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　第20代大統領選挙を控えた韓国の有権者は中道層が最も多く、保守層と進歩（革新）層では保守層が増加傾向にあることがわかった。韓国ギャラップが12月に実施した週間世論調査を統合した月別の集計（標本3002人）によると、回答者の主観的なイデオロギー分布は中道34％、保守28％、進歩23％、わからない・無回答15％という結果となった。「あなたの政治的な考えはどれに該当すると思うか」との質問に回答者がこのように答えたのだ。 【グラフ】韓国有権者の年齢別イデオロギー分布 　韓国ギャラップが毎月発表している有権者の政治イデオロギー調査によると、2016年のはじめまでは保守層（31％）の方が進歩層（25％）よりも多数派だった。ところが16年末の弾劾政局後の17年はじめには進歩層（37％）が保守層（27％）を上回りはじめた。その後17年5月の大統領選挙では進歩層（37％）が中道層（27％）と保守層（23％）よりも多い「進歩優位」へと有権者の傾向が変わった。韓国与党・共に民主党が圧勝した昨年4月の総選挙でも有権者分布は進歩層33％、中道層26％、保守層25％だった。   韓国ギャラップの月別の資料では今年1月時点でも進歩層（28％）が保守層（25％）を上回っていた。しかし4月7日にソウルと釜山で行われた再選挙・補欠選挙直後の5月には有権者の傾向が変わり始めた。5月の調査では保守層（27％）が進歩層（26％）を上回り、最近は保守層の増加と進歩層の減少がより明確になっている。中道層も1月31％、5月32％、12月34％と増加傾向にあり、保守層と進歩層よりも多くなったことがわかった。来年3月9日の大統領選挙を前に有権者の傾向が変わり、中道層の投票先が鍵を握るようになったようだ。   韓国ギャラップのホ・ジンジェ理事は「来年3月の大統領選挙は過去の大統領選挙や総選挙などとは違って『中道優位』の傾向で行われる可能性が高まった」「中道層の攻略がすなわち来年の大統領選挙における勝敗の鍵になるだろう」と予想した。ホ理事はさらに「特定の政派に偏らない中道層は『イデオロギー投票』よりも自らの生活に関係した『利益投票』を行う傾向がある」とも説明した。   ただし中道層の投票傾向がどちらに傾くかは「現時点ではわからない」というのが専門家の共通した見方だ。マトリックスのチョ・イルサン代表は「かなりの調査で中

　野党・国民の力に所属する尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選候補の妻キム・ゴンヒ氏を批判する内容の違法な横断幕がソウル中心部に掲げられたが、結局、強制撤去された。   これは、鍾路区庁が30日、「管内で無断に設置されたキム・ゴンヒ氏関連の横断幕が12枚見つかり、撤去措置を取った」と明らかにしたものだ。   この日、一時ソウル・光化門広場の近くの道路沿いに掲げられていたこうした横断幕は進歩系市民団体「改革と転換ロウソク行動連帯」が企画したものだと言われている。横断幕には「常習虚偽経歴者」という文字で隠されたキム・ゴンヒ氏の顔写真と共に、「こんな大統領夫人でいいんですか？」と写真の左右に書かれている。   これについて鍾路区の関係者は「指定された掲示場所以外に横断幕を出すのは違法だ」「市民から通報があったり、職員が常時巡回したりして、見つけたらすぐに撤去している」と説明した。 チャン・グンウク記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/31/2021123180036.html

　韓国の保守系最大野党「国民の力」が、独自開発したコメント操作防止プログラム（別名『クラーケン』）を稼働させた結果、同党の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補を組織的に中傷している疑いがあるコメントおよそ960件を確認したという。同党が30日に明らかにした。「国民の力」は、先の大統領選挙で繰り広げられた「ドルイドキング」一味のコメント操作のような事例を防ごうと、先月14日から「クラーケン」を運用している。   「国民の力」選挙対策委員会デジタル本部長を務めるイ・ヨン議員は「複数のアカウントで類似したコメントを書くやり方で、『国民の力』と尹錫悦候補を悪意を持って組織的に中傷している兆しを捕捉した」とし、「1次検討対象としてピックアップされたコメントは35万件あり、多数の組織が悪意を持ってコメントを作るパターンだと結論付けたのは964件だった」と説明した。「国民の力」が問題にしたコメントの相当数は、尹候補や金建希（キム・ゴンヒ）夫人、ブレーンのチェ氏に対する中傷や、未確認の疑惑を提起するコメントだという。イ・ヨン議員は「選対委の法律諮問団の検討を経て、ポータルサイトと中央選挙管理委員会に通報したり、申告を行って捜査機関に捜査を依頼したりする計画」と語った。 キム・スンジェ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/31/2021123180039.html

　2020年、韓国のウェブ漫画作家の平均年収が8000万ウォン（現在のレートで約774万円。以下同じ）を超えたことが分かった。韓国コンテンツ振興院がウェブ漫画作家710人を対象に調査を行い、最近発行した実態調査報告書によると、2020年に休まず連載を続けた作家が稼いだ金額は平均およそ8121万ウォン（約785万円）で、前年比658万ウォン（約64万円）増となった。調査対象者の83.9％が30代以下で、低年齢・高所得作家が増える傾向を示した。一日の創作活動時間は平均10.5時間だった。   韓国国内に67あるウェブ漫画事業体を対象とする実態調査も並行して実施した結果、ウェブ漫画市場の売上規模は1兆538億ウォン（約1019億円）を記録した。これは前年（6400億ウォン＝約619億円）比64.6％増となる数字で、2017年の調査開始以来、初めて1兆ウォン（約967億円）を突破した。韓国国内のウェブ漫画作家の数は7407人。不公正な契約を経験したことのある作家の割合は52.8％で、前年に比べ2.4％上昇した。不公正契約の内容は、「2次的著作権および海外版権など著作会社に有利な一方的契約」が23.2％で最も多かった。ウェブ漫画の違法流通による被害規模はおよそ5488億ウォン（約531億円）と推定された。 チョン・サンヒョク記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/31/2021123180089.html

　京畿道高陽市・馬頭（マドゥ）駅近くの商業ビルに建物崩壊の危険があるとみて、高陽市が専門家と調査している。 【写真】陥没した道路 　31日午前11時34分ごろ、このビルの地下3階の柱に大きなひびが入った。 また、地下駐車場入口前の道路が一部陥没した。   このビルの管理事務所は、現場を確認後、避難を案内する放送を館内に流し、直ちに消防と警察に通報した。   消防当局は「現在起こっている現象以外には特異な点はないが、万一に備えて建物全体を統制した」と説明した。 チョ·チョルオ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/31/2021123180155.html

　「けいこは厳しくしますが、休みの時は母親のような指導者になりたいです。『MZ世代』（現在10代後半から20代前半まで）の選手たちにはそういうことが必要だと思います」   これは、韓国柔道史上初めて先月、女性で韓国代表監督となった金美廷（キム・ミジョン）監督（50）が本紙との電話インタビューで「今後選手たちをどのように指導するか」という問いに答えたものだ。先日、鎮川選手村入りした金美廷監督は「女性指導者として『男子禁制』の選手村宿舎の管理にも気をつけようと思っています。女子選手たちが年齢と共に経験するようになる身体面の変化や体重コントロールなどの問題について話し合いたいですね」と語った。   金美廷監督には常に「先駆者」という言葉が付いて回る。同監督はかつて、韓国柔道女子代表の全盛期を切り開いたスター選手だった。1991年の世界選手権大会と1992年のバルセロナ五輪で韓国柔道女子史上初の優勝を果たした。そして23歳だった1994年、広島で行われたアジア大会での金メダルを最後に引退した。金美廷監督は「女子選手たちは当時、大学を卒業したら選手をやめるのが当たり前でした。また、最高の位置にいる時にやめたいという気持ちがあって、未練なく早く引退する道を選びました」と振り返った。   女性ゆえの困難も多かった。柔道世界選手権優勝者の金炳周（キム・ビョンジュ）現・韓国空軍士官学校教授と1994年末に結婚した金美廷監督は、1996年末に韓国代表で初の女性コーチに選ばれた。ところが、大会のため日本に行った時につわりなどで妊娠していることに気付き、選任から1カ月で辞任した。だが、出産・育児をしながら柔道を続けた。そして2012年に再び韓国女子代表のコーチに選ばれ、2014年の仁川アジア大会にコーチとして韓国代表の好成績（金メダル3個・銀メダル1個・銅メダル3個）に貢献した。   金美廷監督が今回、韓国代表監督就任に挑戦したのには、家族の支えも大きな役割を果たした。「夫が『年をもっと取って情熱がなくなる前に韓国女子代表チームを率いてみろ』と勧めてくれました」「来年高校3年生になる末っ子をはじめ、3人の子どもたちも『私たちは自分たちでちゃんとやるから心配しないで。お母さんがやりたいことをして』と言ってくれました」と話す。金美廷監督夫妻の長男キム・ユチョルさん（22）は男子90キログラム級

　結婚式場のビュッフェで客の服に誤って料理をこぼしたアルバイトが800万ウォン（約77万4000円）を弁償する羽目になった。   インターネット掲示板「ボベドリーム」に30日、「結婚式場でアルバイトして、800万ウォンを失いました」という投稿があった。   作成者Aさんの弟Bさんは数週間前の週末、結婚式場でアルバイトをしていて、客に料理をこぼした。客は勤務中のアルバイト従業員の手をつかみ、中古ブランド品店の行き、本物かどうか確認した上で、クリーニングの見積もりを受け取り、アルバイト従業員に1000万ウォンを要求したという。   こぼした料理がかかったのは高級ブランド「エルメス」の限定版コートだった。Aさんによると、弟はその場でひざまずき、800万ウォンを弁償することで示談が成立した。結婚式場側はBさんが職場離脱したとし、当日の賃金も支払わず、客と示談しろという態度だったという。Bさんは800万ウォンを準備し、客に送金したという。   その後、Bさんは結婚式場業者から保険で対応可能だと知らされた。Bさんは客に対し、「保険で処理が可能なので、800万ウォンを返還し、保険会社から賠償金を受け取ってもらいたい」と伝え、客もいったんはそれに同意したという。しかし、客がBさんに金銭を返していないというのがAさんの主張だ。毎日のように「あす送金する」と言っておきながら、10回以上約束を破ったという。Aさんがネット上で公開したチャット内容によれば、客はあらゆる理由を付け、送金を先送りしたという。   Aさんは「28日に結婚式場から保険金申請が受理され、受理番号も受け取ったと聞いたが、まだ800万ウォンは返ってこない」とした上で、「（客は）約束の時間になると連絡が付かず、翌日になって『忙しくて連絡できなかった』『数時間後に払う』などと言っている状況だ」と説明した。Aさんは「状況からみて、客は結婚式場と自分たちから二重取りしようとしているのではないかと感じている。昨日も昼ごろ払うと言っておいて、チャットのメッセージを無視し、電話も取らない」と不満をぶちまけた。   Aさんは「800万ウォンは弟の給料4カ月分を超える。友人と小遣い10万ウォンを稼ごうとアルバイトに行き、800万ウォン以上を支払い、結婚式場は短期アルバイトだから自分で処理しろと言い、客は払う払うと思わせぶりなことばかり言っ

　韓国統一部（省に相当）が発行した2022年のカレンダーに北朝鮮の朝鮮人民軍創建日や故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日（光明節）などが赤い字で表記されていることがわかった。韓国の保守系野党・国民の力は「どこの国の政府か」とした上で、問題のカレンダーを全て回収することと、統一部長官の謝罪を要求した。これに対して統一部は「職員が業務を行う際に参考とするため」と釈明した。 【写真】この記事の他の写真を見る 　統一部が制作した来年の卓上カレンダーの2月をみると、火曜日の8日に「北、朝鮮人民軍創建日（48）」、水曜日の16日に「北、金正日誕生日（42）といずれも赤い字で記載されている。韓国で最大の祝日となる2月1日の「旧正月」と同じ赤い字だ。カッコ内の数は朝鮮人民軍が創建された1948年と金総書記が生まれた1942年を意味する。一方で2月10日の「開城工団全面中断発表（16）」「北、核兵器保有宣言（05）」、12日の「北、3回目の核実験（13）」、19日の「南北基本合意書発効（92）、韓半島非核化共同宣言発効（92）」などは黒字で表記されている。   故・金日成（キム・イルソン）主席の誕生日も4月15日に赤字で表記されている。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の誕生日も1月8日に「北、金正恩委員長誕生日（84）」と表記されているが、金日成・金正日とは違い黒字で書かれている。9月9日の「北、政権樹立日（48）」は赤字だった。   これに対して韓国国内の主な報勲記念日は黒字で表記されていた。3月26日「（哨戒艦）天安爆沈（10）」、6月15日「第1次延坪海戦（99）」、6月25日「6・25戦争日」、6月29日「第2次延坪海戦（02）」、11月10日「大青海戦（09）」、11月23日「延坪島砲撃（10）」などだ。統一部の2022年カレンダーの表紙には「2022平和を書く、統一を描く」という文言が記載されている。   これについて国民の力選挙対策委員会のファン・ギュファン報道官は「北朝鮮に対する一方的な配慮では足りず、今や記念日まで気にかけるというのか」「北朝鮮の記念日を気にかける統一部をみると『いったいどこの国の政府か』という言葉がひとりでに出てくる」と批判した。ファン報道官はさらに「統一部のとんでもないカレンダー配布はこの政権が4年にわたりあれほどやられてもまだ気づ

　来年7月28日からは、飲酒または無免許運転をして事故を起こしたり、当て逃げ・ひき逃げをしたりした運転者が保険会社に支払わなければならない事故負担金が10倍以上高くなる。今は最高で1500万ウォン（約145万円）だが、来年7月28日からは1億7000万ウォン（約1640万円）まで引き上げられる、と金融監督院が30日に発表した。事故負担金とは、運転者の違法行為で事故が発生した場合、保険会社が被害者に保険金を支払った後、運転者に対して一種の求償権を請求するものだ。   現行の自動車保険標準約款によると、自動車保険に加入した運転者は飲酒運転事故の場合で最高1500万ウォン、無免許運転事故や当て逃げ・ひき逃げの場合は最高400万ウォン（約39万円）を事故負担金として支払う。だが、来年7月28日から施行される新たな自動車保険標準約款によると、飲酒・無免許事故と当て逃げ・ひき逃げの場合、いずれも最高で1億7000万ウォンの事故負担金を支払わなければならない。   また、来年1月からは麻薬や違法薬物を使用後に運転して事故を起こした場合、最高で1億5000万ウォン（約1450万円）の事故負担金を支払わなければならなくなる。現行の標準約款には規定がないが、新設される。飲酒や無免許運転の事故とは違い、これまで薬物使用で幻覚状態のまま運転して事故を起こした場合は事故負担金がなく、公平性に欠けるとの指摘が多かった。昨年9月、釜山市海雲台区で7台が絡む追突事故を麻薬を使用した運転者が起こしたことがきっかけとなった。保険会社は当時、被害者9人に8億1000万ウォン（約7800万円）を支払ったが、運転者は事故負担金を支払わなかった。   これと共に、来年1月からは兵役中（入隊予定含む）に自動車事故で死亡したり、障害を負ったりした被害者に対し、加害者側の保険会社から支給する保険金が大幅に増える。現在は兵士の月給（約53万ウォン＝約5万1000円）を基準に算定しているが、日雇い職の月収（約282万ウォン＝約27万円）に変更されるからだ。   金融監督院は、オートバイでの事故時に運転者のヘルメットなどの保護装備や衣類が損傷した場合、200万ウォン（約19万円）を限度に保険会社が補償する制度を来年1月から施行することにした。ヘルメットなどオートバイ運転者の負傷を減らす機能がはっきりしている装備や衣類だけ

　韓国の裁判所が30日、日帝強勢徴用被害者らが起こした損害賠償請求訴訟で、日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国国内資産に対する強制売却決定を下した。韓国の裁判所が日本の戦犯企業の資産売却命令を下すのは、これで2例目だ。   大邱地裁浦項支部の金玄浚（キム・ヒョンジュン）判事はこの日、強制徴用被害者のイ・チュンシクさん（97）など18人が「日本製鉄の韓国国内の資産を裁判所が代わりに売却してほしい」として起こした強制売却申請について、特別現金化命令（売却命令）を下した。これに先立ちイさんらは日本製鉄を相手取って損害賠償請求訴訟を起こし、大法院（最高裁に相当）は2018年に「日本製鉄は被害者らにそれぞれ1億ウォン（現在のレートで約968万円。以下同じ）を賠償せよ」と判決した。資産の強制売却は、この判決の後続措置に当たる。   同地裁浦項支部は、日本製鉄が持っている「POSCO-NIPPON STEEL RHF Joint Venture,Co.,Ltd.」（PNR）の株式のうち19万4749株（およそ9億7393万ウォン＝約9424万円）について売却命令を下したという。PNRは製鉄の副産物をリサイクルする企業で、日本製鉄とポスコが共同で設立した。もし日本製鉄が直ちに抗告しなければ、裁判所の執行官が日本製鉄の持つ株式を売り、徴用被害者らに賠償金を分配することになる。   この判決に先立ち大田地裁も今年9月、日帝強制徴用被害者のヤン・グムドクさん（92）とキム・ソンジュさん（92）が戦犯企業の三菱重工業を相手取って起こした商標権および特許権の売却命令申請を受け入れ、資産の売却を命令した。三菱重工業は翌10月に即時抗告し、現在は抗告審が行われている。三菱重工業の一件は、抗告審・再抗告審（大法院）で「日本企業の韓国国内資産に対する売却は正当」という最終決定が出れば、売却が実際に執行される。この場合、韓日関係に大きな影響が及ぶ見込みだ。日本政府は、強制徴用賠償に関連する韓国国内の司法手続きは国際法違反だとする立場だ。 リュ・ジェミン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/31/2021123180004.html

　韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が朝日新聞ソウル支局の韓国人現地記者の個人情報を収集していたことが明らかになり、波紋を広げている。公捜処の無差別的な通信記録照会を巡る騒動が海外メディアにまで飛び火した格好だ。   朝日新聞は29日、記者の個人情報を照会した理由や経緯などについて公捜処に回答を求める書面を提出し、公捜処は30日までに書面で回答した。 【表】公捜処のジャーナリスト、野党政治家らに対する査察疑惑 　31日付朝日新聞によると、公捜処は照会の理由について、「裁判所の許可などによって適法に確保した被疑者の通話内訳の相手が誰かを確認するために、要請は不可避だった」とした。ただ、詳細については「現在捜査が進行中であるため、回答は難しい点を理解してほしい」とした。   これに先立ち、朝日新聞は韓国メディアの報道を引用する形で、公捜処が報道機関の記者や野党国会議員、法曹関係者の個人情報を大々的に収集していると報じる一方、公捜処が同紙ソウル支局の韓国人現地記者1人の個人情報も収集していたと報じたことを明らかにした。記者は過去1年間の捜査機関からの個人情報照会の有無について20日に通信会社に開示を申請し、26日に結果の通知を受けたという。   通知書によると、公捜処が7月と8月の計2回、記者の名前や住民登録番号、住所、携帯電話加入日などを照会。理由については「電気通信事業法第83条により、裁判や捜査、刑の執行または国家安全保障に危害を及ぼすことを防ぐための情報収集」とあった。   こうした事実が明らかになり、韓国に駐在する海外メディアの間では懸念の声が高まった。特に普段韓国政府に批判的な記事を書いたり、韓国の検察担当記者と親しくしてきた外国記者の間では「我々もターゲットになったかもしれない」というムードが広がっているという。日本メディアのソウル支局記者は本紙の電話取材に対し、「外国メディアまで記者の通信記録の照会対象になったのは理解できない。通信照会を受けたか調べている同僚記者が多数いる」と話した。日本メディアは他の外国メディアと共に今回の事態に批判的な声を上げるなど協調して対応することも検討しているとされる。 東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員、キム・ドンヒョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/htm

