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　30日（現地時間）に閉幕したテニスの4大大会（グランドスラム）全豪オープンを制したのは、グランドスラム通算21回優勝を達成したラファエル・ナダルだった。ロジャー・フェデラーとノバク・ジョコビッチを抜いて史上最多のグランドスラム制覇を成し遂げ、テニスの歴史を塗り替えた。   全豪オープンで最も喜んだ選手がナダルだとすれば、ナダルの優勝と同じくらい喜んでいる企業もある。韓国の自動車企業「起亜」だ。起亜は20年にわたって全豪オープンのスポンサーを務めている。試合を見たことのある人なら知っているはずだが、大会中は至る所で起亜のロゴが目に留まる。そして、起亜が2004年から18年にわたってスポンサーを務めている選手が、まさにラファエル・ナダルなのだ。クレーコートの王者といわれるナダルは全豪オープンのハードコートには弱く、2009年以降13年間優勝から遠ざかっていた。起亜にとっては、自社が後援する選手が、自社が後援を務める大会で優勝したわけだ。   世界中の人々が注目するビックマッチとスター選手をめぐっては、数多くの企業がマーケティング戦争を繰り広げる。その中で起亜は、いち早くナダルの才能を見いだし、スポンサー契約を結んだ。ナダルは15歳のときにATP（男子プロテニス協会）ツアーで優勝するほどの有望株だったが、18歳のときの疲労骨折を機にスランプに陥った。しかし当時、起亜のマーケティングチームがナダルの可能性を見いだして賭けに出た。その後、ナダルはリハビリを経て復活し、スーパースターとなった。   ナダルはその後、起亜とのスポンサー契約を2回延長し、18年にわたって関係を続けている。起亜の主要モデルを欧州で発売する際、発売イベントにはナダルが広告塔として登場し、ナダルもSNS（会員制交流サービス）で起亜の自動車関連の動画や写真を投稿し続けている。2015年にメルセデス・ベンツがスポンサーを務める大会で優勝した際には、優勝の副賞としてベンツの最高級モデルを獲得したが、ナダルは車に乗るとすぐに出てきて「私のスポンサー企業は起亜なので、良くはないですね」と話し、話題になった。実際にパパラッチの写真や動画には、ナダルが練習場への行き来の際にスティンガーなど起亜の車を運転する姿が捉えられている。   では、ナダルに対する起亜のスポンサー契約は実際に効果があったのか。2021年に発表され

　北朝鮮が2022年に入って7回目のミサイル発射実験を実施したことについて、米CNNが「韓国の政権交代の可能性を懸念してのこと」と分析した。CNNは31日（現地時間）、ホームページのメインコーナーに、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の心理と北朝鮮のミサイル発射実験について分析する記事を掲載した。   記事は北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験について、金正恩氏が国内に向けて目標を達成したことを示すと同時に、激動する世界で北朝鮮が今でもパワーと影響力を持つ存在だということを対外的にアピールするためだと分析した。   米国のバイデン大統領は新型コロナ問題、中国との関係、ウクライナ・ロシアとの摩擦などを優先的に処理する一方で、北朝鮮問題については後回しにしてきた。   CNNはまた、今年3月に行われる韓国大統領選挙で政権が交代することを懸念しての行動だと分析した。大統領選に出馬している保守系の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政権与党の「共に民主党」を退ける可能性がある、という危機感を（北朝鮮が）抱いているというわけだ。専門家らは、尹候補が政権を握れば、北朝鮮に対してかつての（保守系の）李明博（イ・ミョンバク）政権よりも強硬な路線を取ると予想している。   国民大学のアンドレー・ランコフ教授は、ロシアのシンクタンク「バルダイ・クラブ」のブログに「保守派とは北朝鮮との関係で強硬な立場をとる支持者ではなく、朝鮮半島に別の国家が存在するという事実自体を最大限に無視する支持者たちだ」と書いた。文大統領は金正恩氏と首脳会談を行ったが、保守系の尹錫悦候補が執権すれば、北朝鮮の指導者体制を軽んじる可能性があるというわけだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/31/2022013180049.html

【ソウル聯合ニュース】東京・神保町の韓国書籍専門ブックカフェ「ＣＨＥＫＣＣＯＲＩ（チェッコリ）」が韓国の歴史ドラマを使った歴史講座を４月まで月１回ずつオンラインで開催する。 　講師は在日２世で韓国の歴史・文化に関する著作が多い康熙奉（カン・ヒボン）氏。今月１９日の１回目はドラマ「トンイ」の登場人物にスポットを当てて同時代の歴史を語る。３月１９日にはドラマ「宮廷女官　チャングムの誓い」の主人公について、４月１６日は数々の歴史ドラマに登場する朝鮮王朝第３代王、太宗を中心に史実について話す。 　詳しくはチェッコリのサイト（https://www.chekccori.tokyo/mc-events/general/28209?mc_id=840）から。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/30/2022013080020.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を発射したことを受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の全体会議を主宰し、対策を協議した。韓国軍合同参謀本部は北朝鮮がこの日発射した飛翔体について中距離弾道ミサイルと発表した。 　文大統領は「朝鮮半島非核化と朝鮮半島の平和安定、外交的解決に向けた国際社会の努力に対する挑戦であり、国連安全保障理事会の決議に違反する行為」と指摘した。 　また、「北朝鮮がこれまで対話意向を表明し、核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を猶予すると宣言してきたが、中距離弾道ミサイルならモラトリアム（一時停止）宣言の破棄が近づいたと考えられる」と述べ、対応を指示した。 　文大統領がＮＳＣを主宰するのは昨年１月に米バイデン政権の発足に合わせた会議以来約１年ぶり。韓国政府はこれまで、北朝鮮が飛翔体による挑発を行っても国家安保室長が主宰するＮＳＣ常任委員会の会議で対応してきた。それだけに、文大統領が主宰したことは今回の発射を厳重に受け止めていると解釈できる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/30/2022013080016.html

