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　韓国で7日から、トラック運転手の労働組合「全国運送産業労働組合貨物連帯」（貨物連帯）の全面ストライキが始まり、現代自動車の水素自動車「ネクソー」のユーザーらが水素を充填できないというピンチに見舞われている。   韓国産業通商資源部（省に相当）は、貨物連帯のストによって韓国南部の麗水、蔚山などへの水素供給に支障が出る可能性があるとして、水素ステーションの情報提供アプリを通じ、水素自動車ユーザーに対しスト開始前に水素を充填するよう呼び掛けていた。   現在、韓国のほとんどの水素ステーションは、水素の貯蔵・運送を担う専用のトレーラーで水素の供給を受けている。そのため今回の全面ストにより、水素自動車の充填がストップしかねないという懸念が高まったのだ。   水素車のユーザーらはストが始まる前に充填を済ませたようが、複数の水素ステーションではスト初日から水素の供給に支障が出たとの声も上がった。ネクソーは1回の充填で609キロを走行するが、ストが長引けば状況が悪化することが懸念される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780254.html

　ソウル・明洞にあるロッテ免税店が海外からの団体観光客を迎え、新型コロナの感染拡大以来2年半ぶりに活気を取り戻した。   ロッテ免税店は7日、マレーシアからの団体観光客約150人が同日午前に明洞本店を訪れたことを明らかにした。   これまで東南アジアからの観光客は小グループで韓国を訪問していたが、100人以上の大規模団体が訪韓したのは2020年のコロナ感染拡大以来、初めて。   ロッテ免税店の関係者は「コロナ以降、2年半ぶりに店内がにぎわい、久々に活気を取り戻した。観光客の皆さんもバスを降りる時からワクワクした表情で免税店に入ってきた」と話した。   ただしこの関係者は、コロナ以前に来店客の大半を占めていた中国人団体観光客が訪韓できずにいることを懸念し「一日も早く中国の観光客が戻り、縮小運営中の免税店が完全な姿に戻ることを願う」と話した。   今月6日午後にはタイからの団体観光客約170人が、ロッテ免税店の済州店を訪問した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780247.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は７日、新政権の初代駐日大使に尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長、駐中大使に鄭在浩（チョン・ジェホ）ソウル大外交学科教授、駐ロ大使に張虎鎭（チャン・ホジン）韓国海洋大碩座教授をそれぞれ任命した。駐米大使にはすでに国会議員だった趙太庸（チョ・テヨン）氏を任命済みで、朝鮮半島を取り巻く４大国（米国・中国・日本・ロシア）駐在の大使が出そろった。いずれも「キャリア外交官」と呼ばれる職業外交官または専門学者を起用し、主要国との外交を始動させる。 　趙太庸氏と張虎鎭氏は外交官出身。尹徳敏氏と鄭在浩氏は国際政治学者出身という共通点がある。国連大使に起用された黄浚局（ファン・ジュングク）氏も職業外交官だ。 　文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が初代の駐米、駐中、駐日、駐ロ大使にいずれも職業外交官出身ではない側近の政治家らを起用したのとは対照的といえる。 　尹大統領がこれら４大国駐在の大使に職業外交官や学者を充てたのは、北朝鮮の核脅威が増し、米中対立の激化を受けた経済安全保障など外交上の難題が山積する中、幅広い交渉経験や懸案への専門性を生かせる人物が適任と判断したためとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780158.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国の両軍は７日午前、最新鋭のステルス機を含む戦闘機２０機を黄海上空に飛行させた。韓国軍合同参謀本部が同日、弾道ミサイルを使った北朝鮮の度重なる挑発に対抗し、武力誇示の飛行を実施したと発表した。 　この日飛行したのは精密誘導兵器を搭載した韓国空軍の戦闘機Ｆ３５ＡとＦ１５Ｋ、ＫＦ１６の計１６機と、米空軍の戦闘機Ｆ１６が４機。 　北朝鮮は５日に朝鮮半島東の東海に向けて短距離弾道ミサイル８発を発射した。これに対抗し韓米両軍は６日に地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」８発を東海上に発射したのに続き、戦闘機を使って空中での武力も誇示した。 　合同参謀本部は、韓米の戦闘機が攻撃編隊を形成し、敵の脅威を圧倒する飛行を行ったと説明。また「わが軍は北の新たな挑発に備え、韓米間の緊密な連携の下、関連動向を監視しながら確固たる備えを維持している」と述べた。 　韓米はこの飛行を通じて韓米連合防衛の能力と態勢を顕示することで、北朝鮮のいかなる挑発にも迅速かつ正確に攻撃できる強い能力と意志を示したといえる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780191.html

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの流行を受け、韓国で今年上半期の小説の販売部数が過去最大の増加幅を記録したことが、７日分かった。 　大手書店の教保文庫は、今年１月１日～６月６日の総合ベストセラーと図書販売動向を分析した結果、キム・ホヨンの「不便なコンビニ」（原題）をはじめ小説５作品（韓国小説３作品）がベストセラー１０位以内にランクインしたと発表した。 　小説分野では韓国小説のシェアが４４．４％まで上昇し、販売部数は前年同期比３７．６％増と過去最大の増加幅を記録した。 　外国語に翻訳され、海外の読者に読まれる韓国の文学作品も増えている。 　韓国文学翻訳院によると、この５年間に翻訳院が支援して海外で出版された韓国文学は年平均１０％の増加率を示している。昨年は１８６作品が翻訳され、今年も２００近い作品が翻訳される予定だ。 　教保文庫は、世界的に権威がある英文学賞「ブッカー賞」の翻訳書部門「ブッカー国際賞」の最終候補に選ばれたチョン・ボラの「呪いのウサギ」（原題）のように、韓国の作家が海外の文学賞で受賞、またはノミネートされたことでベストセラー入りする例もあると説明した。 　分野別では、昨年人気を集めた経済・経営書の販売部数は前年比７．９％減少し、シェアも７．５％まで下落した。児童書は１３．０％増加し、シェアは８．３％を記録した。教保文庫は、財テクブームが下火となったことで経済関連図書に代わって児童分野の売り上げが増えたと分析した。 　また、大統領選や統一地方選など大きな政治イベントが続き、政治・社会分野の本の販売部数が４７．０％増加した。コロナ禍で最も打撃を受けた旅行書は、シェアは小さいものの海外旅行の再開が期待される中で販売部数が３５．３％増加。趣味・スポーツ分野も３６．４％伸びた。 　新型コロナのパンデミック（世界的流行）期間（２０２０～２２年上半期）の年平均販売部数は、１９年と比べて旅行、雑誌、詩・エッセー、外国語、育児、歴史・文化、料理の分野で減少。それ以外の分野では経済・経営が４５．３％と最大の伸びを示したのをはじめ、平均２０％の増加率を記録した。 　また新学期の開始が遅れ、オンライン授業に切り替えられたことで学習関連分野も注目を浴びた。個人の時間が増えたことで「ステイホーム」生活に関連した本の売り上げも大幅に伸びた。 朝鮮日報 http://www.c

【ソウル聯合ニュース】来韓しているシャーマン米国務副長官は７日、朴振（パク・ジン）外交部長官を表敬訪問し、韓米同盟の発展策などを話し合った。 　外交部によると、朴氏はソウルの同部庁舎でこの日午前に開催された韓米外務次官会談に先立ちシャーマン氏と面会。先月の韓米首脳会談が成功裏に開催されたことを評価し、今後も韓国と緊密に意思疎通しながら同盟の発展に努めてほしいとシャーマン氏に求めた。 　シャーマン氏も自身のツイッターに朴氏と撮った写真を掲載し、「われわれの同盟を一層強化して北朝鮮の脅威に対応する方策、（ロシアの侵攻を受ける）ウクライナに対するわれわれの継続的な支援、日本との３カ国協力の重要性について議論した」と紹介した。 　シャーマン氏の韓国訪問は先月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後で初めて。この日、カウンターパートの趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と会談し、北朝鮮問題などを協議した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780209.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」は７日、国会議員総会を開き、新しい非常対策委員長に禹相虎（ウ・サンホ）議員（５９）を選出した。同党の執行部は１日の統一地方選での敗北を受けて総退陣しており、大統領選後に続いて非常対策委員会による党再建を図る。禹氏には地方選敗北の責任論が噴出するなど混乱が続く党の収拾や刷新が求められている。 　禹氏は当選４回の重鎮。学生運動家出身の「８６（８０年代に大学生時代を送った６０年代生まれ）グループ」の代表格だが派閥色が薄く、議員からの信望が厚い「調整型」とされる。ただ、３月の大統領選で中央選挙対策委員会の総括選挙対策本部長として選挙戦を指揮しており、責任を取るべきとの声もある。 　同党の報道官は禹氏の選出について、「中立的にリーダーシップを発揮できるという期待があった」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780226.html

　無所属の閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員は6日、ラジオ番組に出演し、「まだ党（民主党）から復党要請はないが、待っているところだ。要請があれば復党する」と述べた。共に民主党に所属していた閔議員は今年4月、いわゆる「検察捜査権完全剥奪」法案の強行処理当時に離党し、国会法制司法委員会で無所属議員の身分で案件調整委員会に加わった。これに対し、「偽装離党」「小細工離党」という批判が起き、党の統一地方選敗北にも影響を与えたと分析されている。   閔議員は同日、東亜日報の電話取材に対し、「離党した行為は個人的なものだが、事実上党の集団的意思が反映されたものだ」と述べた。その上で、「党の集団意思の貫徹期間が終われば、民主党のアイデンティティーを持った人間が復党するのが当然だ」と主張した。閔議員は「ただ党には手続きというものがあり、世論もあるので、そうしたことを考慮して復党の要請があれば、その時に復党せざるを得ない」と話した。通常復党は当事者が党に申請するものだが、閔議員は党が自分に要請すべきだとした。現行の民主党の党規は「離党から1年が経過しなければ復党できない」と定めている。ただ、党本部の審査を経て議決すれば、時期に関係なく、直ちに復党することができる。   閔議員は一貫して自身の離党は個人的な決定であり、偽装離党ではないと主張してきた。閔議員は先月9日、韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官候補の人事聴聞会で国民の力から「偽装離党」と批判されたのに対し、「私は今、民主党所属ではない。何を偽装したというのか」と述べた。これについて、閔議員は本紙に対し、「目的離党、企画離党というものはあっても、どこに偽装というものがあるのかと話した。脱法行為かもしれないが、違法行為はなかった」と述べた。   閔議員の「偽装離党」は4月からずっと論議の的だった。偽装離党で国会先進化法を無力化したことも問題だが、その後の行動も問題視されたからだ。閔議員は離党後も統一地方選で民主党の光州市長候補、姜琪正（カン・ギジョン）氏の共同常任選対委員長を務めた。その後も民主党のシンボルカラーである青の服を着て遊説で民主党候補を支持し、自身の選挙区である光州市光山区の候補公認状授与式にも出席した。今月1日には民主党議員らと共に慶尚南道梁山警察署を訪れ、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領官邸前のデモについて抗議した。事実上、

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は７日、南部・慶尚南道梁山市の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の自宅周辺で保守団体がデモを行っていることに関し、「大統領執務室（周辺）もデモが許可されているので、全ては法に基づいて（処理）されるのではないか」と述べた。ソウル・竜山の大統領室庁舎に入る際、報道陣の質問に答えた。 　文前政権を支えた革新系最大野党「共に民主党」の国会議員らは尹政権に保守団体のデモへの介入を求めているが、こうした動きと一線を引いた格好だ。大統領室庁舎の周辺もデモが認められているだけに、文前大統領の自宅周辺でのデモを政府が阻む根拠はないとの判断を示したものと受け止められる。 　一方、政府の要職を検察の出身者が占めているとの指摘に、尹大統領は「政府の人事原則は有能な人物を適材適所に配置することだ」と答えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780107.html

　韓国野党・共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）議員ら10人の議員が集会・示威法に定められた「100メートル以内のデモ禁止対象」に前職大統領の私邸を新たに追加する法改正案を国会に提出した。同党の韓秉道（ハン・ビョンド）議員も個人の名誉と平穏な私生活を顕著に害する行為を禁じる法律の改正案を提出した。慶尚南道梁山の平山村にある文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の私邸前で行われている抗議デモを封じ込める狙いがあるようだ。   一部ユーチューバーらによる平山村でのデモは明らかに一線を越えた。問題のデモでは通常だと口にもできないような恨み、憎悪、侮辱の言葉が飛び交い、拡声器の騒音で周辺住民にも深刻な被害が及んでいる。自由は相手の目の前で止まるという言葉がある。表現の自由は可能な限り認めるべきだが、他人の平穏な生活を害し、人権を侵害するレベルになればこれを容認することはできない。   しかし過去5年にわたり相手陣営に対する騒音・侮辱が乱舞するデモを傍観し、あるいは助長さえした共に民主党が今になってこれを問題視する資格があるのか疑問だ。2017年には李明博（イ・ミョンバク）元大統領の私邸前で彼の逮捕を求めるデモが4カ月にわたり毎日のように続けられたが、当時の文在寅政府関係者は自制を求めるどころか時には現場を訪れ、デモ隊を激励していた。青瓦台（韓国大統領府）周辺のソウル市鍾路区清雲洞や孝子洞周辺で全国民主労働組合総連盟が長期にわたりデモを続け、これにより苦痛を受けていた周辺住民が嘆願した際も同様で、文在寅政府の下にあった警察は見て見ぬふりをした。周辺のソウル盲学校の父兄らが「子供たちは音に敏感だ」と訴えても警察は傍観を続けた。   大企業のビル周辺はかなり前から騒音や暴言によるデモの解放区になっている。ソウル市瑞草区瑞草洞のサムスン電子ビル前では大音量によるデモがほぼ毎日、一日も欠かさず行われている。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の自宅前でも今年4月13日から集会やデモが続いている。共に民主党は自分たち側の陣営による過激な抗議行動には何もしなかったが、文前大統領が被害を受ける立場になると集会・示威法の改正に乗り出した。これなどまさに恥知らずのネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫＝身内に甘く、身内以外に厳しいこと）に他ならない。   他の先進国に比べあまりに

　2011年の福島原発事故後、「原発ゼロ」を宣言して全国各地で原発の稼働を中止していた日本が、原発稼働を再び増やすことにした。日本政府は第5次エネルギー基本計画の骨子案で、現在、全電力供給の約2％である原発の割合を2030年までに20－22％へと大幅に増やすことを決めた。日本が原発の本格的な再稼働を決定したのは、電力不足に加えて原発に代わる液化天然ガス（LNG）などの発電コストが急上昇しているためだ。   事実、国際市場におけるブレント原油は5月16日に1バレル79.28ドル（約8780円）、ウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）は1バレル71.49ドル（約7920円）で、この3年間で最も高い価格で取引されている。原油価格と連動しているLNGや発電用有煙炭の価格も急騰している。2016年に1トン当たり66.03ドル（約7310円）だった有煙炭の価格は今年1月108.35ドル（約1万2000円）まで上昇した。   韓国最大の公企業である韓国電力が5年半ぶりに2四半期連続で赤字を記録したのも、こうした状況で起こったものだ。電気料金はそのままなのにLNGや有煙炭など燃料費が高騰、発電にかかる費用が昨年1－3月期に比べて2兆ウォン（約2000億円）以上増えたためだ。何よりも政府の脱原発政策で安価な原子力発電の代わりに高価なLNG・石炭発電が急増したことが直撃弾となった。   韓国電力は4月30日、米証券取引委員会に提出した報告書で、「政府のエネルギー転換政策に基づいて原発の割合を引き下げ、新規原発建設の白紙化などが履行される予定だが、これは財務状態に否定的な影響を与える可能性がある」と述べた。脱原発政策の余波で経営改善が望みがたくなったことを明らかにしたのだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/08/2018060801860.html

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の「脱原発の黒幕」の裏側がまた暴かれた。文政権が脱原発を推し進めるために月城原発1号機の経済性評価を操作していたことが監査院の監査で明らかになったのに続き、今回は主務省庁が「脱原発が実施されれば電気料金を大幅に引き上げなければならない」という報告を2度も行ったのに、これを文政権は任期5年間にわたり無視し続け、公表もしなかったことが分かった。   6日に本紙の取材をまとめたところによると、産業通商資源部は2017年5月24日と6月2日に当時の政権引き継ぎ委員会に当たる国政企画諮問委員会に「脱原発に伴う電気料金引き上げ規模推定」報告書を提出した。「大統領選挙の公約通り脱原発を実行した場合、2018年から2030年までに、2016年に比べ毎年2.6％ずつの電気料金原価引き上げ要因が発生する」という内容だった。文政権最後の年である2022年の引き上げ率は14％、2025年は23％、2030年は40％というものだ。   これにより、国民が負担すべき電気料金は雪だるま式に増えると推定された。2016年に55兆ウォン（約5兆7800億円）水準だった電気料金が2022年に62兆ウォン（約6兆5140億円）へと7兆ウォン（約7350億円）増え、2030年には75兆ウォン（約7兆8800億円）へと20兆ウォン（約2兆1000億円）増加する。2018年以降、毎年1兆－20兆ウォン（約1050億－2兆1000億円）以上の追加負担額が発生し、「2030年までの13年間で累計約140兆ウォン（約14兆7300億円）の電気料金原価引き上げ要因が発生する可能性がある」という内容もこの報告書に書かれている。   このような内容はこれまで文政権が広報してきた電気料金に関する内容とは大きく異なるものだ。文政権は執権期間中ずっと「（文大統領の任期が終わる）2022年まで電気料金引き上げ要因はない」「2030年には電気料金が10.9％上がるだろう」と言ってきた。脱原発で国民の追加負担はないか、あるいはわずかな水準にとどまるという話だった。   文政権はこれまで、産業通商資源部の報告内容を公表していなかっただけでなく、報告書が存在するという事実さえ国民に知らせていなかった。特に電気料金の大幅引き上げ報告書を作成した同部の公務員を怒鳴りつけるなど、口止めを試みていたことも明らかにな

　韓国で軍事技術として保護されている海軍の最新鋭潜水艦「張保皐（チャン・ボゴ）3級」の技術の一部が台湾に流出した疑いが浮上し、警察は6日に関係者を起訴相当として検察に送致した。流出した技術は大宇造船海洋が保有している。同社は韓国海軍初の3000トン級潜水艦「島山安昌浩（アン・チャンホ）」など韓国の主力艦艇を製造してきた企業だ。   本紙が6日までの取材内容を総合したところ、軍事装備を無許可で輸出し、大宇造船の潜水艦技術を台湾の国営企業「台湾国際造船」に流出させた容疑で造船関連機材・資材メーカーA社の関係者6人を警察は今年3月に検察に送致した。6人の1人で潜水艦技術の図面の一部を持って出国し、これを台湾企業に流出させた疑いのある1人は身柄を拘束された状態で送致された。   警察によると、容疑者らは1500億ウォン（約160億円）で台湾企業の潜水艦建造プロジェクトに参加する契約を締結した。容疑者らはこのプロジェクトのために大宇造船の元潜水艦建造技術者を含む退職者らを採用し、うち20人以上を台湾に派遣して潜水艦建造に参加させる手口で技術を流出させたという。警察は容疑者らが技術を流出させた見返りとして受け取ったとみられる79億ウォン（約8億3000万円）について「起訴前の追徴保全」を申請し、すでに裁判所から認定を受けたことを明らかにした。   警察が6日に明らかにしたところによると、ソウルに本社を置き慶尚南道で事業を行っているA社は2019年ごろ、台湾が進める「潜水艦導入事業」に参加した。台湾は2025年までに独自技術による8隻の潜水艦建造を目標に事業を進めている。台湾が入札を通じてこの事業に参加する企業を募集する際、A社以外の他の企業も入札に参加したが、多くが途中で応募を放棄したという。現行法上、軍事技術や物資を輸出する際には韓国政府と韓国軍の許可が必要だが、台湾による今回の潜水艦事業への参加も技術流出に該当する可能性が高いということだ。   慶尚南道警察庁の捜査によると、A社は1500億ウォン規模の契約を締結し、2019年から最近まで大宇造船海洋の潜水艦事業部に勤務していた退職者15人を含む合計20人を台湾に派遣していた。警察は彼らが台湾南部の高雄にある台湾国際造船公社で潜水艦建造作業を行ったとみている。うち1人は大宇造船海洋から持ち出した潜水艦油水分離装置やバッテリー

　ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、ウクライナ軍の兵力の損失が急速に増えていることが判明した。ロシア軍が、大々的に砲撃を加えた後に歩兵部隊が進撃する戦術へと転換したことによって、ロシア軍の並外れた兵器システムにウクライナ軍が少なからぬ打撃を受けているからだと分析されている。   ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5日（現地時間）、ロシア軍との激戦が続いている東部ドンバス地方のバフムトとリシチャンスクの一線部隊を訪問した。ゼレンスキー大統領が首都キーウを離れて前線を訪れるのは、先月29日に北東部ハルキウを訪問したのに続いて2回目。ウクライナ大統領室は「ゼレンスキー大統領が部隊の指揮所を訪問し、作戦の現況と補給の状況について報告を受け、将兵に勲章を授与した」と明かした。またゼレンスキー大統領は、部隊訪問の直後、マリウポリなどから戦乱を逃れてきた避難民とも対面して慰労した。   ゼレンスキー大統領の前線訪問は、死傷者の急増で動揺するウクライナ将兵の士気を高めるためだと解釈されている。AP通信は「このところウクライナ軍の戦死者は1日に60－100人、負傷者は1日およそ500人に達する」とし「これはベトナム戦争当時の米軍の1日最多戦死者数（50人）を大きく上回る数値」と伝えた。死傷者の大多数は、ロシア軍と一進一退の攻防戦が続いている東部ドンバス地方で発生しているという。ビクトル・ムジェンコ元ウクライナ軍参謀総長は「戦争はまだ頂点を極めていない」とし「今後、死傷者がさらに増えることもあり得る」と語った。   英国の国防省は「ロシア軍がドンバスに集中したことで、空軍と砲兵の合同攻撃が可能になった」とし「ロシアの圧倒的火力の前にウクライナ軍が押されている状況」と分析した。ロシア軍および親ロシア系反乱軍は現在、ルハンスクの90％、ドネツクのおよそ60％を占領し、この地域の要衝であるセベドネツクでウクライナ軍を圧迫している。元在欧米軍司令官のベン・ホッジス退役陸軍中将は「米軍と西側が約束した（多連装ロケット砲などの高火力）兵器が前線に到着してロシアの砲兵を撃破するまで、相当な規模の犠牲が続くだろう」との見方を示した。   米軍情報当局は、今年4月までにウクライナ軍の戦死者は最大で1万1000人、負傷者は最大で1万8000人に達するとみている。3万人から4万人と推定され

【ソウル聯合ニュース】サッカー韓国代表ＦＷの孫興ミン（ソン・フンミン、２９、英トットナム）が６日夜のチリ代表との国際親善試合で、国際Ａマッチ通算１００試合出場を達成した。孫は７日未明に自身のインスタグラムを更新し、感慨に浸るとともに今後もベストを尽くすと誓った。通算１００試合出場達成は韓国代表史上１６人目。 　孫はインスタグラムに「意味深い日、特別な場所でたくさんのお祝いをいただき素晴らしい気分です。国家代表として太極マーク（韓国国旗）を付けて迎えた試合がもう１００試合になるとは本当に感慨新たで、多くの機会をともにすることができ、身に余る光栄だと思います」とつづった。 　孫は「韓国を代表して出場する試合ではいつも重い責任感が伴う」とし、「常に良い結果をもたらすことはできませんが、見ごたえのある過程と一層発展した姿をお見せできるよう最善を尽くします」と誓った。 　孫は試合後の記者会見で、通算１００試合出場を夢見てきたとしながら「１００回の試合は１０年という時間だ」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780024.html

　中国最大のディスプレーメーカー、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）がスマートフォン用の中小型有機発光ダイオード（OLED）パネルだけでなく、テレビ用OLEDパネル市場に目を向けている。中国がテレビ用OLEDパネル市場で低価格による物量作戦を展開すれば、LGディスプレーなど韓国企業のOLED分野での競争力が揺らぐと懸念されている。   市場調査会社DSCCはこのほど、BOEがテレビ用大型OLEDパネルの商用化を目指していると指摘した。BOEが商用化を計画しているOLEDパネルのサイズは55インチから95インチまでの5種類だという。テレビ用に販売されている全てのサイズのOLEDパネルを生産することになる。   BOEは先月、米カリフォルニア州で開かれた世界最大規模のディスプレイ展示会で、95インチの8K（7680✕4320ドット）OLEDパネルを発表し、業界を驚かせた。同製品は白い光を放つ素子を発光源として使っており、LGディスプレーのW（ホワイト）－OLEDと同じ方式だ。輝度は最大800ニトで、に120ヘルツの高走査率（1秒間にディスプレーに表示されるフレーム数）を実現した。 LGディスプレーが生産しているプレミアムOLEDパネルに匹敵する性能だ。   BOEは中国・安徽省合肥市にある第8世代（2200✕2500ミリメートル）の研究開発用生産ライン「B5」でテレビ用OLEDパネルを試験生産することを決めた。業界は年間出荷量が今年時点で30万台分程度になると予想している。これは昨年のテレビ出荷量全体（2億1354万台）の0.1%にすぎない数字だが、テレビ用OLEDパネル（昨年652万台分）に限れば、5%を超える。   BOEがテレビ用OLEDパネルに目を向けているのは、大型OLEDパネルの需要が急速に増大しているためだ。市場調査会社オムディアによると、全世界のテレビ用OLEDパネル累積出荷量は4月基準で2000万台分を越えた。2013年にOLEDテレビが初めて発売されてから10年目で達成した成果であり、液晶パネルと比べ普及ペースが速い。   テレビ用OLEDパネルの累積出荷量の増加ペースは加速している。累積出荷量が1000万台分を超えたのは、発売から7年後だ。ところが、累積出荷量が1000万台分から2000万台分へと倍増するのに2年もかからなかった。OLED

　韓米が6日、北朝鮮のミサイル大量発射に対応して8発のミサイルを発射した。これは、規模の点で歴代最大級というのに加え、北のさらなる挑発に際しては相応の強力な対応を予告したものでもあり、注目される。   韓米両国は6日、北朝鮮が前日に8発のミサイルを発射した挑発原点などを精密攻撃するという概念で、最大射程300キロのATACMS8発を発射した。これまで北朝鮮のミサイル発射など戦略挑発に対する韓米の対応射撃は、玄武2とATACMSを合わせて3－4発というレベルだった。北朝鮮が多数のミサイルを撃ったことに対し、全く同じ数で、一種の「比例性」対応を行ったのも今回が初めて。   北朝鮮は5日、4カ所からKN23など4種類の短距離ミサイルを合わせて8発、東海に向けて発射した。一部の発射地域はATACMSの最大射程から外れている。韓国軍の消息筋は「物理的な打撃距離に応じて韓米が全く同じ打撃手段で対応を行う『同盟』の誇示と、北朝鮮が発射したミサイルの水準に力点を置き、ATACMSだけを発射したようだ」と伝えた。先月25日に北朝鮮が火星17型ICBM（大陸間弾道ミサイル）とKN23ミサイルを撃ったときは、韓国軍が玄武2、米軍がATACMSを1発ずつ発射し、韓国空軍のF15K戦闘機およそ30機が滑走路に展開して地上走行する、いわゆる「エレファントウオーク」を行って武力を誇示した。   これまで北朝鮮のミサイル発射や核実験などに対し、韓米は挑発のレベルおよび手段に応じてミサイルや空軍力など対応手段を変えてきたが、地対地ミサイルは欠かさず用いてきた。北の核・ミサイルに対応する「キルチェーン」と「大量反撃報復」戦略の核心手段だからだ。弾道ミサイルの場合、北朝鮮の主なミサイル基地や空軍基地、指揮所などの戦略目標を5－10分以内に正確に攻撃できる。韓米が6日に発射したATACMSは、弾頭内に手りゅう弾に近い威力を持つ「子弾」およそ900発が入っており、サッカーグラウンド3－4面に相当する面積を焦土化できる。韓国軍は米国から111発を輸入し、在韓米軍も400発以上を保有しているといわれる。   現在の韓国軍の主力地対地ミサイルは国産の玄武2弾道ミサイルと玄武3巡航ミサイルだ。玄武2ミサイルには、さらに射程300キロから800キロ水準のA・B・C型の種類がある。韓米ミサイル指針の廃止で射程制限がなく

　韓国警察庁国家捜査本部は6日、今年2月から5月末にかけての100日間、特別取り締まりを行った結果、産業技術流出法犯罪の容疑者96人を検挙したと発表した。警察は今回の取り締まりに国家捜査本部直属の安保捜査隊、17の市・道警察庁所属の産業技術保護捜査チームの全員を投入した。   取り締まりの成果を中間集計した結果、営業秘密流出事件が16件で全体の69.5%を占め、産業技術流出が4件（17.4%）、業務上背任が3件（13%）と続いた。また、国家重要技術の流出事件も3件も含まれていた。   中小企業の被害は18件で全体の78%を占め、大企業（5件・22%）を上回り、外部者による流出（2件）よりも内部関係者による流出（21件）が圧倒的に多かった。また、国内企業間の技術流出（19件）が国外への技術流出（4件）よりも多かった。   SKイノベーションはLG化学（現LGエナジーソリューション）の社員約100人の経験者採用を行う過程で、電気自動車の電池として使われる二次電池関連の技術資料の提出を要求し、重要技術を不正入手したことが分かった。   昨年4月にSKがLGに2兆ウォン（約2100億円）を支払うことで双方が合意に達したが、産業技術流出は被害者が望まなければ処罰しない罪（反意思不罰罪）ではないため、ソウル地方警察庁が捜査を継続し、SKイノベーションの法人と現役・元社員35人を検察に送検した。   忠清北道地方警察庁はライバル企業に転職する目的で被害企業の重要技術資料のイメージファイルを無断で作成し、個人の電子メールで送信した被疑者を送検した。   釜山地方警察庁は重要技術で製作した特定部品の納品契約が終了後、技術資料の削除を要求されたにもかかわらず、海外の競合業者へと技術を流出させ、製品を生産・販売して不当利得を得た被疑者4人を送検した。   慶尚南道地方警察庁は軍事装備を外国に無許可輸出し、重要部品など図面2件を外国企業などに漏らした疑いで、犯罪収益79億ウォンの追徴保全を起訴前に申請し、1人を逮捕するなど計6人を送検した。   警察庁国家捜査本部は「10月末までの特別取り締まりで産業技術流出事犯を厳正に取り締まり、半導体・二次電池・造船など国内企業の重要技術を保護する」と表明した。 チェ・ヒョジョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/

　日本の無人宇宙探査船「はやぶさ2」が火星軌道小惑星から採取した砂などを分析した結果、20種以上のアミノ酸が発見されたと6日、朝日新聞など日本の各メディアが報道した。地球外で採取した試料からタンパク質を作るアミノ酸が確認されたのは今回が初めてで、地球の生命誕生に宇宙から来た物質が関与したという仮説を後押しすることになりそうだ。   日本宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2014年に打ち上げられたはやぶさ2は、2019年に地球から約3億キロメートル離れた火星軌道付近を回る小惑星「リュウグウ」に着陸した。はやぶさ2は小惑星の表面で小さな爆発を起こし、深層土壌5.4グラムを採取、2020年12月にカプセルに入れた試料が地球に到着した。小惑星はほとんどが46億年前の太陽系誕生時の岩石の破片が集まったもので、科学者たちはリュウグウの砂なども原始の太陽系に存在した物質を含んでいる可能性が高いと見ている。朝日新聞は6日、「ヒトの体内のたんぱく質を形作るアミノ酸は20種類あるが、関係者によるとそのうち、体内でつくることのできないイソロイシンやバリンなどを確認したという」「地球から消えたアミノ酸を隕石（いんせき）が再び地球にもたらしたという仮説を裏付けるものだ」と評価した。   科学者たちは太陽系の誕生直後、地球にアミノ酸が存在していたが、表面がマグマで覆われた時期を経て全て消失したと推定している。このため、地球の外から飛んできた隕石などによってアミノ酸が地球に再び供給されたという仮説が唱えられた。今回の結果は、地球と接触していない小惑星の砂などを直接分析したものだけに、宇宙に生命の根源となるアミノ酸が存在するという事実が初めて確認されたと評されている。JAXA研究チームは昨年6月、世界各国の研究機関に土壌試料を送って分析し、近く結果をまとめて論文で発表する計画だ。 東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780002.html

　「世界最強」のブラジルに痛い目に遭わされたサッカー韓国代表が、もう一つの南米チームであるチリには痛快に勝利した。   パウロ・ベント監督率いるサッカー韓国代表チームは6日午後、大田ワールドカップ・スタジアムで行われたチリとの親善試合で、前半12分の黄喜燦（ファン・ヒチャン）＝ウルヴァーハンプトン＝の決勝ゴールと後半46分のソン・フンミン＝トッテナム＝による勝利を決定づけるフリーキックからのゴールで勝った。   後半7分、チリのDFアレックス・イバカチェの警告累積退場により、人数の上でも優位だった韓国は、1点も許さずチリ戦で初勝利した。   韓国はこれまでチリと2回、Aマッチで対戦したが得点したことがなく、1敗1分けだった。   今回のチリ戦は2022国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ（W杯）カタール大会本選を控えている韓国にとって、6月のAマッチ4連戦のうち、2日のブラジル戦（1－5で敗戦）に続く2番目の試合だ。   チリはFIFAランキング28位で、韓国（29位）より1ランク上だ。   だが、チリはW杯カタール大会本選進出に失敗した後、世代交代に入ったため、今回の訪韓リストにはアレクシス・サンチェスやアルトゥーロ・ビダル＝いずれもインテル・ミラノ ＝といった主軸選手が多数外れている。   韓国代表チームの主将ソン・フンミンは同日、最前方ワントップで出場し、Aマッチ100試合目に出場、韓国人選手では16人目となる「センチュリークラブ（Aマッチ100試合出場選手）」の仲間入りを果たした。 チェ・ヒョジョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780006.html

【ソウル聯合ニュース】先進７カ国（Ｇ７）の外相と欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が先月３０日（現地時間）、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を「最も強い言葉で非難する」との声明を発表したことに対し、北朝鮮外務省は６日、「主権国家の合法的な自衛権に対する乱暴な侵害行為であり容認できない内政干渉」としたうえで、断固たる態度で糾弾し、排除するとの姿勢を示した。 　また、Ｇ７の共同声明は米国の対北朝鮮敵視政策に乗せられたものとし、同政策の産物である国連安全保障理事会の決議を北朝鮮は認めておらず、米国とそれに追従する勢力が北朝鮮に対する圧力に固執するのであれば、自衛的な措置はさらに加速するだろうと警告した。 　ＥＵに対しては、「朝鮮半島の平和と安全を望むのであれば、米国に追従するのではなく、米国の合同軍事演習や武力増強の動きとその結果をまず問題視するべき」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/06/2022060680069.html

　韓国の対GDP（国内総生産）比の家計債務が、依然として世界の主要36か国（ユーロ地域は単一統計）の中で最も多いことが分かった。   国際金融協会（IIF）が6日に公表したリポートによると、今年第1四半期（1－3月期）現在で、世界の36か国の対GDP比家計債務比率は韓国が104.3%で最も高かった。   2位以下はレバノン（97.8%）、香港（95.3%）、タイ（89.7%）、英国（83.9%）、米国（76.1%）、マレーシア（72.8%）、中国（62.1%）、日本（59.7%）で、ユーロ地域（59.6%）が10位に入った。   調査対象国のうち、家計債務が経済規模（GDP）を上回っているのは韓国だけだ。   また、日本や米国などの主要国では対GDP比の家計負債比率が、新型コロナ危機がピークを過ぎて以降は前年比4ポイント以上低下したのに比べ、韓国の下落率は0.7ポイントにとどまった。   今年に入ってここ数か月、家計向け融資はやや減少したものの、企業債務の増加スピードは加速し、世界2位となった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/06/2022060680075.html

　今年8月初旬に打ち上げが予定されている韓国初の月探査船「タヌリ」が、来月5日に米フロリダ州ケープ・カナベラルにある米宇宙軍施設に向けて韓国を出発する。   「タヌリ」は韓国時間の7月5日、衝撃防止のために設計された専用の特殊コンテナで仁川空港からケープカナベラル宇宙軍施設に移送される。その後、全てのプロセスが問題なく進めば、韓国時間の8月3日午前8時20分、米国の民間企業「スペースX」が開発したロケット「ファルコン9」に搭載されて打ち上げられる予定だ。   「タヌリ」は4か月半にわたり飛行を続け、12月に月に最も接近した後、月の軌道進入を試みる。軌道進入まで4か月半も飛行を続ける理由は、「月遷移軌道方式」を選んだからだ。ほかの軌道より飛行時間が最大で2か月以上増えるが、燃料の消費を25%ほど抑えることができるという。この軌道は地球や太陽など天体の重力を利用し、エネルギーを最小化する。   軌道進入に成功すれば、月の上空100キロを周回し、1年間にわたりさまざまな科学技術分野の任務を遂行する。その後は燃料の残量を見ながら追加の任務を実施する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/06/2022060680071.html

【韓国ジェンダーリポート2022】〈第1回〉 　最も熱く愛する年齢で最も恨み合う。私の不幸はあなたの幸せのせいだ。敵対温度は「6・25戦争（韓国戦争）」並み」だという。過去に経験のない「ジェンダー戦争」、そのど真ん中に立たされた青年世代の話だ。 　韓国国民の10人に7人は、韓国社会における男女間の対立が深刻な水準に達していると見ていることが分かった。朝鮮日報とソウル大学社会発展研究所が大統領選挙の直後に共同で行った「2022大韓民国ジェンダー意識調査」によると、全回答者（1786人）の66.6％が「韓国社会における男女間の対立は深刻だ」と答えた。20代では79.8％を占め、20代の中でも女性が82.5％と最も多く共感した。前回の大統領選挙で投票する候補を決める際も、10人に4人が「候補のジェンダー公約が影響を及ぼした」（40.9％）と回答した。20代が50.6％と最も高かった。 【表】韓国社会における男女対立の深刻さ 　対立の最前線は「差別」だ。20代男性の半数以上（53.6％）は「すでに平等な世の中になっているが、兵役はなぜ男性にのみ課せられるのか」と反発した。割当制や積極的雇用改善措置など女性の社会進出のために考案された全ての政策についても、やはり男性を差別していると主張した。20代女性の70.1％は「就職は男性に有利」として、構造化された性差別にいら立ちを示した。仕事と自由を拘束するなら、結婚や出産、育児をボイコットするとも回答した。   デジタル文化で武装した若者たちは、SNS（会員制交流サイト）やオンライン・コミュニティーを通じて一種の政治勢力と化している。昨年のソウル市長選挙で呉世勲（オ・セフン）候補を圧倒的支持で当選させた20代男性たちは、今回の大統領選挙では「女性家族部廃止」「性犯罪虚偽告訴等罪強化」を保守党候補の公約として貫いた。これに対し、20代の女性たちは大統領選挙を2、3日後に控えて結集した。「李在明（イ・ジェミョン）も選びたくないが、女性家族部の廃止などを通じて女性の声を完全に抹殺しようとする尹錫悦（ユン・ソクヨル）の当選だけは何としても阻止すべき」というメッセージを急きょ拡散させ、両候補の得票差を「0.73％」にまで縮める底力を見せつけた。   韓国社会のジェンダー対立については、外信も「世界的に類例のないこと」と驚きを示している。フラン

