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　韓国の裁判所が、韓国のロボットキャラクター「ロボットテコンV」について、日本のアニメキャラクター「マジンガーZ」の模倣ではなく独立した著作物であると判断した。   ソウル中央地裁は31日、株式会社ロボットテコンVが「著作権を侵害された」として玩具販売業者のJ氏を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、J氏に対し「ロボットテコンVに4000万ウォン（約400万円）を支払うように」と命じる原告勝訴の判決を下した。   株式会社ロボットテコンVは、テコンVに関する著作権を保有している。同社は、J氏がテコンVにそっくりな玩具を製造・販売して著作権を侵害したとして、J氏を提訴した。これに対しJ氏は「テコンV自体が日本のマジンガーZ、グレートマジンガーなどを模倣したキャラクターだ」と主張し「テコンVは著作権法が保護する創作物と見なすことはできない」と反論した。「模倣したキャラクターをさらに模倣したものであるため、賠償責任はない」と主張したわけだ。   「ロボットテコンV」は韓国で1976年にアニメ映画として制作され、4年早く日本で放映された「マジンガーZ」の盗作だと40年以上も疑われ続けてきた。「ロボットテコンV」のアニメ映画を制作したキム・チョンギ監督もかつて、マジンガーの影響を受けたことを認めている。   しかし裁判では「テコンVはマジンガーZとは外観上明らかな違いがある」として「テコンVはマジンガーZとは区別される独立した著作物、またはこれに手を加えた2次的創作物に当たる」と判断した。判決はこうした判断に基づき「J氏が、登録された著作物であるテコンVの著作権を侵害した事実が認められる」として、4000万ウォンの支払いをJ氏に命じる判決を下した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073103392.html

【ソウル、仁川聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議などＡＳＥＡＮ関連の会合に出席するためシンガポールへ出発した。 　康氏は仁川国際空港に向かう前、ソウルの外交部庁舎で聯合ニュースの取材に応じ、韓国と北朝鮮、米国、中国の外相がそろうＡＲＦ会議を機に朝鮮戦争の終戦宣言を巡る協議を試みるかどうかについて、「（終戦宣言は）私たちの外交課題なので、機会があれば推進すべきだ」と述べた。 　終戦宣言の主体が南北と米の３者になるのか、中国を加えた４者になるのかに関心が集まっているが、ＡＲＦに合わせて中国の王毅国務委員兼外相と会談した場合に同宣言について議論するかとの質問には、「具体的な事項は決まっていない」と答えるにとどめた。 　一方、康氏は仁川空港で記者団に対し、ＡＲＦに合わせた北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相との会談計画について、「さまざまなルートで推進中だが、まだ決まったことはない。私たちも実現するよう願っている」と述べた。南北米中による外相会談の可能性に対しては、「予測は難しい」とだけ答えた。 　康氏はシンガポールで８月３日に韓国・ＡＳＥＡＮ外相会議と韓国・メコン（メコン川流域国）外相会議、４日にＡＳＥＡＮプラス３（韓中日）外相会議や東アジア首脳会議（ＥＡＳ）外相会議、ＡＲＦ閣僚会議などに出席する予定だ。 　また、朝鮮半島を取り巻く米中日ロの４大国や東南アジア諸国など、約１５カ国と２国間外相会談を開催する方向で調整している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073102492.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部のキム・ドゥクファン副報道官は３１日の定例会見で、北朝鮮が新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造している兆候があると米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じたことについて、「情報事案に対しわれわれが確認するのは難しい」とした上で「政府は韓米関係当局間の緊密な協力の下、関連動向を注視している」と述べた。 　ワシントン・ポストは３０日（現地時間）、米情報機関の分析として、北朝鮮が平壌近郊・山陰洞の大型兵器工場で液体燃料を使用する新たな大陸間弾道ミサイルを製造している兆候があると伝えていた。 　一方、キム副報道官は、８月初めにシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合に出席する康京和（カン・ギョンファ）同部長官と北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が同地で会談する可能性について「南北外相会談が開催されれば、（４月の南北首脳会談で合意した）板門店宣言や朝米（米朝）首脳会談の共同声明履行に向け、外相間の生産的かつ建設的な意見交換の機会になると期待される」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073102434.html

【昌原聯合ニュース】韓国の市民団体「日本軍慰安婦のハルモニ（おばあさん）と共にする馬山・昌原・鎮海市民の集まり」は３１日、旧日本軍の慰安婦問題について考える「日本軍慰安婦の歴史課題のための国際青少年大会」を８月２日まで慶尚南道昌原市のホテルで開催すると明らかにした。 　慶尚南道庁の後援を受けて３０日に開幕したこの大会には、韓国をはじめ米国、台湾、フィリピン、日本の５カ国・地域から青少年約７０人が参加した。 　参加者らは初日に開かれた懇談会で、韓国人慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの証言に耳を傾けた。また、昌原大のイ・ジョンウン教授（社会学）による「日本軍慰安婦被害者を記憶すべき理由」と題した講演を聞いた。 　２日目の３１日には慰安婦被害者をテーマにした映画「雪道」（原題）を鑑賞し、グループディスカッションを行ったほか、各国・地域の慰安婦問題に関する活動の紹介などを行った。 　８月１日午後には昌原市内の「人権自主平和誓いの碑」の前で追悼文化祭を開き、最終日の２日には慰安婦問題解決を求める内容の決議文を採択する予定だ。　 　「市民の集まり」のイ・ギョンヒ代表は「５カ国・地域の若者が集まり、痛みの歴史を共有して記憶することに大会の意味がある」とし、「最終日には若者世代が慰安婦問題の解決のためにどのような課題を実践できるかという内容の決議文を発表する計画だ」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073103084.html

【バンコク聯合ニュース】外国人観光客の誘致不振に悩むミャンマーが、韓国と日本の観光客に対し一時的にノービザ（査証免除）での入国を許可するなど、入国手続きを簡素化することが分かった。ミャンマーの国営英字紙、グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが３１日、報じた。 　ミャンマーのホテル観光省は、今年１０月から韓国と日本の観光客にノービザでの入国を許可し、中国人観光客に対しては到着ビザ（到着時に現地の空港でビザを取得する）制度を適用する方針だと明らかにした。 　現在、韓国人が観光目的でミャンマーを訪問する場合、ホームページなどで事前にビザを取得する必要がある。 　同省の関係者は「最近外国人訪問客数が減少した。これにより韓国と日本の観光客はノービザで、中国の観光客は到着ビザで入国できるようにする計画だ」とし、「今回の措置で、これらの国からさらに多くの訪問客が訪れると期待している」と述べた。 　韓国と日本の観光客に対するビザ免除は来年９月までの１年間適用され、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの各国際空港のほか、国際港や国境検問所などからも出入国が可能だという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073102017.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日、「日本の政治的需要の産物―北朝鮮脅威論」と題した論評を出し、「日本は２０１８年防衛白書というもので、われわれのことを前例のない重大かつ切迫した脅威として再び言いがかりをつけてきた」とし、日本は無駄に国際社会に不協和音を出すのでなく、大きな流れに加わる方法をよく考えたほうがいいと指摘した。 　また、脅威を執拗（しつよう）に強調する日本の行為は外部からの脅威を切実に必要としていることを示すと強調した。 　日本メディアは先ごろ、日本の２０１８年版防衛白書の原案について、「北朝鮮の脅威に対する認識に変化はない」とする内容が含まれていると報じた。２０１８年版防衛白書は来月公開される予定。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073103081.html

　日本の大阪市が、米国サンフランシスコ市に「セントメリーズ公園に設置された慰安婦像をこのまま維持する場合、姉妹都市提携を解消する」と書簡で通告したことが分かった。共同通信が31日に報じた。   同通信によると、大阪市の吉村洋文市長は24日、サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長に宛てて書簡を送付。吉村市長は書簡で、ブリード市長が慰安婦像と碑文に関してエドウィン・リー前市長と同じ考えなら今年で61周年となる姉妹都市関係を解消する、と通知した。   吉村市長はまた「慰安婦像をサンフランシスコの公共物でなくし、両市の市民が友好的に交流できる環境をつくる意向があるのなら、姉妹都市関係を継続することに異論はない」とした。吉村市長は今年9月末までに回答を求めているという。   サンフランシスコの慰安婦像の設置をめぐっては、昨年11月にリー前市長が設置を公式化する文書に書面した。大阪市はこのときサンフランシスコとの姉妹都市提携の解消を決めたが、リー前市長が急逝したため解消を保留していた。ブリード新市長は先月に就任した。   サンフランシスコの慰安婦像は幅90センチ、高さ約3メートルで、韓国・中国・フィリピンの3人の少女が背中合わせに立って手をつなぎ、これを慰安婦被害者の故・金学順（キム・ハクスン）さんが見詰める形になっている。像に添えられた碑文には、慰安婦が「性奴隷」などと表現されており、これについて吉村市長は「不確実な主張があたかも歴史的事実のように記されている」として、サンフランシスコ側に複数回にわたり抗議の書簡を送付している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073103268.html

  中国の習近平国家主席が１１日間で３万６０００キロを移動する強行スケジュールを終えて北京に戻った。中東・アフリカ５カ国歴訪の最後の訪問先はモーリシャスだった。済州道（チェジュド）ほどの地に人口１２０万人が暮らす小国だ。米国と死活をかけた貿易戦争を繰り広げている人口１４億人の国の統治者が急ぎの懸案があるわけでもない小さな島国を言葉どおり「親善」訪問したのだ。   中国とモーリシャスの関係がそれだけ深いということだ。中国が海外に設立した最初の文化センターもモーリシャスにあり、観光が主力産業の同国の国際空港も中国の援助によって建てられた。モーリシャスの２５ルピー紙幣には１９６８年の独立と共に初代財政長官に就任し、貧困からの脱出を主導したＳｉｒ　Ｍｏｉｌｉｎ　Ｊｅａｎ　Ａｈ－Ｃｈｕｅｎ（朱梅麟、華僑出身）の肖像画が描かれている。モーリシャスに暮らす華僑は人口の３％ほどだが、中国の名節である春節（旧暦正月）は公式の公休日に指定されている。大きな国でも小さな国でも、中国の友人になれば最後まで面倒を見て惜しみない援助を行うというメッセージを習主席はモーリシャス訪問を通じて全世界に伝えたかったのだろう。   アフリカ重視は中国の長年の政策だが、一帯一路の首唱者である習主席はとりわけ熱心に心を砕いている。習主席は執権約６年間でアフリカを４回訪問した。今年９月にはアフリカの首脳が大勢北京に集まる中国－アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＡＣ）首脳会議を開催する。２００６年の会議には４３カ国の首脳が参加した。   習主席の今回のモーリシャス訪問は、先月招集した外事工作会議で行った発言の延長線上にある。習主席は、政治局常務委員全員をはじめ政府と党の高位幹部はもちろん、海外駐在大使を一堂に集めて「グローバルガバナンスの改革を積極的に導いていく」と宣言した。米国中心の現行秩序に代わる新たな国際秩序を中国主導で築いていくということだ。習主席は具体的な方策になるほどの指針を下したが、その一つが「発展途上国はわが国の国際業務における天然の同盟軍だ。彼らと団結・協力の大文章を書いていこう」という発言だ。あらゆる形態の同盟に反対する原則を標ぼうしている中国の最高指導者が、比喩的表現ではあるが「同盟軍」という単語を使ったことは非常に珍しい。そして「同盟軍はこのようにして構築するのだ」ということを実際にやって見

【ソウル聯合ニュース】大韓サッカー協会は３１日、鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長が同協会に４０億ウォン（約４億円）を寄付すると明らかにした。 　協会は「鄭夢奎会長がサッカー発展のために高額の寄付を行うことを決め、協会は鄭会長の意思を尊重して詳細な活用計画を立てた後、賛助金を投入する予定だ」と伝えた。 　寄付金の４０億ウォンは鄭会長の希望に従い、新たに選任されるサッカー韓国代表監督の年俸支援や、青少年サッカーの活性化に充てられるとみられる。 　協会によると、鄭会長は２０１３年に会長に就任してからこれまでに計２９億ウォンを寄付した。 　寄付金は、各カテゴリーの韓国代表への激励金や１７年に韓国で開催されたＵ―２０（２０歳以下）ワールドカップ（Ｗ杯）の大会運営費、指導者の海外派遣費などに使用された。 　鄭会長はこれとは別に、１５年から「ポニー鄭財団」を通じて低所得層の中学生選手６０人に１人２００万ウォンずつ、毎年１億２０００万ウォンの奨学金を支給してきた。 　協会は「鄭会長は就任以降、協会から給与や業務推進費を一切受け取らずに活動している」と明かし、「国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）評議会など国際行事の参加費用、海外サッカー関係者の韓国への招待費用も全額本人が負担している」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073101659.html

【ソウル聯合ニュース】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３０日（現地時間）、米情報機関の分析として、北朝鮮が平壌近郊・山陰洞の大型兵器工場で液体燃料を使用する新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造している兆候があると報じた。ここ数週間に撮影された人工衛星写真などによると、１基か２基のＩＣＢＭを製造中とみられるという。 　同紙は、こうした動きはトランプ米大統領が６月の朝米（米朝）首脳会談後に「もはや北朝鮮の核の脅威はなくなった」と表明してからも、北朝鮮が高性能兵器を製造中という事実を示すものだと指摘した。ただ、これだけでは北朝鮮が核能力を向上させていると断定することはできないとしている。 　近ごろ北朝鮮の核施設隠蔽（いんぺい）疑惑などが米情報機関により相次いで報告されたのに続き、ミサイル製造の兆候も捉えられ、北朝鮮の非核化を巡る朝米交渉への影響が注目されると海外メディアは伝えている。 　北朝鮮が兵器開発を継続中との分析に、米国の専門家や官僚はさほど驚いていない。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は朝米首脳会談で、核・ミサイル開発施設の稼働中止を約束しなかったと専門家らは指摘している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073101928.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と中国、日本の国会議員が囲碁を通して親睦を深める行事が、８月８～１０日に韓国の国会議事堂内の施設で開かれる。これまでも韓日、韓中間ではこうした囲碁交流が行われているが、3カ国による交流は初めて。 　韓国与野党の議員２８人からなる「国会棋友会」の会長を務める野党・自由韓国党の元裕哲（ウォン・ユチョル）議員は３１日、「第１回韓中日議員親善囲碁交流行事の開催が確定した」と明らかにした。 　日本から菅直人元首相や小沢一郎自由党共同代表らが、中国からは中国人民政治協商会議委員らが参加する。 　開幕にあたり、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が祝辞を述べる。３カ国の協力促進を図る意味で国会として夕食会も開く予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073101660.html

  北朝鮮が平壌（ピョンヤン）近郊で新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造中とみられる情報を確保したと、ワシントンポスト（ＷＰ）が３０日（現地時間）報じた。これは北朝鮮の非核化約束に疑いを抱かせるだけでなく、トランプ米大統領の「北朝鮮はもう脅威でない」という主張とも合わない。   ワシントンポストはこの日、匿名の情報当局関係者を引用し、北朝鮮が平壌近郊の大型武器工場で液体燃料を使用するＩＣＢＭを製造中と把握された、と報じた。サンウム洞ミサイル総合研究団地として知られるこの工場は、米国の東海岸まで到達可能と推定されるＩＣＢＭ級「火星１５」をはじめ北朝鮮のＩＣＢＭ２基を生産したところだ。   ワシントンポストによると、米情報当局が入手した証拠には、この数週間に撮影された衛星写真が含まれていた。北朝鮮はこの工場でＩＣＢＭを少なくとも１基以上、おそらく２基を製作中と分析された。特に７日に撮影された写真には積載地点で赤のトレーラーが観測されたが、これは過去に北朝鮮がＩＣＢＭを運ぶのに使用したトレーラーと同じものと推定される。   ロイター通信も匿名の米政府高官の言葉を引用し、米国の偵察衛星が昨年ＩＣＢＭを生産した北朝鮮の工場で新たな動き、すなわち施設内外で車両が動く姿をとらえた、と伝えた。しかしこうした動きがミサイル製造と関係があるとは断定せず、ミサイルの製造だとしてもどれほど進展しているかは分からないと説明した。こうした報道にホワイトハウスは論評をしなかったと、ロイターは伝えた。   これに先立ちポンペオ米国務長官は２５日、上院外交委員会の公聴会で北朝鮮が核分裂性物質の生産を続けているという点を認めた。北朝鮮がＩＣＢＭを生産中かという質問には返答を避けた。   この席でポンペオ長官は北朝鮮の非核化が核だけでなく生物・化学兵器など大量破壊兵器（ＷＭＤ）の「すべての種類の武器」を包括するという点を明確にした。そして「北朝鮮が米国のこうした広範囲な非核化概念の定義を完全に理解している」とし「彼ら（北朝鮮）は完全に非核化することに同意した」と繰り返し主張した。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/617/243617.html

  日本海上自衛隊が新型イージス艦「まや」の進水式を行ったと、日本メディアが３１日報じた。   海上自衛隊は３０日、神奈川県横浜市でイージス艦「まや」の進水式を行った。「まや」という艦名は、四方をひと目で見渡せるという兵庫県神戸市の摩耶山にちなんで命名された。   「まや」は排水量８２００トン級で、全長１７０メートル、幅２１メートル、速力は３０ノット。建造費は約１６８０億円で、２０２０年３月ごろ就役する予定だ。日本は２０２１年までにイージス艦を８隻に増やす計画だが、「まや」はこのうち７番目に進水したイージス艦。   「まや」が従来のイージス艦と異なる点は「共同交戦能力（ＣＥＣ）」。敵のミサイルや航空機の位置情報を遠い距離から高い精密度で把握し、米軍などとリアルタイムで情報を共有するシステムだ。また、潜水艦対処能力と燃費も向上したという。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/609/243609.html

  韓国国民の大半が「性別による嫌悪が深刻」と考えていることが分かった。韓国言論振興財団メディア研究センターが女性嫌悪などに対する認識実態調査のため２０－５０代の成人男女１０００人を対象にオンラインアンケート調査をした結果だ。   調査によると、回答者の２８．５％は性別による嫌悪表現問題が「深刻」と考えていた。「やや深刻」という回答も５２．２％と、回答者全体の８０．７％は性別による嫌悪表現問題が深刻だと判断していた。「深刻でない」は１５．０％、「関心がない」は４．３％だった。   特に女性は男性よりも性別嫌悪表現の深刻性を感じている。女性の８５．８％が「性別嫌悪表現問題が深刻」と答え、男性は７５．６％だった。年齢別に見ると、若い世代であるほど深刻性を強く認識する傾向があった。   現在行われている「脱コルセット運動」や「恵化（ヘファ）駅デモ」に対する立場はどうか。これに対しては立場が分かれた。回答者の３６．３％は「脱コルセット運動」と「恵化駅デモ」を支持すると明らかにしたが、その理由として「社会の女性の人権および女性に対する処遇が少しでも改善する」という回答（６３．９％）が最も多かった。回答者の４０．４％は「脱コルセット運動」「恵化駅デモ」を支持しないと答えたが、その理由は「そのような運動やデモのためにむしろフェミニズム、性差別、女性嫌悪のような社会イシューに対して否定的な見方が拡大する」（７２．５％）、「韓国社会の女性の人権および処遇は運動やデモをするほど悪くない」（１７．１％）などと回答した。回答者の２３．３％は恵化駅デモに「関心がない」と答えた。   一方、性別嫌悪表現、すなわち「キムチ女」「韓男虫」のような表現について回答者の７５．６％は「意味が分からない」と答え、「聞いたことはあるが正確には分からない」が１８．７％、「聞いたことがない」は５．７％だった。   では、性別嫌悪を解決するための最も効果的な方法は何か。「メディアの積極的かつ徹底したファクトチェックを通じて性別関連の嫌悪に関する虚偽情報をなくすべき」（３４．６％）が最も多く、「性別関連嫌悪に対する認識改善対国民キャンペーンと教育」（２６．２％）、「メディアの性別関連嫌悪をあおる表現の使用自制」（２５．０％）などの順だった。 中央日報 http://japanese.joins.com/articl