【ソウル聯合ニュース】韓国で２月第２週から米製薬会社ノババックスの新型コロナウイルスワクチンが導入される。 　政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団によると、ノババックス製ワクチンは英アストラゼネカ製、米ファイザー製、米ヤンセンファーマ製、米モデルナ製に続き、韓国で使用が承認された５番目の新型コロナのワクチン。 　接種対象者は１８歳以上の未接種者で、特に入院患者や介護施設の入所者、在宅療養中の高齢者、重い障害のある人など重症化リスクの高い人から使われる予定だ。 　一方、推進団は１回目と２回目の接種で、ファイザー製やモデルナ製など遺伝情報物質メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンが使われたものの、医学的な理由で追加接種が難しい場合にはノババックス製を接種できるよう、来月中に具体的な基準を用意する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/31/2022013180042.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は３１日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１万７０８５人増え、累計８４万５７０９人になったと発表した。１日当たりの新規感染者数は前日（１万７５２９人、訂正後）から４４４人減ったが、これは旧正月（今年は２月１日）連休に入って検査件数が減少した影響とみられる。 　変異株のデルタ株より感染力が２倍以上強いオミクロン株が韓国内で主流となり、感染者数が急増している。１日当たりの新規感染者数は２６日に初めて１万人を超えてから、３０日まで６日連続で過去最多を更新した。この日は多少減少したものの、オミクロン株の感染力の強さや、連休で人の移動や接触が増えたことで、１日の新規感染者が２万人を超えるのは時間の問題とみられる。 　ただ、重篤・重症患者や死者の増加にはつながっていない。重症者は２７７人で、前日と変わらなかった。死者は２３人増え、計６７５５人となった。 　前週（２３～２９日）に国内で確認されたオミクロン株の新規感染者は７０１９人で、累計１万６８７９人となった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/31/2022013180041.html

　韓国の大学を今年卒業する予定のチョ・スヒョンさん（25）は、昨年9月に専門のフォトグラファーと交渉し、ソウル市西大門区にある梨花女子大キャンパスの各所で卒業写真を撮った。友人らと一緒に1時間かけて写真を撮った後、1人当たり5万5000ウォン（現在のレートで約5200円。以下同じ）払ったという。チョさんは「新型コロナのせいで2年間オンライン授業を受けた。顔もよく知らない同窓生でいっぱいのアルバムを買いたくなくて、同期の親しい者同士集まって個別に写真を撮った」とし「今回撮った写真も、アルバムや額入りにするのではなく、ソーシャルメディア（SNS。会員制交流サイト）にアップすることで卒業を記念した」と語った。   新型コロナ拡大の中で、来月3度目の卒業シーズンが到来するが、卒業アルバムに代わって「キャンパス・スナップ」が中心になっている。フォトグラファーを雇い、何人かの家族や友人と共に構内で撮った写真を「キャンパス・スナップ」と呼ぶ。フォトグラファーのチョ・ヨンレさん（35）は「ウエディング写真を専門にしていたが、新型コロナ以降、キャンパス・スナップの問い合わせが増え、今では卒業生の写真を主に撮っている」とし「1カ月に80組ほど撮っているが、2月の予約はもういっぱい」と語った。フォトグラファーを雇うには、通常1時間当たり10万ウォン（約9500円）から15万ウォン（約1万4300円）前後かかり、一緒に写真を撮る人間が1人増えるごとに3万ウォン（約2900円）ずつ追加される。   青年層の就職難により、大学生活を共にした友人らの就職時期がばらばらになったことも、キャンパス・スナップを広めた要素の一つだ。2月に卒業予定のキム・ジフンさん（27）は「同期生はみんな卒業時期が違っており、卒業アルバムは大きな意味を持たない」と語った。   既存の卒業アルバムは「冷や飯食い」の境遇に置かれている。昨年制作された高麗大学の卒業アルバムの場合、一部の学科では「写真を撮りたい」という卒業生がおらず、1ページに証明写真が2枚載っているだけだった。 イ・へイン記者、オ・ジュビ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/2022012880174.html

　改革開放1年目の1978年、中国の経済規模は米国の国内総生産（GDP）の6％だったが、昨年は68％にまで拡大した。中国政府は昨年10月の第19回共産党大会を契機として、さまざまな会議や報告書に経済数値目標を盛り込まなくなった。これは数字にはこだわらず、経済の質、生活の質の向上に力を入れていく姿勢の表れとみられる。具体的には、中国国務院が最近、文化、娯楽、シルバーケア、観光などのサービス産業を本格的に育成する方針を掲げた。今年以降の習近平政権2期目の経済政策でキーワードとなるのは「食べる」ことではなく「消費」だ。   1人当たり国民所得1万ドルを目前に控えた中国は、先進国と同様、マイホームを手に入れ、マイカーに乗り、そして高級ファッションやワインを購入するという消費のバリューチェーンが爆発寸前の段階だ。   中国では現在、毎年約1900万人が都市に流入する都市化が進んでいる。まだ都市化率は58％なので、毎年750万－1000万世帯が住宅を建てても、供給は慢性的に不足しており、大都市の住宅価格は青天井で上昇している。中国は既に年間の自動車販売台数が2888万台に達する世界最大の自動車市場だ。また、1億2000万人の中国人観光客が全世界のブランド品の46％を購入し、世界の免税店売上高の半分を占める。   中国はこのように消費中心へとシフトしているのだが、韓国企業は中国市場で枯れゆく木のようだ。スマートフォン世界最大手のサムスン電子は、昨年10－12月期の中国市場でのシェアが1.7％にとどまった。シェア1％未満のLG電子は昨年、プレミアム機種だけでなく、中低価格の機種も中国市場に発売しなかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501005.html