　女子ゴルフの大会で史上初の賞金総額1000万ドルという高額賞金時代の扉を開いた第77回全米女子オープンで、韓国系のイ・ミンジ（ミンジ・リー、オーストラリア）が大会最小スコアで優勝した。   イ・ミンジは6日（韓国時間）、ノースカロライナ州のパインニードルズ・ロッジ&GC（6,546ヤード・パー71）で行われた全米女子オープン最終ラウンドで、4バーディー・4ボギーでスコアを伸ばせなかったものの、通算13アンダーの「271」で2位のミナ・ハリガエ（米国）に4打差をつけて優勝した。イ・ミンジが記録した「271」はこれまでの全米女子オープン（72ホール）の最小スコア272を1打更新するものだ。   イ・ミンジは昨年7月のエビアン選手権に続き、メジャー2勝目、ツアー通算8勝目。   ルーキーの崔慧珍（チェ・ヘジン）は3位（7アンダー）、世界ランク1位の高真栄（コ・ジンヨン）は4位（6アンダー）だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/06/2022060680065.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は６日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から５０２２人増え、累計１８１６万８７０８人になったと発表した。 　この日の新規感染者数は、変異株のオミクロン株が優勢となる前の１月１８日（４０６８人）以来１３９日ぶりの低水準を記録した。新規感染者数が６０００人を下回ったのは１月１９日（５８０４人）以来となる。 　新型コロナの流行が下火となるなか、国を守るため犠牲になった人々を追悼する「顕忠日」（６月６日）の連休で検査件数が減少したことが影響を及ぼしたとみられる。 　新規感染者数は前日（９８３５人）より４８１３人少なく、２日連続で１万人を下回った。１週間前の５月３０日（６１３５人）に比べ１１１３人、２週間前の先月２３日（９９７１人）に比べると４９４９人、それぞれ少ない。月曜日に発表される日曜日の感染者数は３週連続で１万人未満となった。 　この日発表された新たな死者は２１人で、前日より１人多かった。死者の累計は２万４２７９人。致死率は０．１３％。 　重症者数は前日より７人少ない１２９人で、１０日連続で２００人を下回った。 　新規感染者のうち市中感染者は５００５人、海外からの入国者の新規感染は１７人だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/06/2022060680049.html

　共に民主党で6月1日の全国同時地方選挙（統一地方選挙）惨敗をめぐる責任のなすりつけ合いが続いている。親文在寅（ムン・ジェイン）派を中心に「名分のない出馬に責任がある李在明（イ・ジェミョン）議員が党代表になってはならない」という要求が噴出する中、親李在明派ではこのような反発をめぐって「李在明追い落とし企図説」という言葉まで飛び出した。   党内強硬派で李在明氏を支援したチョロム会（民主党初当選議員の集まり）所属の金南局（キム・ナムグク）議員は4日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」に「（党の一部の）『李在明責任論』議論は選挙前からずっとあったという話を聞いた」と投稿した。そして、「しかも選挙当日の昼12時に集まって会議をして、選挙結果が出る前から李在明氏を非難する内容のメッセージを直していた議員もいるという話も聞いた」「候補と党員たち、支持者たちが本当に切迫した気持ちで切実に選挙運動をしていた時、一部の人々は『李在明追い落とし』を企てていたのだ」と書いた。党の一部で取りざたされている李在明責任論は親文在寅派ら反対派による企てだと主張しているのだ。   イ・ジェジョン議員は李洛淵（イ・ナギョン）元代表を攻撃した。イ・ジェジョン議員は動画共有サイト「ユーチューブ」のあるチャンネルに出演し、「本当に責任を取らなければならない方々は言葉が素早い（素早く李在明氏を批判している）」「改革の時期にすべての改革課題をストップさせ、本人が大きな権力を持つためにだけ利用した李洛淵党代表も、私党化議論と無関係ではない」と述べた。無所属のミン・ヒョンベ議員は「文在寅政権の要職を務めたり、共に民主党代表や最高委員などの主要党職まで務めたりした方々、大統領選候補者や党代表になれなかったり、今回の選挙を直接指揮したりしたのではないからと言って免責されるわけではない」と言った。崔敏姫（チェ・ミンヒ）前議員はフェイスブックで「共に民主党が今やるべき事は李在明を守ることだ」と述べた。   このような主張に対して、親文在寅派の申東根（シン・ドングン）議員は5日、フェイスブックに「党内で冷静な評価と反省ができないようにしている」「誰かの責任ではなく、みんなの責任だという方向に持っていき、評価しようとする人々を分裂させる人にしようとしている」と書いた。丁世均（チョン・セギュン

　あらゆるジャンルにコリアの「K」という文字を付け、自己陶酔する韓国社会に愛のむちが振り下ろされた。デザイナーのユ・ヨンギュ氏（51）。その名前よりも彼の手によって誕生した商品の数々の方が親しみがある。1990年代末にアルミニウムケースで「アジョシフォン」（おじさんフォン）のイメージを変えたサムスン「カクトゥギフォン」、2007年に高齢者向け携帯電話という逆発想を生かしたLG「ワインフォン」、ミッキーマウスの形状のアイリバー「Mプレーヤーアイズ」－－。米ナイキ本社のデザイナー、マイクロソフト（MS）本社のクリエーティブディレクターまで務めた。   経歴も異色だ。留学経験もなく、済州大産業デザイン科卒業で、デザイン系の名門であるソウル大、弘益大出身ではない。最近流行している「サブキャラクター」を10年以上前から持っていた。職場に通いながら、2010年から独立スタジオ（クラウド・アンド・コー）を運営。ウォルト・ディズニー、エアビーアンドビーなど世界的に有名な企業と協業した。   順調だったユ氏は2017年、最高の待遇提示を断り、MSを退社し、フリーランスになった。理由は「韓国のデザインを知ってもらいたいから」だった。盲目的な愛国主義に陶酔するなと言う彼の心をつかんだのが愛国心だったとは意外だ。記者はソウル・延禧洞の住宅の屋上を改造したユ氏のオフィスを訪ねた。 －今や韓国はデザイン先進国だと言われる。何をさらに知ってもらいたいのか。 　「韓流による錯視効果で韓国製品がクールだと考えるは錯覚だ。全世界の美感をリードする最上位のネットワークに韓国は含まれない。私の目標は彼らに韓国のハイエンドのデザインを示すことだ。高価という意味ではなく、美感のハイエンドだ」 －最上位の美感ネットワークとは？ 　「産業デザイン界を動かす有名な審美眼が存在する。例えば、デザイナー出身でエアビーアンドビーの共同創業者であるジョー・ゲビア氏、無印良品の感性をつくり出した日本の原研哉氏、ナイキのデザイン統括クリエーターだったエドワード・ボイド氏などだ。世界に韓国の匠を知ってもらいたい。伝統的概念による匠ではない。数十年も下請け業者で眼鏡や革製品を作っている人たちだ」（最近そうした人たちとの協業で作られたユ・ヨンギュの財布がニューヨークのクーパー・ヒューイット国立デザイン博物館で発売された） 【表】

　韓米首脳が先月発表した長さ8719字の共同声明で、大半のメディアは第一の課題である北朝鮮による核問題を見出しにした。しかし、今回の共同声明で最も大きな割合を占めたのはそれではない。安全保障に1514字を割いた反面、半分以上の4500字は科学技術同盟に関する内容だった。しかも、いっそう注目すべきは供給網・原子力・宇宙・カーボンニュートラル（炭素中立）・感染症・次世代通信といった中核課題のすべてで「対等な」相互協力が強調されているという点だ。   韓米の科学技術協力の歴史はベトナム戦争のさなかだった1965年にさかのぼる。韓国軍戦闘部隊の派兵の必要性を切実に感じていた米国のジョンソン大統領は、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領を国賓として招待し、14項目からなる共同声明を発表した。そのうち12番目の課題が韓国科学技術研究所の設立根拠となった工業研究所設立支援に関する内容だった。韓国は31万人余りをベトナムに派兵し、5099人が戦死し、1万1232人が負傷した。若者たちの血と汗の上に芽を出した韓国の科学技術は、世界第10位の経済大国という実を結ぶことで崇高な犠牲に報いた。   それから57年という歳月が流れた今、世界は新たな形態の戦争に突入している。技術覇権戦争だ。科学技術が国の安全保障と主権を守る最高の武器となった21世紀に、米国は名実共に科学技術先導国の一員として肩を並べるようになった韓国に対し、今こそ共に歩んでいこうと手を差し出しているのだ。   今回の共同声明は、大韓民国の科学技術界が志向すべき新たな目標をはっきりと示している。「漢江の奇跡」に続き、今や科学技術先導国という新たな使命にどう応えるかを考えるべき時期だ。まず必要な羅針盤は自信だ。「いくら努力しても米国には追いつけない」という心理的限界に自らを閉じ込めてきたのではないかと省察しなければならない。「韓国の科学技術は世界的レベル」というバイデン米大統領の言葉は決してリップサービスではないことに気付くべきだ。今や米国も切望するほど重要な核心技術で圧倒的な差を付けている韓国の科学技術力を信じるべきだ。   もう一つの必要条件は研究現場の企業家精神だ。企業家精神は創業だけを意味しているわけではない。終わりが見えない研究、誰もやっていない研究に挑む文化を意味する。韓国科学技術研究院（KIST）が、失敗するのが当然と思

　今年4月6日、韓国の大企業役員はソウル・三成洞の見本市会場COEXで開かれた「スマートファクトリー・自動化産業展2022」を訪れ、中国の物流ロボット業者から「半額納品」の提案を受けた。韓国製無人運搬ロボットと同じ仕様の製品を50%の価格で製作するという内容だった。この役員は「中国製ロボットは韓国製に比べ品質はやや落ちるが、費用を大きく節減できるため、韓国市場を席巻している」と話した。   最近、韓国の製造現場と物流ラインに物流ロボット（無人運搬ロボットと自動運転ロボット）が相次いで導入される中、中国製ロボットが市場を急速に侵食している。業界は韓国で導入された物流ロボットの60%以上が中国製だと推定している。業界関係者は「物流ロボット産業は3年以内に世界のロボット市場全体の半分を占めるという予想が示されている。韓国の物流ロボット産業は中国に押され成長機会まで奪われている」と述べた。市場調査会社ロジスティクスIQによると、全世界の物流ロボットの市場規模は昨年時点の30億ドルから2027年には180億ドルに膨らむ見通しだ。 ■低価格攻勢で大企業も中国製ロボット選択 　中国製ロボットの国内市場を独占する秘訣は価格だ。 韓国製物流ロボットの価格は仕様によって3000万ウォンから1億ウォンだが、中国製はちょうど半分の価格だ。中国政府は広東省の深セン、東莞などにロボットクラスター（産業集積地）を整備し、入居業者に設備投資の10%還付、売上高の15%の補助金といった破格の優遇措置を適用しているためだ。政府支援のおかげで、中国の物流ロボット業界による昨年の売上高は200億ウォン（約21億円）を超えた企業が36社に達するほど急成長している。一方、韓国の5大物流ロボット企業の売上高は合計で100億ウォン台に留まっている。上場企業は1社もない。   次世代物流ロボットである自動運転ロボット（AMR）分野にもいずれ中国製が押し寄せる見通しだ。海康機器人（ハイクロボット）、北京極智嘉科技（ギークプラス）のような大企業が産業用AMRを量産している。特に世界AMR市場でシェア16%を占める首位ギークプラスは今年初め、韓国支社を設立し、韓国企業への営業を強化している。ロボット業界関係者は「ロボット製造能力がある国内大企業も費用節減目的で中国製AMRを大量に工場に導入している」と話した。 朝鮮日報

　北朝鮮は5日、わずか35分間に8発の弾道ミサイルを連続で発射した。韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足してから3回目の挑発で、今年だけで18回目の武力示威となる。韓国海軍と米国海軍は今月2－4日に沖縄近海で米原子力空母ロナルド・レーガンと韓国の大型上陸艦「馬羅島」などが参加し4年7カ月ぶりに空母艦隊による連合訓練を行った。北朝鮮による今回のミサイル連続発射はこれに対する反発の性格があるとの見方も出ている。 【写真】６日午前、韓米が発射した戦術地対地ミサイル「ATACMS」／合同参謀本部 　今回のミサイル発射について複数の専門家は「これまで懸念してきた『複数ミサイルの同時発射』『連続発射』の能力を実際に示すことで実戦能力を誇示した」「その点で北朝鮮の核とミサイルの脅威は一層高まった」と評価している。韓米両国軍は在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）やパトリオットミサイル（PAC3）、また韓国軍のパトリオットミサイルや韓国製迎撃ミサイル「天弓2」などからなるミサイル防衛網を構築している。しかしこの防衛網は北朝鮮が複数のミサイルや超大型放射砲（多連装ロケット砲）を同時に撃った場合、あるいは連続して撃った場合は全てを迎撃することはできないという。   北朝鮮は2014年にフロッグとみられるロケット弾（射程距離70キロ以上）25発を立て続けに発射し、17年にはスカッドER（最大射程距離1000キロ）4発を連続発射したが、今回のように8発の弾道ミサイルを立て続けに発射するのは前例がない。また4種類の短距離ミサイルを一度に発射するのも今回が初めてだ。韓国軍当局によると、今回は北朝鮮の前方歩兵部隊に配備される射程距離110キロの新型戦術地対地ミサイル、射程距離400キロの「北朝鮮版ATACMS（KN24）」と超大型放射砲（KN25）、射程距離700－800キロの北朝鮮版イスカンデル（KN23）が全て発射されたという。   その範囲も最大高度25キロから90キロまでとかなり広かった。北朝鮮が複数の地域からさまざまなミサイルを異なった高度や飛行方式でほぼ同時に発射した場合、韓米による現在のミサイル防衛網では事実上何もできないとの指摘もある。KN23とKN24、さらに超大型放射砲のKN25は最大飛行高度が25－60キロとかなり低く、飛行の最終段階でプルアップ（急上昇）軌道など

　韓国軍合同参謀本部は6日、北朝鮮の短距離弾道ミサイル8発の挑発に対して、地対地ミサイル8発を韓米共同で対応発射した。   5日、北朝鮮は短距離弾道ミサイル（SRBM）を発射。韓米はこれに対抗し、6日午前4時45分から約10分間、戦術地対地ミサイル「ATACMS」計8発を東海上に発射したと発表した。発射されたミサイルは、韓国側から7発、米国側から1発。 【写真】６日午前、韓米が発射した戦術地対地ミサイル「ATACMS」／合同参謀本部 　合同参謀本部は「韓米連合地対地ミサイル射撃は北朝鮮が多数の場所でミサイル挑発をしても常時監視態勢を維持し、直ちに精密打撃できる能力と態勢を備えていることを示した」と説明した。   合同参謀本部は「韓国軍は北の相次ぐ弾道ミサイル挑発を強く糾弾し、韓半島で軍事的緊張や安保上の不安を高める行為を直ちに中断することを厳重に促す」と発表した。 キム・ミョンジン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/06/2022060680026.html

　北朝鮮が今回ミサイルを連続発射する前の2－4日、韓国海軍と米国海軍は日本の沖縄周辺海域で北朝鮮に対する警告の性格を持つ合同軍事演習を行った。演習には米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」や韓国の大型揚陸艦「馬羅島」など7隻の艦艇が参加した。米原子力空母が参加する韓米合同海上演習は2017年11月以来4年7カ月ぶりだ。   韓国軍合同参謀本部は4日「今月2日から3日間の日程で日本の沖縄南東の公海上で韓米海軍による空母強襲団連合訓練を実施した」と明らかにした。米海軍からは原子力空母「ロナルド・レーガン（排水量10万トン）」、イージス巡洋艦「アンティータム（9800トン）」、イージス駆逐艦「ベンフォールド（6900トン）」、軍需支援艦「ビッグホーン」などが参加した。韓国海軍からは強襲揚陸艦「馬羅島（1万6900トン）、イージス駆逐艦「世宗大王（7600トン）」、韓国型駆逐艦「文武大王（4400トン）」などが参加した。   ロナルド・レーガンは日本の横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母で、FA18スーパーホーネットなど戦闘機を含む80機以上が搭載されている。韓米海軍はロナルド・レーガンと馬羅島を中心に対空・対潜連合作戦などの訓練を行ったという。   韓国軍合同参謀本部は「今回の訓練は北朝鮮によるいかなる挑発にも断固たる対応を取る韓米の意志を確固として示す一方、韓米連合防衛能力とその態勢、そして米国の強力な拡張抑止の約束を実行する意志を示すものだ」と説明し、今回の訓練が北朝鮮による7回目の核実験など追加の挑発に対応するための対北警告用であることを明確にした。今回の合同演習は現政府発足後初めて行われ、先月の韓米首脳会談で両首脳が「韓半島とその周辺への訓練範囲と規模の拡大」に合意してから12日後だ。   ある韓国軍関係者は「環太平洋合同演習（RIMPAC）に参加するためハワイに移動中の海軍環太平洋訓練船団と米空母船団が沖縄周辺で場所と時間が合ったので、韓半島周辺ではなく沖縄で訓練を行うことになった」と説明した。韓国海軍の環太平洋訓練船団は今月末からハワイ周辺で実施されるRIMPACに参加するため先月31日に済州海軍基地を出港した。今回RIMPACに参加する韓国海軍は過去最大規模となる。 ユ・ヨンウォン軍事専門記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.c

　鬱陵島と独島周辺海域の海洋ごみを回収する排水量170トンの海洋浄化船の建造が始まる。   慶尚北道は5日、2023年から鬱陵島と独島周辺の半径100キロ海域の海洋ごみを回収・運搬する「慶北クリーン号（仮称）」を就航させると発表した。慶北クリーン号は総事業費72億ウォン（約7億5000万円）で12月に完成する予定だ。鬱陵島と独島の港湾やその周辺を周回しながら、海底や海岸にたまった海洋ごみを回収する。鬱陵島と独島海域を主に担当するが、必要な場合は慶尚北道浦項や盈徳など東海岸地域にも投入される予定だ。   慶尚北道によると、鬱陵島と独島の海岸などにたまるごみは毎年平均350トンに達するが、これに正確な試算が不可能な海中のごみは含まれていない。鬱陵島と独島海域に捨てられた海洋ごみは漁網・筌などの漁具やプラスチックなどがほとんどだが、中には北朝鮮から流れてきたペットボトルなどもある。   現在、鬱陵島と独島海域の清掃は韓国政府の支援を受け慶尚北道が業者を雇って行っているが、その効率性は低いという。慶尚北道の関係者によると、業者の作業は1年に1回、10－15トンほどのごみしか回収できないようだ。   これに対して慶北クリーン号は1回の最大回収量が30トンに達し、作業は随時可能だ。かぎ型の金具をワイヤーにつなぎ、最大で水深100メートルの海底にあるごみを回収できる。また海岸のごみは清掃用の2トンボートが回収し、慶北クリーン号に設置されたフォークレーンがボートに回収されたごみを慶北クリーン号に移す方式で海洋ごみを処理する。   慶北クリーン号は全長39メートル、全幅9メートルで、ディーゼルのハイブリッド・エンジンを搭載する。乗組員は24人。船長の採用もすでに終えている。慶尚北道環東海地域本部のキム・ナムイル本部長は「慶北クリーン号は鬱陵島・独島周辺の環境改善に貢献する船舶になるだろう」とコメントした。 イ・スンギュ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/06/2022060680005.html