  金亨錫（キム・ヒョンソク）延世大名誉教授は３・１独立運動の翌年に生まれた。来年は百寿だ。今でも執筆、講演を続け、「１００歳人生」の模範を見せている。彼は哲学者より随筆家として有名だ。彼が先日出したエッセー集『百年を生きてみると』を読んだところ、ある個所に目が止まった。白黒論理の弊害に言及しているところだ。「我々の民族性のうち最も至急に直すべき短所は何だと思いますか」という質問が聴衆席から出ると、迷わずに絶対主義的な考え方を後押しする白黒論理だと答えたという。   その根源を金教授は朱子性理学に探す。形式論理に偏った朱子性理学が朝鮮王朝５００年間にわたり精神的な支柱の役割をし、灰色を認めない絶対主義的な考え方が定着したということだ。現実には薄いものや濃厚なものなど限りなく幅広い灰色があるだけに完全な黒と白は存在しないが、我々の祖先は灰色を最も悪く考えてきたと、金教授は指摘する。灰色をすべて排除すれば生活の現実は捨てられ、白黒論理で争う間に人間と社会は病気になるというのが彼の主張だ。   文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が急落している。韓国ギャラップが先週実施した世論調査で、文大統領の支持率は就任後最も低い６２％まで下がった。地方選挙の圧勝後に７９％まで上がったが、１カ月半の間に１７ポイントも落ちたのだ。特に２０代の支持率が平均を下回る６０％に、自営業者の支持率は５５％に急落した。支持率があまりにも低くても問題だが、あまりにも高いのも正常でない。３０－５０％台で行き来する米国や日本・フランスと比較すると６２％は依然として高い。   問題は傾向だ。文大統領の支持率は６週連続で下降している。支持率の足かせとなっている最も大きな要因は経済と民生だ。ある日突然、景気が回復して雇用が増えると期待できないということに、青瓦台の本当の悩みがあるはずだ。公約を履行するといって突然、帰途の市民とビヤホールミーティングをした文大統領の行動には切迫感が感じられる。 【コラム】罠にかかったＪノミクス＝韓国（２） 中央日報 http://japanese.joins.com/article/603/243603.html

　中国の北朝鮮レストランから女性従業員らが集団で脱北した事件について、韓国の国家人権委員会が職権で調査を行うことを決めた。しかし委員会は1969年に起こった北朝鮮による大韓航空機（KAL）ハイジャック事件について調査を求める声には「高度の政治的問題」との理由で却下した。   人権委によると、KALハイジャック被害者家族会のファン・インチョル代表は昨年5月、委員会に対し「（韓国）統一部（省に相当）が身柄を取り戻すことに消極的だったため、父の人権が侵害された」とする内容の陳情書を提出したという。KALハイジャック事件とは1969年12月、江陵から金浦に向かっていた大韓航空機が北朝鮮工作員によってハイジャックされ、機体ごと北朝鮮に連れ去られた事件のこと。当時の乗客乗員50人のうち39人は韓国に戻ったが、11人はいまだに戻っていない。ファン会長は事件の際、北朝鮮に連れ去られたファン・ウォンさん（当時32歳）の息子だ。   人権委はファン氏の陳情に対し、先月20日に却下の決定を下した。理由は「人権委の調査対象ではない」というもの。人権委は却下の決定文で「拉致被害者の送還について人権委が個別に調査を行うのは適切ではない」「父親の拘束などを解決する方法は国内外の情勢および諸般の事情に伴う高度な政治的・外交的問題」との見解を示した。   ファン代表が人権委に陳情書を提出したのは今回が3回目だ。1回目の2010年、2回目の17年のいずれも人権委は今回と同じく却下の決定を下した。人権委の関係者は「2016年に起こった北朝鮮レストラン女性従業員集団脱北とは異なり、KALハイジャック事件は50年も前に起こった。現実問題として人権委が調査を行えるような事案ではない」とコメントした。人権委は「政治的事案」という言葉の意味を尋ねる質問には回答しなかった。   国家人権委員会法は人権侵害行為や差別行為などに対する調査や救済を人権委に義務付けているが、人権委はファン氏の陳情について、人権委法第32条1項「人権委による調査が適切でないと認められた場合は却下できる」との条文に基づき却下の決定を下した。人権委の関係者は「ある陳情についてそれに対する調査が適切かどうかは調査官が判断する」と説明した。   人権委による却下の決定について北朝鮮人権団体は「民主社会のための弁護士会（民弁）が『国家情報院による拉致

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮でスマートフォン（スマホ）が急速に普及する中、モバイル金融サービスの活性化のための方向性を示す論文が発表され、注目を集めている。 　聯合ニュースが３１日までに入手した北朝鮮の季刊学術誌「経済研究」２０１８年第２号では「移動通信網を利用した住民金融奉仕（サービス）を活性化するにあたっての重要問題」と題した論文で、「最も重要な問題は、何よりもまず携帯電話で住民らが金融取引を円満に実現できるようにする下部構造を構築することだ」と強調した。 　論文は「今日わが国では『知能型携帯電話』（スマホ）が急速に普及し、携帯電話は住民らの生活になくてはならない情報通信機材になっている」と指摘。スマホを利用した金融サービスとして「銀行口座の情報照会、現金引き出し、資金換置（振り込み）のような携帯電話金融奉仕や、商店・奉仕機関（百貨店、ガソリンスタンド、駐車場など）での代金支払いや経済奉仕を行う携帯電話経済奉仕などが含まれる」としながら、モバイルバンキングや決済サービスについて紹介した。 　また「移動通信機関は携帯電話を利用した商品購入、金融取引に対する通知文、資金決済の確認と代金の支払いに対する情報を決済者と被決済者に提供できる通信下部構造を構築するようにしなければならない」と強調した。 　さらに「金融機関は住民らが貨幣収入を銀行に預金するようにし、この預金が数値化され、携帯電話を通じて個人の預金口座や商品販売・奉仕機関の口座へ安全に移されるようにできる金融情報奉仕網（サービス網）と操作体系、応用プログラムを開発して利用しなければならない」と方向性を示した。 　加えてスマホを利用した決済が迅速・正確に行われるよう商店などに必要な装置を設置するほか、無線自動識別（ＲＦＩＤ）、近距離無線通信（ＮＦＣ）技術を基盤とした近距離通信技術の開発・導入も提案した。 　スマホを利用した金融取引の安全性・透明性も重要な問題として挙げ、特に「運用体系の偽造・変造検査、悪性コード（ウイルス）の検査、侵入検出体系をはじめとする保安体系を利用して保安対策を徹底的に立てねばならない」と指摘した。 　これは北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）体制になり、近代化・情報化など科学技術の発展を強調する中、スマホの普及に合わせて市場経済の活性化と効果的な資金統制のために

　仁川市中区の「自由公園」にあるマッカーサー像に火を付けて警察に自首した61歳の牧師が、警察で取り調べを受けて帰宅した後も、立て続けに反米集会に出席していることが判明した。   この牧師は27日、「集会および示威に関する法律」違反、放火未遂、器物損壊未遂などの容疑で3時間ほど警察で取り調べを受け、同日午後6時ごろ帰宅したという。仁川の中部警察署が30日に明らかにした。警察は「自首したので逃走の恐れは小さく、放火の場面が防犯カメラに映っており、証拠隠滅の恐れもないと考えた」と説明した。この牧師は当時、取り調べで「マッカーサー将軍の火あぶり式をやったのであって、放火はしていない」と主張したという。仁川・中部警察署の関係者は「容疑を検討した後、身柄の処理を決めたい」と語った。   この牧師は、帰宅後も忠清南道天安、ソウル市光化門などで開かれた反米集会に出席した。この牧師は28日、ソーシャルメディアのアカウントに「（マッカーサー像放火は）懲役を受けることを覚悟してやったことだが、在宅起訴が決まった。たぶん、拘束したら世論が広がることを恐れたのだろう」と書き込んだ。「きょうは天安反米闘争宣伝戦に出掛ける」とも記していた。この牧師は、天安で開かれた集会で米軍撤収を要求し、さらに29日にはソウル市鍾路区の米国大使館前で時局祈祷（きとう）会を開き、米朝平和協定締結などを主張した。   この牧師は、反米団体「平和協定運動本部」と「反米闘争本部」の共同常任代表だ。本紙の電話インタビューに対し、この牧師は「米国を追い出すチャンスをくれたら、命に代えてもやる。法的処罰を受ける決意はできている」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073100958.html

  ロッテ百貨店が中国から事実上撤退するという。２００８年に北京に初めて進出したロッテは売り上げ不振にＴＨＡＡＤ報復まで重なり、今年１－３月期だけで１６０億ウォンの営業損失を出した。１０年間で５店舗の累積損失は５０００億ウォンに達する。ロッテは中国ロッテマート売却と閉店も１カ月以内に終える計画で、中国の流通事業からすべて手を引くことになるものとみられる。   中国は海外流通会社の「墓」と呼ばれる。外国企業に排他的な文化の上に、中国政府は自国企業を露骨に支援する。現地の卸売商を通じなければ商品供給が難しいという限界もある。ここに消防点検や税務調査などあらゆる名分を掲げたＴＨＡＡＤ報復まで重なり、ロッテは結局撤退の道を歩むことになった。これに先立ちイーマートもやはり中国進出から２０年の昨年完全に撤退している。   海外市場開拓はリスクが大きいだけに失敗する恐れもある。問題は中国の場合、事業戦略の失敗や市場変化などの要因のほかに「政府リスク」がとても大きいという点だ。中国政府が露骨に現地企業と差別している上に、ＴＨＡＡＤ報復で見るように政治的理由でも企業活動を固く締めつけるケースが多い。ＬＧ化学とサムスンＳＤＩが約１年間バッテリーを納品できなかったのが代表的だ。サムスン電子、ＳＫハイニックスなどメモリー半導体メーカーを価格談合容疑で調査したのも同様だ。   米国、日本、ＥＵなど多くの国がまだ中国に市場経済国の地位を付与していない理由でもある。そうした点から、いまからでも政府と業界がともに中国進出企業の隘路事項を徹底して分析し、詳細な記録に残して共有する必要がある。これを土台に韓国政府は中国に不当さを問題提起し、業界は同じ失敗を繰り返さないようにしなければならない。まだ完全に解除されていないＴＨＡＡＤ報復に対処するためにも必要なことだ。    中央日報 http://japanese.joins.com/article/602/243602.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は３１日、中国の外交を統括する楊潔チ・共産党政治局員が今月中旬に極秘に韓国を訪れ、青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）と会談したとされることについて、記者団に「楊氏の訪問は事実」と認めた。楊氏とは「良い雰囲気で両国の懸案を協議した」とする一方、「（特定の懸案で）合意に至ったとか、そういう場ではなかった」と伝えた。 　非公開で訪韓したことについては、「両政府間でより円滑な対話をするため」と説明した。 　一部では、この場で朝鮮戦争の終戦宣言に中国が加わることに関する話し合いが行われたとの見方も出ている。 　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は楊氏の訪韓後の２５日、終戦宣言に韓国と北朝鮮、米国のほか中国が加わることに関して「中国も朝鮮半島問題で共に協力しなければならない重要な相手国。長期的にみれば、合意に重みが加わるのではないかと考える」と述べた。楊氏の訪韓を機に、韓国政府が中国の参加に一段と前向きな姿勢に転じているとの分析もある。南北は４月の首脳会談で、年内の終戦宣言を目指すことで合意している。 　一方、青瓦台高官は、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に対する中国の「報復」の解除を巡っても、鄭氏と楊氏の会談で話し合いがあったことを認めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073101104.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は３１日、南北の経済協力事業で現在は中断している北朝鮮・開城工業団地と金剛山観光事業の再開を促した。 　労働新聞は論評で、「青瓦台（韓国大統領府）の主は変わったが、以前の保守政権がしでかした開城工業地区の閉鎖や金剛山観光の中断に対する収拾策を口に出す考えすらせず、むしろ外部勢力に便乗して制裁・圧力リストに新しいことを付け加えようとしている」と非難した。 　また、南北間の鉄道と道路連結に向けた実務協議と軍事会談の開催、卓球の国際大会での南北合同チームの優勝、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会行事準備などを挙げ、「関係改善へ勢いある実践的な流れにつながるものでなく、雰囲気作りにとどまっている」と指摘。「北と南の間でいくつかの事業が行われているが、うわべだけにすぎず、実があるものはほぼない」と不満をあらわにした。 　その上で、「今こそ過去の旧態と硬直から抜け出し、新たな思考と観点で北南（南北）関係に臨むべき時」と迫った。 　韓国統一部は、開城工業団地進出の韓国企業関係者１５３人が申請した同団地訪問を許可せず、保留にしている。 　一方、北朝鮮の対韓国窓口機関、朝鮮アジア太平洋平和委員会は、韓国・現代グループの故鄭夢憲（チョン・モンホン）元会長の追悼式を金剛山で開催するためグループ関係者が訪問することに同意し、金剛山観光の再開にも言及した。鄭氏の妻の玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）グループ会長が訪朝した場合、観光事業の再開について話し合うと予想される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073101162.html

　国軍機務司令部（韓国軍の情報部隊。機務司）の改革案を議論している韓国国防部（省に相当）の委員会（機務改革委）が、現在国防部から事実上独立している機務司を国防部本部に直属する「国防部保安・防諜（ぼうちょう）本部」（仮称）に改編する案を有力候補として検討していることが30日までに分かった。人員も、現在のおよそ4000人から30％（1200人）ほど減らす案を積極的に検討中だ。機務改革委は、来月2日までにこうした内容を骨子とする改革案を宋永武（ソン・ヨンム）長官に報告する予定と伝えられている。   国防部は、機務改革委の報告案を検討した後、韓国大統領府（青瓦台）に関連改革案を報告する予定だ。機務司の性格および所属に関して同委の一部委員は、機務司を長期的には防衛事業庁や兵務庁と同じように国防部の「外庁」とし、文民の庁長と現役将官の副庁長を置く体制にしようという意見を提示しているという。ただし「国軍情報庁」のような名前で国防部の外庁を置くという案は、国会で与野党間の合意を経て立法しなければできないため、短期間での実現は難しいとみられる。   機務司の規模縮小に関しては、将官を現在の9人から3人以上削減する案を検討している。さらに同委は、機務司の業務のうち、将校の私生活情報まで収集する過度の軍内動向報告は無くし、保安・防諜など本来の機能に忠実な組織をつくりたいという立場だと伝えられている。   一方、市民団体の「軍人権センター」は30日、ソウル市麻浦区の李韓烈記念館で記者会見を開き、機務司がかつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に盧大統領と当時の尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官の電話を傍受し、また現在に至るまで民間人数百万人の個人情報を保有し、監視を行ってきた疑惑がある－と主張した。同センターは「長官が使っている軍用有線電話を傍受した上に、大統領と長官の指揮を受けるべき機務司が指揮権者まで監視していた」とコメントした。これに関して、韓国軍のある消息筋は「機務司は基本業務として、軍内部の保安・防諜のため長官を含む軍首脳部らの有線電話を傍受してきており、その過程で大統領と長官の通話が傍受された可能性は排除できない」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073100944.ht

  英国のハント外相が３０日、就任後初めての訪中で中国人妻を日本人と間違って紹介するミスを犯した。   ＡＦＰ通信によると、ハント外相はこの日北京で中国の王毅外相と会った席で「私の妻は日本人だ。いや、私の妻は中国人だ。とんでもない失敗をした」と話し、慌てたように笑ってうつむいた。中国側の一部参席者も笑い出した。   ハント外相は続けて「私の妻は中国人だ。子どもたちは半分は中国人。祖父母は西安に住む中国人なので私たちは中国と強い家族的なきずながある」と強調した。   ハント外相は２００９年に中国西安出身のルシア・クオ夫人と結婚し３人の子どもがいる。そんな彼が妻の出身国を間違う失敗を犯したのだ。ＡＦＰはハント外相が今回の失言で気まずい中国デビューを行うことになったと指摘した。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/607/243607.html

【ソウル聯合ニュース】２０１６年４月に中国の北朝鮮レストランから男性支配人１人と女性従業員１２人が脱出して韓国入りした問題で、韓国の国家人権委員会は人権侵害があったかどうかを明らかにするため、職権での調査を本格化する。人権委関係者は３１日、情報機関・国家情報院と統一部に加え、国防部情報司令部と外交部まで、幅広く調査すると伝えた。 　人権委の侵害救済第２委員会は２６日に、事件を職権で調査することにした。職権調査は、人権委が事案の重大性などを考慮して自ら調査開始を決める。 　この集団脱出を巡っては、韓国の情報機関が介入したとの疑惑が持ち上がっている。進歩（革新）系弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）の所属弁護士たちは国家情報院トップなどを対象にした真相究明を求め、人権委はこれを受け、調べてきた。 　人権委関係者は職権調査について、「書面での調査が基本で、必要ならば訪問するか呼び出して調査を行う計画だ」と説明した。職権調査に強制性はないが、人権委関係者は「職権調査そのものが事案の重大性を意味するため、関係機関もより関心をもって積極的に協力するものと期待している」とした。これまで調べてきた機関や当事者に対する調査も追加で行い、関係者の釈明も聞くという。　　 　人権委は調査期間を特に定めてはいないが、できるだけ速やかに調査を終える方針だ。 　一方、北朝鮮の人権改善に取り組む市民団体は、この調査がまた別の人権侵害になりかねないと主張する。北朝鮮脱出住民（脱北者）で市民団体「ＮＡＵＨ」の代表を務めるチ・ソンホ氏は聯合ニュースの取材に、「被害者である女性従業員がすすんで話したいと思う時に調査をしてこそ、彼女たちの人権を保護することができる」と述べた。北朝鮮にいる従業員の家族の身に危険が及ぶ恐れもあるとした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073100921.html

朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073100897.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日から5日間の夏休みに入る。休暇中、文大統領はほとんどの時間を韓国軍の施設で過ごし「2期目の内閣」「経済指標改善策」「北朝鮮の非核化」などに向けた構想を練る予定だという。   韓国大統領府の関係者は「文大統領は支持率を再び上げるための対策を考えるようだ」と伝えた。世論調査会社のリアルメーターが今月23－27日に全国の成人男女2504人を対象に調べた文大統領の支持率は61.1パーセントで、これは前の週に比べて1.8ポイント低かった。中でも「支持しない」とする回答は1.9ポイント高い33.3パーセントを記録した。大統領府は表向きには「休暇中、文大統領は何もしない」と伝えているが、文大統領自身としてはそれほどリラックスできるような状況ではない。   文大統領は休暇を終えると現在空席となっている秘書官人事を直ちに進めていく予定だ。新しい政策調整秘書官には盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で大統領府スタッフだったキム・ヨンベ元ソウル市城北区長の就任がほぼ固まったという。また制度改革秘書官には盧武鉉財団で企画委員を務めたキム・ウヨン元ソウル市恩平区長、国政広報秘書官には盧武鉉政権で大統領府春秋館長だった成均館大学のユ・ミンヨン言論情報大学院兼任教授の名前が上がっている。自営業秘書官としては韓国中小商人・自営業者総連合会のイン・テヨン常任会長が有力だ。   文大統領は内閣改造を8月以降に進める予定だという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073101147.html