【特集】中国で後退する韓国車、疾走する日本車   昨年中国で現代・起亜自動車の販売台数は53万台で、シェアは2.7％にとどまった。2009年に中国市場全体で2位にまで躍進した現代自は昨年、12位まで後退した。現代自グループが滑り落ちる間、日本のトヨタはフォルクスワーゲン、ゼネラル・モーターズ（GM）に次ぐ3位に浮上した。16年の4.5％（7位）だったシェアが昨年には約2倍の8.4％まで上昇した。同じ期間にホンダもシェアが5.4％から7.8％に伸び、4位に入った。中国人の反日感情は植民地支配など歴史的問題で反韓感情よりも根深いとされている。日本の自動車メーカーは12年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る領有権争いで韓国に対する「THAAD報復」と似た政治的報復を受けた。しかし、その後の中国市場で現代自がどんどん押される一方、日本車が進撃できたのがなぜか。専門家は「THAAD問題だけでなく、結局は製品の競争力と戦略で負けたのだ」と分析した。 ■「アバンテとカローラは同価格帯」コスパで負けた 　中国で最も売れる「準中型セダン」市場で、現代自エラントラ（韓国名・アバンテ）は10位圏内にも入れずにいる。現地での販売価格はウォン換算で約1840万－2500万ウォン（約177万－241万円）で、日本の同クラスのセダンであるトヨタカローラ（2060万－2560万ウォン）と大差ない。最近中国市場で人気のスポーツタイプ多目的車（SUV）の価格を見ると、現代自ツーソン（3480万－4230万ウォン）は、トヨタRAV4の海外モデル、ワイルドランダー（3220万－4250万ウォン）やホンダCR－V（3180万－4340万ウォン）に比べ割高だ。産業研究院のチョ・チョル上級研究委員は「中国の消費者は『ドイツ系・日系』をまとめて高級車に分類する。価格に大差がないので、ブランドプレミアムがある車を選んでいる格好だ」と指摘した。   中古車価格が安いことも消費者が現代自にそっぽを向く理由だ。ソナタの車齢3年の中古車は価格が新車の50％だが、トヨタカムリは78％、ホンダアコードは75％だ。現代自に精通した関係者は「中国で現代車は発売から半年が過ぎると値引き販売されるという認識が固まっている」と話した。また、現代自が当初掌握していた中低価格車の市場は中国の現地ブランドに食われている。現地ブランド首位の吉利

　米日両国はこのほど、外務と経済を担当する閣僚による「経済版2プラス2」の立ち上げで合意した。米国から国務長官、商務長官、日本からは外相、経済産業相が顔を合わせ協力を強化することを決めた。これまで国際舞台で「2プラス2」と言うと、外務・防衛閣僚が安全保障を協議する場だったが、米日は経済分野まで含める新たな概念の会議体を設置したことになる。 【グラフ】韓日の経済成長率推移 　米日の「経済版2プラス2」は中国をけん制するための外交上の枠組みをつくり、同時に経済成長の突破口も見いだす意味がある。岸田文雄首相は幅広い枠組みで国家戦略を立てている。安倍晋三元首相の影から脱却する意図が隠れているとしても、岸田首相の経済政策はスケールがなかなか大きい。   岸田首相は最近、「新しい資本主義」を主張している。所得を増やし、それによって消費を促進し、成長と分配をいずれも実現すると強調している。各論に入ると、賃上げした企業に政府調達事業の入札で5-10％の加点を行うといったメカニズムだ。最低賃金も7％ほど引き上げるとしている。政府の介入意思を示しながらも資本主義の原則は崩さない。対症療法はやめ、持続可能性を重視する。   事実岸田流の「新しい資本主義」は画期的なものではない。しかし、今更ながら新鮮に思えることには理由がある。韓国大統領選の候補たちが「数兆ウォンを投入する」というバラマキ式の約束をまるで経済政策のように装うのを見ていると相対的に目立つのだ。少なくとも岸田首相の経済路線には長期間かけてつくり出したような哲学と戦略がある。   今韓国大統領選の選挙戦は未来を見据えた国家ビジョンが失われた。脱毛症解決、タクシーへの仕切り設置といったマーケティング型公約の洪水だ。それは長期的な国利民福とはかけ離れている。隅に隠れた票をかき集めようとして細かい網を打つほどだ。国家戦略ではなく、選挙用の浅はかな企みだ。   長年の低成長にコロナ禍が重なり、活気を失うはずだが、日本経済は今年、危機が一服しそうだ。日本銀行は今年の経済成長率を3.8％と予想している。韓国銀行による韓国の成長率予測（3％）を0.8ポイント上回る。1970年以降で日本経済の成長率が韓国を上回ったのは第1次、第2次オイルショックを経験した1972年と80年、通貨危機当時の98年の3回だけだ。いずれも世界経済にメガトン級の爆弾

　2016年の中国大手自動車メーカー（吉利汽車、長安汽車、長城汽車、上海汽車）の中国市場における合計シェアは13.9％だった。当時内需市場で売れた2383万台のうち332万台。1位フォルクスワーゲンの販売台数387万台（シェア16.2％）にも満たなかった。しかし、21年の4社の合計シェアが20.2％に上昇した。外国ブランドの販売台数とシェアを奪い、自国市場で少しずつ立地を固めた結果だ。 【写真】長城汽車の「哈弗（ハーバル）H6」 　過去には価格が安いだけと認識されていた中国車は性能を向上させ、今はコストパフォーマンスを備えたと評価されている。特に所得水準が上昇して急成長した中国のスポーツタイプ多目的車（SUV）市場では、中国の現地メーカーが先行して新車を投入し、長城汽車、長安汽車の2強体制が固まった。長城汽車の「哈弗（ハーバル）H6」は昨年2月まで4年8カ月、中国のSUV市場で販売台数首位を守った。昨年3月にSUV月間販売台数で首位の座を奪ったのも長安汽車のSUV「CS75」だ。いずれも昨年11月まで月平均3万台以上を売り上げ、外国車を抑え、中国SUV市場で販売台数1、2位を争っている。   哈弗H6とCS7575は中国国内での販売価格が2000万－2700万ウォン（約192万－259万円）。車体の大きさや性能が近い現代自サンタフェ、起亜自ソレントの価格が3000万－4000万ウォンなのに対し、1000万ウォン以上安い。先進運転支援システム（ADAS）を搭載し、若い中国の消費者を狙って絶えずデザインを改善した。現代自は中国ブランドとの差別化がますます苦しくなっている。   電気自動車（EV）市場でも中国メーカーが先頭を走っている。BYD（比亜迪）は米テスラを抑え、中国のエコカー市場でシェア1位（約20％）で、上海蔚来汽車（NIO）、広州小鵬汽車科技（Xpeng）、理想汽車（Liオート）など後発メーカーも昨年1年間で中国国内での販売台数を前年比で約2倍に伸ばした。 イム・ギョンオプ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/2022012880170.html