　韓国人チェリストのチェ・ハヨンさん（24）が5日（韓国時間）、ベルギーのブリュッセルで閉幕したエリザベート王妃国際音楽コンクールで優勝した。1937年に創設された同コンクールは、ショパン国際ピアノコンクール・チャイコフスキー国際コンクールと共に「世界三大コンクール」と呼ばれている。チェ・ハヨンさんは決勝でポーランドの現代作曲家ビトルト・ルトスワフスキのチェロ協奏曲を協演して優勝した。優勝賞金は2万5000ユーロ（約350万円）だ。   チェ・ハヨンさんは8歳だった2006年に錦湖英才コンサートでデビューした後、2011年のブラームス国際コンクールと2018年のペンデレツキ国際チェロ・コンクールで優勝した。韓国芸術英才教育院（旧・韓国芸術総合学校予備学校）を経て、英パーセル音楽学校と独クロンベルク・アカデミーで学んだ後、現在は独ベルリン国立芸術大学で学んでいる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/06/2022060680001.html

　国際バレーボール連盟（FIVB）のバレーボール・ネーションスリーグ（VNL）2022で韓国女子代表チームが3連敗した。韓国は5日、米ルイジアナ州シュリーブポートのブルックシャー・グローサリー・アリーナで行われた予選ラウンド第1週、ポーランドとの試合に0－3（9－25、23－25、11－25）で完敗した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/06/2022060680004.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は５日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から９８３５人増え、累計１８１６万３６８６人になったと発表した。 　新規感染者が１万人を下回るのは２日以来で、日曜日発表では１月２３日以来１９週ぶりとなる。前日比では２２１３人少なく、１週間前の５月２９日に比べると２８１２人、２週間前の同月２２日に比べると９４５３人、それぞれ少ない。 　最近の１日当たりの新規感染者数は休日に１万人を下回った後、再び１万人を超える状況が繰り返されている。 　この日発表された新たな死者は２０人で、前日より１１人多かった。死者の累計は２万４２５８人。致死率は０．１３％。 　重症者数は前日より５人少ない１３６人で、９日連続で２００人を下回った。 　新規感染者のうち市中感染者は９７８７人、海外からの入国者の新規感染は４８人だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/05/2022060580005.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は５日、北朝鮮が同日午前に弾道ミサイル複数発を発射したことを受け、金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催したと発表した。 　また大統領室は「必要だと判断されれば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が主宰するＮＳＣ全体会議を開催する」と明らかにした。 　北朝鮮の弾道ミサイル発射後、国家安保室は尹大統領に関連情報を報告。尹大統領はＮＳＣ常任委員会の招集を指示した。尹大統領は予定されていた日程を取り消し、大統領室庁舎に出勤した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/05/2022060580009.html

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は５日、北朝鮮が同日午前９時８分ごろから９時４３分ごろにかけて、平壌の順安などから朝鮮半島東の東海上に短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）８発を発射したと明らかにした。８発をほぼ一度に発射するのは事実上初めてで、韓国など複数のターゲットへの攻撃能力の誇示とみられる。韓米共同訓練に対する反発とも受け止められる。ミサイルを発射した場所は順安付近の数カ所という。軍当局はミサイルの飛距離や高度などを分析している。 　北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後３回目で、今年に入ってからは１８回目。バイデン米大統領が韓国と日本を訪問した直後の先月２５日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）とみられるミサイルを発射して以来となる。 　また、韓国と米国は今月２～４日、沖縄東南の公海上で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」を投入した共同訓練を実施しており、これに対する反発とみられる。両軍の共同訓練に原子力空母が参加するのは２０１７年１１月以降、４年７カ月ぶりだった。 　合同参謀本部は「軍は追加発射に備え、監視と警戒を強化するとともに韓米の緊密な連携の下、万全の対応態勢を維持している」と明らかにした。 　韓国の大統領室は北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/05/2022060580011.html

【ブリュッセル聯合ニュース】世界三大音楽コンクールの一つに挙げられるエリザベート王妃国際音楽コンクール（チェロ部門）の決勝がベルギーのブリュッセルで４日まで行われ、韓国のチェ・ハヨンさん（２４）が優勝した。韓国人の同部門での優勝は初めて。 　同コンクールはピアノ、チェロ、声楽、バイオリン部門を１年ずつ交代で実施する。韓国からは声楽とバイオリンでこれまで１人ずつ優勝者が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/05/2022060580004.html

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は５日、北朝鮮が同日午前、平壌の順安など４カ所から朝鮮半島東の東海上に短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）８発を発射したと明らかにした。８発をほぼ一度に発射するのは事実上初めてで、韓国など複数のターゲットへの攻撃能力の誇示とみられる。韓米のミサイル防衛網の無力化を図るとともに、韓米共同訓練に対する反発の意味合いもあるとみられる。 　合同参謀本部によると、北朝鮮は同日午前９時８分ごろから９時４３分ごろにかけて、順安と平安南道・价川、平安北道・東倉、咸鏡南道・咸興から短距離弾道ミサイル計８発を発射した。ミサイルの飛行距離は約１１０～６７０キロ、最高高度は約２５～９０キロ、最高速度はマッハ３～６（音速の３～６倍）という。発射したのはロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の北朝鮮版と呼ばれる「ＫＮ２３」と米陸軍戦術ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」に類似した「ＫＮ２４」、北朝鮮が「超大型放射砲」と呼ぶ「ＫＮ２５」と推定される。 　合同参謀本部は「軍は追加発射に備え、監視と警戒を強化するとともに韓米の緊密な連携の下、万全の備えを維持している」と明らかにした。 　発射を受け、韓国軍制服組トップの元仁哲（ウォン・インチョル）合同参謀本部議長はラカメラ韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）とテレビ会議形式で会談。合同参謀本部は「北のいかなるミサイル挑発も即時に探知・迎撃できる連合防衛能力と態勢を確認した」と伝えた。また、「北の相次ぐ弾道ミサイル発射は、朝鮮半島はもちろん国際社会の平和と安定を害する深刻な挑発であり、強く糾弾するとともに直ちに中断するよう厳重に促す」と強調した。 　韓国の大統領室は金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はＮＳＣ終了後に報告を受け、常時の対応態勢を強固に維持し、韓米ミサイル防衛訓練を含む韓米の拡大抑止力と連合防衛体制を持続的に強化するよう指示した。 　北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは尹政権発足後３回目で、今年に入ってからは１８回目。バイデン米大統領が韓国と日本を訪問した直後の先月２５日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とＳＲＢＭとみられるミサイルを発射して以来となる。 　韓国と米国は今月２～４日、沖縄東南の公海上で米海軍の原子力空

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が短距離弾道ミサイル８発を発射した５日、韓国外交部の金健（キム・ゴン）朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表がソウルで緊急会談を行った。 　韓国外交部によると、会談は北朝鮮の発射直後にソウルの同部庁舎で開かれた。両氏は対応策を話し合ったという。キム氏は３日にソウルで開かれた金氏、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長との３者協議の後、引き続きソウルに滞在していた。 　金氏とキム氏はこの日、日本にいる船越氏を加えた３者電話会談も行った。３氏は、北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の多くの決議に反するもので、朝鮮半島と地域の緊張を高める挑発だと指摘するとともに発射を強く非難した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/05/2022060580024.html

　世界の主要国の中で韓国は、がん治療の分野で卓越した成果を出している－との研究結果が出た。米国イェール大学医学部とバサー大学の研究陣は昨年9月から今年3月にかけて、米国をはじめ英国、日本、デンマーク、スウェーデンなどOECD（経済協力開発機構）」加盟各国のうち所得が高い22カ国の医療費とがん治療費、がん死亡率などを比較・分析した（2019年現在）。さらに『米国医師会ジャーナル』（JAMA）ヘルスフォーラム最新号に載った。   まず韓国は、がん死亡率が最も低かった。がん死亡率について韓国は、人口10万人当たり75.5人で22カ国中最低だった。調査対象国全体の平均は91.4人。日本が81.5人で2位、オーストラリアとスイス、アイスランド、フィンランドなどが80人台で、逆にデンマークが113.7人で最も良くなかった。米国は86.3人だった。1人当たりの総医療費も韓国が298万ウォン（約31万円）で最も低かった。最も高い米国、スイスと比較すると3分の1程度だった。   ただし、総医療費のうちがん治療に用いる割合（9.6％）は韓国が最も高かった一方、総医療費が少なく、がん治療に使う費用は依然として低かった。。2019年の時点で1人当たりのがん治療費（当該国の総がん治療費を人口数で割ったもの）として29万ウォン（約3万円）を使っていたが、これは調査対象22カ国のうち8位に当たる数字だった。この場合のがん治療費は、国と個人が負担する割合を全て合わせたもの。割合でいえば2位は日本（7.5％）で、最も低い国はスウェーデン（3.7％）だった。   当初この研究は、2020年に米国で全体のがん治療費として2000億ドル（約26兆円）以上使われたことから、使った金額分だけ患者が実際に健康上の恩恵を受けたかどうかを確認しようとスタートした。ここ数十年間、米国はがん研究と治療を含む健康管理に欧州など他の国々よりも多くのお金を費やしてきた。2000年の1兆9000億ドル（約240兆円）から2019年には3兆8000億ドル（約490兆円）と、およそ2倍に増えた。がん生存者のうち12－62％は治療費に充てようと負債をつくっていた－と報告されていたほど、患者らはがん治療費に負担を感じていた。   延世大学医学部予防医学科のパク・ウンチョル教授も「主要がん生存率はOECD加盟国中で韓国が最も高く、脳卒中

　「文在寅（ムン・ジェイン）ケア」と呼ばれる健康保険保障性拡大政策が施行されて以降、超音波検査や磁気共鳴画像装置（MRI）検査を利用する患者が大幅に増え、これによる診療費が過去4年間で約10倍も急増したことが分かった。   国民健康保険公団が2日に明らかにしたところによると、韓国人の超音波・MRI利用にかかった診療費総額は2018年の1891億ウォン（約198億円）から2021年には1兆8476億ウォン（約1933億円）へと9.7倍増えたとのことだ。超音波診療費は同期間に1378億ウォン（約144億円）から1兆2537億ウォン（約1311億円）へと9.1倍、MRIは513億ウォン（約54億円）から5939億ウォン（約621億円）へと11.6倍増加した。   文在寅政権は国民の医療費負担を減らすため、超音波・MRIなどこれまで患者が全額負担しなければならなかった「非給与（保険適用外）医療項目」に対して、2018年から健康保険を段階的に拡大適用してきた。いわゆる「文在寅ケア」と呼ばれている制度だ。文前大統領の任期内に30兆6000億ウォン（約3兆2000億円）の予算をつぎ込み、非給与項目3800以上を健康保険に含め、2017年に62.7％だった健康保険保障率を2022年に70％にまで引き上げるという目標を掲げていた。   中でも超音波とMRIは「文在寅ケア」を代表する恩恵として頻繁に話題になっていた。超音波は2018年に上腹部、2019年に下腹部、2020年に頭頸部、2021年に心臓、2022年に筋骨格の順に順次健康保険範囲が拡大され、MRIも2018年から脳、頭頸部・腹部、脊椎（せきつい）疾患、筋骨格の順に健保適用対象になった。このため、患者はかつてMRI検査を受けると平均66万ウォン（約6万9000円）を自己負担していたが、現在は18万ウォン（約1万9000円）で済むようになった。   ソウル大学経済学科のホン・ソクチョル教授は「新型コロナ流行以降、国民の病院利用需要が増えると予測されている上、高齢化による医療サービス利用も増え続ける一方だ」「患者本人の負担額を調整するなど、（健保）支出効率化を積極的に推進しなければ、健保財政破たんは防げない」と話す。監査院もこのほど、「文在寅ケア」に対する特別監査を行い、「脳のMRIなど健康保険保障拡大項目に対する審査がずさんなた

　青少年たちのスマートフォン・インターネット依存度が深刻化し、特に小学生ではますます深刻になっているという調査結果が明らかになった。女性家族部は学齢転換期にある全国の小学4年生、中学1年生、高校1年生の計127万3020人を対象に行った「2022年青少年インターネット・スマートフォン利用習慣診断調査」の結果を5月26日に発表した。   調査対象のうちインターネットやスマートフォンに夢中になり、「過依存」のリスクがあると診断されたのは23万5687人で、調査対象者の18.5％に達した。今回の調査は、「インターネット（スマートフォン）ができないと落ち着きがなくなってイライラするようになる」「インターネット使用時間でうそをついたことがある」「インターネットのためにお金を余計に使うことがある」「随時スマートフォンを使用していて指摘されたことがある」などのアンケートで、インターネット・スマートフォンの利用により日常生活に支障を来したり、自分自身を律したりするのにどの程度困難があるかを分析した。   過依存リスク群の割合は、中学1年生が調査対象のうち20.5％と最も高く、次いで高校1年生（19.3％）、小学4年生（16.0％）の順だったが、小学4年生のうちリスク群と診断された児童は2年前の調査時より5488人（8.6％）増えており、増加幅が大きかった。同期間で中学1年生は1880人（2.2％）、高校1年生は199人（0.3％）増えていた。中学1年生と高校1年生では在校生徒数が減り、小学4年生は増えたことも影響を与えているが、デジタル機器依存症リスクの年齢が下がっているとの指摘もある。調査に参加した小学4年生の96.5％がスマートフォンを持っていた。   男女別では男子のリスク群増加が顕著だった。昨年に比べて男子のリスク群は小・中・高ともに増加したが、女子は小幅の増加で、中学1年生ではむしろ減少していた。小中学校のリスク群は男子が多かったが、高校では女子が多かった。   女性家族部は、インターネット・スマートフォン過依存青少年のための寮「インターネット・スマートフォン治癒キャンプ」、青少年と保護者が共に行う「家族治癒キャンプ」、子どもたちがインターネット・スマートフォン使用を自分で調整できるようにするための「保護者教育」などを運営している。 キム・ウンギョン記者 朝鮮日報 ht

　韓国ジュニアテニス協会は今年4月、「第1回ドリームテニス杯全国同好者テニス大会」を開催した。テニス歴4年未満の人たちに限定して参加費5万ウォン（約5000円）を条件に募集したが、全国から約2000人が集まった。忠清北道清州市でも先月、3年ぶりに全国から集まった人々によるテニス大会を開いたが、申込者は2019年の約1200人から今年は約1600人へと約30％増えた。慶尚南道昌原市のサッカー協会も3年ぶりにサッカー大会を開き、当初は30チームを募集したが、募集締め切り後もさらに希望者が集まり、参加チーム数を36チームに増やしたという。   新型コロナウイルス感染防止措置が解除されて約1カ月過ぎている上、最近は屋外で活動をするのにいい天気が続いているため、このように室内外で団体スポーツをする人が大幅に増えている。この3年間は感染を避けようと、いわゆる「巣ごもり生活」中心だった人々がスポーツをしてほかの人々と交流する、一種の「リベンジ運動」を始めたという声もある。   ソウル市体育会によると、同市の生活スポーツ同好会は2019年末に122団体だったが、今年5月現在は249団体と、新型コロナ前の2倍以上になったという。同好会が続いていることを証明しなければ同好会資格が維持されないが、2020年から21年にかけては同好会が30団体に減ってしまったそうだ。   同好会だけでなく、大学でスポーツ同好会を再開しようとする動きもある。地方のある大学の経済学部学生会では、5月初めに3年ぶりにフットサル同好会の活動を再開した。会を推進したチェさん（26）は「防疫措置が終わって屋外でのマスク着用指針が解除されたため、身体的・心理的制約はすべてなくなった」「今後も一生懸命、会員たちを励ましたい」と語った。近所の人々たちと一緒にスポーツをしようと考えている人もいる。ソウル市陽川区に住む会社員のソンさん（26）は先月9日、久しぶりに高校の友人たちと安養川でジョギングをした。ソンさんは「新型コロナ前には30人ほど集まってよく走ったが、マスクをしなければならないためこの1－2年はあまり走れなかった」「もう屋外でマスクをしなくてもいいので、もっと走ろうと思っている」と語った。 チェ・ジェウ記者、パク・ジョンフン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data

　英国の作家ウィリアム・ゴールディングの長編小説『蠅（はえ）の王』は、子どもたちだけを乗せた飛行機が無人島に不時着した後、その島で繰り広げられる悲劇を描いている。少年たちは互いを名前で呼び合うが、太っていてのろまな少年だけは「ブタ」という意味のあだ名「ピギー」と呼ばれる。このあだ名が邪悪な力を発揮する。あだ名呼びが繰り返されれば繰り返されるほど、少年たちはピギーが自分たちと同じ人間であるという事実を忘れていく。いじめられたピギーは仲間はずれにされて死ぬ。1950年代の小説だが、いじめが人間性をどのように破壊していくのかを見抜いた作品だ。   あだ名は悪いことばかりではない。名前を直接呼ぶのは礼を欠くと考える伝統的な儒教社会では、他人を尊重する意味から別称である「字（あざな）」と「号（ごう）」を使った。儒教の成人式である「冠礼」の時にもらって一生使う「字」よりも、性格・趣味などを反映させて自ら作ったり、知人がつけたりする「号」の方が現代のあだ名に近い。朝鮮時代の儒学者・李珥（イ・イ）の号は「栗谷（ユルゴク）」だが、友人ならそのまま「栗谷」、後学なら「栗谷先生」と呼んだ。李珥の母親で、「師任堂（サイムダン）」と呼ばれた朝鮮時代の女性書画家・申仁善（シン・インソン）のように、居所の名である堂号を号としてつけることもあった。インターネット上のIDも現代版の「号」と言えるだろう。   ローマ帝国の土台を築いたカエサルがあだ名だったという記録もある。カルタゴのゾウ部隊を倒したカエサルの祖先が、ゾウという意味のカルタゴ語「カイサイ」をあだ名として得たのが姓になったという。あだ名の方が本名よりも有名なケースもある。「野球王ベーブ・ルース」の本名はジョージ・ハーマン・ルース・ジュニア、「バスケットボール界のスーパースター、マジック・ジョンソン」の本名はアービン・ジョンソン・ジュニアだ。米国のトランプ前大統領は政敵を嘲笑（ちょうしょう）するためにあだ名を使った。年老いたジョー・バイデン大統領のことは「スリーピー（眠そうな）・ジョー」、トランプ氏より身長が低いマイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長のことは「ミニ・マイク」と呼んだ。   日本であだ名を禁止し、名前の後ろに「さん」を付けて呼ばせる小学校が増えている。読売新聞によると、約160の公立小学校がある京都市でも、ある校長が「この