  退職金に借入までして食堂などの店を開きながら借金を返せなくなり廃業する自営業者が増加している。「商売さえうまくいけば負債を返すのは一瞬」という考えから無理に貸付を受けたが利子も返せないほど経営状況が悪化したためだ。急激な最低賃金引き上げなどで各種コストが増える中で景気が悪化し消費者が財布を閉じ始めたためと分析される。   金融当局は「急な火から消そう」という形で事実上自営業者への貸付総量を引き締め始めた。「貸付の崖」に直面した自営業者は消費者金融まで訪ね始めた。彼らが倒れれば金融システムだけでなく実体経済まで衝撃は避けられないと指摘される。   ◇所得より速く増える負債   自営業者の負債はリタイアしたベビーブーム世代が大挙自営業に参入し始めた２０１０年代初めから急激に増えた。彼らは退職金だけでは足りない創業と事業費用を不動産担保ローン、個人事業者向け融資で充当した。自営業者の負債増加率は２０１４年に９．１％で家計負債増加率の６．５％を上回ったのに続き、２０１５年に１４．０％、２０１６年に１２．３％、２０１７年に１４．８％と高止まりが続いている。これに伴い、自営業者の負債は２０１４年の４０７兆ウォンから昨年末には５９８兆ウォンと３年間で２００兆ウォン近く急増した   自営業世帯当たり負債は１億ウォンを超えた。統計庁の２０１７年家計金融福祉調査によると、自営業世帯当たり負債は２０１６年調査時の９７２６万ウォンから１億８７万ウォンと１年間に３６１万ウォン増えた。常勤労働者世帯の負債８０６２万ウォンより２０００万ウォン多い水準だ。負債がある自営業世帯だけ見ると世帯当たり負債は３億２０００万ウォン水準に達する。   負債がいくら大きく膨らんでもたくさん稼いで返済さえできるならば問題はない。しかし自営業者の所得増加率は負債増加率に追いつけずにいる。自営業者世帯の可処分所得比の金融負債比率は２０１６年調査時の１６４．８％から昨年は１６６．８％に悪化した。２０１６年基準で自営業世帯の可処分所得比元利金償還額比率は３４．８％に達した。１００万ウォンを稼ぐと３５万ウォンは負債返済に使われたという意味だ。常勤労働者はこの比率が２２．０％水準だった。   稼ぐ金額より返さなければならない利子が多く増え負債を返せない自営業者が続出している。統計庁によると、１カ月以上返済を延滞した経験が

　文在寅（ムン・ジェイン）政権で新たに任命された公共機関長203人のうち91人（45％）がいわゆる「キャムコーダー人事」となった。キャムコーダーとは「camcorder＝ハンディビデオカメラ」と、「キャンプ（大統領選挙運動本部）・コード（code＝指針、同じ考え方）・共に民主党」の韓国語の頭文字をかけた言葉だ。常任監事のポストは49人中40人（82％）がキャムコーダー人事、つまり「天下り」だった。しかし、まだ公共機関長25人、常任監事10人のポストが空席になっており、6月13日の統一地方選挙落選者など与党関係者がさらに天下りとなる見通しだ。   30日、本紙が公共機関の経営情報公開サイト「公共機関ALIO」などを通じて338公共機関（公企業・準政府機関・その他公共機関）の役員現況を全数調査した結果、文在寅政権では昨年5月10日の文大統領就任以降、現在までで214公共機関の合計252人を機関長・常任監事に任命した。このうち131人が与党・共に民主党所属か大統領選挙時に文在寅候補の諮問・シンクタンクといった選挙運動本部にかかわった人物、あるいは正式に支持を宣言したり、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で高官を務めたりした人物だった。   その中には、該当機関と全く関係のない経歴を持つ人物が天下りしてくるケースも相当数あった。国民の老後資金600兆ウォン（約60兆円）を管理する国民年金公団理事長に、共に民主党の初当選議員だった金聖株（キム・ソンジュ）前議員が任命され、批判を浴びている。同公団の常任監事には金聖株氏と同じ高校出身のイ・チュング前KBS全州放送総局報道局長が任命された。国立釜山大学病院の常任監事には「釜林事件」の被害者で出版社での経歴しかないイ・サンギョン氏が任命された。釜林事件は1981年に当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）政権が反対派を弾圧した事件で、2013年に韓国国内で封切られた映画『弁護人』の主人公は、弁護士時代にこの事件を担当した故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がモデルになっている。   実務責任者として専門性が必要だとされる常任理事のポストも、文在寅政権になってから任命された全128人のうち24人（19％）が天下りだった。現在の与党である共に民主党は、かつての李明博（イ・ミョンバク）政権や朴槿恵（パク・クネ）政権下の公共機関人事を「政治フィア」（政治＋マ

　韓国国防部（省に相当）が、韓国製地対空迎撃ミサイル「チョルメ2」の量産数を大幅に減らす案を検討していることが分かった。これは、飛来する敵のミサイルを撃ち落とすためのミサイルだ。防衛事業推進委は、来年からチョルメ2改良型の量産に入り、七つの高射ユニットを組むという案を今年2月に確定させた。ところが先月、国防部の宋永武（ソン・ヨンム）長官が再検討を指示し、合同参謀本部（合参）と防衛事業庁が「4ユニット分を優先して生産した後、残りの分の生産は追って決める」という案を検討しているのだ。最終決定のための防衛事業推進委の会議が1回残ってはいるものの、国防部は量産数を当初の計画の40％にまで縮小する雰囲気だという。少し前に確定させた国防改革で韓国軍の兵力と服務期間を削ったのに、今度は防衛用の兵器すら減らすというわけだ。   韓国版パトリオット・ミサイルと呼ばれるチョルメ2改良型は、国防科学研究所が2012年から1600億ウォン（現在のレートで約159億円）を投じて独自開発した中距離地対空迎撃ミサイルだ。在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）が、高度40キロから150キロという高高度での迎撃用だとするなら、チョルメ2改良型は20キロ以下の低高度で北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃・破壊する。16年の試験評価で、弾道ミサイルに見立てた7発の目標に全て命中するという性能を示した、韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）の中心戦力だ。北朝鮮のミサイルの70％以上を占めるスカッドおよびノドン・ミサイルが発射された場合、韓国を守るための、最後の防衛手段になる。   北朝鮮は、スカッド・ノドンをおよそ1000基も保有している。これらのミサイルが同時・大量に発射され、韓国の空軍基地、港湾など戦略施設を攻撃した場合、これを防げなければ韓国軍全体がまひ状態に陥りかねない。THAADで第1次迎撃を行い、チョルメ2とパトリオットで第2次迎撃を行うという2重の防空網を立ち上げなければならない。この防御網の存在自体が、北朝鮮の誤った判断を防げる。 　北朝鮮の非核化がどうなるか、まだ何も決まっていない。このままうやむやになる可能性もかなり高い状況だ。なのに韓国は「きっと」という希望的思考に陥って兵力を減らし、ミサイル防衛網まで縮小するという。安全保障は、一度失敗したら二度目はない。国防を巡り、なぜこうも性急な実験

  日本が高高度無人偵察機「グローバルホーク」の２０２１年度導入にあわせ、これを運用するための新部隊を創設すると読売新聞が３０日、報じた。   同紙によると、日本政府は１５０人規模の陸海空共同部隊を創設する。このような計画は今年末に策定される次期中期防衛力整備計画（１９～２３年度）に明記される。   該当部隊は長時間にわたって広域を偵察できるグローバルホークの特徴を効率よく運用し、陸海空の３自衛隊がノウハウを共有する役割を果たす。   グローバルホークが集めた中国と北朝鮮の軍事動向は防衛省情報本部が分析して対応策の立案に役立てられる。現在、日本が保有しているスパイ衛星とグローバルホークを同時に運用することによって中国と北朝鮮に対する監視能力は大幅に強化されるものと予想される。   グローバルホークは米ノースロップ・グラマン社が製作した現存最高の無人偵察機で、１万５０００メートル以上の高度で約３６時間飛行することができる。　 中央日報 http://japanese.joins.com/article/601/243601.html

【ソウル聯合ニュース】ソウル市内の４大古宮で行われる夜間観覧について外国人３５６人を対象に調査した結果、最も人気があったのは昌徳宮（１５６人）だった。次いで景福宮（１２１人）、昌慶宮（４６人）、徳寿宮（２１人）の順。ソウル市が３１日伝えた。 　調査はソウル観光財団のフェイスブックと中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」で今月２～１５日に実施。調査に参加した外国人のうち中国語使用者が１９７人で最も多く、英語は１０１人、日本語は５８人だった。 　ソウル市観光公式サイト「ビジットソウル」によると、４大古宮の夜間観覧は景福宮と昌慶宮が８月４日まで（入場は午後９時まで）、徳寿宮では常時（入場は午後８時まで）実施している。昌徳宮は８月２３日から。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073100924.html

　文在寅（ムン・ジェイン）政権下における親文派の天下り数は、前政権の朴槿恵（パク・クネ）政権下における親朴派の天下り数を上回ることが分かった。   2014年10月、閔丙ドゥ（ミン・ビョンドゥ）議員＝当時：新政治民主連合所属、現：共に民主党所属＝は「公共機関長親朴派人名辞典」を発表した。同議員は朴槿恵政権発足から1年7カ月間で公共機関長に任命された親朴派の人物が60人、監事は26人いると主張した。そして、「朴槿恵大統領は『天下りによる任命慣行はない』と公約していたのにもかかわらず、国民を欺いた」と言った。   しかし、本紙調査の結果、文在寅政権発足から1年2カ月間で公共機関長に任命された親文派の人物は91人、監事は40人だった。閔丙ドゥ議員の発表通りなら、朴槿恵政権の19カ月間で86人より、文在寅政権の14カ月間で131人の方が公共機関長・監事の天下りが多いことになる。   天下りはこれまで、共に民主党が政権を批判する際の定番だった。李明博（イ・ミョンバク）政権時に親李派関係者が多数起用された時は、「『コ・ソヨン』（高麗大学－所望教会－嶺南という親李派の経歴の頭文字を並べて有名女優の名前になぞらえた言葉、嶺南＝慶尚道）がすべてさらっていった」と言った。朴槿恵政権時は「ソ・スナム」（ソウル大学－教授－嶺南の一文字ずつを並べて有名タレントの名前になぞらえた言葉）が登場した。   14年9月、朴槿恵候補者の大統領選挙運動共同選対委員長だった金聖株（キム・ソンジュ）ソンジュグループ会長が大韓赤十字社総裁に選出されると、当時の新政治連合（現：共に民主党）は「恩返し人事、天下りのラスボスであり、画竜点睛。親朴派と朴フィア（朴槿恵＋マフィア）の栄転ラッシュだ」と言った。その2カ月後、咸承熙（ハム・スンヒ）元議員がカジノ・リゾート施設「江原ランド」の代表取締役に任命された時は「政治家が天下りして江原ランドに行った。政フィア（政治＋マフィア）の決定版だ」と述べた。   現在の野党は「これぞまさに我田引水だ」と言っている。自由韓国党関係者は「『適材適所の人事』が文在寅大統領公約だった。親李派・親朴派はどこに行っても積弊（前政権による長年の弊害）と言いながら、親文派の天下りは適材適所だと言うのか」と批判した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/d

　家具メーカー、カサミアが製造したマットレストッパーと枕から放射線量の安全基準である1ミリシーベルト（mSv）を超えるラドンが検出されたことが原子力安全委員会の調べで30日までに分かった。   マットレストッパーとはマットレスの上に敷く薄いマットを指す。原子力安全委によると、カサミアが2011年に製造した「カサオン・メモテックス」という商品でセットに含まれたマットレストッパー3枚、枕10個を精密分析した結果、マットレストッパー2個、円筒形の枕1個から年間許容量を超える放射線量が検出された。同委はメーカー側に回収を命じた。   マットレストッパーからは1.41～1.52mSv、枕からが2.03mSvの放射線量が検出された。問題の商品は11年4－10月にテレビ通販で一時販売されていたものだ。マットレストッパーと枕がセットになっており、1万2395セットが販売されたという。   カサミアはウェブサイトと専用コールセンターを通じ、回収作業を始めた。同社は「一部製品からのみ基準値を超えるラドンが検出されたが、同じモデルを全量回収する」と表明した。原子力安全委は、放射線量が基準値を超えたマットレストッパーと枕には、ラドンが発生するマイナスイオン物質のモナザイトが微量で使われていたとする見方を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073100800.html

　野党・自由韓国党の金秉準（キム・ビョンジュン）非常対策委員長は30日、「国民は愚かではないのに、『モクパン』（グルメ番組や食レポ番組など、食べる様子を見せて、見ている人の食欲をそそる番組）を規制するというのは国家主義的な発想だ。朝鮮時代ではあるまいし、なぜ国がいちいち食べることまで干渉し、市場に介入するのか」と批判した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で大統領府政策室長や教育副首相を務めた同委員長は18日の就任記者会見でも、「文在寅政権は国家主義的だ」「盧元大統領だったら現政権の政策に拒否権を行使しただろう」などと発言、与党との攻防があった。このため、盧武鉉政権出身の同委員長が、文在寅政権を「国家主義政権」だとして繰り返し批判する「烙印（らくいん）戦略」により、政界で存在感を高めているとの見方もある。   金秉準委員長は同日、党会議やラジオとのインタビューで、与党を念頭に、「私が『政府・与党は国家主義的性向が非常に強い』と言ったところ、『とんでもない』『枠にはめようとしている』などと言われた。しかし、先週もフランチャイズ店や高速道路休憩所の飲食店の食品原価を公表すると言ったという報道があった。このようなことまで国がすべての原価を公表すると言ったため、街では批判の声がかなり上がっている。それは単に文在寅政権に限ったことではなく長年続けられていることだが、今こそ我々がそれを断ち切る時だ」と語った。野党関係者は「金秉準委員長は近代から現代にかけての王朝・軍事独裁・左派政権とつながる官治経済に反対する見解を持っている。金秉準委員長は『盧武鉉政権は市場を少なくとも尊重はしていたが、文在寅政権は市場を最初から規制したがっている』と考えている」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073101155.html

  サムスン電子は３１日、４－６月期に１４兆８７００億ウォン（約１兆４７６７億円）の営業利益を上げたと公示した。   これは前年同期の１４兆６７０億ウォンより５．７％増えたもの。しかし過去最高を記録した前四半期の１５兆６４２０億ウォンよりは４．９％減った。   売上額は前年同期の６１兆１０億ウォンより４．１％減少した５８兆４８００億ウォンを記録した。前四半期の６０兆５６４０億ウォンより３．４％減った。   上半期全体では売り上げが１１９兆５００億ウォンに営業利益３０兆５１００億ウォンを記録した。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/608/243608.html

  日本最大の鉄道会社「ＪＲ東日本」で最大の労働組合、東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）から全体組合員の７０％を超える約３万３０００人が脱退したことが分かった。朝日新聞が３０日、報じた。   該当労組はＪＲ東日本にある９つの労組の中でも最大規模を誇る。   労組関係者によると、今年２月１日時点で同労組にはＪＲ東日本社員の８０％に該当する４万６８７０人が加入していた。だが、７月１日には１万３５４０人に減った。わずか５カ月の間に７０％を超える組合員が脱退する異例の事態となっている。   今年初め、春闘（春の賃金交渉）で労組執行部が経営者側にストライキ権の行使と通告したことを契機に、これまで労組運営に関連してたまっていた労組員の不満が爆発したためだ。   ２月初め、労組執行部は年齢や職種にかかわらず組合員一律で定額のベア（ベースアップ）を実施するよう会社側に要求した。だが、会社側がこれを拒否すると、労組執行部は２月中旬、会社側と日本政府に「ストなどの争議行為に踏み切る可能性がある」と通告した。   もし同労組がストを実行していた場合、１９８７年国鉄民営化によってＪＲ東日本が発足して以降、初めてだった。   経営者側は社長名義の文書を数回にわたり発表して「ストは社会からの信頼を失う」と訴える一方、民営化以降３０年間維持してきた「労使共同宣言」の失効を労組側に通告した。   労使共同宣言は「不毛な労使対立で国民の信頼を失った国鉄時代を反省し、ストによらず平和的手段で紛争解決する」という内容を骨子とした労使間の約束だ。   世論が悪化すると、労組執行部は最終的にストライキを断念したが、組合員はストの可能性にも言及しながら労使関係を最悪の状態に追い込んだ労組執行部に対する不満を噴出させ、労組を離れ始めた。国鉄時代に労組の強硬ストで国民の信頼を失った過去の悪夢を思い出させたためだ。   組合員の脱退が続いたことから、労組は４月に臨時大会を開いて今年の春闘を主導した委員長ら執行部１４人に責任を問うことに決めた。その後、６月の定期大会でこれまで強硬闘争を主導していた１４人を含まない新執行部を発足させた。新執行部は「組合員の意識と乖離（かいり）があり、大量脱退を招いた」という反省文を書いた。   朝日新聞は「脱退した組合員の大半はいまのところ『無所属』の状態だ」と伝えた。また「脱退者が

　韓国政府は30日、キム・ドンヨン経済副首相を議長とする税制発展審議委員会を開き、来年の税法改正案を発表した。改正案は8月末に国会に提出される。 　改正案は高所得層に対し増税を行い、低所得層への支援を拡大することが柱だ。来年以降、年間の賃料所得が2000万ウォン（約198万円）に満たない住宅オーナー（2戸以上所有）も所得税を納付しなければならない。また、住宅オーナーが賃貸事業者として登録しない場合、税額が増える。総合不動産税も税率と課税標準がいずれも上昇する。一方、庶民に分配する勤労・子女奨励金は支給額が3倍近くに増える。   しかし、今後5年間必要な支出と租税減免が17兆ウォンを超えるのに対し、増税で確保できる税収は5兆ウォンにすぎず、結局国家財政は大きな負担を強いられると懸念される。   住宅オーナーの賃料所得は現在、年2000万ウォン以下が非課税だ。しかし、来年からは14％が課税される。事業者登録がなされているかによって、基本控除、必要経費認定に差を付ける。これにより、住宅オーナー24万人が新たに課税対象となり、税収は740億ウォン増える。金融所得総合課税の拡大、輸入ビールに対する増税は白紙化された。   低所得層を支援するための支出は急増する。政府は来年だけで低所得勤労者のための勤労奨励金を3兆8000億ウォン（1世帯当たり最高300万ウォン）、子女奨励金を9000億ウォン（同70万ウォン）支給することを決めた。支給対象は勤労奨励金が166万世帯から334万世帯に、子女奨励金が106万世帯から111万世帯にそれぞれ増える。   元経済閣僚は「持続可能な財源対策もなく、『増税なき福祉』にこだわった朴槿恵（パク・クンヘ）政権と大差ない」と評した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073100579.html

  ＢＭＷ車両の火災が相次ぐ中、３０日には５億ウォン（約４９７０万円）相当のランボルギーニ車両から出火する事故が発生した。   この日午後２時８分ごろ、大田市儒城区龍渓洞（テジョンシ・ユソング・ヨンゲドン）の路上を走行中だったランボルギーニ・アヴェンタドール（２０１３年式）車両のエンジンルームから出火した。特にこの車両はエンジンルームが後方にある。火は車両を半焼させてから１０分後に鎮火した。   この日、運転者は車両後方のエンジンルームから出火したのをルームミラーで確認して車両を路肩に停めた後、同乗者と共に待避して１１９安全申告センターに通報した。通報を受けて出動した１１９消防隊員が７分で消火し、人命被害はなかった。   消防当局は「車両の後部から突然出火した」という運転者の陳述に基づいて正確な事故原因を調べている。だが、消防当局は「初めて見る車の構造」とし「火災原因はまだ分からない」と明らかにした。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/594/243594.html