【特集】中国で後退する韓国車、疾走する日本車   中国の消費者は韓日の自動車をどう見つめているのか。その多くは本紙のインタビューに対し、「最近数年で韓国車の地位は低下し、日本車の地位が向上した」と話した。   レクサスに乗っている北京市の会社員、楊成浩さん（33・以下全て音訳）は「日本車は丈夫で、燃費が良いだけでなく、中古車価格の防衛がよくできている。日本車に対するプラスイメージがあるため、塗装の薄さ、内部装飾のシンプルさといった短所ですら、『中身がしっかりした日本車の特徴』として受け止められている」と話した。楊さんは「韓国車は2010年代に中国でコストパフォーマンスで人気を集めたが、最近数年で価格が上昇しているにもかかわらず、ブランド価値は低下した」と指摘した。北京外国語大学の学生、トウさん（21）も「現代自はコストパフォーマンスのブランドと認識されているが、国産車よりも特に安くはない。日本車はハイブリッド、燃料電池車などでリードしている印象がある」と語った。      韓国車のブランディング戦略についても指摘があった。楊成浩さんは「中国で現代エラントラは数年の間に悦動、朗動、領動と名前が変わり、ブランド認知度がむしろ低下した。一時中国ではソナタ8、K5、シボレー・マリブが「ソ8Kマリブ」と呼ばれ、『3大至宝』に数えられたが、韓国車はもう話題にならない」と語った。   遼寧省大連市の会社員、陳京さん（31）は「それでも韓国車はまだ中上位のブランドと認識されている。現代自と起亜自は運転感覚が良好で、『顔値』（外見の点数）が高いというイメージがあり、それをうまく利用すれば市場拡大の希望がある」と述べた。 イ・ボルチャン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/2022012880171.html

　朝鮮王朝時代の王妃（中殿）の平均寿命は51歳で、後宮より5－6年寿命が短かったという研究結果が出た。朝鮮王朝時代史研究者のイ・ミソン韓国学中央研究院伝統韓国研究所研究教授は最近、学術誌『韓国史研究』195集に載った論文「朝鮮時代王室女性の死因類型と臨終場所の変化」で、このように明かした。   イ博士は、太祖から純宗に至る妃（きさき）46人と、寿命が把握されている後宮48人を比較した結果、王室の平均寿命は数え年基準で王妃51.08歳、後宮56.6歳で、両班（朝鮮王朝時代の貴族階級）女性の平均寿命である45.3歳より長かったと分析した。   王妃が後宮より寿命が短かった理由については「平均寿命が47歳だった朝鮮王朝時代の国王と同じく、内命婦（後宮や尚宮など宮殿内で品階を得た女性のこと）最高の女性としての精神的重圧感とストレスに圧迫されつつ生きたからだろう」と推定した。王妃のうち70歳以上の年齢で亡くなった人の割合は15.2％だったが、後宮ではこの割合が31.1％と2倍以上も高かった。還暦を超えた王妃は18人しかいなかった。 兪碩在（ユ・ソクチェ）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/2022012880166.html

　今年4月から成年年齢を引き下げる日本では18－19歳の国民を対象に「詐欺防止キャンペーン」を行っている。社会経験が不十分な若者も一人でスマートフォンやクレジットカード、自動車、不動産、ローン契約などが可能になるため、これにつけ込んだ詐欺が増えるとの懸念が高まっているからだ。日本の成年年齢は明治9年（1876年）に満20歳と定められたが、今回はそれから146年ぶりに18歳に引き下げられる。   とりわけ人気漫画やアニメを使ったキャンペーンが注目されている。日本政府は今月7日から「18解禁」というアニメをホームページで公開している。累計販売部数が4000万部を突破し、昨年の日本の実写映画で興行収入1位を記録した『東京リベンジャーズ』のキャラクターが登場し、契約を行う際の注意事項や不当な契約への対処法を伝えている。30秒前後の動画5編が公開されている。   日本の法務省は「1分でわかる成年年齢引下げ」「大人になるまでに知っておきたい６つのこと」などを漫画やクイズ形式で分かりやすく紹介している。消費者庁は「契約を行う際のチェックポイント」などの動画を公式ホームページに掲載した。日本のNHKも関連する報道内容を集めたサイトを立ち上げた。詐欺被害者救済専門家の多田文明氏は18日、「18歳成人」は新たな「狩り場」と警告した。 キム・ドンヒョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/2022012880168.html