　「栃木県から午前4時の始発電車に乗って朝7時に到着しましたが、もう100人以上並んでいますね」   1日午前10時、東京都港区の駐日韓国大使館領事部前。太陽が照りつける初夏の陽気の中、日本人400人余りが250メートルほどの長い列を作って立っていた。領事部が同日午前9時から2年ぶりに観光ビザ発給を再開するや、できるだけ早く韓国に行こうという日本人たちが集まって行列ができていたのだ。30代女性のカネコメグミさんは「ビザ発給に4週間ほどかかるそうなので、7月第2週の航空チケットを予約した。とにかく（申請受付）初日の午前中に（ビザを）申請しようと思った」と語った。   この日、観光ビザ発給申請書類を最初に提出した人は、前日夜7時ごろから領事部の前で徹夜して待っていたという。午前4時50分に到着した韓国の旅行会社関係者は54番目だった。午前9時を過ぎると、待っている人は400人を超えた。領事部関係者は「先着順で200人までしか受け付けできない」と言って、後ろの方に並んでいた人々の一部に帰るように言った。しかし、番号札がもらえなくても「とりあえず待ってみる」と言って列に並ぶ人が後を断たなかった。一日中待っていた人の中には「明日申請する」と徹夜の準備を始める人もいた。こうした人々は午後7時ごろには約30人に達した。   旅行で韓国に行こうという日本人たちの熱気は予想をはるかに上回るほどだ。新型コロナウイルス流行中にドラマ『愛の不時着』や『梨泰院クラス』、韓国の男性アイドルグループBTS（防弾少年団）などが日本社会で大きな人気を集め、韓流ブームが広がっていることを証明するものだという評もある。旅行業界関係者は「観光ビザの申し込み手続きは複雑なのに、これほど人が集まるとは思わなかった」と話す。韓国大使館や日本の各地にある韓国総領事館の関係者たちも「未明から数十人も並んでいるのを見て正直言って驚いた」と語った。現在、韓国の観光ビザを取るには、申請書類・パスポートのコピー・証明写真・航空券予約確認書などを用意し、領事部に直接行かなければならず、申し込みから2－4週間待たなければならない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380153.html

　海外旅行が続々と再開されている中、日本も徐々に規制を解除している。5月17日より韓国をはじめとする一部国家に限って新型コロナワクチン3回目接種者入国時の隔離義務を解除したのに続き、6月には旅行会社を通じた団体観光も可能になる見通しだ。ただし、日本でも現在、連日1万－3万名台の感染者が発生しており、日本滞在中に感染するリスクは捨てきれない状況だ。 ■日本政府、団体観光客の入国許可を検討 　韓国外交部が5月31日に明らかにしたところによると、日本は韓国・米国・中国など98カ国・地域からの観光客の入国を許可することにしたという。これらの国々から日本に入国する場合、6月1日から3回目ワクチン接種完了者も未完了者も日本入国後、空港内PCR検査および入国後3日目のPCR検査、施設隔離・自己隔離の対象から除外される。現地公共交通機関も制限なく利用が可能になる。これまで日本に入国するには出発72時間以内にPCR検査を受けた上で陰性確認書を提出し、空港で検査を受けなければならなかったが、6月からはこのような過程はすべて省略される。   現在、日本はビジネス・留学などに限りビザを発行しており、単なる観光目的の入国は許可していない。しかし6月10日からは98カ国・地域に限って旅行会社を通じて団体観光客の入国を許可する案を検討中だ。これまでは一日の入国者数を自国民を含めて1万人に制限していたが、これも2万人に拡大する方針だ。   日本訪問を終えた後、韓国に戻る時は、入国前48時間以内に受けたPCR検査または24時間以内に受けた専門家用迅速抗原検査の陰性確認書を提出しなければならない。自己検査キットの結果は認められない。ただし、日本では迅速抗原検査を受けにくいため、帰国前にPCR検査を受けなければならないものとみられる。日本国内のPCR検査費用は病院では15万ウォン（約1万5000円）前後、空港では30万ウォン（約3万円）台だという。 ■感染したら10日後に韓国入国可能に…隔離費用発生は避けらず 　問題は、日本滞在中でも新型コロナ感染判定を受ける可能性があるという点だ。現在、日本は新型コロナ感染拡大の勢いがピークを過ぎているが、依然として一日1－3万人台の感染者（5月30日は1万2207人）が発生するなど、安心できない状況だ。   日本政府は感染者に対して7日間の隔離を原則としている。

　「ウクライナ現地スタッフ17人が徴集されて戦場へ行き、一日一日、薄氷を踏んでいるようです。スタッフの心配でよく眠れない日が続いています」   ポスコ・インターナショナルのウクライナ・ミコライウ穀物ターミナルを率いるチェ・ハヨン法人長（50）は、ロシアのウクライナ侵攻が4カ月目に差し掛かると「焦る」と言った。ミコライウは、ロシアが占領したヘルソンから50キロほどしか離れていない。ミコライウ穀物ターミナルの最高責任者を務めるチェさんは、戦争が始まるとトルコのイスタンブールに退避した後、4月末に韓国へ緊急帰国した。現場スタッフと電話、電子メール、テレグラムを通して連絡を取っているチェさんは「最近、スタッフの息子が戦死したと言うニュースを聞いてからは、240人の現地スタッフの安全を真っ先に考えている」と語った。   ポスコ・インターナショナルが運営する穀物ターミナルは、海外にある韓国の唯一の食糧基地だ。2019年に設立された後、年間100万トンの穀物を韓国・中東・欧州・北アフリカに送り出してきた。韓国には18万トンの穀物を輸出する。韓国の年間穀物輸入量1700万トンに比べれば少ない。だがチェさんは「なぜウクライナが『欧州のパンかご』と呼ばれ、食糧倉庫といわれるのかを実感している」とし「長期的に見れば、ここは韓国の食糧・エネルギー倉庫になるだろう」と自負を見せた。   チェ法人長は「ミコライウの状況は、一時も緊張を緩めることができない」とし「ウクライナ、米国、中国などが運営する七つの穀物ターミナルがあるが、少し前にヘルソンから砲弾が飛んできて、隣接する貨物ターミナルが破壊された」と語った。さらに「今回の戦争でウクライナの穀物貯蔵庫が被害を受け、貯蔵量が5700万トンから4400万トン規模に減った」とし「一日も早く戦争が終息しないと世界の食糧危機はさらにひどくなる」と懸念を示した。穀物ターミナルは、2月24日にロシアがウクライナに侵攻すると稼働を中断し、最近になって部分的に再開した。戦争の長期化で海上が封鎖され、ターミナルに保管されている穀物をトラックで陸上出荷し始めた。ウクライナ西部を経由してルーマニア、ブルガリア、モルドバなどへ陸路で輸出する方式だ。 　チェ法人長は、もともとはウクライナで鉄鋼・化学原料の輸入業務を行っていた。2010年の支社設立後、地方出張に出掛けた際、

　子の不正入試などで起訴されたチョ・グク元法務部長官は3日、5カ月ぶりに行われた裁判で、弁護人を通じて起訴内容を全面的に否定した。チョ・グク元長官は有罪が確定した東洋大学元教授で妻のチョン・ギョンシム受刑者（収監中）の「娘チョ・ミン氏の東洋大学表彰状偽造およびソウル大学医学専門大学院提出」の件で一部共犯としても起訴されているが、それについては「（偽造は）全く知らなかった事案だった」と主張した。   チョ・グク元長官の不正入試に関する起訴内容は、妻チョン・ギョンシム受刑者と共謀し、2013年7月に息子のソウル大学公益人権法センターインターン予定証明書を虚偽により発行させた件や、2017年に崔康旭（チェ・ガンウク）現国会議員＝共に民主党＝の弁護士事務所で息子の虚偽インターン証明書を発行させ、延世大学・高麗大学大学院入試時に提出したというものだ。チョ・グク夫妻が2016年に米ジョージ・ワシントン大学のオンライン試験を息子の代わりに受けた件については業務妨害罪が適用された。   チョ・グク元長官はまた、娘チョ・ミン氏のために2009年にソウル大学公益人権法センターのインターン確認書を偽造し、同年釜山市内の某ホテルのインターン確認書を虚偽で発行させた件や、妻が偽造した「東洋大学表彰状」を娘のソウル大学医学専門大学院入試に提出したとして起訴された。チョ・ミン氏が釜山大学医学専門大学院から受け取った奨学金600万ウォン（約63万円）については贈収賄罪が適用された。   こうしたチョ・グク元長官の起訴内容のうち、贈収賄を除いたほかの件のほとんどはチョン・ギョンシム受刑者と共謀したものとされている。チョン・ギョンシム受刑者は今年1月の大法院（最高裁判所）判決で東洋大学表彰状などチョ・ミン氏の「7大虚偽スペック」などについて懲役4年の刑が確定したほか、チョ・グク元長官と共謀関係にあるほかの不正入試の件でも起訴され、現在夫と共に裁判を受けている。   チョ・グク元長官側はソウル中央地裁刑事第21-1部（マ・ソンヨン裁判長）の審理で行われた同日の裁判で、「ソウル大学インターン確認書を偽造したことはないし、ホテルを訪問した事実もない」と述べた。また、東洋大学表彰状などに関しては「検察はチョン・ギョンシム元教授と家族だという理由でチョ・グク元長官との共謀関係を認めているが、根拠がない」と主張し

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３日、趙賢東（チョ・ヒョンドン）同部第１次官、米国のシャーマン国務副長官、日本の森健良外務次官による第１０回韓米日外務次官協議を８日にソウルで開催すると発表した。 　外交部は今回の協議で、北朝鮮・北朝鮮核問題をはじめとする域内と世界の課題に対応するための韓米日協力の重要性を確認し、今後の協力強化策について話し合う計画だと説明した。 　３カ国が定例で行う韓米日外務次官協議は、昨年１１月に米ワシントンで最後に開催された。韓国で開催されるのは尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足後初めて。また、今回の協議ではバイデン米大統領が先月韓国と日本を訪問した際に行った３カ国の協力強化に関する議論が続けられる見通しだ。 　バイデン政権は中国へのけん制などを目的に、韓米日３カ国の役割拡大を図っている。尹錫悦政権も北朝鮮への対応などのための３カ国の協力強化に前向きで、今回の協議で目に見える進展があるか注目される。 　韓米日３カ国は３日、北朝鮮担当高官による会合をソウルで開き、北朝鮮の挑発に対応するための協力強化策を議論した。今回の外務次官協議以降には朴振（パク・ジン）外交部長官が訪米、訪日する可能性もあり、３カ国の高官級協議は今後も続くとみられる。 　今回の協議で米国が韓日関係の改善を促すかも注目される。昨年の米ワシントンでの協議では、日本が韓国警察庁長の独島訪問を問題視し、３カ国の共同記者会見を欠席するなど対立が表面化した。 　今回の３カ国協議に合わせ、韓日２カ国による協議も開催される予定だ。 　韓日外務次官協議が開かれるのも昨年１１月以来で、尹錫悦政権の発足後は主に局長級のチャンネルを通じて行われてきた両国の意思疎通がよりハイレベルで行われることになる。 　一方、韓米も３カ国協議の前日の７日に外務次官協議を行い、韓米関係や朝鮮半島問題、地域やグローバルの懸案について議論する。先月２１日に開催された韓米首脳会談での合意事項を受けた対応などが話し合われる見通しだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/04/2022060480003.html

【ソウル聯合ニュース】国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は３日、韓国外交部がＷＦＰのウクライナ緊急救護活動に３００万ドル（約３億９０００万円）を供与したと発表した。 　このうち２００万ドルはウクライナ国内への食糧と現金支援、物流輸送活動に使われる。 　残りの１００万ドルは、モルドバのウクライナ避難民の支援に使われる。 　ＷＦＰのユン・ソンヒ韓国事務所長は「韓国政府と国民の支援によってＷＦＰはウクライナで最も弱い人々を助け、侵攻後にモルドバに避難したウクライナの難民を守れるようになった」と説明した。 　ＷＦＰ韓国事務所によると、韓国政府がＷＦＰのウクライナでの活動を支援したのは、３月に１５０万ドルを供与したのに続き２回目だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/04/2022060480004.html

　韓国の革新系最大野党「共に民主党」に所属する李在明（イ・ジェミョン）議員の配偶者、キム・ヘギョン氏が京畿道の公務用クレジットカードを私的に流用したとされる疑惑を捜査している韓国警察が最近、カードの使用先と推定される店舗など129カ所を家宅捜索したことが確認された。6・1統一地方選挙が終わり、警察の捜査に弾みが付くとの見方が出ている。   3日の本紙の取材によると、京畿南部警察庁は先月中旬、およそ1週間かけて、京畿道の公務用クレジットカードを私的に流用したとの疑惑がある飲食店など129カ所を家宅捜索した。家宅捜索の対象には京畿道城南市や水原市などにあるぺクス（水炊き）専門店、中華料理店、寿司店、サルグクス（米麺料理）店などが含まれていたという。警察は、家宅捜索で公務用クレジットカードの利用明細など各種の資料を確保したと伝えられている。   警察関係者は「現在、家宅捜索で押収した資料を分析しており、流用の金額がどの程度の水準なのか把握している」としつつ、「細かい内容は捜査が進行中なので明かせない」と語った。警察は、押収物の分析が終わり次第、事件関係者らの出頭を求めて取り調べを行うという。出頭の対象としては、まず事件を通報した公益申告人である元京畿道庁秘書室別定職（特別職）7級公務員のA氏、疑惑の核心当事者である元京畿道庁総務課別定職5級公務員のペ氏などが挙げられる。捜査の進行状況によっては、警察がキム・ヘギョン氏の出頭を求める可能性もある。   これに先立ち警察は、この事件に関連して4月4日に京畿道庁総務課、監査官室などのオフィスとペ氏の自宅を家宅捜索した。   キム・ヘギョン氏とペ氏が京畿道の公務用クレジットカードを私的に流用したという疑惑は、元京畿道庁秘書室別定職7級公務員のA氏が公益通報を行ったことで浮上した。A氏は今年2月、ペ氏の指示により京畿道の公務用クレジットカードを使って寿司、牛肉などの食べ物を購入し、キム・ヘギョン氏の家に配達したと暴露した。   当時野党だった保守系の「国民の力」は、A氏の暴露後の今年2月11日、キム・ヘギョン氏が飲食の配達や家事など私的な用件に公務員を動員し、個人の飲食費を京畿道の公務用クレジットカードで決済させた疑惑などがあるとして、李議員とキム氏、ペ氏などを告発した。容疑は職権乱用、強要、国庫損失などだった。   京畿道も今年2

　9月5日から10日までドイツ・ベルリンで開催されていた世界最大のエレクトロニクスショー「IFA 2014」で、中国のテレビメーカーTCLが世界最大級の110型曲面超高精細（UHD）テレビを出展した。またTCLは同じく中国メーカーのハイセンスと共に、従来の液晶テレビよりも画質がはるかに優れ、有機発光ダイオード（OLED）テレビよりも製造原価が安い「量子ドット（Quantum dot）」テレビをサムスンやLGよりも先に世界で初めて公開し、世界を驚かせた。   現時点で世界のテレビ市場はサムスンとLGがリードしている。両社はこれまで液晶テレビの大型化、3次元（3D）テレビ、OLEDテレビの開発などで激しい競争を繰り広げ、「世界初」「世界最大」といったタイトルを次々と手にしてきた。ところが今回はこれまで格下とみられてきた中国メーカー各社が「世界初」「世界最大」のテレビを発表し、サムスン、LG、さらには日本のソニーの技術力にほぼ追いついたことを実際の製品で示したのだ。   スマートフォンでも中国のレノボやハイアールなどがサムスン、アップルに劣らない製品を発表した。さらにハイアールやハイセンスなどはスマートフォンと家電製品を連動させ、遠隔操作できる「スマートホーム（smart home）」サービスを一斉に発表した。中国メーカー各社のブランド力や信頼性は今のところやや劣っているとされてはいるものの、IT（情報技術）分野における主導権が中国に移るのは今や時間の問題であることは間違いない。   中国メーカーの競争力は、すでに世界最大規模となった自国の市場で、先進国の大手メーカーはもちろん、自国にある膨大な数の中小企業との激しい競争の中から生み出されてくる。そのため中国市場で生き残った非常に高い競争力を持つ企業であれば、今後世界のどの企業よりも短期間で成長できるはずだ。創業からわずか4年でサムスンやアップルを抑え、中国のスマートフォン市場で1位に躍り出た小米（シャオミ）のように、これまで聞いたこともなかった新興企業が続々と登場しているのはこのような背景があるのだ。   テレビやスマートフォンの画面を大型化し、さまざまな機能を付け加えるといった漸進的な技術開発だけでは、価格競争力に加えて技術力まで持つようになった中国メーカーの追撃を振り切ることはできないだろう。これまでの産業パラダイム

　3月9日の大統領選挙から6月1日の地方選挙まで、長かった84日間にわたる選挙行軍が終わった。昨年10月10日に共に民主党、11月5日に国民の力がそれぞれ大統領選候補者を選出した時にさかのぼれば8カ月を超えるし、候補者選びの争いが熱を帯び始めた昨年初めからなら1年半もの間、選挙の中にいた。今後は2024年4月10日の総選挙まで選挙がない。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が国家経営能力を見せる舞台が幕を開けた。韓国の政党の没落周期は大統領選挙敗北・地方選挙敗北・総選挙敗北、そして再び大統領選挙敗北へと1周しなければ完結しない。共に民主党は今後、敗北のサイクルをさらに回らなければならないのかもしれない。その可能性は高い。   これまでの大統領たちは在任期間中、一日も心穏やかな日はなかったという。5年間そうして忙しく過ごしたある日、ふと立ち止まって振り返ってみれば、スタート地点で足踏みしている自分を見つけることになる。急場しのぎばかりで、重大なことは先送りしてきたからだ。国が歩んできた道と歩んでいく道を同時に見てはじめて歴史的展望が開かれる。   韓国・ドイツ・日本の歴史には共通点がある。この3カ国は共に、かつて歴史の遅刻生だった。近代資本主義世界を作った産業革命から50年・100年・200年遅れた国だった。英国から始まった産業革命の起点を1760年代前後としよう。その時、ドイツは2000以上の領主が治める土地と自由都市がモザイク状になっている地域に過ぎなかった。1807年に侵略者ナポレオンが、遅れているこの地に近代的な道路をいくつか作った。日本近代化の出発点は1868年の明治維新である。当時の高給取り100人は全員、外国人の技術顧問だった。韓国は1960年代に世界経済に合流した。韓国の官僚や企業関係者たちが先進国の文物を学ぶと言ってフィリピンやパキスタンに見学に行った時のことだ。   遅刻生3人の現在の経済成績表は日本2位、ドイツ3位、韓国8位だ。1949年以来、共産党一党独裁体制の中国を含めれば、順位が1位ずつ下がる。英国は遅刻生ドイツと日本にとって経済の先生だった。ドイツは英国から持ち込んだ製鉄技術を改革して鋼鉄時代の先頭走者になり、日本は英国製の紡織機で作った製品で英国の市場を奪った。韓国は日本とドイツを時に教科書、時に参考書として、遅まきながら勉強を始めた。少し誇

