な行動を進める機会の窓が開いたと誤信させてはならない」との考えで一致したという。   中国外交部（省に相当）の汪文斌報道官は「当事者たちが韓半島の平和と安定局面に着眼し、対話と交渉の正確な方向を堅持し、韓半島問題の政治的解決過程を推進するため共同で力を入れることを望む」と述べた。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「この地域が緊張の

　これと併せ、韓国の政権交代期を狙って新たに成立する「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権」を手なずけ、ウクライナ問題に関心が向いている米国のジョー・バイデン政権を圧迫しようという意図がある－とも解されている。外交関係者の間では、昨年2月に発足したバイデン政権が北朝鮮問題に関してこれといったロードマップを打ち出さないことから、「北朝鮮の核問題の優先順位が下がった」という声も根強い。外交消息筋は「対外情勢や今年5月の尹大統領就任などを総合的に判断して、政治的・軍事的効果を最大化できる時期に発射を断行したものとみられる」と語った。北朝鮮は、文在寅政権が発足した2017年5月前後に核実験や、ICBM発射を含む計11回のミサイル挑発を行い、2013年2月の朴槿恵（パク・クンへ）大統領就任前後の時期にも3回目の核実験を強行した。 　この日のICBM発射を巡り、外交関係者の間からは、文在寅政権が任期中ずっと推進してきた「韓半島平和プロセス」に死亡宣告が下った、という指摘する声が上がった。国家安保戦略研究所長出身のユ・ソンオク「診断と代案」研究所長は「文在寅政権は、ありもしない"北朝鮮の非核化の意志"を宣伝してやることで、事実上ICBM挑発をほう助した」とし、「韓半島平和プロセスは完全に破産した」と語った。   文大統領が北朝鮮の挑発に対し「強力に糾弾する」と語るのは、2017年11月29日の火星15型ICBMの発射以来、4年4カ月ぶりのこと。北朝鮮は、平和攻勢に転じた2018年には武力の誇示を一時止めたものの、2019年2月のハノイ米朝首脳会談が決裂すると、同年5月から武力の誇示を再開し、これまでおよそ30回にわたって、各種の弾道ミサイルや放射砲（多連装ロケット砲）およそ50発を撃った。だが文大統領は一度も、北のミサイル対応のために開かれた国家安全保障会議（NSC）に出席せず、「強力に糾弾」という表現も使わなかった。   問題は、北朝鮮の強硬な挑発はこれで終わらない可能性が高いという点だ。「衛星発射体」を装ってICBMを追加発射したり、豊渓里などで核実験を再開したりすることもあり得る－という見方も出ている。こうなると、韓国の新政権発足時期の前後に、南北関係は相当期間「強硬対強硬」の対決構図へ流れるものと予想される。尹錫悦次期大統領は、候補時代から北朝鮮の挑発に対し先

【ソウル聯合ニュース】韓国の金富謙（キム・ブギョム）首相は２５日、中部の国立墓地、国立大田顕忠院で開かれた「西海（黄海）守護の日」の記念式典に出席し、北朝鮮の２４日の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に関して「国連安全保障理事会の決議に明確に違反し、朝鮮半島と国際社会に深刻な脅威を与える北の当局にはっきりと警告する」として、「韓国はいささかの武力挑発も絶対に容認しない」と述べた。 　金氏は、強固な軍事的対応能力と堅固な韓米同盟に基づき、いかなる状況でも朝鮮半島の平和を必ず守ると強調した。 　また「戦争の惨禍と悲劇という歴史を持つわれわれにとって、平和より大切な価値はない」として、堅固な安全保障と強力な国防の支えがあってこそ平和を守ることができると論じた。 　金氏は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が「国防費５０兆ウォン（約５兆円）時代」を開き、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射成功、次世代戦闘機ＫＦ２１の生産などの成果を上げたと説明。「韓国の安保はさらに強靭（きょうじん）になった」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/25/2022032580073.html