　韓国鉄道公社（KORAIL）が運営する高速鉄道KTXが2日連続で40分から1時間半にわたり不通となった。29日にKTXと別の高速鉄道SRTの列車89本が通信障害で遅れたのに続き、30日には首都圏で出勤時間帯にKTXが止まり、多くの乗客に影響が出た。   KORAILによると、30日午前8時5分ごろ、ソウル市の衿川区庁駅近くの高速鉄道線でレールの継ぎ目部分が断裂し、レールの間隔が広がった。このため、KTXの列車4本、通常列車2本に遅れが出た。現場周辺の工場従業員から「線路から大きな異音がする」との通報があり、KORAILが修理作業を行った。この影響で計6本の列車は10～40分にわたり立ち往生した。   KORAILは詳細な事故原因を調べているが、猛暑による影響ではないかと話している。しかし、鉄道技術院関係者は「猛暑が原因ならば、連結部分のレールが膨張し、むしろ間隔が狭まるはずだ。レールの老朽化したのではないか」と述べ、KORAILの整備に問題があった可能性を指摘した。   前日29日午後7時半ごろには、天安牙山駅と光明駅の間にある南山分岐点で通信障害が起き、列車が時速30キロメートル以下で徐行運転を行ったため、列車89本に遅れが出た。うちKTXの列車5本は別の線路をう回したため、最大で1時間半遅れた。KORAIL関係者は「通信障害で中央のシステムからの信号が列車に伝わらず、運転できなくなった」と説明した。   30日午前にKTXを利用した会社員Kさん（32）は「世宗市で朝の会議に出席しなければならなかったが、列車が40分遅れたため、間に合わなかった」と話した。29日にSRTを利用したLさん（50）は「週末の夜が台無しになった」と漏らした。KORAILは乗客の申し出に従い、遅延時間によって、運賃の12.5～50％を返金することにしている。   相次ぐトラブル発生で、大規模事故への懸念が高まっている。交通安全公団鉄道承認処のイ・ジウン次長は「猛暑でいつでもレールに問題が発生する可能性がある。レールの温度を下げるため、散水を行ったり、熱を遮断する塗料を塗ったりするなど可能な措置を取るべきだ」と指摘した。   鉄道専門家は「猛暑が続けば、はしを両側から強く押したときのように、レールが曲がる『座屈』現象が起きる可能性がある。現場の点検を徹底すべきだ」と指摘。別の専門家は「小さ

  ソウル東部拘置所で収監中の李明博（イ・ミョンバク）元大統領（７７）が３０日、健康の悪化でソウル大病院に入院した。   法務部などによると、李元大統領は２５日、カン・フン弁護士を通じて睡眠時無呼吸症候群、糖尿の悪化などの理由で外部診療要請書を提出した。これを受け、ソウル東部拘置所の内部専門医は李元大統領に対する１次診療をした後、「外部診療が必要」と判断した。李元大統領側はこの日、収監前に通っていたソウル大病院でＣＴ撮影などをした後、入院が決まった。李元大統領は最近、猛暑による体力の低下などを訴えていたという。李元大統領は３１日にソウル大病院で精密診断を受ける予定だ。この結果に基づいて入院延長または退院が決まる。   これに先立ち李元大統領は今月、ソウル中央地裁の審理で進行された特定犯罪加重処罰等に関する法律違反（賄賂）などの容疑の弁論期日８回のうち４回に出席しなかった。公判は３日、５日、１０日、１２日、１７日、２０日、２４日、２７日に開かれたが、６日、１３日、１９日、２６日は「健康状態が良くない」という理由で法廷に姿を現さなかった。   特に、先月まで積極的に反論した姿と違い、今月に入ってからは一言も発言しなかった。李元大統領側の弁護人などによると、李元大統領は高血圧・糖尿などの持病が悪化し、点滴を受けたりもした。最近は猛暑もあり、体力的に苦しんでいたという。   ソウル東部拘置所の最上階１２階の独房を使用していた李元大統領は固定された扇風機１台で夏を過ごしていた。この独房には水道の蛇口が設置されていて、洗面器に水を入れて汗を流した後、扇風機にあたって暑さを乗り越えてきたという。また、宗教団体などがここの収容者に支給した５００ミリリットルの氷水も李元大統領に配られた。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/593/243593.html

  公正取引委員会の諮問機関が大企業支配構造の改善に焦点を合わせた公正取引法改正勧告案を出した。上場・非上場企業ともにオーナー一家の持ち株比率が２０％を超えれば、一部の企業に仕事を集中的に与えるのを規制すべきだという内容が含まれた。上場企業３０％、非上場企業２０％の現行より強化された基準だ。勧告案によると、関連規制の対象は現在の２倍に増える。また、公益法人および金融系列会社の議決権の限度を５％に制限する案もある。   勧告案が現実になるには、公取委がこれを受け入れて法律改正案を出し、国会を通過しなければいけない。しかしすでに財界は「勧告案は政府の大企業政策基調を反映したものではないか」という憂慮を隠せずにいる。大企業の支配構造を無条件に悪いと見る偏見を表したという不満も出ている。   今回の勧告案は企業トップの経営権制限よりも心配される点がある。それは政策の混乱だ。政府の政策信号に一貫性がないという事実だ。最近、経済が厳しくなり、政府は政策基調の変化を図っている。「包容的成長」を持ち出したのがその例だ。包装を変えただけという批判もあるが、所得主導成長から革新成長と規制緩和へと政策の外縁を広げるという意志と見ることもできる。最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「下半期に現場を頻繁に訪れる」と述べたのに続き、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相と白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官など経済部処のトップも雇用・投資拡大を引き出すために企業現場を訪れている。その一方で、経営権制限のような規制の声が出てきているのだ。企業は混乱するしかない。   企業家が最も重視するのは安定した経営権だ。未来への投資をせず莫大な社内留保金で自社株を買って消却したり高率の配当をするのも経営権防御のためだ。もちろん仕事を一部の企業に集中させる形態は批判されなければいけない。しかしその下には世界最高の相続税率により経営権確保用の現金を確保するという目的もある。こうした現実に目を向けず企業の投資を引き出すのは難しい。ポイズンピル（毒薬条項）、黄金株（ゴールデンシェア）など経営権防御装置を導入した外国の事例を研究する必要がある。企業を活性化し、投資と雇用を引き出すのなら、こうした点からまず考えるべきだろう。経営権の確保を「欲」と考える思考では不可能なことだ。   現政権の政策の混乱は昨日今日のことで

【ソウル聯合ニュース】一時、大ブームを巻き起こしたマッコリ（韓国伝統の濁り酒）の輸出が、６年連続で減少したことが３１日、韓国農水産食品流通公社（ａＴ）の調べで分かった。 　ａＴによると、昨年のマッコリの輸出額は１２２４万７０００ドル（約１３億６０００万円）で、前年比４．８％減少した。マッコリの輸出額は２０１１年に記録した５２７３万５０００ドルをピークに６年連続で減少している。 　輸出単価は１キロ当たり０．９５ドルだった。日本への輸出が好調だった１２年には１キロ当たり１．２ドルまで上がったが、１４年以降は１ドル未満が続いている。 　輸出額は日本向けが６９０万ドルで最も多い。次いで米国（１７２万５０００ドル）、中国（１３０万８０００ドル）、ベトナム（５９万４０００ドル）、オーストラリア（３６万９０００ドル）の順。 　日本への輸出額は前年比１．１％増加したが、米国向けは１２．４％減、中国向けは３０．５％減となった。 　ａＴは米国や中国など取引量の多い国での減少が全体の不振につながったと説明した。日本は果物などを使った新製品が人気を呼び、増加に転じたが、米国は韓国系住民の市場が飽和状態で、現地人向けの市場進出がうまくいっていない状況だ。中国は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備を巡る韓中関係の悪化が影響した。 　ａＴは「輸出全体の半分以上を占める日本市場が回復しているものの、増加率は１～２％にとどまり、米国と中国への輸出条件は相変らず良くない。ベトナムなど東南アジア市場が成長中だが上位３カ国の状況から楽観的に見通すのは難しい」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073100576.html

　日本の自民党の二階俊博幹事長＝写真＝が、自身が率いる二階派の夏季研修会をソウルで行うために31日に訪韓する。二階幹事長は同派に所属する国会議員約40人や地方議会議員ら計約300人を率いてソウル行きの飛行機に乗る。自民党の各派閥は通常、地方での夏季研修会で団結集会を開くが、中朝首脳会談・南北首脳会談・米朝首脳会談が相次いで開かれるや、二階派は先月、研修地をソウルに決めた。日本の与党の主要派閥が外国で研修会を行うのは初めてだ。   二階幹事長は30日、「北朝鮮問題が注目を集めている状況で、韓国で研修を行うことには大きな意味がある。韓国の政治・経済・社会分野の指導者たちと交流し、両国関係をより緊密にする計画だ」と明らかにした。二階派一行は韓日議員連盟会長を務めた文喜相（ムン・ヒサン）国会議長、李洛淵（イ・ナギョン）首相らと会い、北朝鮮関連動向について聞き、韓日協力案を話し合う予定だ。さらに、板門店も訪問する。二階幹事長は韓国与党・共に民主党関係者と会い、今年10月に「金大中・小渕宣言」（韓日共同宣言）20周年を契機とする文在寅（ムン・ジェイン）大統領訪日案などについても話し合うことが分かった。   二階幹事長は日本の政界を代表する知韓派で、韓日関係に黄信号がともるたびに水面下で仲裁役をしたり、最悪の状況になることを防いだりしてきた。日本の全国旅行業協会（ANTA）会長も務めており、昨年は安倍晋三首相の特使として観光業界関係者360人を率いて訪韓している。韓日間の経済協力に貢献した功労で2015年には韓国中小企業中央会から感謝状を贈られた。   二階幹事長は金大中・小渕宣言当時に大統領府公報首席秘書官だった民主平和党の朴智元（パク・チウォン）議員と非常に親しい。アシアナ航空が日本路線を増設する際には日本の内閣で運輸業務を総括しており、朴三求（パク・サムグ）錦湖アシアナグループ会長とも緊密な親交がある。   二階幹事長は最近、安倍内閣の「守護神役」を務めている。安倍首相がさまざまな特別措置問題や文書操作問題で揺れるたびに安倍首相支持の見解を表明してきた。安倍首相が党則を変え、9月の自民党総裁で3選に挑むことにも積極的だ。中央大学を卒業後、国会議員秘書として政界入りし、和歌山県議会議員を経て1983年に衆議院議員に初当選して以来、12回連続で国会議員を務めている。 朝鮮日報

  ロシアの軍艦ドンスコイ号をめぐる宝船議論が株価操作と各種詐欺疑惑事件へと拡大している。仮想通貨を発行するなど宝船関連投資事業の核心人物とされるシンガポールシンイルグループのユ・ジボム元会長（４３）が過去の行動と身分を偽りながら二重生活をしてきたとの主張が暴露され警察が本格捜査に着手した。   ソウル・江西（カンソ）警察署は３０日、「シンイルグループ関係者らに対し出国禁止措置を取った」と明らかにし、捜査を拡大している。警察は関連者を召喚調査し、彼らの関係と役割などを綿密に調べる計画だ。特に海外にあるユ元会長に対する調査が今回の事件の疑惑を解く核心であるだけに警察は彼の身柄確保案などを検討中とされる。   中央日報探査チームが接触したユ元会長の最側近人物と複数の知人によると、ユ元会長は現在起訴中止者の身分だ。不動産投資、再建築組合関連事業などを行う過程で数件の詐欺事件に関わり、７年ほど前に韓国を離れ現在はベトナムに滞在しながら宝船事業をしてきたという。   この２年間にベトナムで２度ユ元会長と会ったという知人のＡ氏によると、ユ元会長は自身が関連した詐欺事件の共犯が逮捕されてからユ・ジボムという仮名を使っており、実名は「ユＯＯ」だという。１０年ほど前に詐欺容疑で逮捕され、議政府（ウィジョンブ）刑務所などに収監された前歴があるユ元会長は、出所後もさまざまな事件に関わり数回にわたり告訴・告発されると、捜査機関の調査を避け海外に逃避したという。   Ａ氏は「ユ元会長はベトナムのホーチミンにあるマンションで生活しており、昨年旅券の期限が満了し非常に困惑していた」と話した。ドンスコイ号事業と関連しＡ氏は「昨年半ばからユ元会長が関心を持って事業準備をしてきた。普段からビットコインなど仮想通貨に関心があった彼が宝船テーマを利用してコイン投資事業で領域を広げたと理解している」と話した。   今回の事件に登場する会社はすべて「シンイル」という名前を使っている。まずドンスコイ号探査と引き上げプロジェクトを進める会社は韓国にある「シンイルグループ」だ。宝船テーマで仮想通貨を発行し投資家を集める会社はシンガポールにある「シンガポールシンイルグループ」だ。２つの会社は代表が違う別の会社だ。だがこの２つの会社は今回の事件と密接に関連している。   シンイルグループの法人登記簿謄本によると、この会

  最近サウジアラビアから帰国した２０代の釜山（プサン）地域の女性が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に感染した疑いがあり、保健当局が精密調査をしている。   釜山市は、２９日午後に国家指定隔離病床がある釜山Ａ病院に行ったＢ（２５、女性）にＭＥＲＳ感染の疑いがあり隔離措置が取られたと３０日、明らかにした。   市の関係者によると、今年２月にサウジアラビアに出国したＢは現地の病院で勤務し、今月２６日に入国した。Ｂは帰国２日後の２８日からのどが痛くなり、２９日晩から寒気がして病院に行ったという。   釜山市は「感染が疑われる患者は医療関係者で、症状の発生後は外出を自制し、密接接触者は家族３人だけ」とし「２回の検査で感染したかどうかを判断し、決定が出るまで、モニタリング実施など事態を注視している」と伝えた。   ＭＥＲＳは２０１５年に韓国国内で１８６人の感染が確認され、３８人が死亡した呼吸器感染病。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/591/243591.html

  離陸を準備していたアシアナ航空旅客機の後尾部分から煙が発生して消防車が出動する騒ぎが起きた。   ３０日、韓国国土交通部や航空業界などによると、この日午後４時４７分に仁川（インチョン）国際空港からインドネシア・ジャカルタに向けて出発準備をしていたＯＺ７６１便（Ａ３３０）旅客機の後尾部分から突然白煙が上がった。   突然の煙で消防車が出動したが、幸い火災につながることはなかった。   アシアナは安全点検のために一旦乗客と荷物を全て降ろした後、同一機種の航空機を投じて運航を再開した。この過程で出発に１時間１５分ほど遅れが出て、乗客２８９人が不便を強いられた。   アシアナ航空関係者は「詳しい原因は調査中だが、補助動力装置（ＡＰＵ）からオイルが漏れて煙が出たものと推定される」と説明した。   これに先立ち、アシアナ航空は今月２２日から２週間の予定で国土交通部の特別点検を受けている。   「機内食大乱」に続き「機体欠陥」で航空機の出発遅延が相次ぎ機体の安全に対して懸念が提起されたことから、国土交通部は整備・安全分野に対して格別の注意を払っている。   この日、国土交通部はオイル漏出事故を受け、特別点検期間を翌月１０日まで１週間延長すると明らかにした。   同部関係者は「アシアナの整備全般を画期的に改善することができるように、ＡＰＵの整備履歴や整備関連での不備事項などを追加で点検する計画」と伝えた。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/586/243586.html

  女優ハ・ヨンス（２８）が日本の戦犯旗（旭日旗）を連想させる写真で論争の中心に立たされた。   ハ・ヨンスは３０日、自身のインスタグラムにロシア旅行中に撮影した写真を掲載した。このうちサーカス場のフォトゾーンで撮った写真が俎上に載せられた。背景に立てられた公演ポスターが日本の戦犯旗を連想させるという一部ネットユーザーの指摘が出たことが発端となった。   戦犯旗として見るのは過度な解釈だという反論もあったが、指摘は絶えなかった。これについてハ・ヨンスは「サーカス場のフォトゾーンのパターンが集中線の模様だからそう見える。私も敏感に考える部分だったので彩度を低めて掲載した。本来は真っ赤な色」と一度釈明をした。   論争が鎮まらないことを受け、ハ・ヨンスは「集中線の模様そのもので深刻な議論になるなら削除する」とし、該当の写真を結局ＳＮＳから削除した。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/585/243585.html

  米国に終戦宣言の締結を要求してきた北朝鮮が、韓日米３カ国が最近参加した多国家間の海上訓練を問題視し、米国・韓国政府を非難した。   北朝鮮の対外宣伝メディア「わが民族同士」は３０日、「シンガポール朝米共同声明に対する乱暴な違反」と題した文で、２４－２６日に日本の南側の海上で実施された「大量破壊武器拡散防止」訓練に対し、「米政府がこうした軍事訓練を強行したのは、敵対関係の解消と信頼回復のために努力するわが共和国に対する挑発」と主張した。   共同通信などによると、今回の訓練は米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の一環で、韓米日は２５日に実施されたこの訓練に参加した。   わが民族同士は「シンガポール朝米共同声明以降、我々は敵対関係の解消と信頼回復のためにあらゆる努力をしている」とし「相手との関係改善を確約し、対話をしようと言いながらも背を向けて、今回のように相手を狙った海上遮断訓練に狂奔する米国の二重の態度は、内外の大きな憂慮と怒りを招いている」と伝えた。さらに米国に向けて「熟慮して分別のある行動をすべきだ」と警告した。   一方、北朝鮮メディアは２７日から４日間、米兵遺骨送還措置について直接的な言及や報道をしていない。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/588/243588.html

  このところ韓国では走行中の炎上事故が起きている。事故車両の中でも、特にＢＭＷ　５２０ｄは２０１７年に国土交通部が選定した「今年最も安全な車」だったこと分かった。   これに先立ち、同部は昨年１２月に評価対象１１車種のうちＢＭＷ　５２０ｄに対して最高点数９９．１点をつけ、「今年の安全な車」に選んでいた。この点数は２０１３年に安全度評価総合等級制が施行されて以来の歴代最高点数だった。   当時、国土交通部はＢＭＷ　５２０ｄとベンツ　Ｅ２２０ｄが「事故予防安全性および歩行者安全性において他車種に比べて高い点数を獲得し、高い安全度がある」と評価した。   しかし、昨年１２月から最近まで、ＢＭＷ車両２８台で走行中の火災が発生し、このうち１９台が「５２０ｄ」モデルだった。   同じような事故が相次いだことを受け、国土交通部は強制調査に着手し、今月２６日にＢＭＷは４２車種・約１０万６０００台に対して自発的リコールを決めたと明らかにした。   リコール措置以降となる２９日と３０日にも、ＢＭＷ乗用車でまた走行中の火災が発生した。   昨年、ＢＭＷ　５２０ｄを「今年最も安全な車」に選んだことに対し、国土交通部は３０日、韓国メディア「ニューシス」の電話インタビューで「新車を評価するからだ」と回答した。   同メディアによると、同部は「新車の時は良い評価を得たが、時間が経過するにつれて当初は考えられなかった現象が発生した」としながら「使用年数が長くなると、エンジンオイルやタールなど何が詰まって問題になる」と説明した。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/587/243587.html

　今年9月から、仁川空港行きの韓国高速鉄道（KTX）の運行が休止（路線廃止）となる。韓国国土交通部（省に相当）は、韓国鉄道公社（コレール）から出された運行休止に関する事業計画変更案を承認したと30日発表した。   国土交通部は「仁川空港KTXが、（KTXと線路を共有する）空港鉄道の運行にマイナスの影響を与えている上、利用者も少ないため、運行休止が必要との意見が以前から出続けていた」として「代わりの交通手段も十分あるため、休止を決定した」と説明した。仁川空港KTXは2014年6月から1日22本が往復運行されていたが、平昌冬季五輪が終わった今年2月以降、高速鉄道の車両整備などを理由に運行が事実上中断していた。   仁川空港KTXが廃止となる最大の理由は需要不足だ。昨年、ソウル駅から仁川空港駅までKTXを利用した乗客は1日平均3433人だった。この区間で運行されているKTXの全座席数（1万490席）の77％が空席だったことになる。   空港鉄道側も、仁川空港KTXが廃止されれば、空港鉄道の運行の効率性も改善されるとみている。空港鉄道は開通当初、1日の平均利用客が1万3000人だったが、昨年1月には1日22万人へと大幅に増加した。しかし、当初1日420本運行していた空港鉄道は、KTXと線路を共有したことで1日350本に減少。また、運行間隔は本来12分だが、KTXが入ってくると空港鉄道の電車が退避しなければならないため運行間隔が18分になることも問題となっていた。   一部では、仁川空港KTXの廃止について「地方の住民に対する移動サービスが低下する」「こんな風に廃止するなら、なぜ税金を無駄につぎ込んだのか」など反発の声も出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073002704.html