　自身にとって3回目の五輪出場だが、初めて五輪に出るという心構えでスケート靴のひもを締めた。韓国スピードスケート界の看板選手キム・ボルム（28）＝江原道庁＝がこれまでの心痛を乗り越え、2022年北京冬季五輪に出場する。キム・ボルムは今大会のスピードスケート女子マススタートにチームメイトのパク・ジウ（23）＝江原道庁＝と共に出場する予定だ。   出国を控えて、ソウル市内の泰陵選手村で練習中のキム・ボルムは先日、本紙の電話取材に「北京が初めての五輪のつもりで、また始めようと頑張っています」「外国の選手たちが瞬間速度をかなり上げられるようになっているので、その部分を重点的に補うようにしています」と語った。   キム・ボルムは2021－22シーズンの国際スケート連盟（ISU）ワールドカップ（W杯）で総合8位になり、五輪出場権を獲得した。しかし、表彰台には一度も立てなかった。W杯第3戦の6位が最高成績で、第4戦ではレース中に転倒した。キム・ボルムは「昨シーズンは（新型コロナウイルス流行で）出場できず、映像で見る時も『かなり速くなった』と思っていましたが、実際に直接競技をしてみると、相手選手たちの方が思ったより強くなっていたと感じました」「W杯での物足りなさを五輪でスッキリさせたいです」と語った。   「平昌冬季五輪の時のことを思い出したくないという気持ちもあるか」という問いに、キム・ボルムは「半々です」と答えた。4年前の平昌五輪はキム・ボルムにとって消すことのできない傷を残した。キム・ボルムは当時、チームパシュート（団体追い抜き）準々決勝戦で韓国体育大学の先輩・盧善英（ノ・ソンヨン、32）＝引退＝を意図的に置き去りにしていじめたという非難にさいなまれた。キム・ボルムは試合翌日の記者会見に釈明して謝罪したが、盧善英は番組に出演してこれに反論した。キム・ボルムはマススタートで銀メダルを獲得したものの、観客席に向かって謝罪のクンジョル（ひれ伏すお辞儀）をし、涙を流した。   キム・ボルムは平昌五輪の1カ月後、不安になるという症状を訴えて入院した。文化体育観光部は同年10月の監査報告書で、「『いじめ滑走』疑惑は事実ではない」と明らかにしたが、キム・ボルムが精神的・経済的打撃を受けた後のことだった。キム・ボルムは結局、昨年11月に盧善英を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、今も法廷での争

　昨年の韓国の輸出額全体に占める対中輸出の割合は25.3％で、全ての貿易相手国の中で1位だった。外交の側面でも重要な国の一つだ。だが韓国の青年らの間で、中国に対する否定的な認識が強まっており、中国を学ぼうとする学生の数も減っている。 【ソウル大生アンケート調査結果】韓国で反中感情が高まっていると思いますか？ 　こうした状況は、現在20代のソウル大学外交学科在校生・卒業生30人を対象に本紙が行ったアンケート調査でもありありと現れた。中国への好感度を尋ねる問いに対し、回答者の63％（19人）が「嫌い」と答えた。残りは全て「普通」で、「好感がある」を選んだ回答者は一人もいなかった。また、30人中29人が「最近韓国で反中感情が高まっていると思う」と回答した。   中国について学ぼうという学生の数も減少傾向にある。ソウル大学一般大学院中語中文学科に在学中の大学院生は、昨年現在で14人だった。2017年の時点では在学生が32人いたのに、わずか4年で半分以下になった。同大学院語文系列の他の学科より、はるかに減少の規模が大きかった。仏語仏文学科の場合、2017年から昨年まで9－12人の水準を維持しており、独語独文学科は2018年に最多の18人を記録した後、昨年は14人と小幅ながら減少した。ソウル大学人文学部の関係者は「学部の教養講義でも初級中国語の受講生が大幅に減った」とし「このごろ学生の間で反中感情が広まり、学問的関心も落ちたため」と語った。   世論調査機関の調査でも、中国に対する青年層の好感度下落が目立つ。世論調査機関の韓国リサーチが定期的に実施している周辺国好感度調査で、20代の対中好感度は2018年10月の34.2点から、昨年10月には17.8点まで落ちて半分になった。同じ期間に40代は42.5点から27.2点、50代は39.1点から30.7点となっており、減少幅は小さかった。韓国リサーチ世論調査本部のイ・ドンハン次長は「各種の話題に触れる中で、中国に対する好感度が低くなり始めたが、特に青年層でデリケートな反応を示している」とし「とりわけ、青年層が現政権を『親中』と認識し、批判する傾向も現れている」と語った。 イ・ヨングァン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/20220128

　実際、本紙が20代（1993－2002年生まれ）のソウル大学外交学科の在校生・卒業生30人を対象に、米国と日本、中国、台湾の4カ国・に対する好感度についてアンケート調査を行った結果、中国に最も低い点数が付いた。最も好感度が高いレベルを10点とした場合、中国は平均3.83点にすぎなかった。米国（7.57点）の半分のレベルで、日本（5.73点）と比較しても2点近く低い。中国も事情は同じだ。韓国海外文化弘報院の2020年国家イメージ調査によると、韓国に対して肯定的認識を持つ中国人の割合は平均69.4％だったが、10代に限ると42.1％で、ことのほか低い。   両国の若い世代の間にこうした感情が生じている理由は複合的だ。中国のテンセントが昨年出した報告書によると、ビッグデータを用いて中国の零零後世代（2000年以降に生まれた世代）を代表するキーワードを選んでみたところ、他国の青年たちの間ではあまり見られない「愛国」「熱血」というキーワードが登場した。こうした愛国主義的傾向が嫌韓感情を強く表出させる理由ということもあり得るのだ。   同徳女子大中語中国学科の李東律（イ・ドンリュル）教授は「韓国の青年たちは民主主義体制を、習近平政権下の中国の青年たちは権威主義的体制を擁護しており、互いが異質に感じられるのだろう」と語った。最近、韓中両国がさまざまな領域で対立する事案が増えていることも影響を及ぼした、と専門家らは語る。THAAD（高高度防衛ミサイル）配備後の中国による報復、香港における国家保安法施行、中国発のPM（粒子状物質2.5の韓国流入騒動などが代表的な事例だ。   以前の世代に比べ、若い世代で相手国の歴史・文化などに対する好奇心が減り、理解の幅が狭くなっていることも理由に挙げられる。韓国は、今の40代までであれば『三国志』や香港映画などを通して中華圏の文化に親しく接していたが、現在の若い世代にはそうした連結点がないという。中国も、6・25戦争を「正義の戦争」と呼ぶなど、自国中心の文化と歴史を強調する状況にある。   専門家らは、こうした状況は未来の両国関係の発展において大きな障害になりかねないとして、青少年と留学生の交流を拡大すべきだと語る。中国新聞通信社のリュ・シュイ韓国支社長は「文化交流の過程を『文化浸透』と誇張して決め付けるケースが多いが、メディアや専門家らが乗り出

