北朝鮮発射の弾道ミサイル　「ＩＣＢＭと推定」＝韓国軍

-
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は２４日、北朝鮮が同日、朝鮮半島東の東海上に発射した飛翔（ひしょう）体１発について、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と推定されると発表した。 　合同参謀本部によると、弾道ミサイルは午後２時３４分ごろ、平壌の順安飛行場周辺から発射された。同本部の関係者は「（最高）高度は約６２００キロ以上、距離は約１０８０キロと探知された」と説明した。新型ＩＣＢＭ「火星１７」と推定される。 　北朝鮮は先月２７日と今月５日にもＩＣＢＭと推定される弾道ミサイルを発射した。今月１６日にも同じミサイルと推定される飛翔体を発射したが、上昇の初期段階で爆発して失敗に終わった。いずれも高高度で発射され飛行距離が短かったが、今回のようにＩＣＢＭが持つ性能を最大限に使って発射されたのは２０１７年１１月以来となる。 　北朝鮮は２０１８年４月に核実験場の廃棄とともに、核実験とＩＣＢＭ発射のモラトリアム（一時停止）を宣言したが、約４年で宣言は覆された。 　これと関連し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が国際社会と約束したＩＣＢＭ発射のモラトリアムを自ら破棄した」と指摘した。 　韓国と米国は北朝鮮によるＩＣＢＭ発射の動きに対して異例の「事前警告」を行っていたが、警告を無視して発射が再開されたことで、強硬措置が取られるものとみられる。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/24/2022032480231.html

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

MBNの業務停止効力中断

-
　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
続きを読む

「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

-
　目まぐるしく展開する韓半島（朝鮮半島）情勢を横目に、1世紀前の旧韓末を思い浮かべる人は多い。北朝鮮の核武装、揺れる韓米同盟、日本との葛藤、中国の圧力、根深い陣営対立。ソウル大学のハ・ヨンソン名誉教授（72）は、旧韓末に亡国の道をたどった朝鮮の失敗を国際政治的な観点から再考察してきた研究者だ。ハ・ヨンソン名誉教授のもっぱらの関心事は、もちろんこうした過ちを二度と繰り返さないために、大韓民国がどのような進路を取るべきなのかに集中している。先週発刊した『韓国外交史の再検討』と『愛の世界政治』（ハンウル刊）は、こうした知的努力の結実だ。旧韓末の失敗から何を学ぶことができるのか。9月18日、ハ教授にお会いした。 ―朝鮮を亡国にまで追いやった決定的要因は何か。 　「19世紀後半の文明標準の変化に素早く対応することができなかったためだ。中華中心の秩序から近代国際秩序への転換に追い付けなかったということだ。富国強兵のために国内の力を集結するべきだったが、これにも失敗した。たとえ国内勢力を結集しても限界は見えていたため、国際的な力の活用が何よりも重要な時代だったが、海外勢力に利用されてばかりだった」 ―高宗（コジョン）の俄館播遷（がかんはせん、1896年に高宗がロシア公館に逃げ込んだ事件)と親ロシア路線が、当時の国際秩序を読み誤った選択だったと批判する声もある。   「俄館播遷は、高宗が生命の危機を覚えた現実から抜け出すための最後の手段だったはずだ。こうした選択が欧米列強の支持を受けることができないということまでは、考えることができなかったはずだ。高宗には日本の干渉を阻むために、外交力を発揮するだけの戦略的思考が足りなかった。1885年に英国が巨文島を占領したとき、英露が1世紀近くユーラシア大陸でしのぎを削った「グレートゲーム」の一部だという事実を果たして理解していただろうか。キム・オクキュン（当時の政治革命家）は、高宗が『英国がどこにあるのかも知らない家臣たちに取り囲まれている』と批判したほどだ」 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780142.html
続きを読む

韓国政府の救援隊がラオスに出発　医療スタッフら２０人

-
【ソウル聯合ニュース】ラオス南東部アッタプー県で建設中のダムが決壊し、多数の犠牲者が出たことを受け、韓国政府の海外緊急救援隊が２９日、軍輸送機２機でラオスに出発した。 　内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科の医療スタッフ１５人と支援スタッフ５人の計２０人からなる救援隊は１０日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる。外交部によると、活動を予定する地域には避難所４カ所が運営されており、被災者約３５００人が非難生活している。 　ソウル近郊の軍用空港、ソウル空港で同日行われた出発式で、救援隊の医療チーム長は「韓国企業が関連する災害であり、人道主義的役割が重要だ」と力を込めた。 　韓国政府が医療チーム単独の海外緊急救援隊を派遣するは２０１４年にエボラ出血熱の対応支援のため西アフリカのシエラレオネに派遣したのに続き２回目。ラオスへの第２陣派遣については今後協議を進める。 　アッタプー県では韓国（ＳＫ建設、韓国西部発電）、タイ、ラオスの合弁会社により建設が行われていた水力発電用ダムが２３日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072900392.html
続きを読む