　新年特別赦免の対象になった朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領が31日午前0時をもって釈放された。2017年3月末に拘束・収監されてから4年9カ月ぶりのことだ。朴前大統領は裁判所で収賄罪などにより懲役22年の刑が確定していた。   朴前大統領は当分の間、入院中のサムスンソウル病院（ソウル市江南区）に入院して治療を受けるものと見られる。朴前大統領は持病などで健康状態が悪化し、先月22日から病院に入院して治療を受けていた。   朴前大統領は、赦免・復権されても前職大統領礼遇法による礼遇は受けられず、警護だけが付けられる。朴前大統領の警護は大統領警護処と警察が担当する。朴前大統領の側近の柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士は「当分の間、治療に専念する」と語った。   朴前大統領が所有していたソウル市瑞草区内谷洞の自宅は今年3月に差し押さえられ、公売を通じてある法人に所有権が渡った。柳栄夏弁護士は「第3の住まいを探す」と話しているという。かつての親朴系の人物は「朴前大統領の弟・朴志晩（パク・チマン）氏も住まいを探していると聞いた」と語った。 チュ・ヒョンシク記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/31/2021123180002.html

　中国政府高官が来年の台湾情勢について中国メディアの取材に「より複雑で難しくなるだろう」との見通しを示した。米国メディアは来年夏に太平洋で実施される環太平洋合同演習に米国がはじめて台湾を招待する可能性があると報じた。中国の王毅外相は「米国が台湾独立を煽った場合は耐えがたい代償を払うようになる」と警告した。台湾問題をめぐる米中間の対立が来年には最高潮に達し、実際に衝突が起こる可能性も高まっている。 　共産党機関紙・人民日報によると、中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は29日の会見で、来年の台湾情勢について問う質問に「一層複雑で難しくなるだろう」とした上で「独立を掲げる台湾民進党の挑戦、外部勢力の干渉と我々（中国）との闘争がさらに熾烈で激しくなる可能性がある」と述べた。馬報道官はさらに「平和統一のためには最善を尽くすが、台湾独立の分裂勢力が挑発してレッドラインを超えた場合、決然とした措置を執らざるを得ない」とも警告した。   中国は先日、台湾と交流があった中米ニカラグアと国交を回復し、海外にある台湾の拠点を次々と切り崩している。台湾と国交のある国は2016年に蔡英文総統が就任した当時は21カ国あったが、今は13カ国に減っている。中国の王毅外相は30日、新華社通信と中国中央テレビ（CCTV）とのインタビューでニカラグアとの国交回復について「一つの中国という原則が国際社会の大きな意向であり、大勢であることを証明した」「台湾には大陸との統一以外に他の出口はない」と述べた。   王毅外相は米国について「米中国交回復当時の約束を破り、台湾独立勢力をあおって一つの中国という原則をわい曲し破壊しようとするなら、台湾を非常に危険な状況に追い込むのはもちろん、米国も耐えがたい代償を払うようになるだろう」と警告した。   中国共産党は今年11月の結党100年の際に採択した「歴史決議」において、習近平国家主席の政権の成果として「台湾独立勢力による分裂行為に反対し、外部勢力の干渉に反対する両岸（中国と台湾）関係で主導権を守った」と記載した。習主席は今年10月の辛亥革命110周年記念演説でも「台湾の独立分裂は祖国統一の最大の障害であり、民族復興において深刻な潜在リスクだ」「祖国統一の歴史的任務は必ず実現しなければならず、間違いなく実現できる」と訴えた。中国は今年に入って台湾に対する軍事的圧力

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧新日鉄住金）に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、裁判所が同社の韓国内に所有する資産の売却命令を出したことに関連し、外交部の当局者は３０日、「政府としては被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、全ての当事者が同意できる解決策を講じるため、早期に韓日が協議を進めることを期待する」と話した。 　また「今回の裁判所の決定については認識しており、今後は正確な事実関係を把握し、関連動向を鋭意注視していく」と説明した。 　大邱地裁浦項支部はこの日、日本製鉄が所有する同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「ＰＮＲ」の株式の売却命令を出した。 　大法院は２０１８年１０月、徴用被害者４人に対し１人当たり１億ウォン（約９６８万円）の賠償を同社に命じる判決を確定させた。 　日本製鉄が賠償に動かなかったことから、浦項支部は１９年１月、原告側が申し立てた同社の韓国内資産であるＰＮＲ株の差し押さえを承認。日本製鉄は同資産を処分できなくなった。 　ただ、日本製鉄が即時抗告すれば、効力が停止し、資産がすぐに現金化されることはない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080194.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、エムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの４社が２７～２９日に満１８歳以上の１０００人を対象に行った調査で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より２ポイント上昇し、今年最高を記録した２月第４週と同じ４７％となった。不支持率は４９％で前週と変わらなかった。 　支持率は１２月の第１週が４１％、第２週が４３％、前週が４５％と上昇が続いている。 　政界からは、２４日に発表された朴槿恵（パク・クネ）前大統領の特別赦免（恩赦）が世論に肯定的な影響を与えたとの見方が出ている。 　朴氏の特別赦免について「正しい決定」との回答は５９％、「間違った決定」との回答は３４％だった。 　また、進歩（革新）層の５４％、中道層の５４％、保守層７２％が朴氏の赦免に賛成した。 　青瓦台（大統領府）側は「強力な防疫措置により新型コロナウイルスの感染拡大が最近落ち着きを見せ始めていることも支持率上昇に影響を与えた」との見方を示した。 　今回の調査でも、政府の新型コロナへの対応について、「よくやっている」との回答が５７％、「間違っている」が４２％だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080191.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府高官らの不正を捜査する組織「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が野党の国会議員やその家族のほか、保守系最大野党「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長と妻の通信記録を照会していたことが明らかになり、波紋が広がっている。 　公捜処は「適法な手続きに基づくものだ」と主張しているが、これまでに分かっているだけで記者約１４０人、国民の力の国会議員８４人とその家族、一部の弁護士など、約２００人の通信記録が照会されたという。 　事件の容疑者などの通話相手を把握するために加入者の情報を確認する通信資料照会自体を査察と規定するのは難しいものの、来年３月の大統領選を控える中で野党議員の８０％の通信資料を照会し、さらには大統領選の有力候補とその妻の資料まで照会するのは度を越していると批判されても仕方ないといえる。 　国民の力は３０日、公捜処による通信照会を「文在寅（ムン・ジェイン）政権の不法査察」と命名し、文大統領との面会と立場の表明を求めた。青瓦台は「この問題について言及するのは適切でない」と一線を画した。だが、公捜処の設置は文大統領の最大の公約であり、検察改革の象徴ともいえる機関であるだけに、国民の関心が集中するこの機関の人権を巡る懸案について、大統領が立場を表明する必要がありそうだ。 　革新系与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事の中央選挙対策委員会の尹建永（ユン・ゴニョン）政務室長は、野党が民間人査察疑惑を提起していることに対し「１３５件を照会したことで公捜処の廃止をうんぬんするのであれば、（尹錫悦氏の検事総長時代に）２８０万件を照会した検察は空中分解しなければならないレベルだ」と反論した。 　公捜処が適法な捜査手続きだと釈明したにもかかわらず疑惑が拡大している背景には、公捜処の無能さと政治的公正性を巡る問題が横たわっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080192.html

【浦項聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部は３０日、同社の韓国内に所有する資産の売却命令を出したと発表した。 　売却の対象となる資産は同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「ＰＮＲ」の株式。 　ただ、日本製鉄が即時抗告すれば効力が停止し、資産がすぐに現金化されることはないとみられる。 　大法院は２０１８年１０月３０日、徴用被害者４人に対し１人当たり１億ウォン（約９６８万円）の賠償を同社に命じる判決を確定させた。 　日本製鉄が賠償に動かなかったことから、大邱地裁浦項支部は１９年１月、原告側が申し立てた同社の韓国内資産であるＰＮＲ株の差し押さえを承認。日本製鉄は同資産を処分できなくなった。 　浦項支部は昨年６月、日本製鉄に差し押さえの決定を伝えたとみなす公示送達の手続きを取り、同８月に効力が発生した。日本製鉄側は同月、資産差し押さえ命令を不服として即時抗告した。 　さらに資産売却に関して日本製鉄に対し意見提出を求める審問書の公示送達の効力も昨年１２月に発生し、裁判所が売却命令執行の手続きに入ることができる状態になっていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080193.html

　済州島で20年以上も出生届が出されないまま影のように生きてきた三姉妹が発見され、衝撃が広がっている。   済州市は30日、出生届が出されていない20代の女性2人と10代の女性1人の三姉妹が、同市内で40代の母親と暮らしていることが確認されたと発表した。年齢はそれぞれ24歳、22歳、15歳だという。   三姉妹の存在が明らかになったのは、父親のAさんが死亡し、今月20日にAさんと事実婚状態にあったBさん（44）が役場にAさんの死亡届を出したのがきっかけだった。死亡したAさんは済州出身、事実上の配偶者のBさんは慶尚北道の出身だという。   済州市の関係者は「今月20日に母親と三姉妹が一緒に父親の死亡届を出しに来た」「そのときに母親のBさんが役場の職員に娘たちの出生届について尋ね、職員が照会したところ三姉妹が無戸籍であることが分かった」と説明した。   この関係者はさらに「最初にこの話を聞いたときは信じられなかった」として「出生届がなければ住民番号も付与されず、公民権のない状態となって学校など正常な社会生活を送ることができないが、25年以上もそのように生きてきたというのが信じられない。全く初めてのケースだ」と驚いた様子で語った。   事実関係を確認した済州市は、出生届を提出しなかった三姉妹の母親Bさんを児童虐待（教育的放任）の疑いで警察に通報した。また、三姉妹の保護措置な必要なため、緊急支援制度と国民基礎生活保障（生活保護）を申請した。   母親のBさんは住民センターの社会福祉士との面談で「3人とも自宅で出産し、産後は体調が悪くて出生届をすぐに提出することができなかった」として「その後は、出生届の手続きが複雑だったため提出しなかった」と話していることが分かった。このため三姉妹は住民登録番号も付与されないまま、長い間社会と断絶された状態で暮らさざるを得なかった。小・中・高校までの正規教育も受けられず、病院での診療・治療も一度も受けたことがなかった。   三姉妹と面談した社会福祉士は「面談の結果、学校での正式な授業は受けたことがないものの、EBS（教育チャンネル）やインターネット講義で基本的な勉強をしていたと話していた」として「ほとんど家で過ごしており、具体が悪くても単なる風邪程度だったため、薬局で薬を買って済ませており、病院に行く必要がなかったとのことだった」と説明した。

　現代自動車の牙山工場（忠清南道）が来年1月3日から28日までの4週間、生産を一時的に停止する。現代自は同期間に電気自動車（EV）の生産に向けた設備工事を実施する。   現代自は30日「EVの生産に向けた設備工事を行うため、2022年1月3日から28日にかけて牙山工場の生産を中断する」と明らかにした。牙山工場は来年2月3日に生産を再開する予定だ。   牙山工場は年間約30万台の完成車生産能力を有し、現在はソナタとグレンジャーを生産している。現代自は牙山工場の既存のラインを一部調整し、内燃機関車とEVを並行して生産する計画だ。来年発売予定のEV「アイオニック6」が牙山工場で生産されるという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080190.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）高官は３０日、政府高官らの不正を捜査する組織「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が野党の国会議員や記者の通信記録を照会していた問題を巡り、「青瓦台がこの問題に言及するのは適切ではない」との立場を示した。 　同高官は野党が今回の事態を巡り文在寅（ムン・ジェイン）大統領と青瓦台の立場を表明するよう求めていることに対する記者団の質問について「公捜処は独立機関だ」としたうえでこのように答えた。 　これに先立ち、保守系最大野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）総括選対委員長は「文大統領がこの問題をどのように考えているか、本人の意思を表明することを強く要求する」と述べ、同党の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表も「文大統領の確実な措置を求める」として面会を要請した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080159.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社４社が３０日に発表した来年３月の大統領選候補の支持率は、革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が前週比４ポイント上昇の３９％、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長は１ポイント下落の２８％だった。両氏の差は１１ポイントで、誤差の範囲外となった。 　中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表の支持率は６％、革新系野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）元党代表は５％だった。回答を保留した人は１９％。 　支持の理由としては、李氏の支持層は「候補自身の資質と能力」（３９％）を、尹氏の支持層は「政権交代」（７５％）をそれぞれ挙げた。 　大統領選で「安定的な国政運営のため与党候補に投票すべき（国政安定論）」との回答は４５％、「国政運営に対する審判のため野党候補に投票すべき（政権審判論）」は４０％だった。国政安定論は前週に比べ３ポイント上昇した一方、政権審判論は２ポイント下落した。 　政党の支持率は共に民主党が３６％、国民の力が３０％、正義党が５％、国民の党が４％、与党系「開かれた民主党」が４％だった。 　調査はエムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの４社が２７～２９日、全国の１８歳以上の１０００人を対象に実施した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080131.html

【ソウル聯合ニュース】来年３月の韓国大統領選の革新系与党「共に民主党」候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は３０日、韓国新聞放送編集者協会の討論会に出席し、米軍が持つ韓国軍の有事作戦統制権について、「できる限り速やかに取り戻すべきだ」と述べた。これに向け、韓米が合意した手続きにのっとり韓国軍の能力検証を早く終えることが重要だと指摘した。 　李氏は「独立した主権国家が軍事作戦権を他国に委ねている例は世界にないのでは」と述べ、有事作戦統制権を米国が握る現状は「常識に外れている」と強調した。米国に任せなければ防衛が不可能だとする考えは理解できないとし、「軍がそう考えていることにあきれる」とも述べた。 　対北朝鮮政策についても語った。北朝鮮による昨年６月の南北共同連絡事務所爆破のような事件が再び起きた場合の対応を問われると、「それでも軍事的な制裁を加えることはできない。立場を明確にし、過度な行動に対しては相応の措置が必要だ」と述べた。 　また、文在寅（ムン・ジェイン）政権は北朝鮮と守れない合意をすべきではなく、また合意したのなら守らねばならないのに十分に守れない面があったとし、こうしたことが北朝鮮による爆破の口実になったと指摘した。自身が大統領になれば「北に言うべきことは言う」とも語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080155.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は３０日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が任期最終年となる２０２２年を迎え、来月３日に国民に向け「新年の辞」を発表すると伝えた。その後、政界や財界の要人らと新年のあいさつ会をオンラインで開く予定だという。 　同高官は、新年の辞の内容は未定だとしながらも「完全な危機克服」と「先導国家への転換元年」がメッセージの柱になると明らかにした。 　文大統領は、２２年は国民が力を合わせねばならない非常に重要な年だと訴え、国民統合の重要性を強調する予定だ。韓国の未来に向けた５大課題を提示するという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080167.html

【ソウル聯合ニュース】来年３月の韓国大統領選の革新系与党「共に民主党」候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は３０日、韓国新聞放送編集者協会の討論会に出席し、来年２月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」について「われわれの地位と能力、意志に関する問題だ」とし、「行わないのが正しいとみている」と述べた。 　李氏は、米国が韓国に対してボイコットに参加するよう公式に要求したことはなく、文在寅（ムン・ジェイン）政権が「われわれには特殊な事情があるため外交ボイコットに参加しない」という立場を伝えた際、米国は了解するとの姿勢を示したと説明した。 　また、もし韓国が米国の顔色をうかがえば誤った決定がなされる可能性があるとして、文政権が国益を重視した実用的な判断を下したとの認識を示した。そのうえで「われわれは（中国と米国の間に）挟まれた状態ではなく、間を取り持つ状態だ」とも述べた。 　米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の追加配備問題については、米国から要求があればその時に判断するが、現在のところは行わない方がよいとの立場を示した。ＴＨＡＡＤの韓国配備には中国が強く反対している。 　朝鮮戦争の終戦宣言に関しては、既に南北首脳が２回合意しているとしたうえで、事実上戦争が終わっていても法律的に整理するのが正しいとして、韓国が主導して早急に終戦宣言を行うべきだと述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080144.html

　日本でいわゆる「健康寿命」が男女いずれも3歳ほど長くなり、過去最長記録を更新した。健康寿命とは他人の助けなしに自分で日常生活を維持し、健康に生活できる期間のことを言う。   日本のNHKが29日に報じた内容によると、2019年の時点で日本人の健康寿命は男性が72.68歳、女性が75.38歳だった。NHKは「調査が始まった2001年と比較すると、男性は3.28歳、女性は2.73歳長くなり、過去最長記録を更新した」と伝えた。日本の厚生労働省は「平均的な寿命が長くなる一方で、介護や看護が必要な脳血管や関節などの疾患が減少し、高齢者の社会参加も増え健康寿命が長くなったと推定される」との見方を示した。   厚生労働省は2001年から3年に1回、日本人の健康寿命の平均を試算し公表している。その年に生まれた子供が今後どれだけ生きるか期待される寿命を示す平均寿命も重要だが、病気がなく健康に生活できる健康寿命を長くすることの方により重点を置くべきという趣旨だった。長い間健康に生活する個人が増えることが高齢者本人はもちろん、医療費を負担する政府としても望ましいからだ。ニッセイ基礎研究所ヘルスケアリサーチセンターの金明中（キム・ミョンジュン）研究員は「日本では年金や医療・介護などの社会保障費は年間120兆円ほどだが、その中で医療費は40兆円に達する」「健康寿命の拡大は高齢化が進む日本で医療費の支出だけでも減らせる最善の方策だ」と説明した。   ここ10年で日本人の平均寿命と健康寿命の較差は2010年以来男女いずれも短くなる傾向にある。2010年に生まれた日本人男性は平均で70.42歳まで健康な生活を維持し（健康寿命）、79.55歳で死亡すると推定されている。つまり生涯の最後の9.13年は病気を患い看護や介護施設の支援を受けるという意味だ。しかし2019年には男性の平均寿命と健康寿命の較差は8.73年に短くなり、女性も2010年の12.68年から19年には12.07年と半年ほど短くなった。 東京＝チェ・ウンギョン特派員 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080063.html

　共に民主党から韓国大統領選に出馬する李在明（イ・ジェミョン）候補は29日、息子の素行問題が国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補の妻キム・ゴンヒ氏と比較されていることについて、「大統領夫人は公的な存在だが、大統領の息子は成人ならば他人だ」と述べた。   李候補は同日、MBCラジオに出演し、「キム・ゴンヒ氏が公に謝罪したが、李候補の息子はなぜ姿を見せないのか」という一部の指摘について触れ、「大統領夫人は公的な存在で権限と支援が与えられるではないか。大統領の息子は青年なのだから他人でしょう」と発言した。その上で、「国民が判断すると思う。誰かが主張しても真実になるわけではない」とも語った。キム・ゴンヒ氏を巡る論争と自身の息子の問題は次元が異なるとの主張だ。   李候補は尹候補が「令夫人」（夫人に対する敬称）という呼称を用いず、青瓦台第2附属室を廃止すると表明していることについても、「自分に生じた問題を覆い隠すために制度をなくすというのは納得できない。ファーストレディーというのはただの形式的な存在ではない」と指摘。その上で、「大統領夫妻が同伴して海外を訪問する際には支援も行い、（クリントン元米大統領の夫人）ヒラリー・クリントン氏の場合、独自に国際活動もしていた。そんな機会を全て封じようとするのはいったい誰のためなのか」と疑問を呈した。李候補はまた、キム氏の国民向け謝罪に対する評価を尋ねると、「謝罪というのは何か誤ったから謝罪するものだ。『私は知らないが、謝罪してほしいというからしてあげる』というのは、国民が見たくない（のではないかと感じた）」と答えた。   李候補は「キム・ゴンヒ氏による修士論文盗用疑惑が浮上しているが、自分は（修士論文の）盗用が指摘された学位を返上したのか」との問いに対し、「盗用は認める」とした上で、「わたしの人生で（修士号は）必ず必要なものでもなく、過ちがあったから返上したが、（学校側が学位取り消しに）応じてくれなかった」と答えた。そして、「担当教授名で文書が来たのだが、『このぐらいのことは夜間大学院の学位としては十分だ（問題ない）』ということだったので、『どうか取り消してほしい』と求めているところだ」と説明した。 趙儀俊（チョ・ウィジュン）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/