　1868年の明治維新まで、日本人たちは天皇を、それほど尊敬してはいなかった。日本人たちが天皇をあがめるようになったのは、明治政府が権力を維持するために講じた政策のためだった。明治維新の主役たちは下級武士だったため、藩主や自分たちよりも身分の高い武士たちを抑え、政府の権威を高める象徴が必要だった。明治天皇は1867年に即位した当時、満14歳の少年だったが、明治維新の主役たちは、自分たちですら崇拝していなかった幼い天皇を「現人神」として祭り上げ、国家を支配するための道具として利用した。「天皇は神の国である日本を統治する現人神だ。日本人は神の子孫だ。天皇のためには喜んで死ねるようでなければならない」という論理が成立した。   日本人たちは明治時代末期から大正、昭和と時代が移る中、「天皇制」がつくり出した民族的ナルシシズムに陶酔していった。当時の日本の実質的な支配者は軍部と財閥だった。軍部は天皇の手足となって働く「忠臣」を自任し、天皇の権威をかさに着て国民の上に君臨した。財閥はそんな軍部と手を結び、力を付けていった。雁屋哲氏は『マンガ 日本人と天皇』で「天皇を敬っていないかのように思われる話をすることは、原則的に禁止された。近代の天皇制はこのような恐怖によって維持された」と批判した。軍部と財閥は、天皇の権威を前面に押し出し、国民を支配し、戦争に突き進んでいった。   象徴としての天皇の存在は、戦後に制定された日本国憲法の第1条にも「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」という条文として盛り込まれた。安倍晋三首相など日本の保守派たちは、憲法を改正して「象徴天皇制」をより強化することを目指している。「国家の象徴」を「国家元首」に変更し、天皇を国家元首と定めていた明治憲法下の体制に近い形にしようというわけだ。かつての軍部がそうだったように、これは天皇の権威を絶対的なものにし、国民を支配しようという意図に基づいている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/07/2016090700775.html

　「私が追放した者をかくまってやろうなどと考えるな。厳しく処罰する。私は信長のように甘くない」   豊臣秀吉（1537－1598）が部下に書き送った書簡（写真）33通が発見された。毎日新聞など日本メディアが報じた。手紙の大きさはそれぞれ縦29－47センチ、横45－67センチで、文書の種類は「朱印状」。朱印状とは、将軍が赤い印を押して部下に下した公文書のこと。作成された時期は、織田信長が明智光秀の謀反に遭って自害した1582年から、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）中の1594年までの12年間だった。   書簡を修復・解読した東京大学史料編纂所の村井祐樹助教は、メディアの取材に対し「しつこいくらいに細かい秀吉の性格が表れている」と語った。この手紙を受け取った人物は脇坂安治。秀吉が権力を握る際の決定的な戦いで大きな功績を挙げ、「賤ヶ岳の七本槍」の一人に数えられる。それほど大事な部下にもかかわらず、秀吉は手紙の中で、自分の命じた木材の運搬作業をきちんとやらなかったとして「けしからん」としかりつけた。   今回発見された手紙は、もともとは脇坂安治をまつる龍野神社に保管されていたが、1965年に外部へ流出した。兵庫県たつの市立龍野歴史文化資料館が手紙の行方を聞きつけて昨年購入し、東京大学の研究チームが1年かけて修復した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/23/2016012300513.html

　人口約3万6000人という日本のある地方都市には、妖怪マンガのおかげで観光客1000万人が訪れた。 　東海（日本名：日本海）に面した鳥取県の漁業都市・境港市は1993年、駅のメーンストリートを「水木しげるロード」と名付け、妖怪のブロンズ像23体を設置した。水木しげるの人気マンガ『ゲゲゲの鬼太郎』に登場する妖怪たちだ。1990年代以降、日本の水産業の衰退で人口が減少、空き店舗が増えたため、周辺地域の人々を再び商店街に呼び戻すための苦肉の策だった。 　設置1年目の訪問者は2万1000人。その後、同市は妖怪像を133体に増やし、水木しげる記念館を設立、JRが「霊界化計画」と銘打ち駅や列車を妖怪キャラクターで飾ると、訪問者が年間100万人を超えた。境港市は10日、これまでの訪問者が1000万人を超えたことを発表した。 東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2008/08/12/2008081263014.html

　日本の山道は不気味だ。まっすぐ伸びたスギの木が日差しを遮り、尾根に登るまで湿っぽく、暗い。ところどころにある奇異な神社からは、今すぐにでも幽霊が現れそうだ。人間のような形をした岩に赤い前掛けを付け、ろうそくをともしているのを見て、思わず縮み上がる。21世紀の先端文明国で、全ての事物に霊魂が宿ると信じる「アニミズム」とは。   日本ではキリスト教が浸透せず、仏教も形を変えて日本伝統の神道に溶け込んだ。日本人の宗教は「八百万の神」という言葉に集約される。八百万は非常に多いという意味だ。日本人はよく「死んだら自然に返る」と考える。人や動植物はもちろん、無生物にも魂があり、それが帰する全てが「神」だと考える。キツネの神、犬の神、山の神、畑の神、コメの神…。さらにはトイレの神もいるのだ。一神論者が信じる絶対神とは違う。   その中で、妖怪は「良くない由縁を持つ神」と言えばいいだろうか。妖怪は時代により、人々の心に違った風に描かれた。例えば「人面犬」の妖怪は1990年代に日本で広がった都市伝説から生まれた。リストラされた男性がさまよった揚げ句に自殺し、犬になったという。韓国の子どもたちにもなじみ深い日本のゲーム・アニメ「妖怪ウォッチ」にも、人面犬が登場する。日本はこんな風に、時代の情緒やユーモアを妖怪に投影してきた。   日本の妖怪は、伝統的な宗教観が生んだものだ。そのため、民俗学者や哲学者たちが注目した。100年ほど前、全国2831カ所をめぐって妖怪が絡む説話をまとめ上げた井上円了は、当代の哲学者だった。そのバトンを受け取ったのは、日本民俗学の創始者である柳田国男だった。そして、彼らが整理した日本の妖怪が人々に広く知られるようになったのは、水木しげるという漫画家がいたためだった。1960年代に始まった漫画「ゲゲゲの鬼太郎」シリーズで、学問と奇談の中にいた日本の妖怪を大衆のもとへ引っ張り出した。彼の故郷である鳥取県境港市には、妖怪をモチーフにした彼のキャラクターの銅像150体ほどが設置されている。通りの名前は「水木しげるロード」。4兆8000億円を稼いだという日本の「ポケットモンスター（ポケモン）」のかわいらしい妖怪キャラクターも、ここがルーツだ。   だが、前後を入れ替えては困る。日本はキャラクター産業を見据えて妖怪学に没頭したわけではない。妖怪の付加価値に早くに気付き、政