　北朝鮮が24日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したのは、明白なモラトリアム（核実験とICBM発射の猶予）破棄であると同時に、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が5年を費やした韓半島平和プロセスの破産を意味する。文在寅政権は、北朝鮮のモラトリアム順守を「金正恩（キム・ジョンウン）の非核化の意志」と解釈し、米国に北朝鮮との対話再開と制裁緩和を求める根拠にしていたからだ。だが文在寅政権の希望とは異なり、北朝鮮は表面的にはモラトリアムを守るふりをしつつ、その裏ではるかに強力なICBMを作っていたことがこの日確認された。文在寅政権の北朝鮮政策が、北朝鮮に核を高度化する時間稼ぎをさせてやったことになるわけだ。文大統領は24日、北朝鮮の挑発に対し「強力に糾弾」との立場を打ち出した。 　北朝鮮のモラトリアム宣言は2018年4月20日に出た。当時、平昌冬季オリンピック参加を契機として大々的な平和攻勢を繰り広げていた金正恩国務委員長が、労働党中央委員会の全員会議を開き、豊渓里核実験場の閉鎖と核実験およびICBM発射の中断方針を先制的に表明したのだ。韓国（4月27日）・米国（6月12日）との連続首脳会談を控えていた時期だった。モラトリアム公約は2019年のハノイ米朝首脳会談決裂後も破られず、米朝・南北関係の破綻を防ぐ「最後の安全装置」の役割を果たしてきた。だが金正恩国務委員長は、今年1月20日に党政治局会議を開いてモラトリアム破棄の可能性を示唆し、それからわずか3カ月でこれを行動に移した。   北朝鮮が国際社会の警告にもかかわらず「レッドライン」を越えたのは、来月15日の金日成生誕110周年（太陽節）を前に体制の結束を固める一方、韓国の政権交代期に自らの存在感を誇示しようとする狙いがあるものと解釈されている。北朝鮮は昨年1月の党第8次大会で、固体燃料・多弾頭ICBM、偵察衛星などを5大核心戦略兵器として提示した。国家情報院（韓国の情報機関。国情院）第1次長出身の南柱洪（ナム・ジュホン）京畿大学碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）は、本紙の電話インタビューで「新型ICBM発射は軍事的目的と共に、金日成生誕110周年の"祝砲"など体制結束の目的を達成できる多用途なカード」だとし「自分たちの決めた時間表に基づく"マ

【ニューヨーク聯合ニュース】国連の安全保障理事会は２４日（米東部時間）、北朝鮮および非核化問題を扱う緊急の公開会合を２５日午後に国連本部で開催すると明らかにした。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験への対応を話し合うもので、北朝鮮ミサイルを巡る公開会合の開催は２０１７年以来となる。 　会合の開催は、安保理常任理事国の米国と英国、フランスを含む欧米６カ国が要請したとされる。 　北朝鮮は２４日午後２時３４分（日本時間）ごろ、平壌の順安飛行場付近から朝鮮半島東の東海上に向け、ＩＣＢＭ１発を高い角度で発射した。北朝鮮は１８年４月に核実験とＩＣＢＭ発射のモラトリアム（一時停止）を宣言したが、約４年でこれを覆したことになる。 　北朝鮮のＩＣＢＭ発射を受け、韓国と米国、日本の国連大使が集まり、この問題を話し合った。トーマスグリーンフィールド米国連大使がツイッターで報告した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/25/2022032580006.html