【ソウル聯合ニュース】韓国の独自技術で開発する３６００トン級潜水艦の２番艦の建造が始まった。防衛事業庁は３０日、南部の慶尚南道・巨済にある大宇造船海洋の造船所で「張保皐３」バッチ２の２番艦の建造着工式を開催した。 　建造着工式は船体に使う鉄板を切断し、建造中に事故が起きないように祈願するセレモニー。 　張保皐３は３０００トン級以上の次世代潜水艦の開発事業で、バッチは同じ種類として建造される艦艇を意味する。バッチ１から２、３と進むほど艦艇の性能が改善される。 　バッチ２の３６００トン級潜水艦は全長８９メートル、幅９．６メートルで、今年８月に海軍に引き渡されたバッチ１の１番艦「島山安昌浩」（３０００トン級）より重く、全長も約５．５メートル長い。 　バッチ１の場合、６本の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）垂直発射管を搭載しているが、全長が長くなるバッチ２は最大１０本の発射管を搭載する。ただ、韓国軍はＳＬＢＭ発射管については機密事項だとして公表していない。 　防衛事業庁は、バッチ２の潜水艦はリチウム電池を搭載し、従来艦に比べて隠密性と水中作戦能力が向上すると説明している。３０００トン級潜水艦のうち、リチウム電池を使用するのは世界で２番目となる。部品の国産化率は８０％に達し、国内での雇用創出効果や輸出競争力の向上なども期待される。 　防衛事業庁は、同日の着工式により計５隻の３０００トン級潜水艦が建造に入ったと伝えた。海軍は「島山安昌浩」をはじめとする３０００トン級３隻に続き、３６００トン級３隻、４０００トン級以上３隻と、最新潜水艦を順次建造する計画だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080106.html

　高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が最大野党・国民の力から韓国大統領選に出馬する尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補と妻キム・ゴンヒ氏の通信記録を照会していたことが29日までに確認された。野党は「公捜処の露骨な選挙介入が明らかになった」とし、金鎮ウク（キム・ジンウク）公捜処長の辞任を要求した。 【表】公捜処のジャーナリスト、野党政治家らに対する査察疑惑 　国民の力の任太熙（イム・テヒ）選対総括状況本部長は同日、国会で記者会見を開き、「公捜処は尹候補に対して3回、キム・ゴンヒ氏に対して1回、それぞれ通信資料を照会したことが分かった」と述べた。その上で、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は関連機関の首謀者を明らかにし、厳しく責任を問うべきであり、直ちに公捜処長を辞任させるべきだ」と主張した。任本部長はまた、「罪のない青年に対する違法な査察も明らかになった。現政権への批判的な立場を検事するある青年団体が通信情報照会を受けた。脱北者団体を後援したという理由で銀行口座の照会も受けた」と批判した。   国民の力の金起ヒョン代表は「公捜処を生きた権力を捜査する機関にするとうそをついたかと思えば。生きた権力をエスコートしているありさまだ。国民の血税を泥棒するとても悪い組織だ」と述べた。国民の力は党内に「不法査察に関する国民申告センター」を設置すると表明した。   公捜処はまた、尹候補の側近をはじめ、国民の力の議員の3分の2について、通信記録を照会したことが判明した。国民の力が29日午後3時現在で集計、発表したところによれば、公捜処の通信記録照会対象となった同党所属国会議員は78人で、105人いる議員の74.3％に達した。前日時点の60人から18人増えた。新たに判明したのは、具滋根（ク・ジグン）、権性東（クォン・ソンドン）、金汀才（キム・ジョンジェ）、朴完洙（パク・ワンス）、徐正淑（ソ・ジョンスク）、尹暢賢（ユン・チャンヒョン）、丁慶姫（チョン・ギョンヒ）、趙慶泰（チョ・ギョンテ）、趙太庸（チョ・テヨン）、河泰慶（ハ・テギョン）の各議員など。   同日のリスト追加によって、尹候補の党内での最側近とされる権性東、張済元（チャン・ジェウォン）、尹漢洪（ユン・ハンホン）の3議員がいずれも通信記録照会の対象になった事実が判明した。権議員は公捜処（10月1日）、仁川地検（11月8日）、京畿南部警察庁（6月

【ソウル聯合ニュース】収賄罪などで懲役計２２年が確定し服役していた韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領（６９）が特別赦免（恩赦）を受け、３１日午前０時ごろに入院先のサムスンソウル病院で釈放される。 　ソウル拘置所（京畿道義王市）に収監されていた朴氏は健康が悪化し、少なくとも来年２月２日まで同病院に入院して治療を受けるという。側近の柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士など数人を除き、外部とは接触していない。 　朴氏は持病により、先月２２日に入院した。１カ月間治療を受ける予定だったが、医師から６週間以上の入院が必要との診断を受けた。今回の赦免も、朴氏の健康問題が主な理由になっている。 　朴氏は赦免になっても関連法に基づく大統領経験者としての礼遇は剥奪されたままとなり、大統領警護処による警護のみを受けることになる。 　法律によると任期を終える前に退任した場合の警護期間は５年間だが、朴氏は４年９カ月間服役していたため、原則的には３カ月後の来年３月初めには警護が終了し、警察に移管される。 　だが、「処長が、警護が必要だと認める国内外の要因」でも警護できるとの条項があり、大統領警護処と警察の間で協議が必要な状況だ。 　朴氏は国政介入事件などで今年１月、懲役２０年と罰金１８０億ウォン（約１７億５０００万円）、３５億ウォンの追徴金が確定した。１８年には当時の与党セヌリ党（現最大野党「国民の力」）の公認候補選びに違法に介入した事件で懲役２年が確定しており、懲役は計２２年となっていた。 　朴氏が釈放されれば、服役した１７３６日（４年９カ月）を除く１７年３カ月の刑が免除されることになる。追徴金３５億ウォンは全額納付済みだが、まだ支払っていない罰金約１５０億ウォン分は免除される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080053.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は３０日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から５０３７人増え、累計６２万５９６７人になったと発表した。前日（５４０９人）から３７２人減ったが、２日連続で５０００人を上回った。重篤・重症患者は１１４５人となり、１０日連続で１０００人を超えた。 　高齢者を中心とする３回目のワクチン接種が加速しているのに加え、強化された防疫措置の効果で流行の拡大は落ち着いているが、重症者の数は依然として減少していない。 　死者は７３人増え、計５４５５人となった。死者数は前日に３０人台まで減少したが、再び増加に転じた。 　変異株「オミクロン株」の新たな感染者は６７人で、累計６２５人となった。 　一方、新規感染者のうち海外からの入国者の感染は１０７人で、前日（１２６人）に続いて１００人台を記録した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080056.html

　韓国政府の「午後9時以降の営業を制限する」という新型コロナ防疫措置方針に反発して24時間営業を強行し、自治体に告発された仁川市内の大手カフェチェーン店に警察の家宅捜索が入った。一部の自営業者・市民団体は「警察が家宅捜索までするのは無理やりすぎる」と主張している。 【図】K防疫2年、韓国政府の相次ぐ失策 　仁川警察庁広域捜査隊は29日、仁川市延寿区の松島国際都市と松島遊園地にあるカフェチェーン店「ザ・ノーベンバー・ラウンジ（The november lounge）」松島本店と直営店1店、京畿道金浦直営店1店の計3店に対して「感染症予防および管理に関する法律（感染症予防法）」違反だとして家宅捜索を行った。警察は家宅捜索でカフェの防犯カメラ録画データとカフェに出入りした人のリスト、クレジットカード使用内訳などを押収したという。   このカフェは政府が防疫措置を強化した後の今月18日から20日まで、営業制限時間である午後9時以降も営業した疑いが持たれている。全国に14店舗を持つ同カフェは当時、本店と松島直営店の出入り口に「政府の営業時間制限指針が出ても、本店は今後も24時間通常通り営業します」という内容の案内文を掲示していた。また、同カフェは案内文に「この1年間の累積赤字が10億ウォン（約9700万円）を超えるが、何の損失補償金も受け取れず、苦しいながらも営業している」とも書いていた。   しかし、該当地域の地方自治体である仁川市延寿区がカフェ経営会社代表を感染症予防法違反の疑いで警察に告発するなど強硬な対応に乗り出したことから、カフェ側は21日になって「防疫指針に従う」として午後9時に閉店するようになった。現行の感染症予防法では、感染症拡大防止のための緊急営業制限に違反し、営業した事業主はもちろん、利用客も最高300万ウォン（約290万円）の罰金刑に処せられる。   同カフェのチェ・ソクユル代表は同日、電話取材に「ほかの業務のため店に出勤していなかったので、家宅捜索が入ったことは従業員から聞いた」「30日に警察に出頭することになっていたが、突然家宅捜索が入ったので当惑している」と語った。同カフェ店員のAさんは「午後に出勤したら、警察が家宅捜索していて驚いた」と話した。   警察関係者は「該当のカフェは政府の営業制限措置に違反することを案内文に書いた上で営業するなど、故

　今年10月21日に打ち上げに失敗したヌリ号の失敗の原因が設計ミスだったことがわかった。2回目の打ち上げスケジュールも来年下半期に先送りされた。   韓国科学技術情報通信部（省に相当）と韓国航空宇宙研究院はヌリ号発射調査委員会を通じ、ヌリ号の第1回打ち上げの際にダミー衛星を軌道に投入できなかった原因を解明し、その結果を29日に発表した。今回の調査は打ち上げ時に得られた2600件以上のデータに基づき、ヌリ号上昇中に発生した異常を突き止め、それらが起こった原因を解明する形で行われた。   ヌリ号がダミー衛星を軌道に投入できなかった原因は三段目ロケットの酸化剤タンクの圧力が低下し、エンジンが計画よりも早く止まったためだった。調査委員会は5回の会合を通じて具体的な原因を突き止め、その内容を公表した。 ■設計時に飛行中の浮力増加を考慮できず 　調査委員会によると、ヌリ号三段目ロケットの酸化剤タンク内部に装着されたヘリウムタンクの固定装置を設計する際、打ち上げ時の浮力増加を考慮できなかったことがわかった。   エンジンが作動する際には燃料を燃やす酸化剤を注入しなければならないが、酸化剤が減少するとタンク内の圧力も下がるため、圧力を維持するヘリウムタンクが必要になる。そのため酸化剤タンク内の下部には2個のヘリウムタンクが装着されている。液体中の物体は浮力を受けるため、ヘリウムタンクは浮力で浮かないように固定装置で固定されていた。   ところが実際はロケット打ち上げ時にヘリウムタンクに加えられた液体酸素の浮力が上昇し、固定装置が外れヘリウムタンクが下部の固定部から外れたと推定されている。ロケットが上昇する際には最大で重力の4.3倍もの加速度が発生し、その浮力は加速度に比例して高まる。航空宇宙研究院は地上の重力による浮力しか考慮していなかったこともわかった。打ち上げの際に上昇した浮力にヘリウムタンクの固定装置が耐えられず外れてしまったのだ。   一段目ロケットが分離される前から振動も感知されていた。打ち上げから36秒で最初の振動が感知され、ヘリウムタンクが外れて配管が曲がり、ヘリウムが漏れ出しはじめた。ヘリウムタンクは酸化剤タンクの上部に浮いてしまい、酸化剤タンクに亀裂が生じた。そのため三段目ロケットのエンジンに注入されるはずの酸化剤の量が減少し、エンジンが計画よりも早く止まってし

　起亜自動車初の電気自動車EV6が走行性能、バッテリー、デザインなどでドイツで高い評価を受けた。起亜自が29日に発表したところによると、ドイツの自動車専門メディア「アウトビルト」は先日「EV6は高速カーブ区間での走行性能に優れ、バッテリー充電速度はライバルとなるフォルクスワーゲンのID.4に比べて2倍早い」「同一価格帯の電気自動車では最も優秀」と評した。   ドイツの自動車雑誌「AUTO ZEITUNG」は「一目で気に入るデザインで、後部座席には3人乗れるほど車内空間も優れている」と評した。別の自動車雑誌「auto motor und sport」も「メルセデス・ベンツの電気自動車EQSとよく似たレッグルームとリラックスできるシートを活用すれば充電中も十分休める」と評価の理由を説明した。   EV6は1回の充電で475キロの走行が可能。GTモデルは時速100キロの加速にかかる時間が3.5秒で韓国車の中では最も速い。欧州での販売が始まった10月には2339台、11月は2689台が売れた。 キム・アサ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080007.html

　韓国国民の10人に7人が「最も脅威となる国」を中国と考えていることが調査によってわかった。「核兵器保有に賛成」との意見も71.3％だった。   国策研究機関の統一研究院が今年10月21日から11月22日まで全国の1006人を対象に行った世論調査によると、北朝鮮を除く「最も脅威となる国」として中国を上げた回答が全体の71.9％に上った。日本は21.1％、米国は6.3％だった。中国を脅威と考える割合は進歩（革新）が67.9％、保守76.1％、中道70.3％とイデオロギーに関係なく高かった。   「韓国の統一を望まない国」も回答者の59.6％が中国と答えた。統一研究院は「中国に対する否定的な評価がこれほど高くなったのは6・25戦争以来のことで、北朝鮮を支援してきた中国への警戒心、大韓民国の同盟国である米国に対する中国の挑戦が激しいことへの懸念が反映されたようだ」と分析した。   「核兵器保有」については賛成との回答が71.3％だった。「核兵器保有と在韓米軍駐留のどちらを選択すべきか」では在韓米軍駐留が49.6％で核兵器保有（35.0％）を上回った。回答者の93.2％は韓米同盟の必要性に同意した。   周辺国に対する好感度を尋ねる質問では米国が66.2％で最も高かった。中国（12.5％）とロシア（12.2％）はほぼ同じで、日本は9.4％だった。北朝鮮は6.6％と周辺国の中では最も低かった。 キム・ミョンソン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080010.html

　サムスン電子はコロナ拡散でロックダウン（都市封鎖）された中国・陝西省西安市にある半導体生産ラインで減産に入った。市場では状況が長期化した場合、世界の半導体市場に影響を与えかねないとの見方が出ている。   サムスンは29日、ウェブサイトを通じ、コロナの拡大が続いているため、西安の半導体工場の生産ラインを弾力的に調整しており、従業員の安全と健康を最優先に考慮する経営方針に従ったものだと説明した。サムスンは「ホテルで全従業員が生活するなど最大限の努力を行ったが、一部で隔離者が発生し、原材料のスムーズな搬入もできなくなり、生産ラインの調整が避けられなかった」とした。具体的な減産規模は明らかにしなかった。   西安ではコロナの集団感染が発生し、23日から西安に通じる全ての高速道路が閉鎖されるなど、ロックダウンが命じられた状況だ。27日にはさらに外出を完全に禁止する指針が示され、生活必需品を各家庭に配達し、都市全体を消毒する作業に着手した。   一連の措置で現地では工場の大半が稼働を中断したが、サムスンは生産ラインを一度止めれば数千億ウォンの損失が出る半導体工場の特性を考慮し、これまで平常通りに稼働してきた。   西安はサムスンが海外に設置した唯一のメモリー工場で、月にウエハー25万枚規模でNAND型フラッシュメモリーを生産している。市場調査会社トレンドフォースによると、西安のロックダウンによる影響について、「今回の事態が来年第1四半期（1－3月）のNAND型フラッシュメモリーの価格に影響を与えかねない」と予想した。同様に西安にあるサムスンSDIの電気自動車用バッテリー工場は現時点で平常稼働している。 朴淳燦（パク・スンチャン）記者 イ・ボルチャン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080003.html

　中国政府が今月22日、SKハイニックスによるインテルのNAND型フラッシュメモリー事業買収を承認する半月前、同社が6項目の条件を当局に提出していたことが判明した。このうち、▲取引承認日から5年間、ソリッドステートドライブ（SSD）製品の生産量拡大継続▲競合企業1社が企業向けSSD市場に参入することを支援し、中国国内市場での競争を活性化するーーという2条項には「詳細は社外秘」という条件を付けた。米中対立のさなかで半導体大手SKハイニックスに中国での生産量拡大を約束させ、中国企業の市場参入を助けることに保証を取り付けた格好だ。   本紙が29日までに入手したSKハイニックスの公約案はA4で8枚の分量があり、今月7日に中国の国家市場監督管理総局に提出された。文書には中国がSKハイニックスによる買収計画を承認する上で掲げた6項目の条件がそのまま盛り込まれている。今回の承認過程に詳しい半導体業界関係者は「承認条件について、中国当局と十分な協議があり、7日に提出した文書は最終条件が確定する前のSKハイニックス側の答弁書といった性格のものだ」と説明した。   SKハイニックスは昨年12月、中国にインテルのNAND型フラッシュメモリー事業部買収に伴う企業結合届出書を提出した。しかし、中国当局は1年間にわたり、利害関係者の意見集約などを理由に挙げ、最終承認を先送りしてきた。韓国と米国、欧州など7カ国・地域が既に承認している状況で、SKハイニックスは中国の承認が下りない事態を防ぐため、土壇場まで水面下で交渉を継続してきたとされる。事情に詳しい業界関係者は「他国とは異なり、中国には『無条件での承認』はなく、『不承認』または『条件付き承認』しかない状況で、SKハイニックスは最大限受け入れ可能な範囲で条件を調整した」と指摘した。   文書に盛り込まれた6項目の条件のうち、論議を呼んでいる「ライバル企業の市場参入」について、SKハイニックスは「自社から先に提案した条件ではない。技術支援ではなく、高仕様のNAND型フラッシュメモリーを安定的に供給するよう求めたもので、技術流出とは関係ない」と説明。さらに、「中国当局と一般的な過去の審査事例に基づき、承認条件を協議したものであり、一部で指摘される『ポイズン条項』のようなものはない」とした。 朴淳燦（パク・スンチャン）記者 朝鮮日報 http:/

　韓国貿易協会ワシントン支部が「米商務省が韓国製鉄鋼厚板（CTLプレート）に対して0.56％の相殺関税を課すことで最終判定した」と27日（現地時間）に明らかにした。相殺関税とは、輸出国の補助金などの支援を受けた輸入品に対して補助金相当額を相殺するため課すことができる関税で、韓国の鉄鋼厚板生産・輸出業者が補助金を受けたと判断したものだ。これにより、現代製鉄、東国製鋼、BDPインターナショナル、ソンジン製鉄が一括で0.56％の相殺関税を課せられることになった。これは、企業ごとに0.28－0.5％の相殺関税率が適用された今年6月の予備判定結果より税率が高くなっている。 　今回の相殺関税賦課は、バイデン政権が日本、韓国、英国などと高率関税および輸出割当制度廃止を協議する過程で出てきたものということで、注目を集めている。トランプ前大統領は2018年、米国の鉄鋼業界を保護するため貿易拡大法232条を発動し、欧州連合（EU）、日本、中国製の鉄鋼に25％という高率の関税を課した。このうちEUに対する高率関税は今年10月、バイデン大統領の欧州歴訪をきっかけに撤廃され、米日間でも現在、無関税協議がほぼ妥結の段階に近づきつつあり、米英間交渉も近いうちに始まると言われている。   韓国は当時、年間対米鉄鋼輸出量を直前3年間の平均の70％に制限するという割当を受け入れる条件で25％の関税を免除された。この割当制限に関する韓米間交渉はまだ始まっていない状態だ。しかも今回、韓国企業に対して前年より高い税率の相殺関税判定まで下されたのだ。   ただし、鉄鋼厚板に対する相殺関税は、1999年に米鉄鋼業界の問題提起で初めて課された後、2016年から毎年再審が行われてきた問題であるため、韓国を狙った措置ではないという見方もある。業界関係者は「オバマ政権時代から毎年、相殺関税率を再算定しているし、0.56％も高い税率ではない」と語った。 ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員、チョ・ジェヒ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080002.html

　米大リーグ（MLB）ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平（27）＝日本＝がアジア人選手としては初めてAP通信が選定する「今年の男性アスリート」に選ばれた。APは29日、「たぐいまれな選手である大谷は今年、投手としても打者としても驚くべき活躍ぶりを見せ、現代野球を新たに定義した」「トップクラスの強打者で最高の先発投手だったが、これは1919年にベーブ・ルースが二刀流を実現してから、誰も二刀流を成し遂げなかったことだ」と評した。   世界最大手の米国のニュース通信会社・APは1931年から毎年、今年の男女アスリートを1人ずつ選定しているが、アジア人選手が男子部門で受賞したのは大谷が初めてだ。米国国籍ではない選手が男性アスリートを受賞したのは7人目となる。日本人としては昨年の大坂なおみ以来、大谷が2人目だ。韓国人受賞者は1998年の朴セリ（パク・セリ）だけだ。   大谷は2021シーズン、大リーグで投手として9勝2敗、防御率3.18を記録した。また、打者としては打率2割5分7厘、46本塁打を放った。史上初めて100イニング・100奪三振・100安打・100打点・100得点という記録を打ち立て、満場一致でアメリカン・リーグ最優秀選手（MVP）に選ばれた。大谷はこのほかにも選手たちが直接選ぶプレイヤーズ・チョイス・アワードの年間最優秀選手「プレーヤー・オブ・ザ・イヤー」やMLBコミッショナー特別表彰などを受けた。 キム・サンユン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/30/2021123080001.html