新刊『よこしまでけしからぬものども』を出した古典小説の専門家、イ・ホナム博士 愛・権力を渇望し、認められたいという欲求を抱えた古典小説内の妖怪およそ20種を発掘 「当時の人間の欲望と想像力を投影…家父長制に反発し、嫉妬心を付与」   韓国人はよく、「妖怪の国」は日本だと思っている。『ゲゲゲの鬼太郎』『ポケットモンスター』から『妖怪ウォッチ』まで、妖怪たちが登場する多くのアニメーションが日本産だ。ならば韓国には妖怪はこれといって存在しなかったのだろうか？   「決してそんなことはなかった」と、韓国古典小説研究家のイ・ホナム博士（36）は語る。「これまで古典小説77編で計158種類の妖怪を見つけ出しましたよ」。イさんは、新刊『よこしまでけしからぬものども』（ヌルワ刊）で、これらのうちおよそ20種類を紹介した。これまでなかなか見られなかった韓国の妖怪列伝というわけ。   同書は、まさに多彩な妖怪たちの供宴だ。人をだまし、変身するキツネや、サル、トラの妖怪がいるかと思えば、空を飛び回って美人をさらう「金のブタ」の妖怪、6本の腕で剣を振り回す身長15メートルのイチョウの木の妖怪、さらには水の中で毒を噴き出す、家ほどの大きさがある毛の塊の妖怪もいる。   日本の妖怪は善悪の概念がない存在なのに比べ、「K妖怪」は明白に悪の化身だ。「けれど、ひたすら悪くでたらめなだけの存在ではありませんでした。当時の人々の欲望と想像力が表現された対象だからです。結局、人間の姿が投影されてるんですね」   妖怪は、儒教理念の中で、通常の人間であればあえて夢見もしない行動を思いのまま繰り広げる。イノシシの妖怪「山猪（ちょ）」は、目についたものは何であろうと平らげ、士大夫の女性に化ける「九尾狐（こ）」は、憎たらしい本妻を排除してあらゆる男たちを誘惑する。人肉で食べ物を作る女傑の妖怪は、怒ると夫や義弟をしたたか殴りつける。まだ現実の中では不可能だった整形手術の夢をかなえるために、飲めば外見が変わる「改容丹」という薬を使う妖怪もいる。   欲望の段階がさらに高まると金銭、権力、さらには認められたいという欲求へと進んでいく。キツネの道士の妖怪は"興信所"を作って財物を集め、越の国の鳥の妖怪は国政に参加して要職を務めた。かと思えば、「赤竜」は人々から祭られ崇拝されることを望んだ。   イ博士

　中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」に時事関連アカウントを開設している「孤烟暮蝉」は、中国青年の愛国主義を代表する人物に挙げられる。ソーシャルメディアのトップページに載っているネコの写真だけを見ると、この人物は同年代の若い中国人女性と変わらないように見える。しかしここを訪れる640万人のフォロワーは、きれいなプロフィル写真ではなく愛国主義で武装した孤烟暮蝉の「辛口」に熱狂する。 　昨年、米国政府の要求によりサムスン電子とSKハイニックスが米国に半導体供給網関連の情報を提供すると、孤烟暮蝉は「（米国の）イヌとしての役割を務めてきた結果」だとコメントした。サムスンを「三喪」とさげすみ「米国に服従するほかない」と書き込んだ。孤烟暮蝉のファンも、ひんぱんに韓国を「イヌ」になぞらえる。韓国政府は北京冬季オリンピックを支持しつつも政府代表団を派遣するかどうかまだ決めていない、という記事に付いたコメントの中でも、多数の「いいね」が付いたのは「イヌ（韓国）は主人（米国）の言うことを聞きたくないが、主人はやはり怖いんだな」だった。「あれら（韓国）はイヌになるのが好き」というコメントもあった。   韓国でも、正反対の状況が起きている。動画サイト「ユーチューブ」などのソーシャルメディアでは、「中国衝撃映像」のようなタイトルで中国の衛生状態や中国人の行動をあざける動画が数万－数百万回もの再生数を記録している。「韓国の人間が中国へ行ったら驚愕（きょうがく）するもの」「中国の観光客の史上最悪級迷惑事件」といったタイトルの動画もある。ネットユーザーらが、悪口と共に「中国大嫌い」「中共は永遠に下層民族」などのコメントを付けるケースも多い。   韓国と中国のMZ世代（満20歳から39歳までの世代）や10代の間で、相手国に対する憎悪感情が次第に高まりつつある。中国の一部では韓国を「南朝鮮」と、韓国では中国を「中共」とさげすんで呼ぶ例も少なくない。専門家らは、地理的に隣接していて多くの分野で密接に交流している両国の若い世代が互いを嫌悪する状況が続いたら、両国の未来にとって大きなリスクになりかねない、と懸念する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/2022012880154.html