　30日正午ごろ、仁川・金浦高速道路のトンネル内で、走行中のBMW車両が炎上した。車は全焼したが、ドライバーと同乗者の計3人は避難して無事だった。今年に入り、韓国国内でのBMWの火災は韓国国土交通部（省に相当）によると27件に上っている。   BMWは3・5・7シリーズなど10万台のリコールを決定し、事前緊急安全点検などを実施中だ。しかし、問題のない車両で火災が発生する原因は依然として究明されていない。   BMWは「排気ガスの再循環装置（EGR）モジュールの異常と推定される」と説明した。原因を調査している国土交通部は「EGRに問題が発生し、高温の排気ガスが冷却されない状態で車体の内部に流入したことが事故原因とみられる」と説明した。エンジンに流入した高温の排気ガスによってエンジンに穴が開き、エンジンカバーなどが発火して火災が発生したとの見方だ。   EGRはディーゼル車の有害な排出ガスを削減する装置だ。エンジンで発生した高温の排気ガスを、すぐに外に排出するのではなく、吸気管に吸い込ませて浄化する。EGRのバルブが高速で開閉することで排気ガスを吸気管に送り込み、その過程で冷却装置が排気ガスの温度を下げる。   こうした一連の過程で問題が発生したとみられるが、部品の不良なのか、設計の欠陥なのか、作動方式に問題があるのか、いまだに原因が特定できていない。   専門家らの見方もさまざまだ。烏山大自動車学科のムン・ハクフン教授は「最も疑われるのはEGRバルブの異常」だとして「EGRのバルブが閉じる際に完全に閉じず、高温の排気ガスが冷めずに吸気管に流入し続けたことで、火災が発生した可能性がある」と指摘した。   大林大自動車学科のキム・ピルス教授は、EGRのバルブではなく、バルブを作動させるシステムに問題がある可能性を指摘した。キム教授は「BMWのEGRの冷却水はほかの車の平均量の半分にすぎず、限界値ぎりぎりに設計されている」として「猛暑が続き過剰な負荷がかかったのだろう」と分析した。キム教授はまた「燃費と排出ガス規制の問題を同時に解決しようとしたため、EGRの設計に無理な点があったのではないか」とも指摘した。   BMWは問題のEGRモジュールについて、全世界共通だと説明しているが、韓国でだけ火災が頻発している点も疑問だ。ある自動車業界の専門家は「韓国は渋滞が激しいことに加え

【ソウル聯合ニュース】韓国・現代グループの故鄭夢憲（チョン・モンホン）元会長の追悼式が北朝鮮の景勝地・金剛山で３年ぶりに行われる見通しだ。 　現代グループによると、同グループ傘下の現代峨山は３０日、北朝鮮の対韓国窓口機関、朝鮮アジア太平洋平和委員会から追悼式出席者の訪問同意書を受け取った後、統一部への訪朝申請を行った。 　現代グループは今月初め、統一部に提出した北朝鮮住民との接触申請案が承認され、金剛山での追悼式開催について北朝鮮側と協議を行ってきた。 　統一部が訪朝を承認した場合、鄭氏の妻の玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長、李栄夏（イ・ヨンハ）現代峨山代表取締役ら１５人が来月３日に訪朝し、追悼式を行う計画だ。 　鄭氏はグループの創始者、故鄭周永（チョン・ジュヨン）氏の５男。父の意を受け、１９９８年に北朝鮮と金剛山観光を実施するための事業契約を締結。同年１１月に同事業が始まった。しかし、金剛山観光は２００８年７月１１日に韓国人観光客が北朝鮮兵により射殺された事件を受けて翌日から中断された。 　同グループは０３年８月に鄭氏が死去して以降、金剛山・温井閣の向かいにある鄭氏の追悼碑前で追悼式を毎年開いていたが、１６年は北朝鮮の核実験などに伴う南北関係の冷え込みを受けて訪朝を申請しなかった。昨年は統一部から接触の承認を受け、北朝鮮側に式開催の意向を伝えたが、北朝鮮側が難色を示したため開催に至らなかった。 　これまで玄氏が金剛山での追悼式に出席したのは０９年、１３年、１４年の３回。統一部の承認が下りれば、４年ぶりに訪朝することになる。北朝鮮高官と会い、金剛山観光の再開などについて意見交換を行うのではないかとの見方も出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073002074.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議で禁輸品目に指定されている北朝鮮産の石炭が昨年韓国に搬入されたことに関連し、韓国の輸入業者に対する調査の結果に基づき必要な措置を取る方針を明らかにした。 　外交部当局者は３０日、北朝鮮産石炭の搬入に韓国の企業や金融会社４社が絡んでいるとする一部メディアの報道について「現在、関係機関による調査が行われており、結果に基づき必要な措置が取られる。調査対象は北の石炭を搬入した疑いがある輸入業者だと承知している」と述べた。 　安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書によると、ロシア・サハリン州のホルムスクで積み替えられた北朝鮮産の石炭が、パナマ船籍とシエラレオネ船籍の船でそれぞれ昨年１０月２日に仁川、同１１日に慶尚北道・浦項に運び込まれた。２隻が韓国に運んだ北朝鮮産石炭は計９０００トン余りと確認された。 　この２隻に対しても、韓国政府は調査結果を踏まえ対応する。韓国入港や領海通過の際に抑留などの措置を取るかどうかを決定する方針だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073002568.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の高麗航空が３０日、イリューシン７６型（輸送機）３機を含む航空機５機をロシア極東・ウラジオストクに向けて運航したことが明らかになった。 　ウラジオストク国際空港のホームページの運行スケジュールによると、この日平壌を出発した高麗航空の２機のイリューシン７６型が午前９時（以下現地時間）と午後０時半に、イリューシン６２型１機が午前１１時にウラジオストク空港に到着した。 　また、平壌を出発したイリューシン７６型１機が午後４時半、ツポレフ１５４型１機が同４時４０分にウラジオストク空港に到着する予定だ。 　これに関し、米国の北朝鮮専門メディア「ＮＫニュース」は、ウラジオストク空港の関係者が「きょう（高麗航空が）定期旅客便以外に追加で航空機を運航する」と伝えたと報じた。 　この関係者は、運航便のうち２便は旅客機だとし「残りは全て貨物機だ」と説明したが、平壌とウラジオストクの間で何が運送されたのかは明らかになっていない。 　高麗航空は通常、平壌―ウラジオストクを月曜日と金曜日の週２回往復する定期路線を運航している。 　一方、ＮＫニュースは高麗航空がここ数週間、平壌―ウラジオストク線で断続的に追加便を運航する動きがみられると伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073001961.html

【ソウル聯合ニュース】在日コリアンが多く暮らすウトロ地区（京都府宇治市）に記念館を建設するための募金キャンペーンに韓国人気女優のキム・ヘスさんが参加・協力する。募金キャンペーンを進める非営利公益財団「アルムダウン（韓国語で美しいの意）財団」が３０日、発表した。 　ウトロ地区は戦時中に飛行場建設のため強制徴用された労働者らが暮らし始めたエリア。土地所有者から立ち退きを求められたが、同財団をはじめとする韓国の市民団体や韓国政府の支援金などで２０１１年までに土地の約３分の１を取得した。同地に市営住宅の第１期棟が建設され、今年初めから入居が始まった。 　キムさんは０５年にウトロ地区住民の救済のために発足した「ウトロ希望代表３３人」に名を連ね、今回は記念館建設のために寄付を行い、同地区を映像で解説する録音にも協力した。 　財団側は「差別に対抗して地域を守ってきたウトロの人たちの歴史を記憶し、広めるためにも記念館の建設が必要だ」と強調し、募金への参加を呼びかけた。 　市営住宅には３９世帯が入居。２棟目も２～３年以内に完成する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073002022.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３０日、ロシア下院外交委員会のスルツキー委員長と会談し、両国関係や議会間の交流活性化、朝鮮半島情勢などに関して意見交換した。外交部が伝えた。 　非公開で行われた会談で康長官は、６月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のロシア国賓訪問などにより、両国の協力関係が深まりつつあることを強調し、これまでの両国関係の発展に両国の議会が大きく寄与したことを評価した。　 　スルツキー氏は文大統領のロシア訪問について、両国関係を一層飛躍させた道しるべのような歴史的訪問で、文大統領がロシア下院で演説したことにロシアの国民が深い印象を受けたと伝えた。 　康長官は朝鮮半島の非核化や平和定着の過程が円滑に進むよう韓国政府の朝鮮半島政策に対する支持を要請。スルツキー氏は議会レベルで積極的に協力していくと応えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073002026.html

【ソウル聯合ニュース】５月の第７１回カンヌ国際映画祭で最高賞パルムドールに輝いた「万引き家族」の韓国公開に合わせて来韓した是枝裕和監督が３０日、ソウル市内の映画館で記者会見を開いた。 　これまでに公開された「そして父になる」「ワンダフルライフ」「歩いても　歩いても」などの作品で韓国でも多くのファンを持つ是枝監督は、作品が韓国の情緒にマッチする理由について「最近はどういう感情が国境や文化を越えて伝わるかについて、もう意識しないようにしている」と答えた。「意識しても伝わらないものもあり、意識しなくても伝わるものは伝わる」と考えているからだという。 　その上で、自身にとって切実な題材やモチーフを掘り下げていけば、文化的にどんな違いがあったとしても伝わるものは伝わると確信を持つようになったと説明。「私の作品を好んで見て下さるスペイン、フランス、カナダ、韓国の観客の反応を見ると、作品に違和感を感じず受け止めてくれていることを実感できるので、そこは（観客を）信頼している」と述べた。 　「万引き家族」は祖母の年金を頼りに、父と息子が万引きで生活を補って暮らす一家と、偶然出会った５歳の少女が共に暮らし始める物語を通じ、家族の意味を問いかける。 　両親が亡くなっても死亡届を出さず、年金を不正受給した事件をきっかけにこの映画を構想したという是枝監督は、血縁以外のものでつながろうとする共同体の可能性を考えてみたかったと説明した上で、「家族とはこうあるべきだとか、こういう家族が良い家族だと定義したくない。家族は色々な形があり得るので、高圧的に提示しないということが家族の物語を描く上で最低限の倫理観だと思う。色々な形の家族があってもいいと考えてこの映画を作った」と語った。 　この作品は日本映画として２１年ぶりにパルムドールを受賞したが、是枝監督が政府からの「祝意」を辞退すると表明したことで、保守層からは批判も受けた。 　このような話題に対し、是枝監督は「映画の本質的なことではないので、できれば避けたい」とし、「国会でもっと他に重要な事案がある中で、私の映画が政争の道具になるような状況になることは作り手としては好ましくない」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073001912.htm

【ソウル聯合ニュース】強制徴用被害者の遺骨返還に取り組む団体「日帝強制徴用犠牲者遺骸奉還委員会」（奉還委）は３０日、ソウル市内で記者会見を行い、日本による植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺骨３５柱を光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の前日となる８月１４日に韓国に持ち帰ると発表した。 　また、光復節の１５日には韓国７大宗教関係者や、第二次世界大戦の戦没者遺族、独立運動などに取り組んだ独立有功者とその遺族などを招き、「国民追慕祭」を開催するという。 　奉還委は民族が一つになり、南と北、海外同胞が手を握って共に遺骨を迎えられるように国民が心を一つにすることを願うと呼びかけた。 　また「われわれは日帝強制徴用犠牲者の遺骨奉還に協力する人であれば誰でも、どんな団体でも協力し、南と北と海外が共に民族共同委員会を構成することができるようにする」とした。 　これと関連して奉還委のユン・スンギル事務総長は、韓国民間団体「６・１５共同宣言実践南側委員会」と６月２０日に訪朝した際、近日中に遺骨返還に関する南北共同委員会の構成について第三国で協議することで合意したと説明した。 　その上で、朝鮮半島の統一問題に取り組む韓国の社団法人「民族和解協力汎国民協議会」（民和協）の金弘傑（キム・ホンゴル）代表常任議長が先ごろ訪朝し、遺骨返還のため、北朝鮮の民族和解協議会と南北共同推進委員会を結成したと明らかにしたことについて、「それは南側民和協と北側民和協間の合意にすぎないと」と指摘した。　 　また南北が政党、宗教団体、社会団体の合意に基づきそれぞれ委員会を構成した後に共同の委員会を構成するのが望ましいと主張した。 　２００８年に結成された奉還委は徴用被害者の遺骨を昨年８月に３３柱、今年３月に３３柱、日本から持ち帰っている。 　南北の民和協が遺骨の返還事業を独自に進めれば、奉還委の事業と重なり、摩擦が生じる可能性もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073002587.html

朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073001791.html

朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073002009.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のＩＴ大手カカオが日本の電子コミック市場の攻略に向け、韓国の大手芸能事務所ＹＧエンターテインメントと積極的に協力している。 　カカオの日本法人カカオジャパンが手掛ける電子マンガサービス「ピッコマ」は、ＹＧエンターテインメント所属の人気グループ、ＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）のキャラクターが登場するマンガ「ゴブリン～ＢＩＧＢＡＮＧ　ＳＴＯＲＹ～」を独占配信中だ。８月に始まるＢＩＧＢＡＮＧメンバー、Ｖ．Ｉ（ヴィアイ）の初日本ソロツアーのプロモーションも展開している。 　ピッコマは６月にも、新作マンガのテレビＣＭソングにＹＧエンターテインメント所属のＷＩＮＮＥＲ（ウィナー）とｉＫＯＮ（アイコン）の楽曲を使用した。 　両社双方の関係者によると、日本法人は正式に協力関係を結んでいない。またＹＧエンターテインメントは、カカオと競合関係にある韓国ＩＴ大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）が大株主になっている。それだけに、カカオとＹＧエンターテインメントの最近のコラボレーションは特に目を引く。 　ＮＡＶＥＲはコンテンツ強化を目的に、昨年計１０００億ウォン（約１００億円）をＹＧエンターテインメントに投資し、第２位株主となった。ＹＧエンターテインメントを含めコンテンツ分野への追加投資も計画している。 　ＮＡＶＥＲは韓国の検索サイトサービスでカカオと競合。日本では子会社が２０１３年から電子コミックサービス「ＬＩＮＥマンガ」を運営している。 　一方、ピッコマは１６年にサービスを開始した。カカオは最近、カカオジャパンに約１０００億ウォンを投資するなど、日本市場攻略に拍車をかける。今後もさまざまな企業と協力していく構えだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073000900.html

  梁承泰（ヤン・スンテ）氏が大法院長（日本の最高裁判所長官に該当）を務めていた時に、韓国の法院行政処が旧日本軍慰安婦被害者の日本政府損害賠償訴訟にも介入しようとしていた情況が記された文書が公開された。   ３０日、法曹界によると、司法行政権乱用疑惑を捜査しているソウル中央地検特捜１部（シン・ボンス部長検事）は「慰安婦損賠判決関連報告」など法院行政処企画調整室が作成した慰安婦訴訟関連の文書を確保して分析中だ。   ２０１６年１月初めに作成された同文書には、ペさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手に起こすと予告していた損害賠償請求訴訟を「却下」または「棄却」するのが妥当だとする結論が記されている。   ２０１５年１２月２８日に韓日間の慰安婦被害問題に合意した朴槿恵（パク・クネ）政府の外交政策基調に従うため、正式に訴訟を始める前に訴訟内容に結論を下そうとしたのではないかとの疑惑が深まっている。   ２０１４年１月、ペさんらが起こした訴訟は審理が一度も開かれないまま２年６カ月以上にわたって裁判所に係留中だ。この間に訴訟を提起した女性のうち一部は亡くなっている。   現在、生存している慰安婦被害女性は２７人のみとなっている。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/582/243582.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は３０日、記者団に対し、ラオス南東部のアッタプー県で建設中の水力発電用ダムが決壊した事故に関連し、緊急の人道的支援にとどまらず復旧の初期段階や再建段階での支援も行うかどうかを検討する方針を明らかにした。 　アッタプー県では韓国（ＳＫ建設、韓国西部発電）、タイ、ラオスの合弁会社が建設中だった水力発電用ダムが２３日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。 　同当局者は、韓国企業の責任の有無が今後の判断に影響を与えるかとの質問に対し、「どの国でもこのような状況が発生すれば緊急支援が行われ、必要な場合は初期の復旧・再建支援を行う。（２０１０年の）ハイチ地震のときも再建支援を行った」と説明した。 　韓国政府は、ダム決壊で被災した住民の医療支援のため、医療スタッフなど２０人からなる緊急救援隊を現地に派遣した。また、５０万ドル（約５５００万円）と５０万ドル相当の救援物資を送る方針も決めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073001752.html

  ソウル明洞（ミョンドン）一帯で日本人観光客だけを狙ってブランド品のコピー商品を販売した疑いでＡ（４７）ら４人が立件された。   ソウル市民生司法警察団によると、Ａら４人は明洞に拠点を確保し、客引きまたは紹介を受けて来た日本人観光客だけを出入りさせてコピー商品を販売してきた。   警察団は５月、ある日本人観光客に対してコピー商品関連の客引き行為があったという情報提供を受け、日本語が流ちょうな捜査官を日本人観光客に見せかけて実際のコピー商品販売現場を確認した。そして６月初めに該当場所を家宅捜索し、容疑者を立件した。Ａらが販売中の腕時計、ハンドバッグ、財布など６４０点もすべて押収した。   ソウル市民生司法警察団は商標法違反行為の本格的な取り締まりを始めた２０１２年以降、商標法違反事犯７７３人を刑事事件として立件し、コピー商品１２万５０４６点を押収して廃棄処分した。韓国でコピー商品を流通・販売すれば「商標法」に基づき７年以下の懲役または１億ウォン（約１０００万円）以下の罰金が科せられる。   アン・スンデ・ソウル市民生司法警察団長は「ソウルを訪問する外国人観光客にコピー商品を販売する行為は健全な商取引秩序を乱し、さらに首都ソウルの品格を落とす」とし「コピー商品が明洞から消えるまで徹底的に捜査する」と述べた。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/583/243583.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市教育庁は３０日、日本の小学校に通う在日コリアンの研修団３５５人が、同市・松坡区の巨元小学校で１日体験学習を行うと明らかにした。 　研修団はこの日、同小の４～６年生の生徒２６４人と教職員のサポートを受けながらテコンドー演武の鑑賞や体験、韓服（韓国伝統衣装）体験、伝統餅作り、韓紙工芸、Ｋ―ＰＯＰ・ダンス体験などを行う計画だ。 　在日コリアン小学生の研修団は、在日本大韓民国民団（民団）が全国から選抜した小学４～６年生の生徒で構成されている。２８日に韓国入りした研修団は来月１日まで滞在し、韓国文化体験や現地の子どもたちとの交流活動を行う予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073000901.html

  檮机（トオル）金容沃（キム・ヨンオク）韓神大客員教授は故魯会燦（ノ・フェチャン）前正義党代表を「民衆と密着した生活を送り、民衆の言語で話した我々の時代のイエス」と魯前代表の死を惜しんだ。「５０年経ったサムギョプサルの鉄板を変えなければいけない」という鋭い比喩とユーモア、ウィットは、彼が社会的弱者と共にした実践的なリアリストだったからこその発言だろう。   魯氏は２０１２年、正義党代表受諾演説で、女性清掃労働者の厳しい生活について話した。魯氏は「ソウル九老区（クログ）の清掃労働者は毎日午前３時に起床し、４時と４時５分に出発する６４１１番のバスに乗って職場の江南（カンナム）ビル付近の停留場に降りる」と話し始めた。   続いて「１カ月に８５万ウォン（約８万５０００円）を受ける透明人間のこの人たちが苦しみの中で私たちを探していた時、私たちはどこにいたのか」とし「もうこの方たちの手にとどくところにこの党を皆さんと共に持っていこうと思う」と約束した。保守政党の国会議員だった李燦振（イ・チャンジン）元「ハングルとコンピューター」創業者も演説の映像を見ながら涙を流し、正義党員として加入すると語った。   この動画を最低賃金の問題で苦悩している文在寅（ムン・ジェイン）政権が見ることを勧める。現在、自営業者と零細企業・中小企業人は２年間で最低賃金が３０％近く上がったことで悲鳴をあげている。青年はコンビニエンスストアのバイトも見つけるのが難しくなった。経済の毛細血管が詰まり、支持率は急落している。文大統領との２７日の光化門（クァンファムン）ビヤホール対話でも「業種別・地域別に速度調節をする必要がある」という意見が出てきた。まさに正しい言葉だ。魯会燦式にまずは現場の声を聞いていれば当然反映されたはずであり、今のような混乱はなかっただろう。   広がる所得の差を減らすということには賛成する。しかし最低賃金１万ウォン自体が目標ではないはずだ。にもかかわらず短期間に１万ウォンに引き上げれば、自営業者・零細業者・アルバイトの生計が脅かされるという声にこの政府の誰も耳を傾けなかった。これでも「人が優先だ」と話す資格があるのだろうか。   魯氏は死去する３日前にワシントン特派員らと会った席で、最低賃金を短期間に１万ウォンに引き上げるという文在寅（ムン・ジェイン、２０２０年まで）、安哲秀（アン・チョ