【ソウル聯合ニュース】来年３月の韓国大統領選の候補を巡り、有権者の半数以上が革新系与党「共に民主党」と保守系最大野党「国民の力」の公認候補は変更が必要とみていることが２９日、世論調査会社ハンギルリサーチの調査で分かった。 　同社が２５～２７日に全国の満１８歳以上の１０００人を対象に行った調査によると、候補の変更が必要かを問う質問に対し、５６．６％が必要と回答した。このうち３８．２％は「とても必要」、１８．４％は「やや必要」だった。 　候補の変更は不要とする回答は「あまり必要ではない」が１７．８％、「全く必要ない」が１８．６％で、合わせて３６．４％だった。 　候補の変更が必要とする回答は、国民の力の支持者は７０．４％、共に民主党の支持者は３５．７％だった。 　年代別では、３０代が６２．２％で最も高く、次いで２０代が６０．４％だった。若い世代で候補変更を求める声が強い傾向が表れた。また、５０代は５７．３％、６０代は５６．５％が候補の変更が必要と回答した。４０代は「必要」が４８．２％、「不要」が４６．２％だった。 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に対する評価によっても候補変更に対する見解が分かれた。 　否定的な評価をした人の７３．６％が候補変更を求める一方、肯定的な評価をした人のうち候補変更を求めるのは３８．０％だった。 　一方、各候補の支持率は共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が４２．４％、国民の力の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長が３４．９％だった。李氏は１１～１３日の調査時より支持率が１．６ポイント上昇し、尹氏は６．９ポイント下落した。 　中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表の支持率は５．０％、革新系野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）元党代表は２．０％だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/29/2021122980131.html

　アキバ・トール駐韓イスラエル大使が28日、韓国の徴兵制について「優秀で実力のある軍隊を必要としているのに、徴集の最初の段階から女性を排除するのは優れた軍事力の半分を捨てているようなものだ」と述べた。トール大使は同日、ユーチューブのチャンネル「キム・ジユンの知識プレー」に出演し「女性の軍の問題は絶対的に韓国国内の問題」として自身の見解を示した。   トール大使は、自身の長女と次女が軍で将校を務めていたことに触れ「4年以上服務した」「西欧の基準に照らすと大幅に遅れて大学教育を受けたことになるが、犠牲になったとは思わない」と述べた。イスラエルは1948年の建国宣言前から男性・女性とも軍に徴集された。現在、イスラエルの義務服務期間は男性が2年8か月、女性は2年だ。   トール大使はさらに「イスラエルの若者は、自分の親世代も同じように義務を遂行していたことをよく理解している。軍服務は異常でも特別でもなく、自然なこと」として「私はイスラエルの国民が、特に若者が、共同体のために何かをしなければらないという認識を持つことは望ましいことだと思っている」と述べた。   軍服務の経験に関する質問には「軍服務はロマンに浸るような経験ではない」として「逆につらいものだ。韓国の若い男性が抱く感情と同じはずだ」と述べた。さらに「（軍服務期間に）人間の良い面と悪い面を全て見ることができる。また『組織』というものをもはや純真な気持ちでは見られなくなる」と話した。ただしトーア大使は「重要なのは、イスラエル国軍は真の意味での市民軍だということ」として「軍服務の義務によって、市民は『社会が我々に求めるものがある』という事実を悟るのだ」と述べた。   トール大使はイスラエルと韓国の共通点について「アイデンティティー」を挙げた。イスラエルも韓国のように多くの逆境を乗り越えてきたとして「この過程でアイデンティティーを忘れることはなかった」「自身のルーツを忘れてしまったとしたら、はるかにつらく厳しい状況になっていただろう」と述べた。さらに、両国の違いについては、韓国の方が自分に厳しいとして「韓国人は自身に対する評価や職業倫理が非常に厳しい」「ひとこと言うと、意図したことの何倍も深刻に受け止められた」と話した。   トール大使は昨年12月から駐韓イスラエル大使を務めている。イスラエル外務省では世界のユダヤ問題と宗

　今年8月に京都市内にある在日コリアンの集落「ウトロ地区」に放火した疑いで逮捕された22歳の男が27日、起訴された。日本の一部のネットユーザーたちは「反日感情による犯罪に関しても関心を持つべきだ」とSNS（会員制交流サイト）にハッシュタグ（#）付きで投稿する運動を繰り広げている。   共同通信などによると、京都地検は同日、ウトロ地区の住宅に放火した有本匠吾被告（22）を非現住建造物等放火罪で起訴した。ウトロ地区は太平洋戦争当時、軍の飛行場建設のために動員された朝鮮人労働者が集まっていた場所で、在日コリアンの集団居住地となった。   今回の事件について、日本の市民団体「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」は「ヘイトクライム（憎悪犯罪）は個人だけでなく社会にとっても危険な犯罪」との声明を発表した。また、捜査で差別的な動機による犯罪だと明らかになった場合、量刑判断においても考慮されるべきであり、行政的にも差別の扇動に積極的に対応すべきと促した。   これに関連し、日本の一部ネットユーザーの間では、事件を「在日韓国人に対する日本人のヘイトクライム」と規定することへの反発もみられた。   日本の一部ネットユーザーはSNSで、韓国人が日本人に対して行った過去の犯罪・事件などに言及し「反日犯罪に対しても関心を持つべき」と声を上げた。さらに「（日本）政府は日本人に対するヘイトクライムを非難せよ」「在日韓国人の人権だけを主張する日本差別主義者に抗議する」などのハッシュタグを付けた投稿を続けるという運動も繰り広げた。言及された事件の中には、2004年にソウル日本人学校前で、30代の韓国人の男が登校中の幼稚園児を凶器で襲った事件などがある。   奈良県在住の有本被告は今年8月30日午後4時10分ごろ、ウトロ地区の空き家の床に火を付けた。この火災では幸い死傷者は発生しなかったが、周辺の住宅や倉庫など建物7棟が全焼した。また、在日コリアンの歴史が書かれた資料50点以上が焼失した。この資料は来年4月に開館予定のウトロ平和祈念館に展示される予定だった。   有本被告は警察に対し、犯行動機について「韓国が嫌いだった」などと供述していることが分かった。   有本被告は7月24日、在日本大韓民国民団愛知県本部の建物にも放火した。この事件で同被告は今年10月、愛知県警に逮捕され、1

【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局が先週、今年２回目となる独島防衛訓練「東海領土守護訓練」を非公開で実施したことが２９日、分かった。 　軍消息筋によると、訓練には海軍と海洋警察の艦艇、空軍の戦力などが投入された。新型コロナウイルスの状況を踏まえて海上訓練と非接触の訓練を中心に実施され、入島（上陸）訓練は行われなかった。 　軍と海洋警察は１９８６年から独島防衛訓練を実施している。２００３年以降は毎年上半期と下半期に実施され、今年上半期の訓練は６月に行われた。日本は同訓練が行われるたびに強く反発している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/29/2021122980114.html

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２９日発表した「人口動向」によると、１０月の出生数は前年同月比５．２％減の２万７３６人だった。１０月としては１９８１年の統計開始以来で最少となった。出生数は２０１５年１２月以降、７１カ月連続で前年同月比減少している。 　１～１０月の出生数の累計は２２万４２１６人で、前年同期比３．６％減少した。年間出生数は昨年に初めて２０万人台に落ち込み、今年も２０万人台にとどまる見通しだ。 　統計庁は出生数の落ち込みについて、主な出産年齢層の３０代女性の人口が減少しており、婚姻件数も２０１２年以降は減少が続いていることに加え、新型コロナウイルスの影響もあると説明している。 　１０月の死亡数は前年同月比４．９％増の２万７７８３人で、出生数より多かった。死亡数が出生数を上回る人口の自然減は２４カ月連続。１～１０月では３万３２５０人の自然減となった。 　１０月の婚姻件数は前年同月比７．７％減の１万５２０３件、離婚件数は１７．６％減の７７０３件だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/29/2021122980094.html

【世宗聯合ニュース】韓国航空最大手の大韓航空による同２位のアシアナ航空の買収を巡り、韓国公正取引委員会は２９日、両社が持つ一部の発着枠（スロット）の返還、運輸権（政府が航空会社に配分する運航の権利）の再配分などを行う条件で両社の統合を承認することを暫定的に決めた。こうした内容の企業結合審査報告書を上程し、年明けに全員会議を開いて審議に入る方針だ。ただ、公取委が条件付き承認という結論を出したとしても、統合には海外７カ国・地域の競争当局の承認が必要になる。 　大韓航空は昨年１１月、アシアナ航空の株式の６３．８８％を取得する契約を結び、今年１月に公取委に企業結合を申請した。 　公取委は両社の系列会社を含む５社（大韓航空、アシアナ航空、ジンエアー、エアプサン、エアソウル）が運航する約２５０路線を分析し、計１１９の市場（航空旅客８７、航空貨物２６、その他市場６）について両社の統合が競争を制限するかどうかを判断した。 　その結果、統合によりシェアが１００％に達する１０の独占路線を含む一部路線で競争制限性があると判断し、統合は承認するものの、市場競争の制限を解消するため、両社が持つ韓国内の空港の一部発着枠と一部運輸権の返還という是正措置を条件とすることを決めた。 　公取委は審査報告書に対する企業側の意見書を受け取った上で、来年１月末ごろに全員会議を開いて審議に入る予定だ。ただ、すぐには是正措置を確定せず、海外競争当局の審査状況を見極めながら会議を重ねて決定する可能性が高い。 　公取委が条件付き承認という結論を確定させたとしても、統合には海外競争当局の承認が必須だ。現在、米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、日本、英国、シンガポール、オーストラリアの７カ国・地域が審査を進めている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/29/2021122980116.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの統一研究院が２９日に公表した「統一意識調査」によると、周辺国のうち韓国の安全保障に最も脅威となる国として回答者の７１．８％が中国を選んだ。次いで日本（２１．１％）、米国（６．３％）、ロシア（０．８％）の順だった。 　進歩（革新）層（６７．９％）、中道層（７０．３％）、保守層（７６．１％）のいずれも中国を最大の脅威国として挙げた。 　同院は「中国の『戦狼外交』など強圧的で周辺国を尊重しない態度、香港の民主化運動弾圧、台湾への圧力などで中国を脅威に感じている」と分析した。 　対米・対中外交政策の方向に関しては、５２．５％が「米中均衡外交」を追求すべきだと答えた。「米国との同盟強化」（３１．３％）、「自主外交」（１２．５％）、「中国との同盟強化」（４．０％）と続いた。 　「米国主導の世界秩序の維持に積極的に協力すべきだ」という主張には３６．７％が賛成した。２０２０年４月の調査（４８．２％）、同年１１月調査（４４．２％）よりは下落した。 　「韓国と北朝鮮の統一を望んでいない国」も中国が５９．６％で１位となった。中国は日本による対韓輸出規制後に実施された１９年９月の調査を除いては毎回の調査で南北統一に最も否定的な国として挙げられている。 　来年２月の北京冬季五輪に合わせて韓国と北朝鮮、米国、中国の４カ国首脳が朝鮮戦争の終戦宣言を行うことには７６．３％が賛成した。 　南北首脳会談の再開に関しては、革新系与党「共に民主党」の支持者の８１．１％が賛成したが、保守系最大野党「国民の力」の支持者は５０．２％の賛成にとどまった。 　北朝鮮に対する新型コロナウイルスワクチンの支援については、国民の力の支持者の５４．６％が反対した。 　「北朝鮮が核を放棄しない場合、韓国も核兵器を保有すべきだ」という主張には７１．３％が賛成した。この項目の調査を始めた１９年４月以降、賛成の割合は徐々に上昇している。 　米核兵器の韓国への再配備に関しては６１．８％、南北統一以降の核兵器の保有には６１．６％が賛成した。 　韓国の原子力潜水艦の開発には７５．２％が支持すると回答した。 　調査は１８歳以上の男女１００６人を対象に面接方式で実施した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/29

【ソウル聯合ニュース】韓国のＳＫイノベーション子会社で環境配慮型の化学事業を手掛けるＳＫジオセントリックが２９日、日本の化学メーカーのトクヤマ（東京都千代田区）と、半導体用の高純度イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を製造販売する合弁会社を韓国南東部の蔚山市に設立すると発表した。 　両社は５０％ずつ出資して新会社を設立する。２０２３年をめどに年産能力約３万トンの高純度ＩＰＡ工場を完成させ、２４年に商業生産を開始する予定だ。 　トクヤマは高純度ＩＰＡの製造技術を提供し、ＳＫジオセントリックは原料の調達と工程管理、マーケティングを担当する。 　高純度ＩＰＡは半導体ウエハーや液晶パネルなどの洗浄に用いられる。半導体用だけでも年平均８％前後の成長が見込まれている。 　韓国では、サムスン電子とＳＫハイニックスの各半導体工場増設に伴い、高純度ＩＰＡの需要が供給を上回る見通しだ。国内で高純度ＩＰＡを生産する企業は現在１社しかない。 　ＳＫジオセントリックの関係者は「新設する合弁会社は、トクヤマの一貫生産の技術とＳＫジオセントリックの安定的な原料供給により、品質とコスト競争力を兼ね備えた高純度ＩＰＡを生産することになる」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/29/2021122980074.html

　韓国の保守系最大野党「国民の力」の国会議員について高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が通信資料照会を行っていた問題で、公捜処の通信資料照会を受けた同党議員の数は、28日には60人にまで増えた。同党の議員105人のうち半数以上が公捜処の通信資料照会対象になったのだ。「国民の力」は28日、「公捜処とは、実のところ通信照会処」だとし、キム・ジンウク公捜処長の即刻辞任と公捜処解体を主張した。会員およそ20人が公捜処から通信照会を受けた韓国刑事訴訟法学会のチョン・ウンソク会長も同日、フェイスブックに「学会メンバーだけでなく、私と電話した全ての人を無作為に照会したものとみられる。現在確認された人数だけでも23人」と書き込んだ。 【表】発足1年を迎えた高位公職者犯罪捜査処の主な事件捜査結果 　「国民の力」関係者は「この日までに計60人の議員が公捜処から通信資料照会を受けた」と明かした。前日の39人に、金碩基（キム・ソクキ）、金泰欽（キム・テフム）、尹永碩（ユン・ヨンソク）、張済元（チャン・ジェウォン）、全珠恵（チョン・ジュへ）、チョ・ヘジン議員など21人が追加された。通信資料照会を受けた同党の議員補佐陣も新たに2人が確認され、計6人になった。   全珠恵議員はこの日、党の会議で「公捜処は通信資料を照会したにもかかわらず、照会の事実はないとうそをついた」とし、「職権乱用だけでなく虚偽公文書作成罪で告発を検討する」と発言した。全議員側は「今月9日に公捜処へ、全議員に対する通信資料照会を行ったかどうかを問い合わせたところ、公捜処は13日に『照会の事実はない』と回答した」「ところが通信資料提供内容を直接確認してみたら、既に今年10月1日に照会していた事実があった」と指摘した。全議員は「公捜処は野党に対する違法査察から、さらにはうそまでついた」と語った。これについて「国民の力」のキム・ギヒョン院内代表は「公捜処長をすぐに牢屋へ送るべき事案」とし、「一日も早く追い出さなければならない」と語った。   「国民の力」は、尹錫悦候補の予備選キャンプで活動していたキム・ビョンミン選挙対策委員会スポークスマンに対しても公捜処が通信資料照会を行っていたことについて「明白な野党候補査察」だと批判した。イ・ヤンス選対委首席スポークスマンは「告発そそのかし疑惑の捜査の真っ最中だった10月1日に、公捜処の捜査対象

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２９日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から５４０９人増え、累計６２万９３８人になったと発表した。重篤・重症患者は１１５１人となり、過去最多を更新した。 　新規感染者数は３０００人台まで減少した前日より１５４４人多かった。５０００人を超えるのは２６日以来となる。新規感染者数は通常、週末に検査件数が減少する影響で週の前半には減るが、水曜日から再び増加する傾向にある。ただ、１週間前（２２日）の７４５５人よりは２０４６人少ない。高齢者を中心とする３回目のワクチン接種が加速しているのに加え、強化された防疫措置の効果が出ているとみられる。 　だが、重症者は２１日から９日連続で１０００人を上回り、依然として深刻な状況が続いている。 　死者は３６人増え、計５３８２人となった。死者数が３０人台に低下するのは２６日ぶりとなる。 　変異株「オミクロン株」の新たな感染者は１０９人で、累計５５８人となった。 　一方、新規感染者のうち海外からの入国者の感染は１２６人で、過去２番目の多さとなった。アフリカ東部ソマリア沖に派遣されていた海軍「清海部隊」の集団感染者２７０人が集計に反映された７月２２日（３０９人）を除けば事実上、最も大きな規模となる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/29/2021122980042.html

　ソウル・江南地区の一部マンションで価格が急騰し、不動産バブルに対する懸念が高まっている。江南地区の再開発マンション価格が過去最高の好況期を超え、1坪（3.3平方メートル）当たり5000万ウォンまで上昇している。しかし、生産年齢人口の減少、100％を超える住宅補給率、高い青年失業率をかんがえるんと、現在の住宅価格急騰は一時的な現象だとする反論もある。一部には韓国も高齢化の影響で日本のように不動産価格が長期的に暴落しかねないという「不動産崩壊論」を唱える向きもある。   しかし、住宅価格が問題になっているのは韓国だけではない。世界の主要都市で「住宅価格は狂っている」という悲鳴が上がっている。2008年のリーマンショックを前後し、欧米で不動産価格の暴落、金融危機が起き、空き物件が続出した際には住宅相場の回復は遠い先とみられていた。しかし、いつの間にか「新資産バブル時代」を迎えている。   住宅価格暴落で金融システムが崩壊し、国際通貨基金（IMF）に金融支援を求めたアイルランドでは、首都ダブリンの住宅価格がピークだった2006年の水準を既に回復した。スウェーデンのストックホルムでは住宅価格が昨年だけで16％上昇し、英ロンドンに匹敵する水準となった。住宅価格暴落で住宅の担保価値が低下し、1400万人が持ち家から追い出される危機に直面した米国ですら、バブルを懸念する声が上がっている。サンフランシスコ、ニューヨーク、ロサンゼルスなど主要都市ではローンを組んで住宅を購入する人が相次いでいる。50万戸まで減少した年間住宅着工戸数は120万戸まで増えた。中国人による住宅投資ブームで住宅価格が30％上昇したカナダ・バンクーバーでは市民の不満が爆発し、外国人の住宅購入に不動産取得税を15％加重課税する緊急対策を発表した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082601849.html

■急激な物価上昇、加速する米国の利上げスケジュール 　米FRBが急激な物価上昇を受け、当初予想よりも早く22年に3回、23年に3回の利上げを実施すると示唆している。世界各国の金利は米国の政策金利による影響を受ける。米国の利上げが近づき、世界各国は先手を打つ形で利上げに動いている。   物価が上昇しているロシアの政策金利は今年3月以降、7回にわたり引き上げられ、最高8.5％に達した。年初に4.25％だった政策金利はほぼ2倍に上昇したことになる。ブラジルも年初の政策金利は過去最低の2％だったが、7回連続利上げで現在9.25％だ。英国も最近3年ぶりに利上げを行い、政策金利を0.1％から0.25％に引き上げ、ノルウェーも政策金利を0.25％から0.5％に引き上げた。   トルコは大統領の公約を理由に利下げを実施したところ、資本流出で自国通貨トルコリラの価値が半分になったため、金融危機の可能性まで浮上している。トルコの逆行政策が招いた危機によって、各国の利上げペースが速まる見通しだ。既に2回の利上げを行った韓国は来年末時点で2回以上の利上げを経て、政策金利が1.5－1.75％に上昇するとみられている。 ■米日は過去に住宅の過剰供給　韓国の場合は？ 　日本のバブル崩壊、米国のリーマンショックは利上げと同時に住宅過剰供給の一因だった。日本は80年代に年平均の供給戸数が136万戸だったが、バブル崩壊後の90年代には逆に144万戸に増えた。米国はリーマンショック前には年200万戸の住宅が供給されていたが、09－19年の供給は年50万－120万戸と供給規模自体が縮小した。このため、過去10年間で400万－600万戸の供給減となったとの分析もある。ゴールドマンサックスは来年の米国の住宅価格が16％程度上昇すると見込む根拠は供給不足だ。   利上げにもかかわらず、韓国の専門機関は来年も住宅価格が上昇すると予想している。韓国建設産業研究院は首都圏の住宅価格が3.0％、全国では2.0％上昇すると予想。住宅産業研究院は全国で2.5％の上昇を見込む。これら研究機関は供給不足があるため、住宅価格が下落する可能性は低いとの見方を示している。 ■韓国政府、住宅供給拡充と融資規制で住宅価格抑制 　専門研究機関による供給不足論に対し、国土交通部は真っ向から反論。来年の住宅分譲戸数は今年の39万世帯（事前