　北朝鮮は24日午後2時34分、平壌順安飛行場から東海に向け大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の長距離弾道ミサイル1発を発射した。2017年11月に「火星15型」と呼ばれるICBMを試験発射して以来4年4カ月ぶりだ。北朝鮮がこの日発射したICBMは4年前に比べて飛行した高度や距離はいずれも向上した。これに核弾頭が複数に分かれる多弾頭攻撃技術も確保すれば、ニューヨークやワシントンなど米東部の主要都市をミサイル1発で同時に攻撃できる力を持つようになる。これによって北朝鮮は2018年に国際社会に向け自ら宣言したモラトリアム（核実験とICBMの猶予」を破棄した。文在寅（ムン・ジェイン）政権が5年かけて進めた「韓半島平和プロセス」も完全に無意味になったとの評価も出ている。 　韓国軍合同参謀本部はこの日「北朝鮮が平壌順安飛行場からICBM級と推定されるミサイルを東海上に発射した」「高度6200キロ以上、飛行距離は1080キロと探知された」と発表した。ICBMを通常の角度よりも高く打ち上げたのだ。合同参謀本部はミサイルの正確な機種には言及しなかったが、最高高度と飛行距離のいずれも向上していることから、4年前の「火星15型」よりもその性能は向上したものとみられる。あるいは世界最大の多弾頭ICBMとされる火星17型を発射した可能性も指摘されている。韓国軍は挑発から2時間後のこの日午後4時25分、北朝鮮の挑発に対抗するため地対地ミサイル「玄武2」1発とエイタクムス1発、艦対地ミサイル「海星2」1発などを発射した。対抗発射は北朝鮮のミサイル発射地点を仮想した標的に向けて行われたという。   文大統領はこの日、国家安全保障会議（NSC）を緊急招集し「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は国際社会に約束した大陸間弾道ミサイル発射猶予を自ら破棄した」「韓半島と国際社会に深刻な脅威をもたらし、国連安保理決議にも明らかに違反するものであり、これを強く糾弾する」と述べた。文大統領が北朝鮮のミサイル挑発に「糾弾」という言葉を使ったのは4年以上前の2017年11月のICBM挑発以来だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領側は声明で「国連安保理決議に全面的に違反することで、わが国の安全保障にとっても脅威となる重大な挑発だ」と強く非難した。   今回の北朝鮮によるICBM発射は韓国の政権交代期とウクライナ事態で

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は２４日、北朝鮮が同日、朝鮮半島東の東海上に発射した飛翔（ひしょう）体１発について、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と推定されると発表した。 　合同参謀本部によると、弾道ミサイルは午後２時３４分ごろ、平壌の順安飛行場周辺から発射された。同本部の関係者は「（最高）高度は約６２００キロ以上、距離は約１０８０キロと探知された」と説明した。新型ＩＣＢＭ「火星１７」と推定される。 　北朝鮮は先月２７日と今月５日にもＩＣＢＭと推定される弾道ミサイルを発射した。今月１６日にも同じミサイルと推定される飛翔体を発射したが、上昇の初期段階で爆発して失敗に終わった。いずれも高高度で発射され飛行距離が短かったが、今回のようにＩＣＢＭが持つ性能を最大限に使って発射されたのは２０１７年１１月以来となる。 　北朝鮮は２０１８年４月に核実験場の廃棄とともに、核実験とＩＣＢＭ発射のモラトリアム（一時停止）を宣言したが、約４年で宣言は覆された。 　これと関連し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が国際社会と約束したＩＣＢＭ発射のモラトリアムを自ら破棄した」と指摘した。 　韓国と米国は北朝鮮によるＩＣＢＭ発射の動きに対して異例の「事前警告」を行っていたが、警告を無視して発射が再開されたことで、強硬措置が取られるものとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/24/2022032480231.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が２４日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことについて、米国が同日、ＩＣＢＭ発射モラトリアム（一時停止）を破棄する行為だと非難した。 　韓国外交部によると、同部で北朝鮮問題を担当する魯圭悳（ノ・ギュドク）朝鮮半島平和交渉本部長はこの日午後、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表と電話協議した。 　両氏は北朝鮮のＩＣＢＭ発射は、北朝鮮が約束したＩＣＢＭ発射モラトリアムの破棄であり、複数の国連安全保障理事会決議に違反する行為と指摘し、強く非難した。 　また、今回のＩＣＢＭ発射は朝鮮半島だけでなく国際社会全体に対する深刻な脅威であり、断固たる対応が必要との認識で一致。緊張を高める行為を直ちに中止するよう呼び掛けた。 　両氏は韓米同盟の堅固な合同防衛態勢を維持しながら、国連安保理レベルでの措置をはじめ国際社会の団結した対応のために韓米が緊密に連携し、協力を強化することを確認した。 　魯氏は日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長との電話協議でも今回のＩＣＢＭ発射が北朝鮮のＩＣＢＭ発射モラトリアムの破棄であり、国連安保理決議違反であると非難した。 　両氏は今後も北朝鮮の動向を鋭意注視しながら緊密な意思疎通を続け、国連安保理レベルでの措置をはじめとする国際社会の団結した対応のための協力を強化していくことを申し合わせた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/24/2022032480232.html