【ソウル聯合ニュース】韓国のロッテホテルソウルは３０日、同ホテルの新館が約１年間のリニューアル工事を終え、「エグゼクティブタワー」として９月１日にオープンすると発表した。 　改装により客室数を３７３室から２７８室に減らし、客室内の空間を拡大した。 　インテリア担当には、世界の有名ホテルを手掛けた英国のデザイン会社「ＧＡグループ」を起用。韓国最大規模となるロイヤルスイート（４６０．８平方メートル）の内装には４１億ウォン（約４億円）が投じられた。 　全てのスイートルームにはスタッフを呼ばずにクリーニングを依頼できる「バレットボックス」が設置され、多忙なビジネスマンのために荷造りや荷解きを行うサービスも提供される。 　ミシュランの二つ星レストラン「ピエール・ガニェール・ソウル」もリニューアルし、よりリーズナブルな価格でフランス料理を楽しめるようになった。 　ロッテホテルの金正煥（キム・ジョンファン）社長は「高級旅行地として新たに注目されるソウルを訪れる全ての顧客に、期待以上の経験を提供できるホテルに生まれ変わる」と述べた。 　同ホテルはリニューアルを記念し、９月１日から１０月３１日まで利用可能なプラン「グランドオープニングパッケージ」を発売する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073001433.html

  二階俊博幹事長（７９）が率いる自民党内第５派閥、二階派が３１日から３日間、ソウルで研修会を開く。日本政界の有力派閥がソウルを団結大会場所に選択したこと自体が極めて異例だ。   二階派の所属議員は計４４人。安倍晋三首相が属する細田派（９４人）、第２派閥の麻生派（５９人）、その後に続く竹下派（５５人）、岸田派（４８人）の次だ。   安倍首相が３選に挑戦する９月の自民党総裁選挙を控え、すでに安倍首相を支持する意志を公開的に明らかにした二階派は今回の研修会でこうした方針を公式表明する予定だ。   二階幹事長は二階派の最大の行事をソウルで開く理由について「両国関係」を強調した。３０日の産経新聞によると、二階幹事長は周辺に「韓国は近いから我々がもっと行き来してこそ国民も（両国関係について）安心する。それが政治家の責務」と話しているという。   実際、ソウル団結大会の日程には韓日関係のための行事が多数含まれた。韓日議員連盟の副会長を務めた李洛淵（イ・ナギョン）首相との会談、板門店（パンムンジョム）視察が予定されている。団結大会の宿舎の市内ホテルでは韓国の専門家と「韓日関係の望ましい未来」などに関する討論会も開く。   二階幹事長は李首相をはじめ、韓国の与野党政治家、朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授（国際大学院長）など学者・研究者と交流がある。昨年も安倍首相の特使として観光業界の関係者など計３６０人を率いて韓国を訪問した。当時、二階幹事長が「（韓日関係に関して）一握りの悪巧みをする連中は見つけたら撲滅すべき」と発言し、両国間の慰安婦合意再交渉論を狙ったものだという声が高まったが、それでも二階幹事長は自民党内で知韓派として知られている。自民党内の保守派の間で韓国を厄介だと感じている雰囲気がなくはない状況で、二階派が知韓派という点を浮き彫りにするためソウル団結大会を企画したのではという解釈が出ている。   二階派のソウル訪問には日本財界関係者まで含めて約３００人が同行する予定だ。外交的には韓日関係の強化だが、その内心は自派議員と財界関係者まで海外で集まり、二階派の政治的な影響力を党内外に誇示しようとしているというのが、日本政界の大半の見方だ。   二階派の団結大会は韓国をはじめとする海外に安倍首相の３選の可能性が高いと広報する効果もある。二階幹事長はその間、「安倍の後は安倍

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が下落している。   世論調査機関リアルメーターがＣＢＳ（基督教放送）の依頼で２３－２７日に全国成人２５０４人を対象に実施したアンケート調査によると、文大統領の国政遂行について「よい」と評価した回答者は６１．１％と、前週比１．８ポイント下落した。「よくない」という評価は１．９ポイント上昇した３３．３％だった。文大統領の国政支持率は６週連続で下落し、就任後最低値の６０．８％（今年１月第４週）に近づいた。   政党支持度は「共に民主党」が４４．０％と、先週に比べ０．６ポイント上昇した。「自由韓国党」の支持率は０．３ポイント上昇した１８．６％と、２週連続で小幅上昇した。「正義党」は前週比２．１ポイント上昇の１２．５％だった。   今回の調査は無線（８０％）・有線（２０％）で実施され、回答率は３．９％、標本誤差は９５％の信頼水準で±２．０ポイント。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/573/243573.html

  日本の暴力団員および資産家を装って韓国の遊興飲食店の事業主を脅迫し、料金を支払わなかった４０代の在日韓国人の男が警察に逮捕された。   釜山（プサン）南部警察署は３０日、４７歳の在日韓国人の男を恐喝の疑いで逮捕したと明らかにした。   警察によると、男は６月１５日午後１０時３０分ごろ、釜山海雲台区（ヘウンデグ）の遊興飲食店で一行２人と酒を飲んだ後、料金を要求する事業主の前でガラスコップを投げるなど、日本の「ヤクザ」のように振る舞いながら脅迫した。   男はこうした手法で５日間に５回・計６６０万ウォン（約６６万円）の料金を支払わなかった。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/572/243572.html

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国民支持度はトランプ米大統領より２倍も高い。一時は３倍に達したこともある。だが４－６月期の成長率は米国が前四半期比で年率４．１％と韓国の２．９％より約１．５倍高い。１９８０年の第２次オイルショック、１９９８年の通貨危機直後のような特殊な状況ではないのに韓国と米国の成長率が逆転したのは異例だ。   さらに懸念されるのは景気循環上で韓国経済は「ダブルディップ」を超え「トリプルディップの兆しが感知されている点だ。７－９月期の成長率を見守らなくてはならないが、ダブルディップは沈滞局面、トリプルディップは長期沈滞局面に進入する可能性が高いことを意味する。このまま行くと韓米間の成長率逆転現象が固定化し、「中進国の罠」にはまるのではないかとの懸念が出ている。   中進国の罠とは２００６年に世界銀行が初めて使った用語で、特定国の経済が先進国の敷居で滞る現象をいう。そうした兆候が目につく。韓国経済の対外地位は時間が過ぎるほどに落ちている。２０１５年に１１位まで上がった国内総生産（ＧＤＰ）規模は昨年１段階下がった。同じ期間に外貨準備高は７位から９位に、株式時価総額も１２位から１３位に落ちた。   現政権の成長政策の柱である「所得主導（あるいは包容的）成長」を再点検してみなければならないという意見が出るのは当然だ。所得主導成長は相対所得仮説（Ｆ．モディリアーニ）に根拠を置いている。この理論によると低所得層の消費性向は高所得層より高く、税率引き上げなどを通じ高所得層の所得を低所得層に移転すれば消費が増加し成長が高くなる。景気浮揚効果が小さい一般硬直性項目を大きな投資性項目に移転させて成長を引き上げる「ペイゴー」と同じ原理で総需要振興策の一環だ。   所得主導成長は大きく２つの面で世界的な成長政策の傾向と距離がある。高成長を謳歌している主要先進国は金融危機以降高成長する国であるほど総需要振興策より総供給重視政策を好んでいる。また、付加価値創出の主役である企業には規模に関係なく税金減免、規制緩和などを通じてインセンティブを提供している。   ４－６月期基準で潜在水準比の実際の成長率が最も高い米国経済は第２次大戦以降２番目に長い成長局面を維持している。核心成長動力は企業を重視する政策だ。オバマ政権当時から始めたリショアリング政策をトランプ政権になってからはさら

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は３０日の記者会見で、２０１６年に北朝鮮レストランの従業員が集団脱出して韓国入りした問題を韓国国家人権委員会が職権で調査することに関し、統一部の立場を問われ、「従来の立場通りで、変わりない」と答えた。 　人権委員会は前日、中国の北朝鮮レストランから集団で脱出した男性支配人１人と女性従業員１２人の韓国入りに韓国の情報機関が介入したとの疑惑を巡り、職権で調査すると発表した。 　李氏は「この件に対し、特別に言及したり評したりする事項はない」とする一方で、「統一部はこれまでも人権委員会側の要請に従って協力してきた」と述べた。 　統一部は、情報機関の介入疑惑が取り沙汰されるようになってからも、従業員が自由意思で入国したとの見解を崩していない。 　一方、北朝鮮・開城工業団地に進出した韓国企業関係者の訪朝申請を保留していることに関し、李氏は「関係機関間の協議に基づき諸条件が整うまでは承認を留保するという立場」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073001315.html

  とある家族がここにいる。慈悲深いおばあちゃんと楽しいお母さんとお父さん、かわいい息子・娘に叔母さんまで一緒に暮らす、一見すると仲睦まじい家族だ。だが、彼らには言えない秘密があった。   年金と万引きが彼らの主な収入源というのがひとつ。そして物語が進むに連れて、彼らが一般的な「家族」とはかなり違うという事実が明らかになる。今月２６日、韓国でも公開された是枝裕和監督の映画『万引き家族』（韓国題名『ある家族』）だ。   この映画は今年５月、フランスのカンヌ映画祭で最高賞に該当するパルム・ドールを受賞した。日本映画としては１９９７年今村昌平監督の『うなぎ』以来、２１年ぶりのパルム・ドールとなった。ところが、受賞の便りがもたらされた後、日本はにわかに騒々しくなった。日本社会の陰にカメラを向けた監督に対する賞賛とあわせて、この映画が「日本の恥さらし」という極右派の非難も相次いだ。   この映画の一体何が一部日本人の気分を損なわせたのか。彼らが映画の中の家族をそれほど不愉快に思った理由は何なのか。   ◆「祝電」好きの安倍首相の意図的沈黙   論争の始まりは安倍晋三首相の電話だった。『万引き家族』のカンヌ国際映画祭受賞が発表された後、多くの人々は安倍氏が祝賀メッセージを送るだろうと予想していた。だが、一日が経ち一週間が過ぎても政府発の祝賀メッセージはなかった。自国のスターや運動選手の海外での受賞を、特に喜んだ安倍氏だったにもかかわらず、だ。   安倍氏は今年初めに平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）で金メダルを獲得した羽生結弦、小平奈緒両選手に祝電をかけたことはもちろん、去年は日本国籍でもない「日系英国人」の小説家カズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞の便りに「共に今回の受賞をお祝いしたい」というメッセージを発表した。日本メディアは安倍氏が沈黙している理由について「これまで是枝監督が映画やインタビューを通じて安倍政権を批判してきたから」と分析した。   フランスのフィガロ紙や米国の映画専門誌ハリウッド・リポーターなども疑問を呈した。ハリウッド・リポーターは５月３１日、「日本首相がパルム・ドール受賞監督を無視している（Ｊａｐａｎ'ｓ　Ｐｒｉｍｅ　Ｍｉｎｉｓｔｅｒ　Ｓｎｕｂｓ　Ｃａｎｎｅｓ　Ｐａｌｍｅ　Ｄ'Ｏｒ－Ｗｉｎｎｉｎｇ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ）」というタ

【チャンパサック聯合ニュース】ラオス南東部アッタプー県のダム決壊で被災した住民の医療支援に向かった韓国の海外緊急救援隊が３０日午後、同県に入り、保健所内に診療所を開設して本格的に活動を始める。 　救援隊は内科、小児科、救急医療科、耳鼻咽喉科の医療スタッフ１５人と支援スタッフ５人の計２０人からなる。前日午後６時ごろ、韓国軍の輸送機でラオス南部チャンパサック県の空港に到着。３０日午前６時半ごろ、バスでアッタプー県のサナムサイへ出発した。 　救援隊は１０日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる予定だ。サナムサイには４カ所の避難所があり、約３５００人の被災者が身を寄せている。救援隊のノ・ドンファン医療チーム長は「傷ついたラオス国民の心までいたわるという覚悟で、救援活動を行う」と述べた。 　アッタプー県では韓国（ＳＫ建設、韓国西部発電）、タイ、ラオスの合弁会社が建設中だった水力発電用ダムが２３日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073001110.html

対北防衛力を弱体化させる国防改革   韓国国防部（省に相当）は「国防改革2.0」に基づき地上軍の兵力を11万8000人削減し、徴兵期間を今よりも2－3カ月短縮することを決めた。この結果、陸軍の師団数は現在の39から33に減る予定だ。そのうち北朝鮮の朝鮮人民軍と直接対峙（たいじ）する最前線の師団は11から9になり、率にして20％削減される。また師団ごとに担当する戦線も1.2倍ほど長くなり、さらに兵士の熟練度も60％以上低下するとの分析結果も出ている。   この問題について韓国軍関係者は「国防改革2.0は現在の安全保障情勢と野戦部隊の意見がうまく反映されていない。これは根本的な問題だ」と指摘する。 ■最前線の兵力が11師団から9師団に 　国防改革2.0によると、韓国軍の常駐兵力は現在の61万8000人から2022年までに50万人へと削減される。これは朝鮮人民軍の128万人と比べるとわずか39％だ。ただし実際に兵力が削減されるのは陸軍だけで、現在の48万3000人から36万5000人になるが、これは北朝鮮陸軍110万人の33％に相当する。   その結果、最前線の師団数も当然削減されるが、これについて陸軍関係者は「ドローン（小型無人機）とロボットを用いた部隊（ドローンボット戦闘団）や無人偵察機といった無人の監視偵察強化、そして火力の増強によって兵力の削減を補うことが新たな国防改革構想だ」としながらも「ただしもしこれらの新たな戦力が想定通り確保されなければ、最前線に展開する部隊の負担は一層重くなるだろう」と指摘する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073001064.html

  米国経済が好調だ。今年４－６月期の成長率は４．１％（速報値・年率基準）だった。上半期全体では３．１％だ。米国の民間経済調査団体カンファレンスボードは米国が今年３．０％成長すると予想した。一方、韓国経済は厳しい。政府が先日、今年の成長率予測値を３．０％から２．９％に引き下げたが、これも可能かどうかは不透明だ。このままいくと今年の米国の成長率は韓国を上回る。１９９８年の通貨危機以来２０年ぶりの逆転だ。１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が６万２０００ドルと韓国の２倍、経済規模は１２倍にのぼる米国が韓国よりも速いペースで成長している。   何が米国の高度成長を可能にしたのか。政権を越えて一貫して続く企業寄りの政策だ。オバマ政権は２０１０年に入って「リメーキングアメリカ」を強調し、製造業復興策に取り組んだ。この時から法人税率の引き下げを進めた。これはトランプ政権に入って加速した。最高３５％だった法人税率を２１％に引き下げた。外国に出ていた企業が戻ってきて投資が増え、雇用が拡大した。２０１０年に１４０８万人だった米国製造業の就業者は現在１５５０万人を超えている。同じ期間、１０％近かった失業率は４％台に落ちた。持続的な革新企業への支援も雇用の増加につながった。   雇用増加は消費拡大につながった。今年４－６月期、米国では個人消費支出が４．０％増加し、成長を牽引した。トランプ大統領は財政拡大と果敢なインフラ投資を通じて成長の勢いを維持する考えだ。１兆５０００億ドル（約１８０兆円）をインフラに投資すると年初に宣言した。雇用を考慮したものであることは言うまでもない。   韓国はどうか。米国とは正反対だ。今年に入って法人税の最高税率を２２％から２５％に引き上げた。２１％の米国と逆転した。成長政策の方向も米国と正反対だ。雇用よりも賃金を上げて消費を増やそうとした。最低賃金引き上げを前面に出した「所得主導成長」政策だ。結果は惨憺たるものだ。中小企業と自営業者が雇用を減らした。このため消費は回復するはずがない。４－６月期の消費は０．３％増にとどまった。２０１６年１０－１２月期以降の最低水準だ。賃金を引き上げて消費を活性化するという政府の計画は根本から揺れている。国際通貨基金（ＩＭＦ）も最近、最低賃金について「一定レベルを越えれば韓国経済のファンダメンタルに影響を与えかねない。慎重に接近すべき

　韓国政府は27日、陸軍の兵力を12万人削減し、兵役期間を21カ月から18カ月に短縮する「国防改革2.0」を発表した。これによって韓国の防衛力全体の低下が懸念されているが、偶然にもこの日は東海（日本海）の空と海で米国、日本、中国の軍用機や艦船が直接対峙（たいじ）していた。   中国人民解放軍の軍用偵察機1機はこの日、江原道江陵の東方沖合およそ90キロ海上の防空識別圏（KADIZ）に4時間17分にわたり無断で侵入した。またその周辺海域では中国人民解放軍の艦船も同時に活動していたという。中国によるKADIZ侵犯は今年に入って1月、2月、4月に続き4回目で、そのたびに海上では海軍艦艇も作戦を展開していたようだ。さらにこの日、米国と日本は東海上で空軍による合同演習を実施していた。グアムを出撃した2機の米戦略爆撃機B52が日本の航空自衛隊の戦闘機F15と合同で訓練を行っていた。韓国は米国との合同軍事演習を中止したが、日本は合同演習を一切中止しておらず、今月中旬にも米軍と自衛隊はハワイで地対艦ミサイルの発射訓練を行った。韓国は8月に予定されていた韓米合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」を取りやめたが、米国と日本は8月の合同軍事演習を予定通り実施する。   米国、中国、日本が互いにけん制を強める中、ロシアもこれに加わっている。今月13日にはロシアの長距離爆撃機2機が東海のKADIZを4回侵犯した。韓国軍合同参謀本部の関係者によると、ロシアの軍用機は今年に入って複数回KADIZを侵犯したが、1日に4回も侵犯したのはこの日が初めてだという。防空識別圏は領空ではないが、とりわけ軍用機が通過する際には事前に相手国の許可を得るのが慣例だ。ところが中国とロシアはこの慣例を無視し、自らの領空のようにKADIZを自由に出入りしている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073001069.html