　米連邦準備理事会（FRB）が来年3回の利上げを予告するなど、世界各国が利上げを本格化させている。全世界的な住宅価格高騰を招いた「低金利」「過剰流動性」の時代が終わり、「利上げ」「緊縮の時代」が本格化するのに伴い、住宅市場も揺らぐ可能性が高まっている。   8月と11月の2回の利上げで政策金利が0.5％から1％に上昇した韓国は既に住宅市場のムードが急変している。7－9月時点では「過去15年で最大の急騰」と報じられるほど過熱していた住宅市場が急速に安定を取り戻している。住宅取引件数が急減し、一部地域では売値を1億－2億ウォン（970万－1930万円）下げた物件も登場した。韓国不動産院の週間マンション価格動向によると、ソウル市では恩平区が初めて下落に転じた。1年7カ月ぶりの下落となる。KB不動産が発表した12月の住宅価格動向統計によれば、京畿道光明市のマンション売買価格は0.01％の下落を記録した。2年6カ月ぶりの下落だ。賃貸保証金の相場も下落する地域が増えている。 ■急激な利上げはバブル崩壊の引き金 　一般的に金利が下がれば住宅価格上昇、金利が上昇すれば住宅価格下落の要因となる。2020年以降、全世界で住宅価格が同時多発的に急騰したが、これは景気低迷を防ぐために各国政府が低金利、流動性供給拡大（金融緩和）政策を取ったためだとの見方が有力となっている。このため、「住宅価格が上昇したのではなく、通貨価値が下落した」という言葉が不動産業界で流行した。   それならば、金利が上昇したらどうなるか。米国では短期金利を1％引き上げた場合、2年後の住宅価格に与える影響について、1.7－10.4％の下落効果を生むとの研究結果が示されている。利上げで住宅担保融資の元利返済負担が重くなるため、住宅需要が低下し、価格下落要因になるのだが、利上げ幅と住宅市場の状況によって下落幅は異なってくる。成均館大の李根栄（イ・グンヨン）教授らは、2016年に発表した論文「金利と住宅価格」で、住宅価格上昇期と利上げ時期が重なった場合、金利が住宅価格を下落させる可能性は低く、住宅価格下落期と金利上昇期が重なった場合には、住宅価格と賃貸保証金相場が大幅に下落する可能性が高いと主張した。   実際に急激な利上げは不動産バブル崩壊につながることもある。日本銀行は1980年代に2.5％まで引き下げた政策金利を90

　日帝強占期（日本による植民地支配期）の朝鮮人強制労働の現場だった日本の「佐渡島の金山」が日本の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産推薦候補に選ばれた。だが、日本が強制徴用した朝鮮人約1000人がここで苦難を経験したという事実を排除して世界文化遺産登録を推進していることが明らかになり、6年前の「軍艦島問題」（長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」世界遺産登録）に続き、韓日の歴史問題対立が再現されることになりそうだ。 　日本文化庁の文化審議会は、ユネスコ世界文化遺産登録推薦候補として「佐渡島の金山」を選定したと28日、明らかにした。日本は来年2月1日までに「佐渡島の金山」をユネスコに正式に推薦するかどうか決めることにした。日本が推薦書を提出すれば、ユネスコ諮問機関「国際記念物遺跡会議（ICOMOS）」の審査・勧告に基づいて世界文化遺産への正式登録可否が2023年に決定される。   「佐渡島の金山」は17世紀の江戸時代に伝統手工業方式で高純度の金や銀を生産した、当時の日本で最大規模の鉱山として知られている。太平洋戦争時は銅などの戦争物資確保のための鉱山として利用された。この過程で、多数の朝鮮人が動員されて強制労働をさせられたが、生存者の証言がなく、その規模や実態を公文書や口述記録などで間接的に推定するしかなかった。韓国国内では「日帝強制動員被害者支援財団」が2019年、少なくとも1140人の朝鮮人が「佐渡島の金山」に動員されたという内容の実態報告書を出したが、関連情報はまだ非常に少ない。   新潟県と佐渡市は伝統採掘方式と遺跡を前面に押し出して2005年から世界文化遺産登録を推進してきた。注目すべきは申請対象を「江戸時代」に限定している点だ。このため、日本による植民地支配期の強制動員という暗い歴史を隠そうという「小細工」だとの批判もある。   日本は2015年、長崎市の軍艦島（端島炭坑）一帯を世界文化遺産に登録する際も韓国と対立した。当時は「強制動員の歴史を摘示し、犠牲者をたたえるための後続措置を実施する」と約束したが、こうした措置の1つとして開設された産業遺産情報センター（東京都新宿区）は逆に朝鮮人強制動員や差別問題を小さく見せようとしている、と指摘された。ユネスコも「後続措置をきちんと履行していない」という趣旨の決定文を採択した。

　韓国で新型コロナウイルス感染症が発生・流行した2020年の小規模事業者の平均収入は最低賃金よりも低い1900万ウォン（約184万円）で、前年比40％以上の減少だった。小規模事業者業界の雇用人員も87万人以上減った。ソーシャルディスタンス強化など新型コロナ防疫措置に自営業者が直撃された結果だ。政府の防疫措置がさらに強化された今年の小規模事業者の収入は昨年よりもさらに悪化しているものと推定される。   韓国中小ベンチャー企業部と統計庁が28日、「2020年小商工人（自営業者など小規模事業者）実態調査」の結果を明らかにした。昨年の小規模事業者の営業利益は平均1900万ウォンで、2019年の3300万ウォン（約319万円）より43.1％減った。2019年は月に約275万ウォン（約26万6000円）稼いでいたが、2020年は158万ウォン（約15万3000円）に減ったということだ。これは、2020年の最低賃金時給（8590ウォン＝約830円）を基準とした1カ月間の所得179万5310ウォン（約17万3000円）より少ない額だ。小規模事業者が一日中店を切り盛りしても、アルバイトがコンビニで週40時間働いて稼いだ額より少ないという意味だ。新型コロナで客は減ったが、人件費・賃貸料・原材料などのコストは変わらないため、自営業者の収益が急落したものと見られる。   昨年の小規模事業者の年間平均売上も2億2400万ウォン（約2160万円）で、前年より4.5％減った。小商工人連合会のチャン・ナムス政策広報本部長は「新型コロナで庶民経済の生態系が崩壊している」「政府の総合的な支援対策がなければ、かつてのアジア通貨危機時のように総体的な危機が迫ってくるだろう」と語った。   小規模事業者は昨年、どの業種も営業利益急減にあえいだ。新型コロナの影響で長期間にわたり営業できなかった芸術・スポーツ・レジャー関連企業の営業利益減少率が85.2％と最も大きかった。ほかに教育サービス業（－66.4％）、宿泊・飲食店業（－56.8％）、卸売・小売業（－48.7％）も営業利益が大幅に減った。   小規模事業者の事業体数は290万2000業者で、2019年より13万1000業者増えたことが調査で分かった。しかし、従事者は前年より87万1000人減の557万3000人にとどまった。小規模事業者の雇用が1年で13.

　27日の新型コロナウイルス感染症一日新規感染者は3865人だった。前日の4206人はもちろん、先週月曜日（20日）の5194人と比べると25％の減少だ。一日新規感染者が3000人台というのは先月29日（3032人）以来、ほぼ1カ月ぶりだ。しかし、これは防疫対策措置強化の効果もあるが、寒波で選別検査所を訪れる人が減った影響が大きい。 【図】K防疫2年、韓国政府の相次ぐ失策 　26－27日の感染疑い例届出件数は16万件、臨時選別検査所訪問による新型コロナ検査件数は13万件で、25万－26万件だったこの数日間に比べほぼ半減した。感染者数は減ったが、検査を受けた人のうち感染者がどれだけ出るかを示す検査陽性率は3.0％で、21日（3.2％）以来、1週間ぶりに再び3％台になった。   ただし、ほかの新型コロナ関連指標は徐々に良くなってきている。12月第4週（19－25日）の実効再生産数（感染者1人が何人を感染させるかという数値）が0.98と、8週間ぶりに1未満になった。この期間中の重症者用病床使用率も79.3％で、前週81.5％を下回った。医療対応能力に対する発生率は124.8％から93.9％に低下した。首都圏で一日以上入院を待っている人は9人で、前日の107人から90％以上解消された。だが、全国の重症者は1102人で、8日間連続で1000人台だ。中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は「現在、60歳以上の高齢の患者が減少しているのをはじめとする総流行規模の減少傾向は今後5－10日後に重症者減少につながるだろう」と述べた。 ソン・ジョンミン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/29/2021122980001.html

【ソウル聯合ニュース】２４日に開かれた国連総会本会議で２０２２～２４年の国連予算の新たな国別分担率が決まり、通常予算で韓国は９番目に多い２．５７４％を負担することが決まった。外交部が２８日伝えた。 　通常予算の分担率の１位は米国で、２位が中国、３位が日本。ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダ、韓国と続いた。 　韓国の分担率は２０１９～２１年の２．２６７％より、０．３０７ポイント上昇した。分担率の順位も１１位から９位に上昇した。 　国連に加盟した１９９１年の０．６９％から約３０年で約３．７倍増加した。 　国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算の分担率も２０１９～２１年の１０位から２０２２～２４年は９位に上昇した。 　分担率は各国の国民総所得（ＧＮＩ）などを基に決まる。 　一方、北朝鮮の通常予算の分担率は２０１９～２１年の０．００６％（１２９位）から２０２２～２４年は０．００５％（１３３位）に減った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/28/2021122880191.html

【ソウル聯合ニュース】韓国で国会議員選挙と地方選挙に立候補することができる「被選挙権年齢」が満２５歳から満１８歳に引き下げられる。 　国会政治改革特別委員会は２８日、公職選挙法および地方選挙区制改編審査小委員会と全体会議を開き、このような内容を盛り込んだ公職選挙法改正案を可決した。 　改正案が施行されれば、高校３年生も満１８歳を過ぎれば国会議員選挙などに出馬できる。 　同委員会の野党幹事で、小委員会の委員長を務めるチョ海珍（チョ・ヘジン）議員（最大野党・国民の力）は聯合ニュースの取材に対し、「３月９日の国会議員再・補欠選挙から満１８歳以上の出馬が可能になるだろう」と話した。 　大統領選挙の場合、被選挙権年齢が満４０歳以上と規定されており、今回の改正案とは関係がない。 　同改正案は３０日の国会本会議で可決されれば、来年１月中旬に閣議決定される見通しだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/28/2021122880192.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２８日、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働させられた「佐渡島の金山」（新潟）を日本の文化審議会が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に推薦する候補に選定したことを巡り、在韓日本大使館の関係者を呼んで抗議した。 　外交部の堅種皓（キョン・ジョンホ）公共文化外交局長は同日、同大使館の中條一夫・公報文化院長を呼び抗議した。 　江戸時代に金鉱として有名だった佐渡島の金山は、第２次世界大戦が本格化した後には銅、鉄、亜鉛など戦争物資を確保する鉱山として主に活用され、朝鮮半島出身の労働者が多数動員された。 　文化審議会の選定を受け、日本は政府として世界遺産登録に向けた推薦書をユネスコに提出するかどうかを来年２月１日までに決定する予定だ。 　外交部当局者は、文化審議会が推薦候補を選定する前にも日本側関係者を呼び抗議したが、抗議の時期などについては公開しなかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/28/2021122880190.html

　マーベルの超大作映画『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』が好調な興行成績を維持し、映画制作に参加した現代自が大きな宣伝効果を享受している。米国のボックスオフィス集計サイト「ボックスオフィス・モジョ」によると、26日現在、スパイダーマンの世界全体での累計興行収入は10億ドル（約1150億円）を突破した。新型コロナの流行下で興行収入が10億ドルを超えたのはこの映画が初めてだ。公開から14日目の28日には累計観客動員数が500万人を超えた。   映画には現代自動車初のフル電動車（EV）「アイオニック5」とスポーツタイプ多目的車（SUV）「ツーソン」が何度も登場する。アイオニック5はスパイダーマンのサポート役、ハッピー・ホーガンが乗る車として、ツーソンは戦闘シーンで登場する。   現代自はこの映画に自社ブランドの車を登場させるため、昨年5月に配給会社のソニー・ピクチャーズと戦略的パートナーシップを締結。現代自のトーマス・シュミエラ顧客経験本部長は「スパイダーマンの3作目となる同映画は、両社の戦略的パートナーシップの砲門を開く初めての作品で、映画の興行に伴う高いマーケティング効果を期待している」として「今後もエンターテインメントと協業コンテンツを制作するために、多方面で努力したい」と述べた。   全世界での販売が増加していることから、現代自はマーケティング手段として映画を活用している。2004年のスパイ映画シリーズ『ボーン・スプレマシー』では、追撃シーンに「EFソナタ」が登場し、世界的ヒットとなったクリストファー・ノーラン監督の映画『インセプション』には「ジェネシス」数十台が登場した。2018年に公開されたマーベルの映画『アントマン＆ワスプ』では、「ベロスター」「サンタフェ」「コナ」が登場した。   世界的な完成車ブランドは、映画やドラマといった映像コンテンツに車を提供し、ブランドイメージを高めて車の知名度を上げる。多い時には世界全体で数千万人もの消費者がコンテンツを視聴するため、自然に製品のイメージが視聴者の頭に焼き付けられて高い効果を生むのだ。   韓国のドラマが世界的に人気を集め、韓国国内の輸入車市場も拡大していることから、多数の輸入車ブランドが韓国ドラマに車両を提供している。今年放映されて人気を集めた『海街チャチャチャ』には、アウディの「A5スポーツバック」「A

　慶尚南道金海市の総合病院で今年10月、磁気共鳴画像（MRI）機器に金属製の酸素ボンベが吸い込まれ、検査中の患者が挟まれて死亡した事故について、警察は病院側の過失による医療事故との結論を下した。   金海西部警察署は28日、MRI撮影を担当した同病院の医師と放射線技師の2人を、業務上過失致死の疑いで今週中に起訴相当との意見を付して昌原地検に送致する予定だと発表した。   この事故は10月14日午後8時30分ごろ、同病院でMRIの検査を受けていた患者Aさん（60）が、突然機器に吸い込まれた酸素ボンベに頭と胸を圧迫されて死亡したもの。警察は、MRI機器の強い磁力によって約2メートル離れた所にあった金属製の酸素ボンベが機器に吸い込まれて事故が発生したとみて、医療陣の過失の有無を捜査していた。   警察によると、Aさんはこの病院の集中治療室に入院していた。事故当日にけいれんを起こしたため、医療陣は原因を調べるためにAさんをMRI室に移送した。Aさんは集中治療室で酸素ボンベを使用していたため、MRI室でも酸素供給が必要だった。しかし、事故当時、MRI室内にあった酸素供給装置に問題が発生したため、担当の医療スタッフが酸素ボンベを要請したことが調査で分かった。   警察は、事故当日に当直の医師が「MRI室に酸素ボンベを持ってくるように」と病院の職員に指示したことを確認し、業務上過失致死の疑いがあると判断したという。また放射線技師は、MRI機器に強い磁力があり酸素ボンベなど金属製の医療機器を近くに置くことが禁じられているにもかかわらず、これを黙認した疑いがあると判断された。当時、この事故を調査した国立科学捜査研究院は、Aさんが酸素ボンベによる圧迫で心臓と頭部に衝撃を受け、脳しんとうで死亡したと警察に報告した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/28/2021122880188.html

【ソウル聯合ニュース】来年３月に実施される韓国大統領選で政権交代を目指す保守系最大野党「国民の力」で内紛が収まらず、党内で危機感が高まっている。 　　 　同党大統領選候補の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長を支える選挙対策委員会で李俊錫（イ・ジュンソク）党代表と尹氏の側近らの対立が激化し、李氏は２１日、共同常任選対委員長を辞任すると表明した。 　２７日には、選対に批判的な見解を示す李氏を念頭に、尹氏が選対の会議で「選挙が近づく中、誰であっても第三者的な評論家になっては困る」などと指摘。これに李氏は「提言することが民主主義だ」とフェイスブックで応酬した。双方が真っ向からぶつかり、歩み寄れずにいる現状が政権交代の足かせになりかねないとの懸念が広がっている。 　尹氏は２８日朝、李氏抜きで初めて選対の総括本部長団会議を開いた。同会議は金鍾仁（キム・ジョンイン）総括選対委員長をはじめとする選対の幹部が顔をそろえ、その日の日程などを議論する場で、李氏を入れずに選対を率いていく意向を改めて示したものとも受け止められる。 　一方の李氏も、強硬な姿勢を変える様子はなさそうだ。ただ、２９日に新人議員総会に出席する予定にしており、局面転換の契機となるか注目される。 　党内からは李氏に対する厳しい声も聞かれる。 　趙慶泰（チョ・ギョンテ）国会議員はラジオ番組のインタビューで「党を率いていく最高責任者である党代表は攻撃的な発言ばかりするのではなく、党員や議員の懸念する部分を省みるべきだ。党代表として一層の責任感を持つことが賢明な判断だ」と苦言を呈した。 　羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）前国会議員も別のラジオ番組のインタビューで「今は候補だけを輝かせるリーダーシップが必要だ」と述べ、一丸となって尹氏を支える必要性を強調した。 　党内の一部では、尹氏が積極的に李氏とのあつれき解消に努めるべきだとの声もある。 　洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員は２８日、フェイスブックで「（尹）候補が自ら乗り出して葛藤を管理してほしい。これ以上悪化すれば選挙戦が厳しくなる」と促した。 　だが、李氏が再び選対に加わる可能性は高くなさそうだ。党関係者は「李代表が選対に再び合流すれば選対を一段とかき乱すことになる」と伝えた。 　尹氏はこの日、李氏と会う計画があるかを問う記者の質問に答えなかった。 朝鮮日報 http:/

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、南東部・蔚山の太和江駅で開かれた東南圏４鉄道建設事業の開通式に出席し、「南北鉄道が連結され大陸鉄道につながれば東南圏地域はユーラシア進出の拠点になるだろう」と述べた。 　東南圏４鉄道建設事業は南東部の大邱市、慶尚北道の永川市と慶州市、蔚山市、釜山市を広域鉄道で結ぶ事業。 　文大統領は「交通網を通じて東南圏が一つの経済圏になれば、人口１０００万人、経済規模４９０兆ウォン（約４７兆３５００億円）のメガシティーが造成されるだろう。東南圏鉄道はメガシティーに向かう最初の一歩だ」と強調した。 　また、「さらに大きな夢を持てば、東南圏鉄道は将来、大陸鉄道につながる出発地点になるだろう」と述べた。「東アジア鉄道共同体」構想が実現した場合は、海上運送で６０日かかった釜山からオランダまでの運送期間が３７日に短縮され、運賃も約半分に低下するなど経済効果が非常に高くなるとの見通しも示した。 　文大統領は２０１８年８月の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に行った演説で、韓国と北朝鮮を鉄道で連結し、中国、ロシア、モンゴル、日本、米国との協力の下で欧州までつなぐ「東アジア鉄道共同体」構想を提唱した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/28/2021122880182.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の北朝鮮人権情報センターとＮＫソーシャルリサーチが２８日に公表した「北朝鮮離脱住民の経済・社会統合実態調査」の結果によると、今年北朝鮮にいる家族に送金したと答えた脱北者は調査対象者４０７人中８５人（２０．９％）にとどまり、昨年の２６．５％、２０１９年の２８．５％に比べて減少した。 　北朝鮮が新型コロナウイルス対策で国境を封鎖した措置などが影響したと分析される。 　今年の送金回数は１人当たり平均１．５１回で、１回に平均２０９万ウォン（約２０万円）を送金した。８５人の今年の総送金額は２億４５２０万ウォンで、昨年（２億９９７８万ウォン）から約５５００万ウォン減少した。 　今年北朝鮮に送金しなかった人に理由を尋ねると、「送るお金がないから」（２８．０％）、「送金する家族がいないから」（１８．９％）などの回答が多かった。その他の理由（３２．６％）の多くは「新型コロナによる国境封鎖や統制強化で北にいる家族や知人との連絡が途切れたから」だった。 　一方、調査対象者のうち７５人（１８．５％）は「再び北朝鮮に戻る考えがある」と答えた。「故郷や家族への思い」（７７．２％）が主な理由だった。 　脱北者と一般国民の今年の経済活動を比較した結果、経済活動への参加率では脱北者（６６．８％）が一般国民（６３．１％）より高かった。就業率も脱北者（６４．９％）が一般国民（６１．４％）より高く、失業率は脱北者（２．９％）と一般国民（２．８％）でほぼ同一だった。 　脱北者の勤労所得は月１５１万～２００万ウォン以下が２７．３％で最も多く、続いて▼３０１万ウォン以上（１３．３％）▼２０１万～２５０万ウォン（１２．９％）▼５１～１００万ウォン（１２．１％）の順だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/28/2021122880183.html

　英国日刊紙「タイムズ」の日曜版「サンデー・タイムズ」が26日付で、「サンデー・タイムズ　2021年の英雄」20人を選んだ。そのうちの1人は、脱北者出身の英国人権運動家パク・チヒョンさん（53）だ。   サンデー・タイムズは「より公正かつ安全な社会を作り、困難に直面している生命を救うため黙々と働いてきた人々を主に選んだ」と説明し、パクさんについて「北朝鮮での収容所生活と2度の脱出失敗を経て、14年前に英国へたどり着き、3人の子どもの母親として生きながら他の脱北者の英国定住を支援した」と紹介した。   パクさんは咸鏡北道清津の出身で、1998年の「苦難の行軍」当時、弟と共に北朝鮮を脱出した。脱北の過程で中国の農夫に売り飛ばされて息子まで生んだ、人身売買の被害者だ。2004年に北朝鮮へ強制送還されて労働教化所生活も経験した。再び脱出を試みて2008年に英国マンチェスターに到着し、難民の地位を認められて英国に定住した。   パクさんは脱北女性や北朝鮮児童の人権保護活動を繰り広げてきた。2019年6月、英国議会の聴聞会に出席して「脱北した北朝鮮住民の難民としての地位がきちんと認められず、女性たちは人身売買の対象になるケースが多い」とし、自分の被害経験も証言した。こうした活動が認められ、2018年に英国の「アジア女性賞大賞」を授与され、2019年には国際アムネスティの「ブレーブ・アワード」初代受賞者に選ばれた。   パクさんは今年5月、自分が住んでいるマンチェスター市ムーアサイド区（ウォード）の地方議会選挙にも保守党から立候補した。パクさんは当時、「韓国人実業家からもらったマスク7000枚を英国の高齢者施設に寄付したら、『難民として定住するのも大変だったはずなのに、私たちを助けてくれて本当にありがとう』と感謝のメッセージが届いた」とし「私を助けてくれた英国のために奉仕したいという気持ちで政治に挑戦することになった」と明かした。 パリ＝チョン・チョルファン特派員 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/28/2021122880063.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は２８日、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された「佐渡島の金山」（新潟）を日本の文化審議会が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に推薦する候補に選定したことを巡り、「非常に嘆かわしい。即刻撤回するよう求める」とする論評を発表した。 　文化審議会の選定を受け、日本は政府として世界遺産登録に向けた推薦書をユネスコに提出するかどうかを来年２月１日までに検討する予定だ。 　崔氏は、ユネスコの世界遺産委員会が今年７月、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を構成する長崎市の端島（通称・軍艦島）について、戦時徴用された朝鮮半島出身者に関する日本政府の説明が不十分だとし、改善を求めたことも取り上げた。 　日本政府は２０１５年、徴用被害者を記憶するための展示施設を設けることを国際社会に約束し、軍艦島を含む２３施設が世界遺産に登録された。だが、この約束をきちんと果たしていない。日本政府が昨年開設した「産業遺産情報センター」には、日本の産業化の成果を自画自賛し、強制徴用の被害そのものを否定する証言と資料を展示した。 　崔氏は論評で、約束の不履行を指摘した上で「また別の強制労働被害の現場を世界遺産に登録しようとしている」と批判した。 　その上で、「本人の意に反する強制労働が行われた場所が、これに対する十分な説明なしにユネスコの世界遺産に登録されることのないよう、政府はユネスコなど国際社会と共に断固とした対応を取っていく」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/28/2021122880171.html

　ソウル中央地検が最近、「ウリドゥル病院不正融資疑惑」を巡る告発事件を証拠不十分とし、立件を見送ったことが27日までに分かった。これは脊椎専門病院であるウリドゥル病院のイ・サンホ院長とトラブルを抱えた実業家シン・ヘソン氏（65）が院長に対する新韓銀行の融資過程について、銀行員を2019年10月に告発した事件だ。イ院長やシン氏はいずれも親盧武鉉（ノ・ムヒョン）、親文在寅（ムン・ジェイン）勢力の人物と親交が深く、捜査結果に関心が集まっていたが、検察は2年間先送りした末、年末に嫌疑なしとして事件を終結させた。   ソウル中央地検はまた、今月24日に文在寅政権で青瓦台報道官を務めた金宜謙（キム・ウィギョム）国会議員（開かれた民主党）による「黒石洞商業ビル投機疑惑」についても、捜査開始から2年8カ月後に不起訴処分を下した。法曹界からは「文在寅政権が迎える最後の年末に中央地検が与党にとって敏感な事件をひそかに片付けている」という指摘が聞かれた。   本紙の取材を総合すると、シン氏はイ院長の前妻であるキム・スギョン・ウリドゥルリゾート会長と共同でレストラン事業を展開し、09年に新韓銀行から260億ウォン（約25億2000万円）の融資を受けた。シン氏は担保を提供し、イ院長が連帯保証人になった。   その後、イ院長は12年、本人が韓国産業銀行、新韓キャピタルから1400億ウォンを借り入れ、新韓銀の融資に対する連帯保証契約を解除した。シン氏は「イ院長の連帯保証解除に同意していない」として、当時の新韓銀の行員2人を私文書偽造、違法な融資あっせんなどの疑いで告訴した。2人は違法な融資あっせんに関してのみ有罪となり、罰金刑を受けた。   これについて、シン氏は「新韓銀の同僚A氏が法廷で偽証を行った」と主張し、19年12月にA氏を検察に告発した。また、シン氏は楊正哲 （ヤン・ジョンチョル）共に民主党民主研究院長、ユ・チュングン元総警、鄭在浩（チョン・ジェホ）元共に民主党議員ら与党関係者が当時、イ院長の疑惑もみ消しに介入した疑惑があると主張した。このため、野党は一連の疑惑を親文在寅勢力による疑惑事件と位置づけ、国政調査を求めた。   検察による捜査は昨年1月、政権寄りの李盛潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検長が就任して以降、事実上ストップし、シン氏は捜査を求める意見書を2回提出したという。今回検察

　高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が少なくとも3人の現役記者に対し、裁判所から通信令状（通信事実確認資料）の交付を受け、通話記録を入手していたことが27日までに分かった。携帯電話利用者の氏名、住所、住民登録番号などの資料提供を受ける「通信資料照会」だけでなく、公捜処が法律上捜査対象ではないジャーナリストの通話、メッセージ、発着信の記録まで入手していたことになる。この場合、該当する記者の取材源、情報提供者などの身元や活動も明かされてしまう。 【表】発足1年を迎えた高位公職者犯罪捜査処の主な事件捜査結果 　公捜処が記者や野党議員を対象の通信資料を照会していたケースも新たに確認された。公捜処はまた、韓国刑事訴訟法学会の会員約20人についても通信資料を照会していたことが判明した。野党国民の力は「違法な査察を主導した金鎮ウク（キム・ジンウク）公捜処長は直ちに辞任し、国民的信頼を失った公捜処は解体されるべきだ」と主張した。与党によるいわゆる「検察改革」を名分に設置を強行した公捜処を巡っては、批判的なメディア、野党、学界に対する捜査にばかり集中し、「ビッグブラザー」と化したとする批判が出ている。ジョージ・オーウェルの小説「1984年」に登場する「ビッグブラザー」は社会にあらゆる要素を監視・統制する権力を意味する。   公捜処の通信令状請求対象となったジャーナリストは、テレビ朝鮮記者2人と中央日報記者1人だ。テレビ朝鮮記者2人は公捜処が李盛潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検長（現ソウル高検長）から事情聴取を行った際に特別待遇したとされる「皇帝捜査」疑惑などを報じた記者だ。2人は内偵段階で通信令状の請求対象になっていた。中央日報記者は公捜処が正式に立件した李盛潤氏による「訴状流出」疑惑に関連し、通信令状が交付されたという。   これとは別に公捜処が通信資料を照会した事実が新たに判明した本紙記者は政治部記者8人だ。うち6人は野党、残り2人は与党担当だった。これにより、公捜処などから通信資料照会を受けた本紙記者はこれまでに22人に増えた。通信資料照会は捜査機関が通信事業者に特定の携帯電話番号に関する情報提供を要求し、契約者の氏名、住民登録番号、住所などの個人情報を入手することを指す。韓国に常駐する外国メディアの記者2人についても、公捜処が通信資料を照会していたことが確認された。   公捜処

　世界の完成車メーカーは水素乗用車事業から相次いで手を引いている。経済性や事業性がないという判断からだ。メルセデス・ベンツは量産を目指して開発してきた水素スポーツタイプ多目的車（SUV）「GLC F-CELL」の生産を昨年中止した。ベンツは「製造コストが高すぎる上、インフラが不足していて普及は難しい」と生産中止の理由を説明した。フォルクスワーゲン・グループも昨年、水素乗用車の開発をあきらめた。フォルクスワーゲン・グループ傘下のアウディは2018年に現代自動車と「水素自動車アライアンス（提携）」を結び、水素自動車を共同開発することにしていたが、これといった成果もないまま、うやむやになった。アウディのある役員は本紙に「水素自動車に必要な水素をカーボンニュートラル（炭素中立）方式で生産するのは事実上難しいという結論に達した」と明らかにした。 【図】韓国の水素ロードマップ 　現代自動車と同様に水素自動車に積極的だったトヨタも最近は方向転換しつつある。トヨタは14日、高級車ブランド「レクサス」について、「2035年にはグローバルでバッテリーEV（電気自動車）100％を目指す」と発表した。水素自動車は価格が高い高級車ブランドで売ってこそ勝算があるが、レクサスが水素自動車を出さないということは、トヨタは結局、水素乗用車の普及を事実上あきらめたものと解釈されている。「クラリティ・フューエル・セル」という水素乗用車を発売した「3大水素自動車メーカー」の1つ、ホンダも2040年までに100％電気自動車メーカーに転換すると発表、水素自動車開発を事実上中止した。   ただし、フォルクスワーゲン・ダイムラーなどの企業は今後、長距離走行や速やかな充電が必要な中型・大型トラックには水素トラックが役割を果たせると見ている。しかし、ダイムラーではこのほど電気大型トラックを発売するなど、電気トラックが商用化されている上、全固体電池のようにエネルギー密度が現在よりもはるかに高い次世代バッテリーが登場すれば、水素トラックも電気トラックに比べて事業性がなくなる可能性が高いとの見通しも出ている。自動車業界関係者は「普及し始めた電気自動車は今や黒字が出る事業になったが、水素自動車は普及が進んでおらず、経済性確保は依然としてはるか遠い状況だ」と語った。 柳井（リュ・ジョン）記者 朝鮮日報 http://www

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が国内原子力発電所の安全性を強化するため、関連研究開発（Ｒ＆Ｄ）に来年から２０２９年までに計６４２４億ウォン（約６２０億円）を投じることを決めた。 　原発の建設、運営、整備など原発産業の全ての段階における輸出市場を拡大し、原発の解体、小型モジュール炉（ＳＭＲ）など有望分野の重要技術確保も推進する。 　政府は２７日、この日開いた「第１０回原子力振興委員会」でこのような内容を盛り込んだ「第６次原子力振興総合計画（２０２２～２６）」を確定したと発表した。 　同計画は国の原子力技術開発と利用政策を体系的に推進するため５年ごとに策定される。国民が信頼できるレベルに原子力産業の安全性を強化し、蓄積された技術を基に新たな戦略産業を創出することに焦点を合わせた。　 　そのために稼働中の原発に対するＲ＆Ｄ投資だけでなく、未来世代の環境問題の負担を減らすため、使用済み核燃料の保存や廃棄に関するＲ＆Ｄにも２９年までに計４３００億ウォンを投じる予定だ。 　技術確保のために経済性・安全性が強化されたＳＭＲ（ｉ－ＳＭＲ）の開発も進められる。来年、ｉ－ＳＭＲの妥当性の調査が行われ、２３年に基本設計を完了し、技術開発・検証に入る計画だ。　 　原子力振興委員会はこの日の会議で、使用済み核燃料の処理技術に関するＲ＆Ｄの今後の計画についても審議・決定した。 　韓国は使用済み核燃料の処理の負担を軽減するため、１９９７年からナトリウム冷却高速炉（ＳＦＲ）のＲ＆Ｄを推進してきたが、技術開発の過程で商用化が遅れ、経済性も低いという指摘が絶えなかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/27/2021122780186.html

　日本が韓国に対し、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）への加盟条件として福島産水産物の輸入禁止の解除を求める可能性があるとの分析が示された。先ごろ韓国政府がCPTPP加盟を申請する意向を明らかにした際、日本側がこれを福島の水産物輸入禁止問題と絡めてくる可能性があるとの予想が出ていたが、日本メディアから関連報道が出たのは今回が初めてだ。   日本の読売新聞は26日「韓国のCPTPP加盟手続きで、水産物の輸入規制解除も焦点となるとみられる」として「韓国政府は風評被害対応も強く求められるだろう」と報じた。その上で、韓国海洋水産部（省に相当）の資料を引用し、今年初めから11月までに韓国で日本産水産物の産地を偽装して摘発されたケースが2019年（全体）の137件より50%多い203件に達すると伝えた。   風評被害とは「根拠のないうわさによって生じる被害」を意味する日本語だ。韓国は2011年の東日本大地震に伴って発生した福島の原発事故をきっかけに、福島県と宮城県を含む8県で獲れた水産物の輸入を禁止している。他核種除去設備（ALPS）で除去できないトリチウムなどの放射性物質の危険性を根拠に決定した措置だが、日本政府はこれについて「韓国政府が根拠のないうわさを広めている」との立場だ。   問題は、韓国がCPTPPに加盟する場合、日本を含む全ての加盟国の同意が必要となる点だ。日本は世界各国に対して福島の水産物の輸入再開を求めた経緯があり、CPTPP加盟に水産物の輸入規制を絡める形の政策を打ち出す可能性は排除できない。   特に、与党・自由民主党をはじめとする日本の政界は、自国の水産物に対する韓国の規制政策をたびたび問題視してきた。金子原二郎農林水産相は14日の記者会見で、韓国がCPTPPに加盟申請する方針を表明したことをめぐり「CPTPPの高いレベルを完全に満たす準備ができているのかどうかについて、しっかりと見極める必要がある」と述べた。自民党所属の金子農水相は、安倍晋三前政権で参議院予算委員長を務めた。   台湾の場合、日本側にまず規制解除の可能性をほのめかした。台湾は今年9月のCPTPP加盟交渉で、福島産の生産物など日本の食品に対する輸入規制の解除を日本側と協議する意向を示した。   ただし、韓国が台湾と同じ方法を取るかどうかは未知数だ。福島

　韓国与党・共に民主党から大統領選挙に出馬している李在明（イ・ジェミョン）候補が27日、相星孝一駐韓日本大使と会談し「（韓日関係は）基本的に相互関係」として「未来志向的にお互い平和に共存・繁栄することを希望する」と述べた。李候補がかつて日本を「軍事的敵性国家」と非難したことと比較すれば、今回の発言は180度変わった。李候補は日本軍慰安婦や強制徴用問題などの歴史問題、さらには福島第一原発の汚染水問題など、両国の懸案については具体的に取り上げなかったという。   李候補はこの日、ソウル汝矣島の党本部で相星孝一駐韓日本大使に会い「両国の政治的判断は時計によって変わることがあり、そのため国家間の関係ということも現実的に時には揺らぐこともあると思う」とした上で上記のように述べた。李候補が駐韓日本大使と正式に会談するのは今回が初めてだ。   李候補は日本の小説『大望（山岡荘八著『徳川家康』）』と『雪国』を印象深く読んだとして「日本を旅行したとき、日本国民は非常に親切で謙遜だった。日本に対する印象が本当にとても変わった」と伝えた。さらに相星大使には「われわれの大使様」「韓国文化に対する関心も深いそうで、多少の同僚意識が感じられることもある」と言葉を掛けた。   これに対して相星大使は「つい先日、李候補が日本でも人気があるマイケル・サンデルと対談したのを見た」「李候補陣営が発行した日本語の李候補関連資料にも目を通した」と答えた。非公開で行われた今回の会談で李候補は相星大使に日本の岸田文雄首相との会談を提案したという。同席していた金峻亨（キム・ジュンヒョン）元国立外交院長がブリーフィングで明らかにした。金・元院長は強制徴用問題について「後に話し合うことにした。具体的な問題は話題にならなかった」と伝えた。福島第一原発の汚染水問題も特に取り上げられなかったようだ。   李候補はこれまで日本に対しては常に強硬な発言を行い支持層を結集してきた。李候補は2016年の時点では韓日軍事情報保護協定締結を批判し「軍事的な側面から見れば日本は敵性国家だ」と発言した。今年11月に外信記者クラブで行われた会見でも「（日本から）大陸進出の欲望がふと垣間見えることがある」と述べ、つい先日も「終戦宣言に反対すれば親日を超えた反逆行為だ」と主張し問題になった。共に民主党の関係者は「李候補の考えは最初から歴史問題に

　日本の男子フィギュアスケート界のスター・羽生結弦（27）が五輪３連覇に挑む。26日に終わった全日本選手権で1位になり、38日後に迫る2022年北京冬季五輪への出場権を手にした。優勝時の得点は322.36点（ショートプログラム〈SP〉111.31点＋フリー211.05点）。2位は宇野昌磨（295.82点）、3位は鍵山優真（292.41点）だった。   羽生は2014年ソチ冬季五輪で初めて五輪の金メダルを獲得、2018年平昌冬季五輪でも金メダルを手にした。冬季五輪フィギュアスケート男子3連覇は、スウェーデンのギリス・グラフストローム（1920年・1924年・1928年）だけだ。2連覇は羽生を含め3人いる。   羽生は右足首の靱帯（じんたい）を痛め、今シーズンのグランプリ（GP）シリーズに2回とも出場しなかった。だが、全日本選手権に合わせて調整し、通算6回目の優勝を果たした。   特に26日のフリーでは12の課題の中で最初にクワッドアクセルを試みた。前を向いてジャンプして4回転半して着氷するジャンプだ。国際スケート連盟（ISU）が決めた基礎点は12.50点。すべてのジャンプの中で最も配点が高いが、実戦で成功した選手はいなかった。   羽生は、この前人未到の超高難度ジャンプを試みたということだけでも話題を集めた。結果は失敗だった。回転数が0.5回以上足りず、基礎点8.0点のトリプルアクセル（3回転半）にダウングレード判定された。しかも両足着氷でGOE（出来栄え点）も3.89点削られ、4.11点にとどまった。   しかし、その後4回転ジャンプ3本を含め、すべての課題を見事にこなし、自身のフリー公認最高点数（212.99点）に迫る高得点を出した。羽生は北京五輪で米国のネイサン・チェン（22）らと金メダルを競う見通しだ。 成鎮赫（ソン・ジンヒョク）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/28/2021122880004.html