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が急速に引き上げた最低賃金が支払えない小規模商工業者や中小企業が急増し、過去5年間の未払い賃金が7兆ウォン（約7300億円）に達したことがわかった。同期間の日本の未払い賃金に比べると14倍も多い額だ。文政権は最低賃金を16.4％、10.9％と2年連続で引き上げるなど、5年間で合計42％も引き上げ、賃金をきちんと払えない小規模商工業者や中小企業が続出したものだ。低所得労働者を救うとして推し進められた政策が未払い賃金問題を引き起こしたことになる。   最低賃金スピード引き上げのパラドックス（逆説）は庶民経済のあちこちで発生した。従業員を辞めさせて無人で稼働する機械にしたり、家族を働かせたりする所が増え、小規模商工業者・自営業雇用が減った。週15時間以上勤務させた場合は週休手当を与えるようにする法律まで加わったため、勤務時間を週15時間未満に抑える便法が広がり、雇用を不安定にさせた。   法定最低賃金を守れず、それを下回る賃金しか出さない事例も急増した。2017年に266万人だった最低賃金未満の労働者は昨年321万人に増え、全賃金労働者の15.3％を占めている。最低賃金に違反すれば、雇用主が「3年以下の懲役または2000万ウォン（約210万円）以下の罰金刑」を受けるのにもかかわらず、多くの小規模商工業者が法律を守れていない。 「守れない法律」が数多くの小規模商工業者を「犯罪者」に追い込んだのだ。   現在、韓国の最低賃金水準は中位賃金の61％で経済協力開発機構（OECD）38カ国のうち8番目だ。労働界は「来年の最低賃金を今年より約10％高い時給1万ウォン（約1000円）以上に引き上げなければならない」と要求している。物価高の衝撃が大きい低所得労働者のための最低賃金引き上げは必要だが、急な引き上げは景気不振に苦しむ小規模商工業者・自営業者をさらに苦しめ、未払い賃金や法律違反事例を量産する恐れがある。この5年間と同じ副作用を繰り返さないよう、適正なラインで引き上げ率を調整すべきだろう。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/04/2022060480009.html

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は3日「経済危機をはじめとする台風圏内にわれわれの庭が入っている」と発言した。「今、家では窓が揺れ、庭では木の枝が揺れていることが感じられないか」とも述べ、経済危機が近づいていることを強調した。尹大統領はこの日出勤の際、「統一地方選挙で国政運営の動力を確保したとの評価が多い」との記者団の質問に「政党の政治的勝利を語るような状況ではない」として上記のように述べた。   インフレが進み経済全体にマイナスの影響が出始めたことが最も大きな問題だ。この日韓国統計庁が発表した5月の消費者物価指数は1年前に比べて5.4％も上昇していた。2008年8月の5.6％以来、13年9カ月ぶりの高い数値だ。豚肉やインスタントラーメンなど144の主要品目からなる「買い物かご物価」と呼ばれる生活物価指数はプラス6.7％だった。物価上昇と同時に投資や消費が萎縮する兆しもみられ、またインフレ対策のため韓国銀行（中央銀行）が基準金利を上げたことで1900兆ウォン（約198兆円）近い家計債務の金利負担も重くのりかかり、さらに企業への融資も萎縮する恐れがある。   景気が本格的な下降局面に入った兆しもみられる。今年4月の韓国経済は生産（マイナス0.7％）、消費（マイナス0.2％）、投資（マイナス7.5％）が全てマイナスを記録し、26カ月ぶりの「トリプルマイナス」を記録した。   今年に入って貿易収支も赤字が続いている。輸出は月ベースでは過去最大を記録しているが、国際的な原油価格と原材料価格の高騰で輸入が急増しているためだ。今年の貿易赤字は5月までの累計で78億4200万ドル（約1兆262億円）で、これは1997年のアジア通貨危機当時記録した92億6000万ドル（現在のレートで約1兆2120億円）以来最大の数値だ。 崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/04/2022060480008.html

　今月末に行われる世界最大の海軍訓練「環太平洋合同演習（RIMPAC・リムパック）」に米国、日本、オーストラリア、インドのクアッド4カ国が全て参加することが2日（現地時間）までに分かった。米海軍第3艦隊を中心に、今年の訓練には中国と南シナ海で領有権争いをしているマレーシア、フィリピン、ブルネイも参加する。中でも韓国と日本は過去最大規模の戦力が参加する。米海軍はこの訓練について「強大国による攻撃の抑止・制圧に寄与する」とコメントした。かつては中国も参加していた多国的海上訓練のリムパックだが、今回は「中国けん制の性格を持つようになったのでは」との見方も浮上している。   米海軍によると、今月29日から8月4日までハワイ周辺とカリフォルニア南部の海上で行われる今年のリムパックには26カ国から約2万5000人の兵力が参加する。38隻の水上艦、4隻の潜水艦、170の軍用機が参加し、陸軍も9カ国から参加する。韓国海軍も1000人以上の将兵に揚陸艦「馬羅島」、駆逐艦「世宗大王」「文武大王」など艦艇3隻、潜水艦1隻、海上哨戒機1機と海上作戦ヘリ2機を派遣する。これは韓国が1990年に最初にリムパックに参加して以来、最大規模の戦力だ。日本の海上自衛隊もリムパックを前に「自由で開かれたインド・太平洋の実現」を掲げ艦艇3隻、潜水艦1隻、ヘリコプターや兵力を派遣すると明らかにした。日本は今回初めて軽空母「いずも」を派遣するという。   隔年で開催されるリムパックは「ファイブ・アイズ」と呼ばれる軍事同盟国の米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国により1971年から始まった。災難対応や海上での安全保障確保などを目的とする多国的海上訓練として2014年と16年には中国人民解放軍も参加した。しかし18年からは米国が中国による南シナ海の軍事要塞化を問題視したため中国を招待せず、今年はクアッド4カ国と南シナ海に面する各国が全て参加することになった。   米海軍が明らかにした今年のリムパック参加国には世界の米国の友好国も含まれている。ファイブ・アイズとクアッドのほかに欧州からドイツ、フランス、デンマーク、オランダが参加し、中南米からチリ、コロンビア、エクアドル、メキシコ、ペルーが参加。さらにイスラエルも参加する。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国からはブルネイ、インドネシ

　ドミトロ・ポノマレンコ駐韓ウクライナ大使は3日、「韓国政府に対して武器の支援を希望する」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領も今年4月11日に韓国国会図書館で行われたオンライン演説で「ウクライナは航空機や戦車などさまざまな軍事技術を必要としている」「韓国はウクライナを支援できる」と発言した。   ポノマレンコ大使はこの日、韓国国会で、近くウクライナを訪問予定の韓国与党・国民の力の李俊錫（イ・ジュンソク）代表と面会した直後に記者団の取材に応じ、記者団からの「韓国政府による武器支援を希望するか」との質問に「強く希望する」と答えた。ポノマレンコ大使は「ウクライナ政府は、韓国がウクライナとの協力と軍事支援において中心的に動くことを希望している」と訴えた。   李代表のウクライナ訪問については「アジアの国会からウクライナを訪問するのは今回が初めて」として「今回の訪問がウクライナに有益な結果をもたらすことを期待している」と述べた。   ポノマレンコ大使は「二国間の協力に関するあらゆる議題が今回の訪問で話し合われるだろうし、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領からのメッセージもウクライナ政府に伝えられるだろう」「両国間の議題を発展させるためのウクライナ政府からのメッセージも（韓国側に）伝えられるはずだ」との見通しを示した。   「李代表は尹大統領の親書を持っていくのか」との質問には「李代表は尹大統領のメッセージを伝える予定だと話した」としながらも「これが親書の形になるとは考えていない」とも述べた。   ポノマレンコ大使はさらに「尹大統領と韓国政府高官が来月初めにスイスのルガーノで開催されるウクライナ再建カンファレンスに出席することを希望する」ともコメントした。この会議は来月4－5日（現地時間）に開催される。 ソン・ドクホ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/04/2022060480012.html

　米国・韓国をはじめ世界48カ国と欧州連合（EU）が2日（現地時間）、ジュネーブ軍縮会議の持ち回り議長国を務めることになった北朝鮮を強く批判する共同声明を発表した。北朝鮮はこの日から今月24日まで議長国を務める。1979年に設立されたジュネーブ軍縮会議は、核兵器など世界の大量破壊兵器削減を目標に活動する国際機関で、持ち回りの議長国は加盟65カ国がアルファベット順でおよそ1カ月ずつ交代で務める。持ち回り議長国になることに特別な意味があるわけではないのにもかかわらず、圧倒的多数の加盟国が批判声明を発表したのだ。北朝鮮は2011年にも持ち回り議長国を務めたことがある。   この日、ハン・デソン駐ジュネーブ北朝鮮代表部大使の開会発言が終了するや、最初の発言に立ったオーストラリア大使が韓国、米国、日本、英国、カナダ、オーストラリアなど48カ国とEUの共同声明を代表として朗読し、北朝鮮を非難した。声明では「われわれは北朝鮮が、持続的な核・ミサイル開発や7回目の核実験準備の動きなどで、軍縮会議の価値を深刻に損なう無謀な行動を続けることに大きな懸念を持っている」とした。続いてドイツ、フランス、ニュージーランド、韓国、日本大使なども順次北朝鮮のミサイル挑発を糾弾し、国連安保理決議を順守することを求めた。北朝鮮の議長国就任を祝賀した国は中国とロシア、イラン、ナイジェリアとパキスタンくらいだった。   米国務省のネッド・プライス報道官は2日のブリーフィングで「不拡散問題に関する責任ある行為者といえない北朝鮮が軍縮会議の議長国を務めることは、会議体に疑問を持たせる」と発言した。またプライス報道官は最近、国連安保理で北朝鮮に対する追加制裁決議案が中国・ロシアの反対を受けて白紙になったことについて「安保理が団結できないのは失望以上のこと」だとし、「北朝鮮に責任を問うため韓国・日本および国連を含む諸同盟と引き続き協力したい」と表明した。   なおこの日、一部の市民団体が要求した自由陣営諸国の軍縮会議ボイコットは起きなかった。EUのみ、軍縮会議特使を格下げした。ロイター通信は「2018年に自国民を化学兵器で殺傷したシリア政府が議長国を務めた際、カナダなどが会議ボイコットを行った前例はあるが、それと比べると最悪の雰囲気ではなかった」と伝えた。   北朝鮮のハン・デソン大使はこの日、「わが祖国に向けた

　柳賢振（35）＝トロント・ブルージェイズ＝が今シーズン2回目の負傷者リスト（IL）入りした。   ブルージェイズは3日、柳賢振が「左下腕炎症(Left forearm inflammation)」でIL入りしたと発表した。柳賢振はこの前日の米大リーグ、シカゴ・ホワイトソックスとのホームゲームに先発登板し、4回表まで58球を投げたところで左前腕に違和感が出て降板した。   柳賢振は今年4月中旬、同じ部位を痛めてIL入りしていた。その後1カ月間のリハビリを経て、先月15日に復帰した。しかし、先月27日のロサンゼルス・エンゼルス戦では65球投げた後に左ひじの痛みが出て交代となった。柳賢振は体に大きな異常がないと判断して2日のホワイトソックス戦に登板したが、前腕の痛みを感じて早々にマウンドを降りた。   柳賢振は今シーズン6試合に登板して2勝を挙げたが、防御率は5.33にとどまっている。また、開幕から2カ月間で2回もIL入りすることになった。 キム・サンユン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/04/2022060480005.html

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、駐日韓国大使に尹徳敏（ユン・ドクミン）元韓国国立外交院長（63）、同じく駐中大使に鄭在浩（チョン・ジェホ）ソウル大学政治外交学部教授（62）、駐ロ大使に張虎鎮（チョン・ホジン）元外交長官特別補佐官（61）を内定したことが3日までに分かった。3人は駐在国政府のアグレマン（任命同意）手続きが終わり次第、赴任する予定だ。これで、ジョー・バイデン大統領の訪韓を前に外交官出身の趙太庸（チョ・テヨン）元議員を駐米大使に任命した尹大統領の4大国大使の人選が事実上終了した。   駐日大使に内定した尹徳敏元院長は、慶応大学で博士号を取った対日外交の専門家だ。朴槿恵（パク・クネ）政権時代に国立外交院長（次官級）を務めた。大統領選では尹錫悦陣営の外交・安保ブレーンとして活動し、尹大統領がまだ当選人だったころ、韓日政策協議代表団のメンバーとして日本を訪れた。外交消息筋は「尹元院長は日本の学界や報道機関で韓日外交問題を扱う際、頻繁に諮問に応じている韓国の代表的な国際政治学者」と語った。   駐中大使に内定した鄭在浩教授は、米国ミシガン大学で中国政治を研究して博士号を取得。2013年からソウル大学アジア研究所の傘下にある米中関係研究センターの所長を務めた。香港で数年間研究を行い、中国語も巧みな人物だ。大統領室の関係者は「米中覇権競争が加速している状況で、米中双方を知る人物という点が強み」と語った。また鄭教授は、尹大統領とはソウル・冲岩高校の同窓でもある。   駐ロ大使のアグレマンを待つ張虎鎮・元特別補佐官は、外務考試16期合格の外交官出身だ。外交部（省に相当）で東欧課長、在ロシア韓国大使館政務参事官、北米局長、北核外交企画副団長などを歴任した。ソウル大学外交学科卒だ。 崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/04/2022060480006.html

　ソウル市東大門区に住む会社員Kさん（32）は今回の統一地方選でソウル市長には国民の力の呉世勲（オ・セフン）氏、区長には共に民主党の崔東民（チェ・ドンミン）氏を選んだ。市長と区長で別の政党の候補に入れる「ジグザグ投票」を行ったのだ。長年民主党を支持しているK氏は「大統領選を台無しにしておきながら、『預けてある票を入れろ』といった態度を取る民主党の市長候補に全く入れる気がしなかった」としながらも、「国民の力に権力が集中するのではないかと思い、（市長を除く）残りはすべて民主党候補に投票した」と話した。   Kさんのように別々の政党の候補に票を分ける現象は首都圏で目立った。ソウル市の開票結果を見ると、国民の力、呉世勲氏は得票率59.1%で民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）氏（39.2%）候補を約20%ポイント引き離して勝った。呉氏はソウル市内の425の行政洞（基礎行政単位）でいずれも勝利した。しかし、区長選では全25区のうち、民主党候補が8区で勝利した。この8区の有権者の多くが市長、区長で別の政党に投票したことになる。   ソウル市城東区が代表的だ。同区では共に民主党の鄭愿伍（チョン・ウォンオ）氏が得票率57.6％で当選したが、市長選で宋永吉氏は得票率が37.6％にとどまり敗北した。   京畿道でも票が割れた。京畿道知事選では金東ヨン（キム・ドンヨン）候補が0.1ポイント差で当選したが、市長、郡守選では反対に国民の力の候補が多く当選した。京畿道地域の市・郡31カ所のうち、国民の力の候補は22カ所で当選した。民主党候補は地盤とされる安養、富川、光明、始興など9カ所を制したにとどまった。   京畿道南楊州市では民主党の金東ヨン氏が得票率49.83％で勝利したが、市長選では同党の崔敏姫（チェ・ミンヒ）氏が得票率46.6％で国民の力の候補に敗れた。   通常複数枚の投票用紙で投票する統一地方選では「大将」格である広域自治体の首長候補の人気度と市長、郡守選での支持傾向が一致する傾向がある。しかし、今回の統一地方選では首都圏を中心に「ジグザグ投票」を行う有権者が増えたと分析されている。   専門家らは「政党よりも人物に反応する有権者が増えている」と指摘する。候補を気に入れば、支持しない政党に所属していても投票するのだ。実際に呉世勲氏は選挙過程で国民の力が劣勢のソウル市北東部、南西部を集

　6・1統一地方選挙では10代の当選者も初めて1人誕生した。京畿道高陽市の基礎議員比例代表で選ばれた、保守系の与党「国民の力」所属のチョン・スンア（19）当選人だ。昨年末の公職選挙法改正で総選挙と地方選挙に出馬できる年齢が満25歳から満18歳へ引き下げられたのに伴い、10代の当選人が現れたのだ。今回の地方選挙で韓国各地の広域自治体・基礎自治体議員選挙に出馬した10代の候補者は、チョン当選人を含め7人いたが、このうち6人は落選した。   2002年11月生まれのチョン当選人は梨花女子大中語中文学科の2年生で、現在は休学中。チョン氏は地域で「障害者と共にあるミュージカル」「歴史英語演劇」などの教育ボランティア活動を行ってきた。教育文化プログラムを市議会で体系的に作ってみるために出馬したという。チョン当選人は2日、「10代という理由で過度に注目されているようで負担も感じるけれど、懸念を克服する」としつつ「教育ボランティア活動をする中で経験してきた地域の教育システムを、もう少し現実に合わせて変えてあげる役割を果たしたい」とコメントした。 チャン・グンウク記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380098.html

　これまで進歩系の最大野党「共に民主党」の地盤とされてきたソウル市江西区では、保守系の与党「国民の力」に所属する金泰佑（キム・テウ）候補が得票率51.3％で、「共に民主党」の金勝賢（キム・スンヒョン）候補（48.7％）に2.6ポイント差を付けて区庁長に当選した。江西区は「共に民主党」所属の現職、盧顕松（ノ・ヒョンソン）氏が3期連続で区庁長を務め、現在の江西甲・乙・丙選挙区の国会議員は全て「共に民主党」所属だ。   検察捜査官出身の金当選人は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台特別検察班で活動した。彼はチョ・グク元民情首席の「ユ・ジェス元釜山市経済副市長監察もみ消し疑惑」などを暴露して注目された。ユ元副市長は、金融委員会に在職していた当時、金融機関の代表などから賄賂を受け取った疑いで、今年3月に大法院（最高裁に相当）で有罪が確定した。   金当選人は2日、「仕事ができるチャンスを与えてくださって、感謝の気持ちと共に、思い責任を感じている」とし「『今こそ江西も変わるべき』という住民の皆さんの声を区政に反映させ、江西を画期的に変えたい」と所感を明かした。また「最もきれいな区庁長、最も正直な区庁長になりたい」と抱負を語った。   金当選人は選挙期間中、「禾谷も麻谷になる」として、江西区内でも立ち遅れた地域といわれる禾谷洞など旧都心の速やかな再開発・再建築を進めると公約した。また、フォロワー数およそ76万人のユーチューバ―でもある金当選人は、江西区に「ニューメディア産業支援センター」を設立してニューメディア産業を育成すると約束した。さらに、傍花洞建設廃棄物処理施設移転や麻谷地区コジェネレーション発電所建設阻止などを公約として掲げた。 アン・ジュンホ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380096.html

　共に民主党の非常対策委員会が2日、地方選挙参敗の責任を取って総辞職した。与野党の得票率の差は今年3月の大統領選挙時は0.73ポイントだったが、今回は10ポイントと大幅に広がった。ところが、同党の総括選挙対策委員長を務め、最も責任が重いと言える李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は仁川市桂陽区乙選挙区で当選して国会議員になった。大統領選候補者だった人物が落選してから数カ月もたたないうちに国会議員選挙に出馬したのは前例がない。同党は京畿道知事選挙では終盤までもつれこみ辛勝したものの、落選した数多くの出馬者たちの間からは「党は死んで李在明だけが生き残った」「傷だらけの栄光」という批判が出た。これにうなずく人は多いだろう。   李在明氏と同様に大統領選挙敗北の責任を取ると言っていた宋永吉（ソン・ヨンギル）元代表はソウル市長選に出馬した。宋永吉氏の選挙区を李在明氏が引き継いだのだ。大統領選挙敗北の中心的責任者たちの「地盤の譲り合い」を国民はどう見たのか。李在明氏は「全国で過半数勝利を導く」と言ったが、「防弾用出馬」と批判された。共に民主党の地盤で無名の与党・国民の力所属候補と僅差の戦いとなり、後に金浦空港移転などの無理な公約まで掲げた。これは他地域の形勢にも悪影響を与えただろう。   今回の選挙戦敗北の一因である「検捜完剥」（検察捜査権完全剥奪〈はくだつ〉）立法暴走も、李在明氏の不正疑惑捜査を防ぐためのものだという疑いが大きい。李在明氏側は大統領選挙敗北後、「チョッチャルサ」（負けたがよく戦った）と大声で言った。このような考え方が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足の足を引っ張った。そうして「先党後私」（党が先で自分は後）ではなく、「先私後党」（自分が先で党は後）にまで至った。だから大統領選挙から3カ月で再び審判を受けることにならざるを得なかった。   党のあちこちから「李在明責任論」が出る状況だが、李在明氏の支持者たちは逆に「朴志ヒョン（パク・チヒョン）非常対策委員長の内ゲバで負けた」と責任転嫁した。李在明氏は8月の全党大会で党代表に出馬する可能性が高いという。   共に民主党は昨年のソウル・釜山市長選挙、今年3月の大統領選挙、そして今回の統一地方選挙まで3回も相次いで敗れた。政党は選挙で大敗したら新たな顔を前面に立て、間違った路線・政策・行動も変えるものだ。それが国民の要