  国家経済の毛細血管であり庶民経済の根幹である自営業が奈落に落ちている。無給家族従事者１１８万人を含めた関連従事者６８８万人で韓国の全就業者の２５％を占める自営業がつまずき、所得主導成長を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）政権になり雇用と所得分配はむしろ悪化の一途だ。   国税庁の国税統計と小商工人連合会などによると、今年廃業する自営業者は過去初めて１００万人を超えると予想される。年間開業数比の廃業数で示す自営業廃業率は２０１６年の７７．８％から昨年は８７．９％に高まった。今年は９０％に迫るだろうというのが業界の推定だ。自営業者１０人が店を開く間に９人近くが店を閉めるという話だ。   自営業の廃業が急増する理由は、景気が悪化する状況でコストは毎年大きく膨らんでいるためだ。小商工人市場振興公団関係者は「消費沈滞に労働時間短縮の余波でお客は途絶えているのに最低賃金は２年間で３０％近く上がることになり、個人食堂とコンビニエンスストアには耐えらない」と話した。小商工人市場振興公団によると１－３月期の自営業者売り上げは前年同期比１２．３％減ったと調査された。   自営業者が感じる体感景気もやはり急激に冷え込んでいる。韓国銀行が発表した７月の景気見通し消費者動向指数（ＣＳＩ）を見ると、自営業者の指数が７９でサラリーマンの９１より１２ポイント低かった。韓国銀行が関連統計を作成した２００８年７月以降で自営業者がサラリーマンに比べ大幅に低い。景気見通しＣＳＩは６カ月後の景気状況に対する判断を示す指標だ。１００未満なら否定的に答えた世帯が肯定的に答えた世帯より多いという意味だ。   「自営業の現場を視察すると政策と体感指標間の乖離は深刻な水準だ」。   最近現場訪問を増やしている金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官が１７日に「共に民主党」との政府与党協議でした発言だ。売り上げ減少と商店街の空室率などが思ったよりも激しく、副首相でさえ自営業危機を深刻に受け止めているという話だ。   自営業危機はＪノミクス（文在寅大統領の経済政策）の最も手痛い部分だ。文在寅政権は発足から１年間に所得主導成長を掲げて最低賃金を今年１６．４％上げたのに続き来年も１０．９％引き上げることにした。人件費上昇の負担は零細自営業者には直撃弾だ。   自営業危機はあちこちで数字で確認される。自営業の廃業は急増

  日帝時代の日本人収集家の市田次郎のコレクションのひとつで、約１００年ぶりに公開された百済金銅観音像の売り値が１５０億ウォン（約１５億円）に達することがわかった。   韓国放送局ＫＢＳは３０日、韓国文化財庁関係者が「所蔵者側が売り値として１５０億ウォンと言及しわれわれを困惑させた」と話したと報道した。所蔵者側は最近中国などで主要な仏像が１００億ウォン以上で落札されていることを根拠としたという。   今回公開された百済金銅観音像は１９０７年に忠清南道扶余（チュンチョンナムド・プヨ）で出土した後、日本に搬出された。百済７世紀を代表する仏像として知られている。韓国文化財庁が７月初めに日本を訪問して現地鑑定を実施し本物という結論を下した状態だ。   韓国文化財庁のキム・ジョンジン庁長は６月に韓国ハンギョレ新聞の取材に「所蔵者と作品の近況に対しては以前からさまざまな情報を把握してきた。予算の問題もあり国立博物館とともに所蔵者側の合意を引き出すことができる環境を作ることにまず努力したい」と話している。    中央日報 http://japanese.joins.com/article/563/243563.html

　北朝鮮は28－29日に韓国戦争（朝鮮戦争）休戦協定65周年（6月27日）関連のさまざまな記念行事をニュースで伝えながらも、米兵の遺骨返還については一切報道しなかった。自分たちがミサイル試験場を廃棄したり遺骨を返還したりしたのにもかかわらず、米国が終戦宣言論議に応じないことに対する不満を表したものだ。   北朝鮮はこのところ、「執着」と言っていいほど終戦宣言の採択を要求している。宣伝メディアを3週間にわたり総動員して、「終戦宣言は米国の当然の義務」という主張を展開している。米国側が動かないため、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は25日、「南朝鮮当局は対岸の火事を見るようなことをしていてはならない」と、韓国政府が米国を説得するよう露骨に要求した。 ■「終戦になれば米の軍事攻撃名分なくなる」   終戦宣言は国際法上の拘束力を持つ平和協定とは違い、戦争が終わったことを対外的に宣言する政治的・象徴的行為だ。それでも北朝鮮が終戦宣言にこだわるのは、第一に「終戦宣言をすれば法的拘束力とは関係なく米国の軍事攻撃の名分がなくなる」との判断が働いているものと思われる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が最も重要視している「体制保証」がかなり満たせるということだ。さらに、終戦宣言後は平和協定・不可侵条約・米朝国交正常化論議も自然と弾みがつく。東国大学の高有煥（コ・ユファン）教授は「北朝鮮は終戦宣言が平和保証体制構築のための最初の工程であり、信頼作りのための第一義的な要素だと規定している」と言った。   北朝鮮の終戦宣言要求は、国連軍司令部解散・在韓米軍撤退、北方限界線（NLL）無力化など、北朝鮮の長期的な対韓国戦略目標とも関連があるとの見方もある。終戦宣言が採択されれば、北朝鮮はこれを根拠に韓半島（朝鮮半島）の休戦状態を管理・監督する国連軍司令部の解散を要求するものと予想される。国連軍司令部が解散されれば、日本に配備されている後方基地戦力も離脱する可能性があり、韓半島安保に大きな影響を及す。京畿大学の南柱洪（ナム・ジュホン）教授は「北朝鮮は『NLLは国連軍司令部が勝手に線引きしたものだ』と主張している。国連軍司令部が解散されれば、北朝鮮はNLLの法的根拠がなくなったと言うだろう」と述べた。このような論議が浮き彫りになればなるほど韓国国内の確執は膨らみ、韓米同盟体制は弱体化の道をたどるこ

　自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）元代表は29日、正義党の魯会燦（ノ・フェチャン）議員が先ごろ自殺したことに関連し、「いかなる場合でも自殺が美化される世の中は正常な社会ではない」と述べた。これに対し、正義党は「無能な洪元代表の暴言だ」と批判。与党共に民主党は「残酷なノイズマーケティング（ネガティブな情報で注目を集めようとする行為）だ」と非難した。   洪元代表はフェイスブックに「過ちを犯したならば、それに相応する罰を受け入れるべきであって、それを避けるために自殺を選ぶというのは、別の責任回避にすぎない」と指摘した上で、「どんなに苦しく絶望的な状況で極端な選択をせざるを得なかったのか一見理解はできるが、自殺は生命に対するもう一つの犯罪だ。社会のリーダークラスの人物による自殺はさらに誤った選択であり、これを美化する風土も正さなければならない」と主張した。   洪元代表は6月の統一地方選で惨敗した直後、代表を辞任し、今月11日に渡米する際、「国内政治の懸案については、（フェイスブックに）書く考えが全くない」と発言していた。しかし、出国から10日後の21日に「北朝鮮は変わっておらず偽装だ」と書き込んだのに続き、今回魯氏の自殺について発言した。   与党勢力は洪元代表の発言に強く反発した。民主党のキム・ヒョン広報は「外国から残酷なノイズマーケティングを行う洪元代表は自重してもらいたい。それほど忘れられるのが怖いのか」と皮肉った。正義党のチェ・ソク広報は「誰も魯氏の死を美化しておらず、『自殺を美化する社会風土が正常ではない』というのは、洪元代表の暴言だ」と批判した。   批判を受けた洪元代表は、独ヒトラー政権で「プロパガンダの天才」と称されたゲッベルスを引き合いに出し、「正しいことを暴言だとしておとしめる『ゲッベルス共和国』になりつつある」と反論した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073000729.html

　2016年4月、中国・浙江省寧波市にある北朝鮮と中国の合弁レストランを集団で脱出し、韓国に渡った北朝鮮出身の支配人H氏と女性従業員12人について、国家人権委員会が独自調査を実施することを決めた。実際に自分の意思で脱出したのかどうかを確認するのが目的だ。朴槿恵（パク・クンヘ）、文在寅（ムン・ジェイン）両政権はいずれも支配人と従業員らが自分の意思で脱北したとの立場を取ってきた。今回は脱出から2年3カ月が経過した段階で政府機関が本格的調査に乗り出す格好だ。   人権委は26日、侵害救済第2委員会を開き、女性従業員の集団脱北事件について、職権調査を決定した。人権委は通常、被害者が陳情書を出した事件について調べるが、「重大な事件」については、調査対象を独自に決定する職権調査が可能だ。   これに先立ち、人権委は今年2月、「民主化のための弁護士会」（民弁）が「北朝鮮の従業員らが韓国の国家情報院にだまされ、強制的に韓国に入国後、監視を受けている」との陳情を行ったことを受け、調査を進めてきた。今回の職権調査開始決定は、それを拡大し、女性従業員の脱出、入国、韓国国内での在留に至る全過程について検討するものだ。   人権委は調査官6人を投入する方針だ。これまでは民弁が提出した陳情を巡っては、一部の女性従業員の話だけを聴取していたが、今後は女性従業員全員を調査する計画だ。従業員らの脱出過程に介入したとされる国家情報院、統一部（省に相当）以外に国防部情報司令部、外交部も調査対象となる。   今回職権調査決定を下した侵害救済第2委員会は、チョン・ムンジャ常任委員、キム・ギジュン、ハン・スウンの各委員らで構成されている。3人はいずれも職権調査に賛成したという。うち、キム・ギジュン委員は民弁の言論委員長出身だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073000710.html

　北朝鮮は米兵の遺骨55柱を返還したのをきっかけに韓国戦争（朝鮮戦争）の「終戦宣言」を強く求めているが、米国は北朝鮮が「核申告リスト」を提出しなければ終戦宣言論議に応じられないという見解を北朝鮮側に伝えたことが29日、分かった。非核化の本質にかかわる直接的な措置がなければ、北朝鮮の体制を保証する論議は始められないということだ。   外交消息筋は同日、「米国務省はまず、本格的な非核化に関する前提条件が満たされることを要求している。北朝鮮の核・弾道ミサイル所在地を含む核計画全体のリストを最優先で提出するよう、北朝鮮に圧力を加えている」と語った。マイク・ポンペオ米国務長官も今月初めの訪朝時、「まず終戦宣言を」と要求とする北朝鮮側に対し、「核リスト提出が先だ」との見解を明らかにしたという。韓国政府筋は「米国は北朝鮮が先に核を申告しなければ非核化に対する真摯（しんし）さが分からないことや、『北朝鮮にだまされた』という米の官民の批判をある程度鎮められないと判断している」と述べた。米メディアで最近、軍や情報当局の話として「北朝鮮は米朝首脳会談後も核・ミサイル能力を隠ぺいしている」という報道が相次いだのも、北朝鮮に申告させようと圧力を加えるためのものと受け止められている。   事実、米国側は北朝鮮による米兵の遺骨返還を歓迎しながらも、これを終戦宣言と結びつける発言はしていない。ポンペオ長官はツイッターに「金（正恩＝キム・ジョンウン朝鮮労働党）委員長が遺骨返還の約束を守ってくれてうれしい」と語った。「（遺骨返還は）北朝鮮が非核化するだろうという確信をいっそう強めてくれるものなのか」という質問に、ジェームズ・マティス国防長官は「国際外交でさらに重要な他の事案のために肯定的な環境を整えてくれる」とだけ答えた。   米国の専門家たちはもっとはっきり線引きしている。ロバート・ガルーチ元国務次官補は米ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」のインタビューで、「（遺骨返還は）北朝鮮の脅威をなくす実質的措置ではないので、米国が相応の措置を行う義務はない」と語った。ゲーリー・セイモア元国家安全保障会議（NSC）軍備管理・大量破壊兵器担当調整官も「米国が終戦宣言に同意するとしたら、北朝鮮はその見返りとして核・ミサイル計画を制限する実質的な措置を取らなければならない」と述べた。 朝鮮日報 http

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日から来月3日まで予定されている夏休み期間のほとんどを軍の保安施設で過ごすことが29日、分かった。   大統領府関係者は「軍の施設は警護も容易で、万が一の緊急事態にも迅速に報告が可能なため、休暇先として決めた」と説明した。今回の夏休み期間中は市民と接触する機会がないとのことだ。   夏休みに先立ち、文大統領と金正淑（キム・ジョンスク）夫人は週末の28日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産に先月登録された慶尚北道安東市内の鳳停寺を訪れた。大統領府関係者は「ユネスコに登録された韓国の山寺7カ所のうち、文大統領が唯一行ったことがなかったのが鳳停寺だった」と述べた。   文大統領の夏休み期間に合わせ、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書長も夏休みを取る。これまでは、大統領が夏休みを取った後に秘書室長が夏休みを取るのが慣例だった。大統領府関係者は「大統領と秘書室長が順次夏休みを取ると、2週間にわたり対面での話し合いができなくなることを考慮したものだ」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073000829.html

　朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が文在寅（ムン・ジェイン）大統領からプレゼントされた扇風機の写真を公開したことで、同市長が始めた「屋根部屋1カ月生活」があらためて話題になっている。   朴元淳市長は27日、フェイスブックにカン・ナンヒ夫人と一緒に扇風機を組み立てた写真を投稿し、「『猛暑で苦労しているだろう』と文大統領が贈ってくださった」と書き込んだ。そして、「まるで新居に家電製品がやって来たかのように、妻がとても喜んでいる。市民の生活に大きな変化をもたらす仕事に集中したい」とも書いた。   朴元淳市長は22日、ソウル市江北区三陽洞の一戸建て住宅の屋根部屋（屋上に建てられたプレハブなどの仮設住居空間）に簡単な家財道具だけを持ち込んで1カ月間の期限付きで引っ越した。 広さ30平方メートル（約9坪）の屋上部屋で暮らしながら、住環境・福祉環境が整っていないと言われるソウル・江北地域と、目覚ましく発展している高級商業・住宅地であるソウル・江南の均衡発展策を模索するのが目的だ。部屋にエアコンがなく、扇風機で暑さをしのいでいた朴市長に文大統領が新しい扇風機をプレゼントしたのだ。だが、朴元淳市長の屋上部屋暮らしをめぐっては、「『庶民的なところを見せようという『ショー』に過ぎない」と批判の声もある。野党・正しい未来党の河泰慶（ハ・テギョン）議員はフェイスブックで「エアコンをつけて落ち着いた精神状態で一生懸命仕事をするべきではないのか。全く古くさいコメディーだ」と評した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073000831.html

  産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と会談し、通商拡大法２３２条にともなう自動車関税賦課対象から韓国を除外するよう要請した。   産業通商資源部は２９日、「金本部長が２７日にライトハイザー代表ら米政権と議会関係者と会い、韓国製自動車の関税賦課免除、韓国人に対する専門職査証発給拡大などを要請した」と発表した。金本部長はライトハイザー代表のほか、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長、ブレイディ下院歳入委員長、シェルビー上院歳出委員長らとも面談した。    中央日報 http://japanese.joins.com/article/560/243560.html

　銀行員のKさん（32）は最近、合コンに出かけた際、相手の女性から「ハンナムコンによく似ていますね」と言われた。帰宅してインターネットで検索すると、ハンナムコンとは「韓国男性の平均的な顔立ち」をからかう際によく使われるイラストだった。イラストの男性はほお骨が出っ張り、ほおやあごの肉付きがよく、目が小さかった。そして、髪を2対8に分け、眼鏡をかけていた。Kさんは「そんなイラストが韓国男性を見下すのに使われることを後から知って不快だった」と話した。   実はハンナムコンは2014年3月、ソウル市麻浦区の眼鏡店の経営者Hさん（43）が描いたものだ。顔が大きい人に似合う眼鏡フレームを勧める目的で自ら描いたイラストだという。イラストの別名も本来は「眼鏡男」だった。そんなイラストが一気に拡散してしまうとは考えもしなかった。男性客が「面白い」という反応を示したのが最初だった。インターネットで話題になり、「周辺にああいう人が本当に多い」「自分に似ている」といった反応があった。   予期しない状況となったのは昨年からだ。「Womad」「メガリア」といったインターネットコミュニティーで例のイラストは「ハンナムコン」というニックネームが付いた。韓国男性のエモーティコンという意味だ。コミュニティーにアクセスする人たちは、そのイラストを見ながら、「韓国男性はみんなあんな風にブサイクだ」と皮肉った。そこにひげや頭髪をおもしろおかしく合成したものも登場した。先月にはソウル市の恵化洞で警察による性差別捜査を批判する女性集会が開かれたが、このイラストと警察官の帽子を合成したものがプラカードに登場した。   イラストを最初に描いたHさんは先月、イラストを「オルクンナム」（顔は大きい男の意味）という名前で著作権登録した。ネットユーザーによる無断使用を防ぐためだ。Hさんは「自分が描いたイラストのせいで傷つく人がこれ以上出ないでほしい。イラストが不特定多数を非難するのに使われることを望んでいない」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/27/2018072701977.html

　猛暑が続く韓国で、今年の交通事故が昨年より約8％増えていることが分かった。あまりに暑いため、ドライバーの集中力が散漫になって事故を引き起こしているというわけだ。   サムスン交通安全文化研究所は、2016－18年の夏季（6－8月、今年は7月23日まで）にサムスン火災の自動車保険の加入者が起こした交通事故186万件を分析した結果「温度が1度上がるごとに交通事故が1.2％ずつ増えた」と29日発表した。日中の最高気温が23度の日には、交通事故の件数が1日平均6958件だったのに対し、30度の日には7540件、36度の日は8077件に増加した。同研究所によると、スペインの環境関連の研究センターでも、気温が1度上がるごとに交通事故率が1.1％ずつ上がるとの分析結果を発表しているという。   今年の7月1－23日に発生した交通事故は19万3796件で、昨年の同じ期間（17万9665件）に比べ約8％増えた。今年7月に韓国で猛暑日（韓国では最高気温33度以上の日）となった日の全国平均日数は13日で、昨年（6.4日）の2倍以上となっている。   研究所は「猛暑によって睡眠や覚醒の調節機能が低下し、疲労感が強まる」として「このため交通状況に対する認知・判断能力が低下し、事故の危険が高まる」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072901831.html

  通信障害により、韓国高速鉄道ＫＴＸやＳＲＴなどの多くの列車でダイヤが乱れる事故が発生した。２０本以上の列車で最大１時間３０分以上の遅れが出た。   ２９日、ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）によると、この日午後７時３０分ごろ、天安牙山（チョナンアサン）駅と光明（クァンミョン）駅の間に位置する南山（ナムサン）分岐点〔平沢（ピョンテク）付近〕で通信障害が起きた。   これにより、事故区間を通過する列車１６本が停車および低速運行を行い、１０分から１時間８分の遅れが出たと同社は明らかにした。ＳＲＴでは約１０本に最大１時間３０分以上の遅れが発生した。また、同社は通信障害が発生した区間に対しては、迂回運行により列車が時速３０キロ以下で走行するよう措置を講じたと付け加えた。   今回のダイヤの乱れによって、乗客は大きな不便を強いられた。ＳＮＳには列車の遅れに対して不満を吐露するコメントが続いている。   ある乗客はツイッターに「釜山（プサン）発ソウル行きのＫＴＸが五松（オソン）駅で止まり、１時間以上遅れている」と説明した。また別の乗客は「天安牙山駅でＫＴＸが信号の異常で止まった」とし「本来なら光明に到着しているはずの時間なのにまだ天安牙山」と不平を漏らした。「龍山（ヨンサン）で午後７時４０分にＫＴＸに乗った乗客」と明らかにした利用者は「平沢の中間で１時間１０分間停車して出発したが、天安で理由もなく止まり、現在五松に行く途中」とし「光州（クァンジュ）に到着すると地下鉄やバスも終電がなくなる時間なので、タクシー代を最低１万６０００ウォン（約１５９４円）は払う羽目になった」と不満を述べた。   ＫＯＲＡＩＬ関係者は「緊急復旧班を投じて通信障害問題を解決するために努力している」とし「乗客の遅延補償金に対しては、関連規定により支給する計画」と話した。ＫＴＸやＩＴＸ－青春列車の場合は２０分以上、一般列車は４０分以上遅れると、消費者紛争解決基準に従い、料金の一定額を補償している。補償金は、ＫＴＸ・ＩＴＸのような高速列車は遅延２０分以上～４０分未満で１２．５％、４０分以上～１時間未満で２５％、１時間以上で５０％に対して現金支給している。遅延補償金や賠償金を希望する場合は該当列車の乗車券を駅に提出する。また、該当の乗車券は別の列車の乗車券決済時に割引してもらえるクーポンとして利用することができる。