　ジーナ・レモンド米商務長官が23日（現地時間）、韓国産の鉄鋼製品の輸入数量割り当て（クオータ制）について、韓国と再交渉を行う計画がないことを明らかにした。   レモンド長官は同日、ロイター通信とのインタビューで「韓国は輸入数量割り当ての調整について、前の（米）政権と一定の合意に至った」として「これを再交渉することは現段階で我々にとって優先順位が高くない」と述べた。   米国はトランプ前大統領が在任中だった2018年、自国内の鉄鋼産業を保護するために、安全保障を名目上の理由として外国産の鉄鋼およびアルミニウム製品に通商拡大法 232条を適用し、高率の関税をかけた。   その上で、各国に対し「高い関税を避けたいのなら輸入数量割り当てを受け入れよ」と要求した。このとき、欧州連合（EU）や日本、英国はこれを拒否したが、韓国は15－17年の輸入量の70%という数量制限を受け入れた。これによって、15－17年に年平均383万トンだった韓国産鉄鋼の対米輸出量は、200万トン台へと大幅に減少した。   問題は、バイデン政権の発足後、米国がEUや日本、英国と再交渉を行って、一定数量までは追加関税を課さないという関税割当制（TRQ）の合意を導き出したという点だ。韓国は同じ内容の再交渉を求めているが、米国側からは、韓国の要求を受け入れるのは困難との発言が相次いでいる。   これに先立ち韓国産業通商資源部（省に相当）の文勝煜（ムン・スンウク）長官は昨年11月9日、訪米中にレモンド長官と会談し、鉄鋼問題での再交渉を要請した。同部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長も、米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表が訪韓した際に、同じく再交渉を要求した。しかし、米国はこれについて否定的な立場を示した。   タイ代表は今月16日にも、韓国との再交渉について否定的な立場を表明した。タイ代表は「輸入数量割当制をめぐっては、既に韓国からの免税輸入を許容しており、これは我々のほとんどの貿易パートナーには適用していないものだ」として「韓国は現時点で、他の多くの国々より恵まれた立場にあり、既に恩恵を受けているということを全ての人々が思い出してほしい」と述べた。 ワシントン＝イ・ミンソク特派員 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022