　韓国食品医薬品安全処（省庁の1つ）は米製薬会社ファイザーの経口用新型コロナ治療薬「パクスロビド（Paxlovid）」に対する「緊急使用」を承認したと27日、明らかにした。韓国で「飲む新型コロナ治療薬」が承認されたのは今回が初めてだ。 【図】K防疫2年、韓国政府の相次ぐ失策 　食品医薬品安全処は同日、「パクスロビドを投与すればハイリスク群患者の入院や死亡リスクが88％まで減少することが調査で分かった」「オミクロン株などの新型コロナ変異株に対しても効果が期待される」と述べた。治療薬の国内導入時期や量など具体的な内容は来月初めに発表される予定だ。来月中旬に国内に導入され、実際の現場で患者に投与される時期は来月末になると見られる。   現在、韓国が確保しているパクスロビドの量は合計36万2000人分で、この2年間の累計新型コロナ感染者（61万1670人・27日現在）の半分程度だ。防役当局はパクスロビドと、米製薬会社メルクの経口治療薬「モルヌピラビル（Molnupiravir）」24万2000人分の合計60万4000人分について購入契約を締結した」「これに加えて40万人分についても経口治療薬購入契約を進めているところだ」と説明した。   ただし、メルクのモルヌピラビルは入院・死亡の可能性を引き下げる効果が30％程度とパクスロビドよりも低く、服用可能対象も満18歳以上と限定的だと評されている。食品医薬品安全処は同日、「現在、モルヌピラビルについては安全性、特に効果について追加的な確認が必要で、緊急使用承認を検討中の段階だ」と述べた。もし、食品医薬品安全処が承認しなければ、韓国政府が確保した治療薬24万2000人分は役に立たなくなる。これに先立つ22日と23日、米食品医薬品局（FDA）は、パクスロビドとモルヌピラビルの使用を承認した。しかし22日、フランスの保健当局は「効果があまりない」という理由でメルクとのモルヌピラビル購入契約をすべて取り消した。 パク・セミ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/28/2021122880005.html

【ソウル聯合ニュース】韓国ガス公社は２７日、２０２２年の家庭用燃料費の精算単価調整案を決定したと発表した。 　これにより、月平均使用量２０００ＭＪ（メガジュール）を基準とした料金は来年５月から１カ月当たり２４６０ウォン（約２３７円）値上げされ、７月にさらに１３４０ウォン、１０月に８００ウォン上乗せされる。 　現在の燃料費連動制施行指針は、昨年末の累計燃料費損失分（未収金）を来年５月からの１年間に燃料費精算単価として回収するよう規定している。 　ガス公社は、特定の四半期に物価が集中的に上昇するのを防ぎ、国民の急激な負担増が発生しないようにする政府の方針に従い、精算単価の調整要因を年内に分散して反映させることを決めたと説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/27/2021122780188.html

【ソウル聯合ニュース】韓国サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は２７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大企業の代表を青瓦台（大統領府）に招いて開いた昼食会で、通信は重要なインフラであり、ワクチンと似た点があるとし、先手を打って投資すれば、必要なときに効果的に使うことができ、次世代高速通信「６Ｇ」への対応にも備えていると述べた。青瓦台（大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官が伝えた。 　一方、関心を集めた李氏の特別赦免（恩赦）に関する話は一切行われなかったという。 　青瓦台高官は記者団に対し、「会話は非政治的なテーマに限定して進行された」とし、「赦免という単語が出てくることもなく、遠回しに赦免を示す表現もなかった」と説明した。　 　サムスンからなどの収賄罪で服役していた朴槿恵（パク・クネ）前大統領の特別赦免が先ごろ発表されたため、昼食会で文大統領が李氏に個別のメッセージを出すかに関心が集まっていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/27/2021122780187.html

　韓国のSFドラマ『静かなる海』について、海外メディアが「失敗作」と断じた。このメディアは、ネットフリックスオリジナルの韓国ドラマ『イカゲーム』『D.P. －脱走兵追跡官－』『地獄が呼んでいる』などについては5点満点のうち4.5点をつけて絶賛していた。   香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は24日（現地時間）「韓国ドラマレビュー：静かなる海」と題する記事で「ペ・ドゥナ、コン・ユが主演するこのドラマは、SFジャンルに挑戦した韓国の最新失敗作」と論じた。   同メディアは「2014年の短編映画『静かなる海』を脚色した全8話の初回は、今年最悪のテレビ視聴タイムの一つ」と批判した。さらに「韓国のドラマ作家は現在、エンターテインメント業界の先頭に立っているが、彼らが長い間苦戦してきた分野がSFだった」だとして「『静かなる海』の視聴者も、あからさまな不満とまではいかなくとも失望して離れる可能性が高い」と書いた。   また、韓国ドラマの最大の長所は切なさなどの心情表現だが、SFのジャンルにこれを適用するならバランスが重要だと指摘した。さらに「『静かなる海』は当初、SFジャンルを見せようとしていたのに、感動的な結末を見せることだけに躍起になっている」「さらには月に雪を降らせる方法まで発見した」と書いた。   26日現在、世界のオンライン動画サービスプラットフォームのコンテンツ順位サイト「フリックスパトロール」によると、『静かなる海』は全世界のテレビ番組部門で7位にランクインしている。『イカゲーム』や『地獄が呼んでいる』ほどではないものの、世界中でまずまずの人気を集め、K－ドラマの興行神話が続いていると評価されている。   『静かなる海』は、資源が枯渇した未来を舞台に、問題解決のため月の研究基地に向かった精鋭隊員たちのストーリーだ。ペ・ドゥナ、コン・ユ、キム・ソンヨン、イ・ジュンらの俳優陣が出演し、チョン・ウソンが制作を総括した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/27/2021122780184.html

【世宗聯合ニュース】韓国政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、来年４月に加盟申請書を提出する方針を固めた。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が２７日、対外経済安保戦略会議で明らかにした。 　洪氏は会議の冒頭、「ＴＰＰ加盟に向けて世論の取りまとめや社会的議論など関連手続きを、スピード感を持って推進する」と述べた。関係官庁の作業部会でセンシティブ分野への影響と補完策の方向性を話し合う一方、来年のＴＰＰ議長国シンガポール、副議長国メキシコ、ニュージーランドをはじめとする加盟各国と非公式の接触・協議を進めたいとした。 　現政権の任期中に一つの区切りをつけるため、加盟申請の時期を来年４月に設定したとみられる。 　ＴＰＰは米国の離脱後、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど１１カ国が加盟している。 　また、この日の会議では、米国との間で供給網（サプライチェーン）やデジタル経済、インフラ、脱炭素社会などの分野で協力を強化するための方策も話し合った。洪氏は「来年上半期中に韓米で官民ラウンドテーブルを開いて気候やデジタルなど有望分野での共同事業を探り、中・低所得国支援での協力も活性化させていく」と述べた。 　米国は新たな経済的枠組みとして「インド太平洋経済フレームワーク」構想を打ち出したほか、途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド（Ｂ３Ｗ）」にも力を入れている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/27/2021122780130.html

【ソウル聯合ニュース】外国人が最も好む韓食（韓国料理）メニューに挙げられる韓国式フライドチキンについて、韓国国民の半数程度は韓国料理ではないと考えていることが２７日、韓食振興院の調査で明らかになった。 　同院は全国の成人１５００人を対象に１０月に実施した韓国料理の消費に関するアンケートで、韓国人が好む３０の料理を挙げて回答者にそれぞれ韓国料理だと考えるかどうかを尋ねた。 　すると、フライドチキンを甘辛く味付けしたヤンニョムチキンが韓国料理だとの回答は５４．９％、フライドチキンは同３６．１％にとどまった。 　韓国農林畜産食品部と韓食振興院が今年８～９月に海外主要１７都市の計８５００人を対象に最も好む韓国料理メニューを尋ねた調査では、韓国式フライドチキンが１６．１％で１位だった。外国人の間で最も人気の韓国料理は韓国式フライドチキンなのに対し、韓国国民の約半数はヤンニョムチキン、フライドチキンを韓国料理ではないと考えていることになる。 　一方、今回の調査で「韓国料理だと思う」との回答割合が最も高かったのはキムチで、９９．７％に達した。次いでテンジャンチゲ（韓国式味噌鍋）が９９．３％、チヂミが９５．３％、チャプチェ（春雨炒め）が９４．３％、キンパ（韓国のり巻き）が９０．８％など。 　また、韓国映画「パラサイト　半地下の家族」に登場して世界の人々の注目を集めた即席麺のアレンジメニュー「チャパグリ」が韓国料理だとの回答は５５．１％だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/27/2021122780107.html

【ソウル聯合ニュース】韓国食品医薬品安全処は２７日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルス感染症経口治療薬（飲み薬）「パクスロビド」の国内緊急使用承認を決定したと発表した。新型コロナの飲み薬が韓国に導入されるのはこれが初めて。 　 　食品医薬品安全処の今回の決定は、２２日に疾病管理庁から緊急使用承認の要請を受けたことによるものだ。緊急使用承認は、感染症の大流行など公衆衛生の危機的状況に適切に対応するため、医療製品を供給する制度。 　有識者による諮問会議で新型コロナの流行状況や臨床試験の資料などを検討した結果、パクスロビドの緊急使用承認が必要だとする意見で一致した。この薬は臨床試験で新型コロナ高リスク群の軽症・中等症患者の入院、または死亡リスクを減少させることが確認された。 　食品医薬品安全処は、パクスロビドは現在医療現場で使用されている注射型の新型コロナ治療薬とともに患者の状況に応じた治療の選択肢を増やし、軽症者向け施設に入所した患者や在宅治療（自宅療養）中の患者の重症化を防ぐのに役立つと説明した。 　現在韓国で許可されている新型コロナ治療薬は、米製薬大手のギリアド・サイエンシズと韓国バイオ医薬品大手のセルトリオンが製造する２種類の注射薬がある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/27/2021122780137.html

　韓国与党の共に民主党は26日、同党離党者が結成した開かれた民主党との統合を宣言した。野党は「チョ・グク問題を口先では謝罪し、親チョ・グク派と再び一家族になったものだ」と批判した。民主党内部からは「国会議員3選超過制限」など一部の統合条件を巡り不満の声が出た。   共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表と開かれた民主党の崔康旭（チェ・ガンウク）代表は同日、国会で統合合意書に署名し、党名は「共に民主党」にすると表明した。両党は比例代表選出国会議員などの「開かれた候補公認制」「国会議員3選超過制限」などを話し合うため、党内に政治改革特別委員会を設けることを決めた。検察捜査権廃止、ポータルサイトのニュース編集・配列禁止、公務員の政治基本権保障、不動産監督機関設置にも合意した。開かれた民主党は29、30の両日、合意書の内容に基づき、全党員による投票を行い、最高委員会を経て、最終決定を下す。民主党も今後、全党員による投票を経て、中央委員会による議決と最高委員会などでの内部手続きを進める予定だ。   しかし、大統領選を約70日後に控えた時点での統合決定を巡っては、党内からも懸念の声がある。両党の統合条件には国会議員3選超過制限のほか、比例代表選出国会議員などの「開かれた候補公認制」、各党が5対5で参加する党政治改革特別委員会の設置が盛り込まれた。民主党関係者は「国会議員3選超過制限を重鎮議員が容易に受け入れるはずはない。違憲の恐れがあり、実現するかどうかは未知数だ」と話した上で、「開かれた候補公認制も開かれた民主党出身者に最大限配慮するという意味と受け取れる。そうした問題を協議する党政治改革特別委も両党同数で構成することになっており、共に民主党から不満が出るのは避けられない」と続けた。また、両党が合意した検察捜査権の完全廃止なども大統領選を巡って論議を呼びそうだ。   李在明（イ・ジェミョン）候補が最近、「チョ・グク問題」について、重ねて謝罪を行ったが、親チョ・グク傾向の開かれた民主党が再び合流することは矛盾した動きだとの声がある。李候補は今月2日、チョ・グク問題について、「依然として民主党が国民からそっぽを向かれ、批判を受ける問題の根源の一つだ」と発言。4日後の6日には「透明で公正な社会を叫んできたのだから、小さな欠点についても大きく責任を取るのが正しい」と述べた。開かれた

　今後は韓国の政府庁舎周辺でドローン（小型無人機）を違法に飛ばし、無断で撮影を行った場合、「アンチドローンガン」と呼ばれる設備でそれを阻止する。アンチドローンガンは小銃のような形をした妨害電波発射機だ。妨害電波を出すことで、操縦者がドローンに送るGPS信号やWi-Fi信号を受信できなくする。   行政安全部政府庁舎管理本部は26日、違法飛行ドローンを無力化するため、アンチドローンガンを導入すると発表した。最近ドローンの使用が一般的になり、ドローンを使った無断撮影とテロなどに対応するため、アンチドローンガンを導入することになったとの説明だ。2018年から今年まで世宗、果川など政府庁舎周辺で承認を受けずにドローンが摘発された事例は10件に達する。   アンチドローンガンを利用し、違法飛行ドローンを制圧する仕組みは大きく分けて3段階だ。まず、3－5キロメートルの距離でドローンが探知された場合、承認を受けているかどうか確認する。その後、未承認のドローンが1キロメートルに侵入した場合、妨害電波を発射して無力化した上で強制着陸させる。最後に回収されたドローンに録画された画像やドローンの操縦者を追跡する。アンチドローンガンは警察の特殊部隊、軍部隊などが活用している。   庁舎管理本部は27日、政府世宗庁舎でアンチドローンガンの性能とドローン対応体制のチェックなどを目的に試演を行う予定だ。ドローンによる政府庁舎無断撮影、爆弾テロなどを仮定し、ドローンの阻止、操縦者の検挙、爆発物の除去過程などを公開する。   庁舎管理本部はまた、違法ドローン対応チームを設置する予定だ。対応チームは軍・警察など関係機関との定期的な訓練を通じ、政府庁舎の空中監視体制を構築する役割を担う。 アン・ジュンホ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/27/2021122780088.html

　韓国科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）は26日発表した「今年1年間のサイバー脅威分析と来年のサイバー脅威見通し」と題する報告書で、ドローン（小型無人機）、自動運転車のようにモノのインターネット（IoT）技術が採用された機器に対するサイバー脅威が現実となってきたと警告した。配達用ドローンをハッキングし、配達中の商品を奪ったり、自動運転車のシステムをハッキングし、交通事故を誘発したりする事態が起きかねないとの指摘だ。IoT技術が採用された機器は全世界で138億台に達し、来年には164億台へと急増が見込まれている。   報告書はまた、メタバース（3次元の仮想世界）、NFT（非代替性トークン）などの新技術に対する新たなサイバー脅威が生じることを懸念した。巨大な資本が集中しているNFT市場では仮想資産を奪取しようというハッキング行為が増える可能性が高く、メタバースの場合にはプラットフォームのユーザーアカウント情報を奪取したり、システムをまひさせたりする攻撃が起きるかもしれない。人工知能（AI）分野では機械学習を妨害したり、誤判断・誤認識を引き起こす攻撃が起きる可能性があると分析した。   インターネットサービスの開発に直接的、間接的に使用されるオープンソフトウエア「Log4j」のセキュリティー問題も来年まえ影響を与えそうだ。科学技術情報通信部は「どんなソフトウエアにLog4jが使われているのかは分かりやすいので、全てのソフトウエアのチェックを強化すべきだ」と強調した。 イ・ボルチャン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/27/2021122780087.html

■終戦宣言をしてもしなくても北朝鮮の脅威は変わらない 　終戦宣言問題についてもエイブラムス元司令官は「これを性急に行った場合、『戦争が終われば国連軍司令部はもはや必要ないのでは？』との主張が出るかもしれない」と警告した。エイブラムス元司令官はさらに「われわれは非核化に向けて一歩も前進できていない。今の北朝鮮は明らかに核で脅迫している」と指摘した。「北核の根本的な脅威に全く変化がないにもかかわらず、国連軍司令部解体の口実となる終戦宣言をあえて行うべき理由が分からない」という意味だ。   2013年10月から16年4月まで在韓米軍を指揮したスカパロッティ元司令官も今年10月、韓米同盟財団と在韓米軍戦友会が主催した懇談会で「終戦宣言をしてもしなくても北朝鮮の脅威は変わらない」と発言している。スカパロッティ元司令官はさらに「われわれの責任は大韓民国を、国民を守ることだ。これを忘れてはならない」と強調した。ジェームズ・サーマン元司令官も終戦宣言について「単なる政治的な勝利を得るために急いではならない」と指摘した。南北関係のレガシー（遺産）を残したがっている文在寅政権の「前のめり」を警告したのだ。 ■「北核の脅威増大に対抗するためさらに連合訓練を」 　エイブラムス元司令官はVOAとのインタビューで「一つ質問したい。米空母打撃団が韓国の領海や韓半島周辺に来るのを最後に見た、あるいは聞いたのはいつか？　米国の第5世代戦闘機が韓国の領空で訓練を行ったのを最後に見たのはいつか？」と述べた。2018年6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談以降、縮小を続けた韓米連合訓練の再開に向けた議論を始めるべきという趣旨だ。エイブラムス元司令官は現職のときも「コンピューターゲーム化」する連合訓練について何度も懸念を表明した。「平時に継続して汗を流さなければ、有事に血を流すことはできない」（今年5月13日の韓米同盟財団歓送行事）という意味だ。   今年8月に開催された下半期の連合訓練もコンピューターシミュレーション方式の指揮所演習（CPX）として行われ、実際に兵力を動かす師団級（海軍は艦隊級、空軍は飛行団級）以下の部隊参加は最小限となった。陸海空軍と海兵隊から合同参謀本部に派遣された人員は通常訓練の12分の1レベルだった。これについてスカパロッティ元司令官も先月末に開催された「韓米同盟未来平和カンフ

　ロバート・エイブラムス元在韓米軍司令官兼韓米連合司令官は25日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」とのインタビューで、韓国軍への戦時作戦統制権移管について「率直に言うと多くの点で問題がある」と述べた。エイブラムス氏は終戦宣言についても「終戦宣言をすることで何を得たいのか明確ではない」「最近の北朝鮮は明らかに核によって脅威となっている」と指摘した。先月初めにはポール・ラカメラ現司令官も戦時作戦統制権移管について「大部分の計画が当初の想定通りに進んでいない。すでに樹立された計画も調整して進めていくだろう」と述べたことから、「統制権移管は順調に進まないだろう」との見方もすでに浮上している。   カーティス・スカパロッティ氏やビンセント・ブルックス氏ら他の元在韓米軍司令官らも最近相次いで終戦宣言や韓米訓練について「意を決した発言」をしている。北朝鮮が核保有の意思を明確にし、韓国と在韓米軍を狙った極超音速ミサイルなど新たな兵器を次々と開発しているにもかかわらず、韓国政府が「希望的思考」に陥り終戦宣言などに執着していることへの不満を表出したようだ。 ■「韓国の戦略打撃能力、ミサイル防衛システムはいずれも不十分」 　2018年11月から今年7月まで在韓米軍を指揮したエイブラムス元司令官は戦時作戦統制権移管について「ある人たちは簡単な方法を望み、両国による合意の基準を引き下げようとしている」と述べた。韓米両国は2015年、統制権移管に向け韓国軍が充足すべき条件について合意に至った。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権が文大統領の任期中の移管という公約を実現させるため、これらの条件の変更を試みた可能性を示唆したのだ。   エイブラムス元司令官は統制権移管条件の一つとして「韓国が戦略打撃能力を獲得し、韓国型統合空中ミサイル防衛システムを開発して配備しなければならない」としているが、これについて「率直に言ってかなり見劣りする」と発言した。「北朝鮮の核ミサイル攻撃を独自に阻止する能力がない韓国軍に戦時中の指揮を任せるのは困難」という趣旨のようだ。ブルックス元司令官も今年7月に米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で「統合航空ミサイル防衛システムや指揮統制システムの近代化といった『ホット・イシュー（最新の話題）』はポピュリズム的民族主義政治に弱いだろう」と指摘し