【ソウル聯合ニュース】ラオス南東部アッタプー県で建設中のダムが決壊し、多数の犠牲者が出たことを受け、韓国政府の海外緊急救援隊が２９日、軍輸送機２機でラオスに出発した。 　内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科の医療スタッフ１５人と支援スタッフ５人の計２０人からなる救援隊は１０日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる。外交部によると、活動を予定する地域には避難所４カ所が運営されており、被災者約３５００人が非難生活している。 　ソウル近郊の軍用空港、ソウル空港で同日行われた出発式で、救援隊の医療チーム長は「韓国企業が関連する災害であり、人道主義的役割が重要だ」と力を込めた。 　韓国政府が医療チーム単独の海外緊急救援隊を派遣するは２０１４年にエボラ出血熱の対応支援のため西アフリカのシエラレオネに派遣したのに続き２回目。ラオスへの第２陣派遣については今後協議を進める。 　アッタプー県では韓国（ＳＫ建設、韓国西部発電）、タイ、ラオスの合弁会社により建設が行われていた水力発電用ダムが２３日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072900392.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日から来月３日までの夏休みを軍の施設で過ごしながら、休むことに専念する見通しだ。軍施設を選んだのは緊急状況などが発生した場合、対応しやすいため。 　青瓦台（大統領府）関係者は２９日、聯合ニュースの取材に対し、「大統領が移動すれば、（警護員など）多くの人が動かなければならない。今回は休暇に集中する」と伝えた。 　昨年の夏休みには、登山をして市民と触れ合う場面などもあったが、今回はそういった日程はないという。 　文大統領としては北朝鮮の非核化と平和体制の構築、軍と権力機関の改革問題、経済活性化の対策など国政構想を練るいい機会だけに、ゆっくり休息を取りながら、考えをまとめるとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072900706.html

【長城聯合ニュース】韓国南西部の全羅南道・長城に、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が来月、設置される。長城郡の設置推進委員会が２９日、明らかにした。 　除幕式は来月１４日、長城駅の広場で行われる。韓国はこの日を元慰安婦をたたえる法定記念日と定めており、これに合わせて設置するもの。 　少女像はソウルの日本大使館前に設置されているものと同じ。設置場所は郡が無償で提供する。除幕式後は「公共造形物」に指定される。 　長城郡のほか、ソウルや全羅北道の市民団体も来月１４日の除幕を目指しそれぞれ設置を推進している。 　旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」によると、今年３月末現在、全国に設置された少女像は１０２体。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072900389.html

  １９０７年に忠清南道扶余（チュンチョンナムド・プヨ）から出土した後、日本に搬出された百済金銅観音菩薩立像が２９日、東京都内のホテルでマスコミに公開された。７世紀百済を代表する菩薩像とされている。   韓国の文化遺産回復財団等は所蔵主の日本人と接触し、像の還収を推進している。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/553/243553.html

【ソウル聯合ニュース】仁川国際空港公社は２９日、第１旅客ターミナルの改修工事を今年下半期から本格的に推進すると発表した。今年１月に開業した第２ターミナルの運営が軌道に乗ったことを受けての措置で、２０２２年まで段階的に工事を完了する計画。 　まず、第１ターミナルの西側にあるアシアナ航空のカウンターやラウンジを、１０月まで東側に移転する。アシアナを皮切りに、２０２０年までに航空会社のカウンターなどの再配置を完了する。 　また、現在１０８台あるセルフチェックイン機を１２８台に増やし、自動手荷物預け機の「セルフバックドロップ」も１４台から４２台に拡充する。 　旅券や搭乗券などがなくても、顔などの生体認識で出国が可能となるシステム「スマートパス」も導入する予定。 　同公社の鄭日永（チョン・イルヨン）社長は、「第１ターミナルの大々的な施設改善を推進し、第２ターミナルと同様の高品質なサービスを提供する」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072900708.html

　黄アルム（ファン・アルム、30）＝写真＝が日本女子プロゴルフ（JLPGA）ツアーで9年4カ月ぶりとなる通算2回目の優勝を果たした。黄アルムは29日に行われたJLPGAツアー「大東建託・いい部屋ネットレディス」最終ラウンドで通算14アンダーを記録、イ・ミニョン（26）と1位タイで試合を終えた。黄アルムは続くプレーオフ1ホール目をバーディーとし、パーだったイ・ミニョンを引き離して優勝賞金2160万円を手にした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073000522.html

　毎朝出勤する時、地下鉄の駅を出てから通るビル内部の風景が最近変わった。飲食店が密集する地下1階のアーケードには「東京から感動を！」と書かれた大型広報が設置された。「2 years to go！」（五輪まであと2年）というスローガンと共に表彰台を連想させるデザインも床に描かれていた。1階ロビーでは手のひらサイズの万国旗を並べる作業も行われていた。スマートフォンを取り出してニッコリ笑い、同僚と自撮りする会社員たちが目につく。東京タワーと並んで有名な東京スカイツリーでは24日、五輪開幕までちょうどあと2年ということでカウントダウン・イベントが行われた。都内のあちこちでは東京五輪の記念グッズ店が続々とオープンしている。   日本政府と東京都がやっていることを見ると、すぐにも五輪が始まるかのような錯覚に陥る。先週、東京五輪各競技の入場料が発表された。外国人観光客のため、全国の新幹線に無料Wi-Fiを導入するという記事も出た。今年のように猛暑となる場合の対策も話し合われている。日本は大規模な国際スポーツ大会をしなくても、人々の暮らしには何の問題もない国だ。それでも五輪成功のために今から心配や焦りを感じているようだ。   日本は56年ぶりに自国の首都で開催される五輪を、新たな未来を切り開くキーワードだと考えている。「1964年東京五輪」の時は新幹線開通をはじめとするハードウェア改造に焦点を合わせ、先進国の仲間入りを果たした。「2020年東京五輪」では「JAPAN」ブランドをもう一段階躍進させ、将来に備える足がかりにしようというムードだ。今月22日に発表された2020年東京五輪のマスコット「ミライトワ」にはそうした願いが込められている。ミライトワは「未来」と「永遠（とわ）」を意味する日本語の合成語で、「素晴らしい未来を永遠に」という気持ちから名付けられた。個人の多様性よりも日本特有の集団主義が感じられるが、希望に満ちた明日を願っている点では評価に値する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/27/2018072702011.html

　「娘がフェミニズムのコミュニティーに加入し、恵化駅の集会が開かれるたびに出掛ける。おかしなことを言うとにらまれる」。数日前に会ったある企業の役員は「このごろ、家では発言の自由がない」と語った。大げさな言葉には聞こえなかった。20代の娘を持つ50代の父親は、「恵化駅現象」を知らないと子どもと話をするのも困難だという。5月に1万2000人で始まった恵化駅の集会は、7月6日には主催者推定6万人という規模にまで膨れ上がった（警察の推定では1万9000人）。参加者の大多数は20代から30代の女性だ。   恵化駅の集会は、女性を狙った盗撮犯罪の根絶を掲げてスタートした。それが、職場や家庭、社会で女性の直面している不利益を糾弾する場へと拡大している。今の20代・30代の女性は小学校時代から大学まで、同じ年ごろの男性と対等に競争してきた世代だ。この女性たちが、社会に進出してぶつかった差別に我慢できず、声を上げ始めた。   20－30代の女性たちは、サイバー空間の論争でも後に退かない。「韓男虫」（韓国の男性＋虫）、「コンチ男」（金を使わない幼稚な男）はまだ愛嬌（あいきょう）ある方だ。「息継ぎ一」（男は息をするたびに一発殴られるべき）、「小チュ民国」（性器〈コチュ〉の小さな男が集まっている国）といった表現もざらにある。男性が使う女性嫌悪の表現を、全く同じように切り返している格好だ。   韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国務会議（閣議）で、弘益大学ヌードモデル盗撮事件を巡り「偏った捜査ではない」という趣旨の発言をしたことが女性たちを刺激した。7月第1週の集会の出席者らは、文大統領に向かって「ジェギヘ」しろと叫んだ。「ジェギヘ」とは、女性たちが韓国の男性を批判する際、「自殺しろ」という意味で使う言葉だ。漢江に飛び込んで死んだ男性連帯の故ソン・ジェギ代表の名前をもじった。恵化駅の集会を訪れた女性家族部（省に相当）の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）長官の「生々しい声を忘れない」という書き込みが、今度は文大統領の支持者を刺激した。「大統領を冒涜（ぼうとく）する激烈デモに同調した」として、鄭長官解任を求める韓国大統領府（青瓦台）の国民請願には4万人以上の署名が集まった。ほとんどは男性支持者だろうという。   現政権の支持層といわれる20－30代の女性たちが大統領攻撃に乗り出したのは異例だ。それ

  ロッテグループが中国内デパート事業の一部の整理を検討していることが分かった。   ロッテグループによると、中国内デパート５店舗のうち売上不振の天津２店舗と威海店の計３店舗の整理を進めている。   ロッテグループの関係者はこの日、「中国でのデパート事業に困難があり、売却などいくつかの案を多角的に検討している」とし「ただ、これら店舗の撤収に関して確定したことはまだない」と強調した。   ロッテは２００８年に中国北京に最初のデパートをオープンした後、現在、中国で５店舗を運営している。５店舗のうち建物を賃貸している天津２店舗と威海店の３カ所が優先整理対象になるとみられる。   残りの中国瀋陽店と成都店はホテル・オフィス・シネマなどが入った複合モール形態の「ロッテタワー」であり、建物の用途転換などいくつかの可能性を検討すると観測される。これら店舗は一部の施設がまだ完工していないところもあり、事業を整理しにくい状況であるため、撤収検討対象から除外された。   ロッテはこの数年間、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に対する中国政府の報復を受け、現地営業に困難があった。昨年、中国ロッテマートを一括売却した決定もＴＨＡＡＤ報復の影響と無関係でない。   ロッテマートは今年上半期、中国北京・上海地域の店舗を相次いで現地企業に売却した。２００７年に中国市場に進出したが、事実上、現地事業を整理した。業界の一部はロッテがマートに続いてデパートまで中国流通事業をすべて整理すると分析している。   これに関し別のロッテグループ関係者は「デパート事業再調整作業を検討中だが、瀋陽や成都の場合、大規模なロッテタウンと共にある売り場は撤収を考慮していない」とし「残りの３店舗も具体的な撤収案は決まっていない」と話した。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/554/243554.html

　元従軍慰安婦が経験した被害を小学生に教えようとする人々は、「歴史を忘れた民族に未来はない」という格言をひんぱんに引用する。その言葉に間違いはない。失敗と恥辱の歴史を繰り返さないためには、過去を反すうし、その教訓を未来の世代に伝えなければならない。日本は韓日合意を根拠に「慰安婦問題は取り上げるな」と言うが、かつての過ちをやみくもに水に流すのは、子孫のためにも望ましい態度とは言えない。   ソウル市が7月初めから小学5年生・6年生の児童と中学生を対象に施行している日本軍慰安婦被害者歴史教育も、こうした趣旨から始まったことだ。だが内容を見てみると、「子どもにこんなことまで？」という心配をおのずと抱いてしまう。ソウル市が制作した教材には、「日本軍慰安婦は性奴隷」「朝から夜まで…絶えず性暴力」などの表現が用いられている。子どもにとっては過剰な内容ではないかという指摘がなされると、ソウル市側は「教師にアドバイスを求め、『子どもたちは性教育を受けているので、この程度ならば問題になることはない』という回答を得た」とコメントした。戦時における女性に対する性暴力は、人間性を抹殺する犯罪だ。これをどうして性教育と同じ次元で取り上げることができるのか、疑問に思った。一部の人は「ドイツもナチスの犯罪の歴史を教えているではないか」と問い返してくる。これもまた正しい。だがその人々は、ドイツがホロコースト関連の教育の対象者や内容のレベルを決めるに際し、生徒の年齢をまず考慮しているという事実には注目しない。   ナチス・ドイツ時代、ワイマール郊外にあったブーヘンバルト強制収容所は、強制労働や生体実験などにより5万6000人が死亡した場所として悪名高い。ドイツは若者の見学プログラムを整備し、当時の蛮行を後世に伝えている。ただし、対象は韓国の中学3年生に相当する満14歳以上の生徒たちだ。ナチス・ドイツが作った最初の強制収容所、ダッハウは、拷問室やガス室、火葬場を備えていた。ここのホームページにアクセスすると「ダッハウの教育部門が作る案内資料は、14歳以上を対象にしている」と書かれている。それより年齢が低い子どものための教育用資料は、そもそも作っていない。旅行会社も、14歳未満には見学ツアーを販売しなかったり、両親の同行を勧めたりしている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.co

  韓国政府が２９日、ラオスのセピアン・セナムノイダム事故の被害支援に向け救護隊を派遣した。   輸送機２機に分乗して城南（ソンナム）のソウル空港を出発した韓国海外緊急救護隊（ＫＤＲＴ）は内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科分野の医療陣１５人と支援スタッフ５人で構成された。救護隊は１０日間にわたり現地で被害地域住民の感染病予防と治療活動をする。   ラオス救護隊第２陣の派遣は今後話し合われるという。２８日に韓国軍の輸送機で運送された救護物資はラオスに到着し現地州政府に渡された。毛布１２００枚と大韓赤十字社の衛生キット２００点、民間救護物資などだ。   外交部は「救護隊は被害地域のひとつであるアッタプー県サナームサイ郡内の地方政府が運営する保健所を拠点に被災者医療活動をする予定」と明らかにした。   また「救護隊が活動するサナームサイ郡は３５００人ほどの被災者のために４つの仮設住居が運営される所で医療需要が多いと予想される」と説明した。   セナムノイダムの施工を担当したＳＫグループも被害復旧に積極的に乗り出している。ＳＫグループは２９日にアッタプー県政府の要請を受け緊急救護団が被災者臨時宿舎建設工事に入ったと明らかにした。１万平方メートルの敷地に１５０世帯が生活できる宿舎を１カ月以内に完工する予定だ。工事が終われば学校などで生活する被災者が基礎便宜施設を備えた所で暮らせる。   これに先立ちＳＫは、韓国、タイ、ラオスなどから食料品、医薬品と生活用品、衣類など１２０トンに上る救護品を現場に送った。   救護団長のチェ・グァンチョルＳＫグループ社会貢献委員長とアン・ジェヒョンＳＫ建設社長ら経営陣も救護団員２００人ほどとともに復旧作業をしている。救護団は被災者の健康管理と疾病予防に向け韓国政府が派遣した医療支援団と協調することにした。   チェ委員長は「被災者が早く生活基盤に復帰できるよう努力している。被災者に救護品が不足しないよう支援する」と話した。 中央日報 http://japanese.joins.com/article/557/243557.html

　中国が先週、ロシアの最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400トリウームフ」（以下、S400）を実戦配備し、早ければ今月末または8月初めにも初の試験発射を実施する予定だとロシアのタス通信が27日（現地時間）報じた。S400は「ロシア版THAAD（終末高高度防衛ミサイル）」といわれる。   タス通信は、匿名の軍事・外交当局筋の話を引用し「ロシアで訓練を受けた中国人民解放軍の部隊が7月末－8月初め、中国国内のある発射訓練場で、弾道ミサイルに見立てた飛翔体をS400で撃墜するテストを実施するだろう」と報じた。また、別の消息筋は「中国は7月の第3週にS400の最初の配備分について、受け取りを完了した。引き渡しの書類に中国が最終的に署名した」と話した。今年4月に始まったS400の引き渡し作業が4か月で終了したことになる。中国は2014年7月にS400の導入を公式発表しており、ロシア以外でS400を導入する国は中国が初めてとなる。   S400は、米国のミサイル防衛（MD）システムに対抗してロシアが開発した地対空ミサイルシステムだ。高度5メートル－30キロメートル、距離40－400キロメートルの範囲で、ステルス機を含むあらゆる種類の航空機や巡航ミサイル、弾道ミサイルを72基の地対空ミサイルで迎撃することができる。世界最強のステルス戦闘機、米国のF35も35キロ超の距離で探知できるという。   S400はレーダーの最大探知距離が700キロで、韓半島（朝鮮半島）から約100キロ離れた中国の山東半島などに配備されれば韓国軍と在韓米軍の動きをはっきり探知できるようになる。中国は、在韓米軍のTHAADレーダー（有効探知距離600－800キロ）について、中国内部の動きを詳細に監視できるとして強く反発してきた。しかしTHAADレーダーは北朝鮮方面に向けて固定されており、中国内陸部の動きはほとんど監視することができない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072902064.html

　韓国女性家族部（省に相当）の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）長官は7月14日、「見方を変えれば、昔話の『仙女ときこり』できこりは性犯罪者であると同時に、女性を拉致・誘拐した犯人だと見ることもできる」と語った。鄭長官は同日、社団法人ガバナンス・センターの主催で開催されたフォーラム「男女平等社会のビジョンとガバナンス」で、「男女平等のためには見方を変えていかなければならない。私は小学校のころまではきこりが本当にかわいそうだと思っていた。しかし、仙女の立場、子どもたちの立場、仙女の両親の立場と比べてみると、きこりは性犯罪者であり、女性を誘拐した犯人だ」と言った。見方によっては加害者と被害者が逆になることがあるということだ。   仙女ときこりは、韓国人にとっておなじみの昔話だ。仙女が天から舞い降りてきて水浴びをしている間にきこりが羽衣を隠し、天に戻れなくなった仙女を家に連れ帰って妻にした。歳月が流れ、子どもを2人産んだ仙女が「羽衣を見せて」と哀願すると、きこりは仙女の願いを聞いてやる。仙女は羽衣をまとって子ども2人を両腕に抱いて天に戻り、きこりは結局妻も子どもたちも失うことになるという物語だ。   同部関係者は「知識・倫理・常識は普遍的とされているが、実際には誰かの見方に基づいて形成されている可能性がある。男性中心の見方から抜け出し、さまざまな見方で見た男女平等政策が韓国社会には必要だという意味だ」と語った。事実、一部の小学校では「『仙女ときこり』は女性を抑圧する内容だ」として批判的に解釈し直す男女平等教育をしている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/27/2018072701975.html

　米国のマイク・ポンペオ国務長官が7日に北朝鮮を去ってすぐに出された北朝鮮による過激な声明を耳にした時、あるツイートが脳裏をよぎった。ドナルド・トランプ大統領が6月12日に行われたシンガポールでの米朝首脳会談後にアップした「これ以上、北朝鮮の核脅威は存在しない」という宣言だ。交渉の達人を自負するトランプ大統領は、観心法（内心の本性をよく観察する方法）にでも精通しているかのように、会談直前には「会って5秒後に『良いことが起こるかどうか』直感で分かる」と話した。   しかし、今回の訪朝会談で北朝鮮は「約束」だけの非核化までを多くの段階に分け、毎回補償を受けようといった以前の戦術と同様の態度を見せた。また、トランプ大統領が明らかにした「線が太く（in broad strokes）大きく描く」スタイルが、ディテールの前にどれだけ虚しく、首脳会談で曖昧な合意文が残した空欄を満たすのがどれだけ難しいことなのかも物語っている。   テレビで売れっ子だったトランプ大統領は2007年に「もっともらしい言葉を語り、飛行機から降りてきては手を振って、独裁者と一緒に座り、また手を振っては飛行機に乗り込むといった、何事も起こらないイベントよりは、交渉家が必要だ」と説明した。   実業家のトランプ大統領の交渉履歴について研究した多くの米国の専門家は「彼は線が太いスタイルのため、何度か失敗を経験している」と分析する。トランプ大統領がディール（deal）に成功したのは、ニューヨーク市のグランド・ハイアット・ホテルを買収して改造し、トランプ・タワーを建てたときのように多くの不動産業者、賃貸人、ニューヨーク市の関連部署、周辺の建物の、まるでパズルのように絡み合った利害関係を自ら担当して一つ一つ解決していったときだという。その後、トランプ大統領が書籍やトークショーで名を上げたことで、「大きな絵」を描いた航空事業、プロフットボール球団の運営、カジノなどは全て頓挫した。そして、この過程でトランプ大統領は、多くの映画の背景になったニューヨーク市のマンハッタン・ホテルを、呼び値の最高値より6000万ドル（約67億円）も高く購入している。トランプ大統領は「非経済的なディール（取引）だったが、このホテルは必ず買わなければならないモナリザのような傑作品」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonli