韓国大統領選候補支持率　野党の尹氏40.4％・与党の李氏39.7％

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【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが２７日に発表した来年３月の大統領選候補の支持率は、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長が前週に比べ４．０ポイント下落の４０．４％、革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は１．７ポイント上昇の３９．７％だった。両氏の差は６．４ポイントから０．７ポイントに縮まった。 　中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表の支持率は５．６％、革新系野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）元党代表は２．９％だった。 　同社のペ・チョルホ首席専門委員は尹氏の支持率について、中道層より保守層からの支持率の下落幅が大きかったことが注目されるとして、妻の金建希（キム・ゴンヒ）さんの経歴詐称問題や陣営の内紛が支持層である保守層に影響を与えたと分析した。 　大統領選で当選する可能性を問う調査では李氏が３．２ポイント上昇の４６．０％、尹氏が４．１ポイント下落の４４．１％となった。 　政党の支持率は国民の力が３７．２％、共に民主党が３２．７％だった。国民の党は７．９％、与党系「開かれた民主党」は６．４％、正義党は３．５％だった。 　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は０．９ポイント上昇の４１．１％となった。不支持率は１．５ポイント下落の５５．３％。 　調査はオーマイニュースの依頼で１９～２４日に全国の１８歳以上の３０９０人を対象に実施された。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/27/2021122780003.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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