　ソウル市冠岳区の仁憲高校在学当時、教師らの政治偏向教育を暴露して名を知られるようになった崔仁鎬（チェ・インホ）候補（20）が、冠岳区議会議員に当選した。   2日の中央選挙管理委員会の開票結果によると、保守系の与党「国民の力」所属の崔仁鎬候補は得票率28.59％で当選した。崔当選人はこの日、フェイスブックに「満20歳の最年少冠岳区議員として当選した。自由・民主・性平和冠岳をつくりたい」と書き込んだ。   崔当選人が初めてその名を知られるようになったのは2019年のこと。当時彼は、大学修学能力試験（修能。大学入学共通テストに相当）を目前に控えていた同年10月、ソウル市冠岳区の仁憲高校の生徒として教師らの政治偏向教育を暴露した。   彼は、仁憲高校の教師らが校内のマラソン行事で生徒らに反日スローガンを叫ばせている様子を収めた動画をユーチューブやフェイスブックなどにアップロードし、教師らの政治偏向教育の実態を告発した。当時は日本の輸出規制措置により、韓国国内で反日の雰囲気が高まっていた時期だった。   崔当選人は昨年、「国民の力」の討論バトル「私は国代」に参加して16強にまで勝ち上がった。これで「国民の力」と縁ができた後、大統領選挙の尹錫悦（ユン・ソンニョル）候補陣営で青年本部両性平等特別委員会首席副委員長などを務めた。 キム・ジョンヨプ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380093.html

　韓国警察庁は2日、李永相（イ・ヨンサン）慶尚北道警察庁長を治安正監昇進者に内定したと発表した。治安正監は警察階級で治安総監に次ぐ地位。5月24日に韓国政府が治安正監昇進内定者5人を決めてから9日後に追加昇進者を発表した格好だ。警察周辺からは「新政権が現在の警察首脳部を信頼していないことを如実に示したものだ」との声が聞かれた。今回の人事で事実上、警察首脳部全員が交代したからだ。   警察トップの金昌竜（キム・チャンリョン）警察庁長は7月で任期が終わり、警察を離れる。警察組織法上、後任庁長は治安総監（警察庁長）の次の階級である治安正監から1人を選ぶことになっている。警察首脳部とは警察庁次長、ソウル地方警察庁長、京畿南部地方警察庁長、釜山地方警察庁長、仁川地方警察庁長、警察大学長、国家捜査本部長の7つの重要ポストから成る。しかし、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が5月末以降、治安正監昇進者6人を決め、これまでの治安正監6人は警察を去る可能性が高い。7人のうち、南球俊（ナム・グジュン）国家捜査本部長は法律で来年初めまで別途の任期が保障されており、新政権が最大限の人事権を行使し、警察首脳部を交代した格好だ。   これまでは現職の治安正監の1人が庁長になり、昇進者が空席を埋めるとの観測も多かった。しかし、今回の人事で状況が変わった。警察関係者は「9日後に政府が追加昇進者を発表してまで庁長候補群を管理しようとする意向を明確にした。大きな不確定要素が生じない限り、昇進した6人から警察庁長が出る可能性が高い」と伝えた。 昇進内定だけが決まった状況であり、6人がどのポストをを担当するかは来週決まる見通しだ。ただ、警察庁次長には尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁警備局長が、ソウル地方警察庁長には金光浩（キム・グァンホ）蔚山地方警察庁長、釜山地方警察庁長には禹チョル文（ウ・チョルムン）警察庁捜査企画調整官の名前が挙がっているという。   警察周辺からは新政権による今回の人事が警察首脳部を掌握する意図が強いとの声が漏れる。文在寅政権でも新任の警察庁長任命直前に「次期警察庁長候補」である治安正監の大規模異動は例がない。しかし、今回は順序が逆だ。警察幹部は「既存候補に意中の人物がいないため、まず候補群を変えた。先月末の5人の人事発表段階では。残る人物が庁長になるという説が有力だったが、今回の人事で現在

　ソウル中央地検で選挙・労働関連の捜査を担当する公共捜査部（旧公安部）の部長検事3人が統一地方選を前後して辞意を表明したことが2日までに分かった。   本紙の取材によると、ソウル中央地検の崔昌ミン（チェ・チャンミン）公共捜査1部長、金京槿（キム・ギョングン）公共捜査2部長、陳賢一（チン・ヒョンイル）産業安全犯罪担当部長が最近、検察首脳部に辞意を伝えたという。   産業安全犯罪専門担当部は中央地検の刑事10部であり、2020年2月の組織再編までは公共刑事捜査部という名称で事実上、公共捜査部に分類されていた。現在も重大災害事件など労働分野の関連捜査を担当している。選挙・労働分野の捜査を担当する部署の部長検事3人が同時に選挙直後に辞表を出すのは異例だ。   法曹界からは「1月の重大災害処罰法施行以降、法律事務所業界で公共捜査分野の検事に対する需要が高まっていることも背景にある」との見方が示されている。   辞表を出した部長検事はそれぞれ個人的理由で辞表を出したという。法務部が最近、部長検事昇進対象者に人事検証同意書などの提出を要請したことに関連し、人事異動に先立ち、辞意をあらかじめ表明する慣行に従ったのではないかとの意見もある。   ただ、全国最大規模の検察庁の公共捜査部署で部長検事が同時に辞表を出したことで、当面統一地方選関連の選挙法違反容疑に対する捜査に支障が出るとの観測もある。 イ・ジョング記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380061.html

　1日に行われた韓国統一地方選に関連し、検察が選挙違反事件の捜査に着手した。大検察庁は2日、1日午前0時現在で選挙法違反事犯で1003人を立件したことを明らかにした。うち32任は既に起訴されており、93人は不起訴となった。残る878人は捜査中だという。   検察の捜査対象のうち、当選者は広域自治体首長が3人、教育監が6人、基礎自治体首長が39人であり、国会議員補選当選者3人も含まれている。本紙の取材を総合すると、広域自治体首長では京畿道知事に当選した金東ヨン（キム・ドンヨン）氏、慶尚南道知事に当選した朴完洙（パク・ワンス）氏、大田市長に当選した李荘雨（イ・ジャンウ）氏が含まれているもようだ。また、国会議員補選の当選者では李在明（イ・ジェミョン）氏（仁川桂陽乙）、安哲秀（アン・チョルス）氏（城南盆唐甲）、金翰奎（キム・ハンギュ）氏（済州市乙）が捜査対象になっているという。このほか、ソウル市教育監に当選したチョ・ヒヨン氏も立件されたという。   大半が今回の選挙過程で対立候補や政党に対する虚偽事実を公表したという理由などで相手陣営から告発されたものだという。安哲秀氏は3月の大統領選での選挙法違反容疑で告発、立件されたという。チョ・ヒヨン氏は側近であるシン・ジョンファ元秘書室長が選挙期間にソウル市議会で教育政策懇談会を開き、告発された。   ソウル中央地検は2日午前、ソウル中区庁を捜索した。今回中区庁長選に出馬して落選した徐良鎬（ソ・ヤンホ）現職区長の公職選挙法違反容疑を捜査するためだった。ソウル市選管は統一地方選に先立つ先月、中区庁の職員に区長が出席する行事の発掘や開催を指示したり、区民に宣伝を強要したりしたとして、徐区長を検察に告発した。   一方、今回立件された選挙法違反者1003人は、2018年の統一地方選（2113人）に比べると52.5%減少した。逮捕人数も17人から8人へとほぼ半減した。大検察庁は検察と警察による捜査権調整で警察の捜査開始通知制度が廃止されたため、警察が立件しながら送検に至らなかった事件が検察の統計に把握されなかったことが影響したと指摘した。警察の国家捜査本部は5月30日現在で統一地方選関連事案で1302人を立件し、うち検察から送致されたのは649人だと発表した。   検察は先月、いわゆる「検察捜査権完全剥奪」法案が成立したことから、今年末まで

　ウクライナ戦争が3日で100日目を迎えた中、ロシアは改めて「核による脅迫」で揺さぶりを始めた。欧米諸国によるウクライナへの武器供与に強く警告し、戦意を喪失させるための戦略とみられる。これについて米国やドイツなどはウクライナに対し火力戦に必要な強力な武器の供与を決めた。ウクライナ軍は東部ドンバス地域で一方的に守勢に追い込まれているが、これらの武器によってその情勢を変えられるとの見方もある。   ロシア国営のインタファクス通信は1日（現地時間）「ロシア軍は首都モスクワ北東のイワノボ州周辺で核弾頭が搭載可能なミサイル発射の大規模模擬機動訓練を実施した」と報じた。訓練には先月9日の第2次世界大戦戦勝記念日に登場した大陸間弾道ミサイル「ヤルス」の発車車両なども参加した。複数の軍事アナリストは「ロシアが核兵器を使用する場合、爆発力は10キロトン未満の戦術核を使用する可能性が高い」と予想している。10キロトンの核兵器は被害を受ける範囲がソウル竜山区の面積（21.87平方キロメートル）とほぼ同じ20平方キロメートルほどに制限される。死傷者の数は10万－20万人ほどになるという。   これに対してNATO（北大西洋条約機構）をはじめとする欧米は強く反発した。NATOのストルテンベルグ事務総長は2日、米国のブリンケン国務長官と会談した直後「ロシアは今年1月、核戦争に反対する国連の声明に合意したことを忘れてはならない」と警告した。ブリンケン長官は「米国は今後戦争が数カ月さらに長引く可能性があるとみているが、ロシアが攻撃をやめれば明日にでも戦争は終わらせることができる」としてロシアに戦争の中断を求めた。同時に米軍はこの日、ウクライナに7億ドル（約910億円）の追加の武器支援を電撃発表した。米陸軍と海兵隊が使用する高機動ロケット砲システム（HIMARS）を含む対砲兵レーダーと航空監視レーダー、対戦車ミサイルのジャベリンと発射台、旧ソ連製のヘリコプターMi17、歩兵戦術車両15台、各種の弾薬や砲弾などがこれに含まれている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380018.html

　「中国があなたに怒りを示しても恐れてはならない。それは正しいことをしている証拠だ」   台湾外交部の呉ショウ燮部長（外相）は先月30日（現地時間）、イスラエルの日刊紙「エルサレム・ポスト」とのインタビューで「中国に依存し過ぎてはならない」とイスラエル政府に呼び掛けた上で上記のように述べた。   呉部長はインタビューで「中国がイスラエルの安全保障を危険な状態にすることを許容してはならない」と指摘した。イスラエルは過去に中東戦争で米軍の支援を受けた親米国だが、中国との関係も複雑だ。中国はイスラエルが否定しているパレスチナ政府を承認する一方、イスラエルとも外交関係を結んでいる。2016年にはファーウェイやアリババなどの中国企業がイスラエルのベンチャー企業に165億ドル（約2兆1400億円）を投資した。   エルサレム・ポストは「今月初めにイスラエル外務省は全世界の外交官に『台湾政府関係者を招待せず、彼ら主催の行事にはできるだけ出席するな』と指示した」と伝えた。ウクライナ戦争で緊張が一層高まる中台関係を考慮し、台湾と親密な関係を築くような動きを示すなと警告したのだ。これに対して台湾外交部長がイスラエル政府に直接「中国に警戒せよ」とのメッセージを送ったと解釈されている。   呉部長は「中国はロシアによるウクライナ侵攻で得た教訓に基づき、台湾への軍事侵略を準備している」とした上で「（台湾は）これに対処するためカナダ、オーストラリア、日本などとの関係強化に向け努力しており、イスラエルともより良い関係を築きたい」と述べた。   エルサレム・ポストはこのインタビュー記事を掲載した直後、中国大使館から「記事を削除しなければイスラエルとの関係を格下げするだろう」との圧力を受けた。同紙のヤコブ・カッツ編集長が先月31日にツイッターで明らかにした。台湾外交部は「中国による不当な圧力に屈せず、言論の自由と民主主義の精神を守るエルサレム・ポストに敬意を表する」とコメントした。 キム・ドンヒョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380034.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２日、サッカーのイングランド・プレミアリーグでアジア人初の得点王に輝いたトットナム所属のＦＷ孫興ミン（ソン・フンミン）選手に最高位の体育勲章「青龍章」を授与した。 　尹大統領は、この日夕に韓国とブラジルの国際親善試合が開かれるソウルワールドカップ競技場を訪れ、孫選手に青龍章を手渡した。これまでスポーツ選手には文化体育観光部長官が青龍章を授与するのが一般的だった。 　授与後の記念撮影には４強入りを果たした２００２年のワールドカップ（Ｗ杯）韓日大会当時の代表メンバーだった朴智星（パク・チソン）氏とスポーツ解説者の安貞桓（アン・ジョンファン）氏が加わった。 　大統領室は報道資料で孫選手への青龍章の授与について、「新型コロナウイルス感染拡大で大変な時期に国民に大きな感動と自信を与えた」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/02/2022060280234.html

　サッカー世界最強国のブラジルが繰り広げる「サンバ・サッカー」は強かった。パウロ・ベント監督率いるサッカー韓国代表チーム（国際サッカー連盟〈FIFA〉ランキング29位）は2日、ソウル・ワールドカップ・スタジアムでブラジル（同1位）との国際親善試合に臨んだが、1－5で完敗した。しかし、2002年韓日共催ワールドカップ開催20周年記念Aマッチ（国家対抗戦）が行われた同スタジアムを埋め尽くした観衆6万4872人は、アジア人選手初の英プレミアリーグ得点王になったソン・フンミン＝トッテナム・ホットスパーFC＝とネイマール＝パリ・サンジェルマン－、そしてブラジルの世界トップクラスの選手たちがピッチで繰り広げるサッカーの祭典を楽しんだ。   ネイマールは1日の練習中に右足の痛みを訴えて練習から外れた上、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に腫れた足の写真まで投稿していたことから、出場が不透明だった。だが、ネイマールは先発メンバーに名を連ね、キックオフ前のウオーミングアップでは手を振ってスタジアムに登場し、観客の歓声を浴びた。ネイマールは後半33分に交代するまで華麗なドリブルとそれに続く突破、正確なパスで、なぜ彼が世界的な選手として評価されているのかを思う存分証明した。ネイマールはPKにより2ゴールを決め、自身が持つ現役ブラジル選手最多得点記録を73ゴールに増やし、「サッカーの王様」ペレのブラジル歴代Aマッチ最多ゴール（77ゴール）にあと4ゴールと迫った。ネイマールはベンチに入ると両手を挙げて拍手し、観衆の歓声に応えた。先月29日にフランス・パリで行われた欧州サッカー連盟（UEFA）チャンピオンズリーグ決勝戦でプレーしたカゼミーロとビニシウス・ジュニオール＝以上、レアル・マドリード＝、ファビーニョ＝リバプール＝もピッチに立った。世界最高のステージで選手たちが見せる華麗なプレーに、サッカーファンたちは熱狂した。   ブラジルは試合序盤から前方で強いプレッシャーをかけて韓国を圧倒した。韓国はブラジルの勢いに押されて簡単にボールを出し、随時ピンチにさらされた。韓国は前半6分でリシャルリソン＝エバートンFC＝に先制ゴールを許したが、前半30分に黄義助（ファン・ウィジョ、29）＝FCジロンダン・ボルドー＝が同点ゴールを入れて1－1とした。黄義助はペナルティボックス右側から世界トッ

　米国と欧州による禁輸にもかかわらず、ロシア産の原油が産地のロンダリングと海上での積み替えなど巧妙な手口で世界に輸出されている。米ウォールストリート・ジャーナルが1日（現地時間）に報じた内容によると、特にインドの複数の企業がこの手口に積極的に加担していることがわかった。   同紙は「先月22日に米ニューヨークに入港したあるタンカーから大量のロシア産ガソリン（アルキレート）が荷揚げされた」と報じた。インドの大手エネルギー企業「リライアンス・インダストリー」が自社の石油製品を販売するため借り受けたタンカーだった。化石燃料の流通と販売網について研究するフィンランドの「エネルギー・クリーンエアー研究センター」は「リライアンスは割引された価格で購入したロシア原油を精製し、これを原油の現物（短期契約）市場を通じて米国など欧米のバイヤーに売却しているようだ」と分析した。   ウォールストリート・ジャーナルは「これはロシア産の石油が欧米の制裁を回避した一つの事例」とした上で「インドの石油精製会社を通じて産地を偽装し、スエズ運河を経て大西洋一帯に輸出されている」と報じた。ロシアは欧米の制裁で原油輸出が難しくなったため、インドや中国、東南アジアの開発途上国に国際的な相場よりも30％ほど安い価格で原油販売を拡大し、損失を埋め合わせている。上記のインド企業によるケースの場合、ウクライナ戦争前までロシア産原油の輸入量は1日わずか3万バレルだったが、現在は1日80万バレルと約27倍に急増したという。ウォールストリート・ジャーナルは「そのうちの多くは欧米が把握しない状態で輸出されている」と推定している。ウクライナ戦争後、インドの石油製品の欧州向け輸出は前分期比で33％、米国への輸出は43％増加している。   これまで北朝鮮やイランなどが活用してきた海上での荷物の積み替えの手口も使われている。ウォールストリート・ジャーナルは「ロシア産原油を積んだタンカーが先週西アフリカの海上で超大型タンカーに接近し、海上で原油を積み替えたようだ」と伝えた。この超大型タンカーはその後ジブラルタル海峡を経て中国に向かったことが確認されている。イスラエルに拠点を置く海事情報会社ウインドワードはウォールストリート・ジャーナルの取材に「ロシア産原油を積んだ船舶はその位置を知らせる無線信号を出さずに航行する事例が急増している

　6月1日に投開票が行われた国会議員補欠選挙で当選した韓国与党「国民の力」の安哲秀（アン・チョルス）元大統領職引継委員会委員長が2日、京畿道城南市盆唐区一帯で当選御礼のあいさつ中に失神したという報道について、「今日、地域住民の方々に当選御礼のごあいさつをさせていただいていたところ、しばらくの間めまいを感じたが、『失神』という記事を見て私も驚いた」と語った。   安哲秀氏は同日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」でこのように述べた上で、「私は今日午後、病院で基本検査を受け、体に異常がないという医療陣の診断と助言に従って退院し、家で休養している」と説明した。   安哲秀氏は同日午後2時19分、京畿道城南市盆唐区の書ヒョン2洞行政福祉センター付近で遊説車に乗り、地域住民にあいさつして移動している最中に倒れた。同乗していた関係者たちが同氏の脇をかかえて支えた。通報を受けて出動した消防当局は午後2時39分、同氏を近くの病院に搬送した。   安哲秀氏はまた、「今年3月の大統領選挙と、それに続く大統領職引継委員会の活動に休む間もなくまい進していた。その間に父を亡くすなどつらい思いもした」「今回の国会議員補欠選挙では、私の選挙のためだけでなく、約50回近く首都圏で応援演説を行って、国民の力の候補者を1人でも多く当選させようとこん身の力を尽くしてきた」と述べた。   その上で、「おそらくこれまでの心身の疲れがたまっていたようだ」「十分に休息を取った後、与えられた議員活動に専念したい」「あらためてご心配をおかけして申し訳ありませんでした。皆さんも体にお気を付けください」と書いた。 キム・ミョンジン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380001.html

【ソウル聯合ニュース】車両用半導体の供給不足が解消される兆しがみえない中、韓国完成車メーカーの５月の販売台数が前年同月比で減少した。 　現代自動車、起亜、ルノーコリア自動車、双竜自動車、韓国ＧＭの完成車メーカー５社が２日発表した５月の世界販売台数は計６１万３５６２台で、前年同月比２．９％減少した。５社すべて前年より減少した。 　車両用半導体の供給不足が続いていることに加え、ロシアによるウクライナ侵攻などにより、そのほかの部品の供給にも支障が出ていることが影響した。 　国内販売は１１万９８０７台で前年同月比３．５％減少した。国内販売は現代だけが前年より増加した。 　海外販売は前年同月比２．８減の４９万３７５５台だった。海外販売は双竜だけが前年より増加した。　 　メーカー別にみると、現代は国内が前年同月比２．１増の６万３３７３台、海外が同１．１減の２６万６６６台で、全体では０．５％減の３２万４０３９台だった。 　起亜は国内が同４．７％減の４万５６６３台、海外が同５．０％減の１８万８８９１台で、全体では４．９％減の２３万４５５４台だった。 　ルノーコリアは国内が同１９．６減の３７２８台、海外が同１４．９％減の４８６３台で、全体では１７．０％減の８５９１台。 　韓国ＧＭは国内が同３９．８減の２７６８台、海外が同１．７％減の３万５３２８台で、全体では６．１％減の３万８０９６台だった。 　双竜は国内が同１３．７％８減の４２７５台、海外が同４．０％増の４００７台で、全体では６．０％減の８２８２台だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/02/2022060280230.html

　文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）総括常任選挙対策委員長を批判するツイートに「いいね」を押したことをめぐり、文前大統領の関係者は「単なるミス」と釈明した。   文前大統領は1日、あるネットユーザーがツイッターに投稿した「同感です。あのクズ（李在明）のせいで復活したクッチムのクズたちのせいかと思われます」というコメントに「いいね」を押した。「クッチム（国民のお荷物）」とは、共に民主党寄りのネットユーザーたちが与党・国民の力をさげすんで呼ぶ時の表現だ。   このコメントは、別のユーザーが書いた「投票しながらこんなに腹が立ったのは初めてだ。前の京畿道知事、大統領選挙時はこれほど腹が立つことはなかったが、李在明というクズのせいで、いったいこれはどういうことなんだ？」というツイートに対するコメントとして投稿されたものだ。6月1日の第8回全国同時地方選挙（統一地方選挙）・国会議員補選で民主党の惨敗が予想される中、李在明委員長の責任を指摘する内容だった。   文前大統領は現在までに、問題のコメントへの「いいね」を取り消している。   文前大統領の関係者は、チョソン・ドットコムの電話取材に対し「『いいね』を文前大統領が自分で押したのは本当だ」としながらも「ツイッターを見ている途中で誤って押したと言っている。文前大統領はどんな投稿にも自分で『いいね』を押すことはない」と話した。   関係者はまた「これまでに『いいね』を押した投稿は、文前大統領がデジタル疎通センターのSNS管理チームに指示したものだ。自分で押したものではない」と説明した。 キム・ミョンイル記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/02/2022060280227.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」は２日に記者会見を開き、１日に投開票された統一地方選での惨敗の責任を取り、共同非常対策委員長の尹昊重（ユン・ホジュン）氏、パク・チヒョン氏をはじめとする執行部が総退陣すると発表した。地方選の焦点となった１７の広域自治体（市・道）首長選で、同党は京畿道、光州市、全羅南道、全羅北道、済州道の５カ所での勝利に終わった。 　共に民主党は３月の大統領選で同党候補だった李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が敗北したことを受けて当時の執行部が総退陣し、非常対策委員会を設置して党の再建を図っていた。 　尹氏は「地方選の結果の責任を取り、非常対策委員が総退陣することを決めた。支持してくれた国民と党員におわびする」と述べた。「党に一段と大きな改革と果敢な革新を求めてむちを振ってくれた国民に感謝する」とも語った。 　同党はこの日午前に非常対策委員会の会議を開き、執行部の総退陣を決めた。同党の高榕ジン（コ・ヨンジン）首席報道官は、会議では党内の収拾策などについて意見が交わされたと伝えた。 　地方選に合わせて実施された国会議員補欠選に李在明氏が自身と縁のない仁川市の選挙区から出馬したことが敗因かと問われると、高氏は「そう考える非常対策委員もいた」と答え、李氏の責任を問う声もあることを認めた。李氏は地方選で党の総括選挙対策委員長を務めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/02/2022060280137.html

　韓国で1日に投開票された第8回統一地方選の17の広域自治体首長選挙は、12カ所で勝利した与党国民の力の圧勝に終わった。有権者は発足から20日余りの尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を選択した格好だ。2010年以来12年ぶりに地方権力が保守優位に変わることになる。   国民の力は17の広域自治体首長選挙でソウル市、仁川市、大田市、忠清南道、忠清北道、江原道、釜山市、大邱市、蔚山市、慶尚北道、慶尚南道、世宗市を制した。野党共に民主党は京畿道、光州市、全羅北道、全羅南道、済州道で勝利した。2018年の統一地方選で共に民主党が14カ所を制し、国民の力の前身の自由韓国党が2カ所、無所属が1カ所にとどまったのとは正反対の結果となった。   ソウル市長選は国民の力の呉世勲（オ・セフン）氏が260万8217票（得票率59.05％）を得票し、4回目の当選を果たした。民主党の孫永吉（ソン・ヨンギル）氏は173万3141票（39.23％）にとどまり、得票率は20ポイント近い大差が付いた。仁川市長選では国民の力の劉正福（ユ・ジョンボク）氏が現職の朴南春（パク・ナムチュン）氏を破り、返り咲きを果たした。   忠清道地域では忠清北道知事に金栄煥（キム・ヨンファン）氏、忠清南道知事に金泰欽（キム・テフム）、世宗市長に崔ミン鎬（チェ・ミンホ）氏、大田市長に李荘雨（イ・ジャンウ）氏が当選し、国民の力が完勝。大邱市長には洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏、慶尚北道知事には李チョル雨（イ・チョルウ）氏、釜山市長には朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）氏、蔚山市長には金斗謙（キム・ドゥゴム）氏、慶尚南道知事には朴完洙（パク・ワンス）氏、江原道知事には金鎮台（キム・ジンデ）氏が当選した。   民主党は支持基盤である湖南（全羅道地域）と済州道を除き、全敗の危機に追い込まれたが、接戦の京畿道知事選は金東ヨン（キム・ドンヨン）氏（得票率49.06％）が国民の力の金恩慧（キム・ウンヘ）氏（48.91％）をかわして当選した。金東ヨン候補は開票開始から劣勢だったが、2日午前5時半すぎに逆転して、そのまま勝利した。   このほか、光州市長には姜琪正（カン・ギジョン）氏、全羅南道知事には金瑛録（キム・ヨンロク）氏、全羅北道知事には金寛永（キム・グァンヨン）氏、済州道知事には呉怜勲（オ・ヨンフン）氏がそれぞれ当選した。   226人を選

　韓国の第8回統一地方選で与党国民の力の圧勝見通しが伝えられると、野党共に民主党の一部支持者から朴志ヒョン（パク・チヒョン）共同非常対策委員長の責任を問う声が上がった。朴委員長が選挙を前に党刷新案を示すなど党内抗争を行い、混乱を招き、それが結局選挙の惨敗につながったとの主張だ。   インターネット番組「ナヌンコムスダ（私はこざかしいやつだ）」出身のキム・ヨンミン平和の木理事長は1日、フェイスブックを通じ、「朴志ヒョンという史上最悪の迷惑人物による凶行をしっかりと振り返るべきだ」と強く批判した。   キム理事長は「民主党は今、民主党支持層の『政治嫌悪』を懸念すべきだ」とした上で、「民主党の今回の選挙は最初から困難だったが、あっち（国民の党）も大外れのシュートを多く放ったので、チャンスがないわけでもなかった。しかし、それを利用できなかった。民主党が多数議席を占める国会は問題解決の役割を果たせなかった」と述べた。   キム理事長は「（朴委員長は）党支持者を『本当の忠実な支持者なのか』と嫌悪し、行く先々で民主党政治家の能力不足を責めた。民主党は道理を弁えない人にまともに警告をしたか。それが大統領選で落胆した支持者を呼び起こすどころか、追い出す結果になった」と評した上で、「背を向けた支持者をどうやって取り戻すか。朴志ヒョンをすっぱり辞めさせるべきだ」と主張した。   料理コラムニストのファン・ギョイク氏も朴委員長に対し、「党に愛着がない人たちが選挙を率いても勝つはずがない」と批判した。   ファン氏は出口調査の結果について、「2回目の審判」だと述べた朴委員長の発言に言及。「民主党の非常対策委員長が審判されたとは、まるで他人の政党のことのような口ぶりだ。民主党候補の皆さんは苦労した。内部の混乱に加え、異常なメディアの状況にもかかわらず、この程度の成績であればよくやった」と語り、「民主党支持者の皆さん、耐えよう、強くなろう」と呼び掛けた。   熱狂的支持層の間で「朴志ヒョン責任論」が浮上しているが、一部には朴委員長を擁護する声もある。朴委員長の支持者はソーシャルメディアなどを通じ、「惨敗の原因は朴委員長ではなく、変化がない党のせいだ」と指摘した。   ある支持者は「今回の結果で朴委員長を責めるのはあまりに良心がないのではないか。既に文在寅（ムン・ジェイン）政権の時から数々の性的ス

【ソウル聯合ニュース】韓国で１日、統一地方選に合わせて実施された国会議員補選で、首都圏の仁川市の選挙区から出馬した革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補（５７）が当選を確実にした。李氏は３月の大統領選で同党の候補として出馬したが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏に惜敗した。 　李氏は今回の地方選で党の総括選挙対策委員長を務めたが、保守系与党「国民の力」の圧勝が有力視されていることを受け、「国民の叱責と厳重な警告を謙虚に受け止める」として、「国民の信頼を回復し、再び愛されるよう最善を尽くす」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/02/2022060280004.html

　6月1日の統一地方選挙と同時に投開票が行われた国会議員補欠選挙で、韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）元京畿道知事と与党・国民の力の安哲秀（アン・チョルス）元大統領職引き継ぎ委員長がいずれも異変なく国会議員に当選した。   仁川桂陽乙選挙区から出馬した李候補は2日午前2時30分時点で得票率55％を記録し、国民の力所属の尹炯善（ユン・ヒョンソン）候補（同44.8％）に10ポイント以上の差をつけ当選を決めた。京畿道盆唐選挙区から出馬した安元委員長は63.1％の得票率で同36.9％の共に民主党の金炳官（キム・ビョングァン）候補に大差をつけた。国会議員の経歴がないいわゆる「アウトサイダー」として当時の与党から大統領候補にまで上り詰めた李元知事は今回初めて国会議員となった。これまで主に第3地帯（既成政党から離れた政治勢力）で政治を行ってきた安元委員長は初めて政権与党所属として当選3回の中堅議員となった。   その他の補欠選挙では大邱儒城乙選挙区でイ・インソン候補、慶尚南道昌原でもキム・ヨンソン候補といずれも国民の力の候補が大差をつけ当選確実とした。忠清南道の保寧舒川、江原道の原州甲、済州道の済州乙の選挙区では2日午前の時点で国民の力と共に民主党の候補による接戦が続いている。 金慶和（キム・ギョンファ）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/02/2022060280014.html

　韓国野党・共に民主党は李在明（イ・ジェミョン）総括選挙対策委員長が今回初めて国会議員バッジを手にすることになったが、統一地方選挙では惨敗を喫した。李委員長が仁川桂陽乙選挙区での当選が確実と発表されると、共に民主党からは「李在明責任論」が出始め批判の声が表面化した。   共に民主党内で所信派とされるキム・ヘヨン元議員は1日にSBS放送の開票速報に出演し、統一地方選挙で敗北した要因について「宋永吉（ソン・ヨンギル）元代表のソウル市長選挙出馬」「李在明（イ・ジェミョン）共に民主党総括選挙対策委員長の仁川桂陽乙選挙区からの出馬」の2点を挙げた。   キム元議員は「李在明委員長は8月の党大会で（代表に）名乗りを上げると予想している」とした上で「私の個人的な意見だが、李委員長は前回の大統領選挙で複数の刑事犯疑惑が浮上した。それらの疑惑を解消してから党代表に出馬し、政治活動を行うことが大韓民国と党にとって良いことだと思う」と述べ、党代表への出馬をけん制した。   李錫玄（イ・ソクヒョン）元共に民主党議員は2日午前0時にツイッターを通じ「1人が生き残り、全員が死んだ」として李委員長を批判した。李元議員は「険しい歴史の中で苦しみ生き残ってきた共に民主党の70年を振り返った」とした上で「責任回避のための反省文、真実味のない革新に国民は食傷している。刷新は責任ある大物がやめることから始めるべきだ」とも指摘した。   共に民主党のイ・ウォンウク議員もこの日フェイスブックに「李在明チング（友）、傷だらけの栄光！おめでとう」として李委員長を皮肉るかのような文章を掲載した。イ議員はコメントの中で「この言葉に私の友人・李在明の答えが出てくることを希望する」とも書き込んだ。   イ議員は別の書き込みを通じ、李委員長が自らの政治的な地盤である盆唐甲ではなく「安全な地域」とされる桂陽乙を選択したことを「統一地方選挙敗北の要因」と主張した。   イ議員は「李在明委員長は本人の当選を最善の価値と考えて桂陽に『逃亡』した。これは京畿道知事選挙の敗北を予告する行為だった」「大統領選挙敗北の核心的な責任者だった両候補の出馬は岩盤支持層から積極的な歓迎を受けた。支持者たちは李在明委員長が現れる場所について回り、第2の大統領選挙のように行動した。しかし共に民主党の伝統的な支持者たちはこれによって早くから統一地方選挙

　韓国科学技術情報通信部は2日、シン・ヒョンソク蔚山科学技術院（UNIST）教授の研究チームが世界で初めて六方晶系窒化ホウ素（hBN）単結晶を複数の層で合成できる技術を開発したと発表した。   今回の研究は科学技術情報通信部未来技術研究室、リーダー研究者支援事業、基礎研究室事業などの支援を受けて行われたもので、成果は同日、科学誌ネイチャーに掲載された。   六方晶系窒化ホウ素は次世代の高集積半導体で発生し得る電荷トラップ、電荷散乱などの機能低下を防ぐことができる唯一の二次元絶縁体素材として知られる。   次世代高集積半導体はシリコンを二次元半導体素材である二硫化モリブデン（MoS2）などに変え、電流漏れ、発熱などの問題を解決し、チップの集積度を高める技術だ。   商用化が可能な大きさの六方晶系窒化ホウ素を合成した事例がこれまでネイチャー、サイエンスに発表されたことはあったが、単結晶を多層薄膜状態で合成したのは今回が世界初だ。   シン教授は「今回の研究でムーアの法則に代表されるこれまでの高集積半導体の物理的限界を解決することができる素材合成技術を開発した。六方晶系窒化ホウ素を半導体だけでなく、水素燃料電池の電解質膜、次世代の二次電池電極素材、量子光源などに応用できるという事実が続々と報告されており、素材生産に不可欠な技術を確保するための追加研究が必要だ」と指摘した。 キム・ヤンヒョク記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/02/2022060280009.html

　今年に入って韓国全体の輸出額における中国が占める割合が2008年以降で最低となった。対中輸出が不振に陥り、貿易収支（輸出額－輸入額）は4月に続き5月も赤字を出した。   産業通商資源部は5月の貿易収支が17億ドル（約2210億円）の赤字だったと6月1日に発表した。4月に続き2カ月連続の赤字だ。今年1月から5月までの貿易収支は78億ドル（約1兆150億円）の赤字だ。国際原油価格が高値で推移し、エネルギー輸入額が急増している中、対中輸出も振るわないためだ。「ゼロコロナ政策」を展開する中国が上海・北京などでロックダウン（都市封鎖）に乗り出したことから、対中輸出が直撃弾に見舞われた。   1－5月の全輸出における中国が占める割合は23.4％にとどまり、2008年（21.7％）以来最も低い水準に落ち込んだ。2005年に全輸出額の20％を突破した中国のシェアは、2009年（23.9％）以降24％を切ったことがない。2018年に26.8％と最高を記録した後も、昨年まで25％台を維持していた。   ガソリン・軽油といった石油製品の対中輸出が4月に続き5月も昨年の半分以下に急減したのをはじめ、一般機械やディスプレイも5月の対中輸出が20％前後減った。延世大学の成太胤（ソン・テユン）教授は「韓国は中国の都市封鎖によるグローバル・サプライチェーン混乱という衝撃だけでなく、最大貿易国として輸出減少という困難にも見舞われている」と診断した。韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ室長は「世界経済がブロック化している状況なので、これまで韓国の輸出で中国が占めていた高い割合を北米や欧州などで代替していかなければならないだろう」と語った。 チョ・ジェヒ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/02/2022060280007.html

　先月31日昼（現地時間）、米ホワイトハウスの向かい側、ワシントンD.C.の真ん中にあるラファイエット広場に紫色のプラカードや太極旗（韓国国旗）のアクセサリーなどを手にした人々が集まり始めた。世界的スターになったK-POPグループ「BTS（防弾少年団）」がジョー・バイデン米大統領の招待により、アジア系を対象としたヘイトクライム（憎悪犯罪）対応などの問題を話し合うため、この日ホワイトハウスを訪問することが伝えられたため、近隣のファンたちが集結したのだ。ホワイトハウスのフェンスに並んだファンたちは、もしかしたらBTSを見ることができるのではないかと期待して「BTS、BTS」と連呼した。   BTSのホワイトハウス訪問は同日午後の定例記者会見の様子まで一変させた。BTSが定例記者会見に登場することが伝えられると、米国・韓国・日本・台湾など各国・地域の報道陣が約100人集まった。記者会見が始まるかなり前から、記者会見室に設けられている49席の固定席はもちろん、回りの通路までいっぱいになった。黒いスーツに白いシャツを着て黒のネクタイを締めたBTSのメンバーたちは午後2時43分ごろ、カリーヌ・ジャンピエール大統領副報道官の後ろに付いて記者会見室に入ってきた。その瞬間、記者たちは一斉にスマートフォンを取り出して写真や動画を撮り、いつもはアクセス数が数百程度の定例記者会見オンライン生中継にもアクセスが殺到した。午後2時30分ごろには既に普段をはるかに上回る17万アクセスを記録、記者会見開始後は30万にまで跳ね上がった。   ジャンピエール副報道官は「グラミー賞にノミネートされた国際的なアイコンであり、若者たちの広報使節としての役割を果たし、尊重と肯定のメッセージを伝えている」「バイデン大統領と会い、アジア系に対する包容、アジア系の代表性と多様性などを話し合うだろう」と伝えた。BTSは昨年、アジア系に対するヘイトクライムに関して、「アジア人として差別されたそれぞれの瞬間を覚えている」「私たちはこのような理由で憎悪と暴力を受けることの苦痛を言葉では言い尽くせない」という声明を出していた。バイデン大統領はこうした点を考慮してBTSを「アジア系・ハワイ先住民・太平洋諸島系米国人（AANHPI）文化遺産月間」である5月にホワイトハウスに招待したとのことだ。   BTSのメンバー、JIMIN（