　24日、大邱市達城郡の私邸前であいさつをしていた朴槿恵前大統領に焼酎の瓶を投げつけた40代の男が警察に現行犯で逮捕された。この男は犯行当時「人民革命党」「司法殺人」と書かれた紙を胸に貼り付けていた。   大邱警察庁は、特殊障害未遂などの容疑で47歳の男を逮捕し、取り調べていると発表した。   警察などによると、男は同日午後12時17分ごろ、私邸前で記者団にあいさつをしていた朴前大統領に向かって焼酎の瓶を投げつけた。瓶は朴前大統領から10メートル離れた地点に落ちて割れた。ガラスの破片が飛び散ったが、けが人はいなかった。   周囲にいた警察官が即座に男を取り押さえた。逮捕当時、この男は「HR_人民革命党　加入してください！　司法殺人真実糾明連帯」と書かれた紙を服の胸に貼り付けていた。   男は先月19日、「サッカー愛運動」の名称で、会員数12人のコミュニティーサイトを開設したが、事件前日の今月23日にサイトの名称を「司法殺人真実糾明連帯」と変更していた。ただし、男の胸に書かれていた「人民革命党」は、中央選挙管理委員会に登録された政党ではなかった。   警察の関係者は「男は現在、興奮しており、具体的な犯行動機については供述していない」として「特殊障害未遂容疑のほかにも、集会及び示威（デモ）に関する法律違反容疑を適用できるか検討中」と説明した。 キム・ミョンジン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/24/2022032480228.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の俳優カン・ドンウォンが米大手エージェンシーのクリエーティブ・アーティスツ・エージェンシー（ＣＡＡ）と専属契約を結んだと、米芸能メディアのバラエティーが２３日（現地時間）、報じた。 　カン・ドンウォンは韓国大手芸能事務所のＹＧエンターテインメントに所属しており、海外での活動をＣＡＡが担当することになる。これに先立ち、米動画配信大手ネットフリックスのオリジナル韓国ドラマ「イカゲーム」に主演したイ・ジョンジェとチョン・ホヨンもＣＡＡと契約している。 　バラエティーは、「カン・ドンウォンは韓国を代表するスター俳優の仲間入りをした」と説明。大学で機械工学を専攻し、モデルとしてデビュー後に俳優に転向した経歴や、韓国映画「新感染半島　ファイナル・ステージ」「チョン・ウチ　時空道士」「華麗なるリベンジ」「群盗」などの代表作を紹介した。 　また、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）以前の２０１９年にスコット・マン監督のパニック映画「ＴＳＵＮＡＭＩ　ＬＡ」（原題）の撮影を終えており、同作が完成すればハリウッドデビュー作になると明らかにした。 　カン・ドンウォンは、日本の是枝裕和監督が初めてメガホンを取った韓国映画「ベイビー・ブローカー」の公開を控えている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/24/2022032480202.html

【大邱聯合ニュース】特別赦免（恩赦）で釈放された韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が２４日午前、入院先のサムスンソウル病院（ソウル市）を退院し、故郷の南東部・大邱の自宅に到着した。朴氏が公の場に姿を見せるのは約５年ぶり。自宅前には李チョル雨（イ・チョルウ）慶尚北道知事や権泳臻（クォン・ヨンジン）大邱市長のほか、多くの支持者が集まり、朴氏を迎えた。 　朴氏は２０１７年３月３１日に逮捕され、収賄罪などで懲役２２年が確定した。健康状態の悪化により、昨年１１月からサムスンソウル病院に入院。昨年末、特別赦免により釈放された後も入院を続けていた。 　自宅周辺には約５０００人が集まり、街には朴氏を歓迎する垂れ幕などがかけられた。 　朴氏は自宅前で「温かく迎えてくれて感謝する」とあいさつした。また、「大統領として国と国民のため一生懸命に仕事をしたつもりだが、かなえられなかった夢がある。かなえられなかった夢はもう別の人たちの役割」と強調。「韓国の発展に寄与できるよう微力ながら貢献したい」と述べた。 　あいさつの途中、４０代とみられる男が朴氏に向けて焼酎瓶を投げつける騒動もあった。瓶は朴氏から約２メートル離れた地面に落ちた。男は警察に取り押さえられた。 　朴氏の自宅周辺には朝から支持者らが駆け付けた。警察は事故などを防ぐため、フェンスを設置し警察官を配置した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/24/2022032480158.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は２４日、記者団に対し、収賄罪などで収監されたが特別赦免（恩赦）で釈放され、同日に入院先の病院を退院した朴槿恵（パク・クネ）前大統領と面会する意向を明らかにした。 　尹氏は「健康が回復し、私邸に戻れて幸いだ」として、自身が来週の地方訪問の途中、南東部・大邱にある朴氏の私邸を訪れる考えを示した。 　５月１０日に開かれる大統領就任式に朴氏を招待するかどうかについては、「歴代大統領は当然招待することになっている」と述べた。 　朴氏は服役中だった昨年１１月から、健康状態の悪化によりサムスンソウル病院に入院していた。昨年末、特別赦免により釈放された後も入院を続けていたが、この日午前に退院した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/24/2022032480098.html