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが２７日に発表した来年３月の大統領選候補の支持率は、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長が前週に比べ４．０ポイント下落の４０．４％、革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は１．７ポイント上昇の３９．７％だった。両氏の差は６．４ポイントから０．７ポイントに縮まった。 　中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表の支持率は５．６％、革新系野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）元党代表は２．９％だった。 　同社のペ・チョルホ首席専門委員は尹氏の支持率について、中道層より保守層からの支持率の下落幅が大きかったことが注目されるとして、妻の金建希（キム・ゴンヒ）さんの経歴詐称問題や陣営の内紛が支持層である保守層に影響を与えたと分析した。 　大統領選で当選する可能性を問う調査では李氏が３．２ポイント上昇の４６．０％、尹氏が４．１ポイント下落の４４．１％となった。 　政党の支持率は国民の力が３７．２％、共に民主党が３２．７％だった。国民の党は７．９％、与党系「開かれた民主党」は６．４％、正義党は３．５％だった。 　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は０．９ポイント上昇の４１．１％となった。不支持率は１．５ポイント下落の５５．３％。 　調査はオーマイニュースの依頼で１９～２４日に全国の１８歳以上の３０９０人を対象に実施された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/27/2021122780003.html

　中国のスマートフォンメーカーが今月に入り、サムスンのフォーダブルフォン（折り畳みスマートフォン）に酷似した商品を相次いで発売している。23日に華為（ファーウェイ）が発表した貝殻状のデザインのフォーダブルフォン「P50ポケット」は「ギャラクシーZ3フリップ3」に似ており、OPPO（オッポ）が15日に発表した初のフォーダブルフォン「Find N（ファインドエヌ）」はサムスンの「ギャラクシーZ3フリップ3」のように内側に畳める構造だ。華為から分社化したスマートフォンブランド「Honor（オナー）」が最近シルエットを公開した「マジックV」もサムスンの「フォルド」シリーズを連想させる。 【写真】「商品がなくて売れない」　ギャラクシーZフォールド3＆ギャラクシーZフリップ3が中国で人気 　中国のスマートフォンメーカーは2019年、サムスンが最初にフォーダブルフォンを発売した際、「グローバルスタンダードにはならない」と批判。一方、同じ年に華為は内側に畳むサムスンの「フォルド」とは異なり、外側に畳む「メイトX」を発売した。しかし、サムスンのフォーダブルフォンが昨年以降、世界のフォーダブルフォン市場で85％以上のシェアを占めると、「サムスン追随」に転じた。   中国のフォーダブルフォンは巨大な自国市場を背景として、容易に世界シェアを高められるとみられている。華為のP50ポケットは米国による制裁の影響で5Gに対応していないにもかかわらず、発売翌日に予約が100万台を突破した。OPPOのFind Nはサムスンからディスプレーの供給を受けているが、ヒンジ部分を改良し、価格は「ギャラクシーフォールド3」よりも50万ウォン（約4万8000円）安い。米ITメディア「サムモバイル」は「中国メーカーは2年以内にフォーダブルフォンのトップメーカーであるサムスンとシェアが並ぶか追い越す可能性がある」と予想した。 イ・ボルチャン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/27/2021122780010.html

　最近激しい議論になっている軽航空母艦（CVX）事業について文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「北朝鮮に対する抑止力のためだけに必要というわけではなく、強大国に挟まれた韓国の自主のために必要だ」との考えを示した。青瓦台（韓国大統領府）が26日に明らかにした。 【写真】タイの空母と韓国の大型輸送艦「独島」 　文大統領は先月17日に開催された青瓦台スタッフとの会議で「地政学的な位置に見合った国防力を持たねばならない」とした上で上記のように強調したという。青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席がこの日、自らのフェイスブックを通じて伝えた。朴主席は「先日国会で行われた予算審議の際に論争・討論となった軽空母について、防衛産業に対する文大統領の哲学と方向性は大統領の発言にも余すところなく込められている」とも説明した。   青瓦台がこのような形で一連の議論の裏話を公開する背景には、軽空母事業に対する「税金の無駄遣い」「誇示用・展示用」などの批判に反論する意図があるようだ。文大統領は軽空母導入を大統領選挙の公約としたが、これに対して野党や韓国軍とその周辺からは「韓国軍の作戦半径から考えると国防計画における軽空母の優先順位は高くない」との指摘が今も続いている。陸上の基地から出撃した戦闘機が到達できない海上の地点など一カ所もないにもかかわらず、数兆ウォン（数千億円）を投入して空母船団を構成すべき理由はないというのだ。「日本による軽空母導入に刺激を受けた文大統領が無理にごり押ししている」との見方もある。   与党内でも否定的な意見が根強いようだ。そのため先月行われた国会国防委員会で韓国政府は軽空母事業推進のため72億ウォン（約6億9000万円）を要請したが、結果は5億ウォン（約4800万円）にまで削減された。しかしその後青瓦台の求めによって与党・共に民主党が単独で関連予算を再び通過させた。   青瓦台は来年の大統領選挙を前に「文在寅政権は安全保障にも力を入れている」と引き続き訴えている。防衛産業での成果を強調するのもそのためだ。文大統領はおよそ1兆ウォン（約960億円）規模とされる「K9自走砲」の輸出契約を実現させた今月中旬、オーストラリアを国賓訪問した後のスタッフ会議で「わが防衛産業の世界市場でのシェアを引き上げただけでなく、輸出が輸入を上回り名実ともに防衛産業輸出国になったのは

　韓国野党・国民の力から大統領選に出馬する尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補の妻、キム・ゴンヒ氏が26日、自身の経歴を誇張した疑惑について、「全てが過ちであり、配慮が足りなかった」と謝罪した。 【世論調査】韓国大統領候補の支持率(12月12－17日) 　キム氏はソウル市内の国民の力党本部で記者会見を開き、「仕事と学業を両立する過程で私の過ちがあった。よく見せようと経歴を盛って、書き間違えたこともあった」と述べた。その上で、「どうか許していただきたい。国民の皆様に心からおわびの言葉を申し上げる」と続けた。尹候補の出馬宣言以降、キム氏が公開の席に姿を見せたのは今回が初めてだ。   キム氏は「私がいなくなり、夫が夫らしく評価されるのであれば、むしろそうしたい。自分は夫に比べ限りなく劣る人間だ。愛する、そして尊敬する夫、尹錫悦の前で自分のもろさがあまりに恥ずかしい」とした上で、「過ちを犯した私、キム・ゴンヒを非難しても、これまでとても困難でつらい道を歩んできた夫に対する気持ちだけは捨てないでほしいと深くお願い申し上げる」と訴えた。   キム氏は今後、公開の活動を自粛する意向も示した。キム氏は「今後残る選挙（運動）期間は静かに反省し、省察する時間を持ちたい。夫が大統領になっても妻の役割にのみ忠実になる」と表明した。   これに先立ち、尹候補は今月17日、妻の経歴誇張疑惑について、「国民の皆様に心配をかけ申し訳ない」と謝罪した。しかし、関連疑惑の事実関係を具体的に説明しない中、その後も新たな疑惑が指摘され、世論が悪化した。国民の力の選対関係者は「キム氏に関連する疑惑で尹候補の支持率低下が続く状況で、これ以上謝罪を遅らせてはならないという内部の共通認識が大きかった。金鍾仁（キム・ジョンイン）総括選対委員長が尹候補夫妻にキム氏が直接すべきだと説得した」と話した。   国民の力の選対は今回の記者会見直後、キム氏の疑惑について説明する資料を配布した。資料にはキム氏には過去に大学の講師募集に応募した際、履歴書に記載した一部の経歴に不正確か誤った表記があった点を認める内容だ。 キム・スンジェ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/27/2021122780004.html

　今回の寒波による寒さは27日昼から気温が上がって緩み、28日には平年並みの気温に戻るものと見られる。   気象庁26日に発表した予報によると、27日午前まで全国的に氷点下の寒さが続くが、昼からは気温が徐々に上がるとのことだ。 26日のソウル市の最低気温はマイナス15.5℃まで下がり、1980年12月29日（マイナス16.2℃）以来、12月としては41年ぶりの寒さとなった。27日の全国の最低気温はマイナス17℃からマイナス5℃、最高気温はマイナス2℃からプラス5℃と予想されている。日中から全国のほとんどの地域に下されている寒波警報や寒波注意報も徐々に解除される見通しだ。   26日から全羅道や済州特別自治道を中心に降った雪は27日午前まで続く。予想積雪量は済州特別自治道と全羅道西海岸で10－40センチメートル、全羅道・忠清南道内陸部で1－8センチメートルだ。27日午後には京畿道南部・江原道嶺西地方南部・忠清北道北部に0.1センチメートル未満の雪が降るが、積もらない見込みだ。   今回の寒さは、28日にはソウル市の最低気温がマイナス7℃と前日に比べ約4℃上がるなど、全国のほとんどの地域で平年並みの気温に戻って緩むものと見られる。28日は全国的に「ときどき曇り」という予報が多い中、最低気温はマイナス13℃からプラス1℃、最高気温はプラス2℃から9℃と予想されている。 パク・サンヒョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/27/2021122780001.html

　韓国でワクチン接種の対象になっていない乳幼児層に新型コロナウイルスが本格的に広がる兆しを見せている。0－9歳の子どもたちはこれまでほかの年齢層に比べて感染者数が少なく、新型コロナに対して比較的安全だと考えられてきたが、最近は増加傾向が顕著になっているのだ。 【図】K防疫2年、韓国政府の相次ぐ失策 　防疫当局によると、26日午前0時現在、0－9歳の一日新規感染者は717人で、全年齢の13.2％を占めているという。これは10代の623人（11.5％）、20代の560人(10.3％)よりも多い。0－9歳の累積感染者数は全体の7％（約4万人）だが、2倍近く増えているのだ。この傾向はますます顕著になってきている。9歳以下の年齢層における人口10万人当たりの一日平均感染者数は11月第4週から12月第3週までで7.6人→10人→15.5人→19.1人と急増している。   デルタ株よりも感染力が強いオミクロン株に対しても、乳幼児は弱いかもしれないと懸念されている。実際に最近広がっているオミクロン株集団感染例は全羅北道益山市内の幼稚園や扶安郡・井邑市内の保育園など、子どもたちが密集している環境で発生している。   24日と25日の2日間で韓国のオミクロン株新規感染者は114人発生し、これまでで合計376人に増えた。大韓ワクチン学会のキム・ウジュ会長は「オミクロン株は感染力がこれまでのウイルスに比べて2－5倍高い上、ブレイクスルー感染や再感染する事例が報告されている」「ワクチン接種効果が下がり始める来月ごろにはオミクロン株が優勢に転じる可能性が高い」と話す。   専門家らは、感染経路が不明のオミクロン株感染者が全国から続出することを懸念している。現在、忠清南道を除く全国16市・道からオミクロン株感染者が出ている状態だ。特に全羅北道益山市内の幼稚園、江原道原州市内の飲食店、慶尚南道巨済市内で発生した初の感染者は、いつ、どこで、誰からオミクロン株に感染したかまだ確認されていない。 アン・ヨン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/27/2021122780002.html

　京畿道金浦市でカフェを営んでいるイさん（28）は、先月末から店で手のひらサイズの「元祖たい焼き」を売り始めた。今年3月に創業したものの新型コロナで売り上げが伸びないことを受けて、アイデアを出したのだ。結果は上々だった。店の近所でたい焼きを売る露店が減り、たい焼きを簡単には探せなくなると、客が集まってきたという。イさんは「11月に確定患者が増えるのを見て防疫措置がまた強化されると予想し、たい焼き商売を準備した」とし「大変ではあるが、それでもたい焼きの売り上げが助けになる」と語った。 【図】K防疫2年、韓国政府の相次ぐ失策 　新型コロナ問題が長引き、今月18日から防疫パス（ワクチン接種証明・陰性確認書）がないとレストラン・カフェで2人以上集まることもできなくなるなど、防疫守則がまたも強化されたことで、自営業者らがあちこちで生き残りの策を練っている。   新型コロナの拡大が続いた過去2年の間に、フランチャイズの売り場や有名飲食店を中心に広まった「ミールキット」（簡単調理食材）。街中の店がこれをベンチマーク（優良企業の手法などに学ぶこと）するケースも出現している。ソウル市城東区のある居酒屋は先月から、店で客の注文が多い「牛バラみそ寄せ鍋」のミールキットを販売している。午後6時から主に夕食時に商売をしてきたこの店は、ソーシャルディスタンスの施行中は営業時間制限を受け、今年の売り上げは昨年の半分の水準にまで下がるという状況だった。社長のキムさん（30）は「何とかしないといけないという思いで3カ月、ミールキットを作る方法を学び、研究した」とし「お客さんの反応はいい感じなので、今後は別のメニューもミールキットとして開発してみるつもり」と語った。   防疫パス導入でワクチン未接種者が相対的に不利益を被る点を、逆に活用するケースもある。大邱のある語学教室は、今月16日から未接種の学生らに対し受講料を30％割引し、教材を無料で交付する。この語学教室の院長を務めるペクさん（38）は「韓国政府の防疫指針により、来年2月から防疫パスがないと教室に通えなくなるが、そのときまで生徒をつかまえておこうと思って出したアイデア」と語った。   生き残り策を探す自営業者らがいる一方、韓国政府の防疫指針は不合理だとして従わない自営業者の例も相次いでいる。自営業者向けのあるインターネットコミュニティーに今

【ソウル聯合ニュース】国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しによると、韓国の２０２１年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は１兆８２３９億ドル（約２０８兆円）となった。これは世界１９１カ国のうち１０番目の規模。ＩＭＦは韓国について、２２年の名目ＧＤＰも１兆９０７７億ドルで世界１０位になると予想している。韓国は２０年も１０位だった。 　韓国の順位は０５年に１０位を記録した後、トップ１０圏外に下落。１８年に１０位に返り咲いたが、１９年は１２位に後退。昨年再び１０位となった。 　韓国が１０位を維持する見通しとなったのは、新型コロナウイルス禍の中でも優れた経済成長を続けているためと分析される。 　ＩＭＦは今年と来年の韓国の成長率見通しをそれぞれ４．３％、３．３％としており、世界経済の成長率（５．９％、４．９％）に比べ大きく見劣らない。韓国は２０年にコロナをうまく封じ込めたため前年の反動が小さく、今年の経済成長率が低く見える。韓国の昨年の成長率はマイナス０．９％にとどまったが、世界経済の成長率はマイナス３．１％だった。 　統計値とＩＭＦ見通しに基づく２０～２１年の平均成長率を見ると、韓国は１．７％で主要７カ国（Ｇ７）を上回る。Ｇ７では１．３％の米国と０．２％のカナダだけがプラス成長を記録し、それ以外の英国、フランス、ドイツ、日本、イタリアはいずれもマイナス成長だった。 　経済規模で韓国に続くブラジルとロシアの今年の成長率見通しはそれぞれ５．２％、４．７％と韓国より高いが、これは落ち込みが激しかった昨年からの反動が大きいため。来年の成長見通しはブラジルが１．５％、ロシアが２．９％と韓国（３．３％）より低い。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/26/2021122680035.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２６日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から５４１９人増え、累計６０万７４６３人になったと発表した。重篤・重症患者は１０８１人となり、６日連続で１０００人台を記録した。死者は新たに６９人確認され、累計５２４５人となった。 　１日当たりの新規感染者数は前日（５８４２人）より４２３人少なく、やや鈍化する傾向にある。高齢者を中心にワクチンの追加接種（ブースター接種）の完了者が増えているほか、私的な集まりの人数を４人までに制限するなどした防疫措置強化の効果が出ているためとみられる。ただ、重篤・重症患者と死者の減少にはつながっていない。 　変異株「オミクロン株」の感染者は新たに市中感染の１０人を含む３３人確認され、累計３７６人となった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/26/2021122680023.html

　サムスン電子の新任代表理事（代表取締役）である韓宗熙（ハン・ジョンヒ）副会長は、過去にテレビを開発する映像ディスプレー事業部長を務めていた当時から有機発光ダイオード（OLED）テレビ反対論者でした。記者懇談会のたびに「OLEDテレビは残像が残る焼き付きなどの技術的問題が多い。OLEDテレビはやらない」と発言していました。しかし、サムスンは現在、ライバル企業であるLGディスプレーからOLEDパネルの供給を受ける案を話し合っています。納入量と時期に関する調整は大詰めを迎えているそうです。サムスンは来年OLEDテレビの発売することになります。   OLEDテレビを批判してきた韓副会長が代表理事になったタイミングでなぜサムスンがそんな選択をしたのでしょうか。電子業界では「プライドではなく実利を選んだ」との見方が支配的です。サムスンは15年以上にわたり、販売台数ベースで世界のテレビ市場首位の座を守っています。しかし、表面的な成績とは裏腹に悩みも多いのです。まず、サムスンのテレビは中低価格帯から高価格帯まで液晶テレビ一色です。問題は主なサプライヤーであるサムスンディスプレーが来年から液晶パネルの生産を中断することです。そうなれば、液晶パネル市場を掌握した中国メーカーに依存しなければなくなります。中国がパネル価格を引き上げれば、サムスンのテレビ事業は直撃を受けます。こうした状況では中国メーカーが生産していないOLEDパネルは交渉カードになります。液晶パネルの価格を勝手に引き上げれば、こっちはOLEDテレビを増やすと対抗できるというわけです。   サムスンの次世代テレビ計画がスムーズに行っていないことも「敵との共寝」と原因です。サムスンは先月、革新的な新技術として「量子ドット（QD）-OLEDパネル」の量産を開始しました。しかし、QD-OLEDパネルの歩留まり率はまだ低く、生産コストはOLEDパネルに比べはるかに高い状況になり、大規模な量産は難しいといいます。QD-OLEDが軌道に乗るまで、LGと手を組むほかない状況なのです。LGがリードするOLEDテレビ陣営は毎年販売台数が2倍のペースで伸びていて、プレミアムテレビ市場での立場を固めています。サムスンの次世代テレビ計画が遅れれば遅れるほど、突破口を見いだすのは難しくなります。サムスンのテレビが世界首位の座を守れるかどうかは結局時

　京畿道南楊州市に住むヨンさん（62）は今年7月から1日3時間ずつパソコンの前に座ってあるプログラムにアクセスし、画面に映し出された写真の飲料を分類する作業を行っている。瓶のふたの写真を見て正確にクリックし、それぞれコーラ、サイダー、ミネラルウオーターなどの名称を付けるのだ。一見すると意味のない作業のようだが、これは人工知能（AI）に教育する「デジタル・ラベリング」と呼ばれる仕事だ。AIがカメラを通じて瓶やふたを認識し、それがどの飲料かを区別できるようにするためだ。このようにして集められたデータはある企業の無人コンビニ運営システムに利用される予定だという。写真の瓶の個数やふたの位置など分類の難易度によって写真1枚当たり35ウォン（約3.3円）から高い時は800ウォン（約76円）を受け取ることもある。ヨンさんはこの仕事で月60万ウォン（約5万7000円）ほど稼ぐという。   全羅北道任実郡に住むキム・マンスさん（80）は天気が良い日には妻と裏山に登る。「薬草の写真撮影」をアルバイトで行っているのだ。キムさんが撮影した写真は薬草か毒草かを判別するAIサービスの基礎データとして活用される。この仕事で1日7万ウォン（約6700円）稼ぐというキムさんは「この歳で人工知能を教育する仕事をするとは思わなかった」「体が続く限り続けたい」と述べた。   最近は中高年の間でこのようなデジタル関連の単純作業を行うアルバイトが人気だ。特別な技術がなくてもできる非熟練単純労働という点ではいわゆるデジタル版の「人形の目玉付け」に比喩されることもある。時給は比較的安いが年齢制限がなく体力も必要ないため中高年が集まっているのだ。デジタル・ラベリング業務を代行するプラットフォーム「クラウドワークス」によると、このサイトに登録して活動している50代以上は2017年には31人だったのが今年は9795人に急増した。   ネイバーの地図や知識百科の間違いを修正する作業にも中高年が投入されている。京畿道盆唐に住むキムさん（67）は毎日朝9時から4時間ネイバーの人工衛星地図ロードビューのチェックを行っている。ロードビューに表示されている人の顔や車のナンバー、発電所や精油タンクなどの基幹施設を区別する作業だ。週32時間作業し月100万ウォン（約9万6000円）ほど稼いでいる。   中高年にデジタル関連の仕事を紹介