　開発者などの需要が急増するIT職群は、就職活動者たちが集中しているが、その他の分野は状況が異なる。特に、国費支援を受ける従来の職業訓練受講生が減っている。   京畿道始興、軍浦、安山、仁川所在の技術学習塾である韓国職業能力教育院の昨年の入学生は1016人だった。5年前に比べて30％減った。韓国職業能力教育院のキム・ジンヨン教務部長は「建築・溶接・空調冷凍・電気工事の授業には、再就職しようとする40－60代がほとんどで、20－30代はほとんどいない」とし「1クラス30人が定員だが、2－3年前からは20人を下回っている」と話す。      コーディング学習塾の中でも、受講料全額を国費で支援しているところがある。しかし、ほとんどの私設学習塾は参加していない。あるコーディング学習塾の関係者は「政府の事業に参加すると成績の低い受講生を辞めさせられないなど、塾を運営する上で制約が多く、就職率の高さを維持することは難しい」と話す。私設学習塾の受講生の一部は、受講料全額無料の国費支援コーディング塾を卒業したものの、就職できなかったという。彼らは「国費支援の学習塾の講義では、プラットフォーム（IT基盤提供）企業の要求水準に合わせることは難しい」と話す。   政府は、若者の好みに合わせ、デジタル新技術分野の人材養成プログラム「K－デジタル・トレーニング事業」を拡大している。雇用労働部によると、特化訓練機関は2020年の26カ所から昨年には105カ所へと大幅に増えた。ポリテク大学も今年、約350億ウォン（約33億円）を投じて人工知能、ソフトウエア関連の15学科を新設・改編する予定だ。しかし、教育水準を高めるなど根本的な職業訓練のリモデリングが必要だとする声が上がっている。   世宗大学のファン・ヨンシク教授は「産業が高度化し、企業の求める人材水準が日増しに高まりを見せているが、就活生のレベルがこれに及ばないため、ミスマッチ（需要と供給の格差）現象が生じている」とし「マイスター高校などの教育を充実させ、政府支援の職業訓練プログラムを補完すべきだ」と呼び掛けた。 ファン・ジユン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/2022012880199.html

就活生から退職者まで…IT開発者課程が「ブーム」   「学習塾の学費が4カ月で1360万ウォン（約130万円）もしたが、通って良かったと思っています」   ソウルのある大学の建築学科を中退し、スタートアップ企業（ベンチャー企業）で年俸3000万ウォン（約290万円）の営業職として3年間勤務したイさん（31）は1年半前、ソウル市江南区大峙洞のあるコーディング学習塾に通った。短期間に高度の集中トレーニングを施すことから、ブートキャンプ（新兵訓練所）と呼ばれることもある。学習塾の費用をつくるため、退職金をはたいて貯蓄銀行から1000万ウォン（約95万円）の融資まで取り付けた。イさんは修了後、昨年2月にカカオグループの子会社に開発者として就職した。「現在の年俸は5000万ウォン（約480万円）程度なので、受講料は惜しくない」と話す。同学習塾の昨年の受講生は100人ほどだった。   大学でアラビア語を専攻したチェさん（29）は、2年前に卒業を控え、開発者として就職するための準備に取り掛かった。昨年あるコーディング学習塾に通い、今年初め「簡単決済アプリ」のスタートアップ企業に開発者として就職した。約180社に履歴書を出し、最終面接を受けた30社のうち5社から合格通知を受け取った。チェさんは「就職難というが、自分で会社を選んで通うようになるとは思わなかった」と話す。   プラットフォーム（IT基盤提供）会社やフィンテック（金融IT技術）会社などで、コーディング実務に直ちに投入可能な開発者の需要が増えたことで、同様の講義プログラムを運営する学習塾が人気を集めている。 ■高額受講料に1日12時間の講義 　コーディング集中学習塾は、大半が6カ月で500万ウォン（約47万円）以上という高額の受講料を受け取っているが、志願者はむしろ増えている。イさんが通った学習塾の関係者は「受講生10人のうち8－9人は非専攻者で、軍人や料理人など以前の仕事もさまざまだが、大半が修了後3カ月以内に就職した」という。業界では、ソウル市江南区一帯にある10校のコーディング学習塾の年間の受講生は1万人を超えるものと予想している。1月16日、統計庁によると、コンピューター・プログラミング関連業に従事する人は、2010年の4万4518人から15年には9万618人、20年には10万7612人と、10年で2.4倍に膨ら

　フランス・パリの観光スポット、ノートルダム大聖堂から徒歩15分。パリの中心街がある11区に評判のいい韓国料理店がある。フランス語と漢字で「BBQ coréen　韩国烧烤」（韓国式バーベキュー）と書かれた看板や、「Restaurant coréen」（韓国式レストラン）という文字も見える。キムチ・テンジャンチゲ（韓国みそ鍋）・プルコギ（焼肉）、各種チヂミなどがあって、見た目は確かに韓国料理店だ。インターネット上の料理店評価サイトの評価も5点満点中4.5点と非常に高かった。あるフランス人は「私がこれまで行った韓国料理店の中で、味もサービスも最高の店」と書いていた。 【写真】パリ市内で急速に増えている中国系韓国料理店 　しかし、店メニューを見ると、ほかの韓国料理店とは違う所が目につく。サケ料理や子羊の料理など、韓国料理ではあまり見られないメニューがあった。中国料理の「カンプンギ」（鶏から揚げのピリ辛甘酢あんかけ）があるのも珍しい。何よりもメニューに中国語の簡体字で親切に説明が書かれていた。韓国人客が多いほかの韓国料理店とは違い、客は全員、現地の人々だった。近くに住む韓国系の人に聞いてみると、意外な答えが返ってきた。「あそこは本当の韓国料理店ではありません。中国人が経営している『中国系韓国料理店』です」。   世界の文化と芸術の中心地パリで、中国系の人々が経営する韓国料理店が増えている。韓国系の人々は「現在、パリで営業中の中国系韓国料理店だけでも20店余りある」と話す。韓国系の人々が経営する200店以上の韓国料理店に比べると、それほど多くはない数字だ。だが、最近の韓流ドラマやK-POPの人気に代表される韓国文化ブームに乗って、その数は急増している。韓国系が多く暮らす15区で料理店を経営している韓国系在住者は「先日も近くに中国人が経営する韓国料理店ができた。本当に『雨後の竹の子』のように増えている気がする」と言った。   パリだけではない。リヨンやマルセイユといったフランスの地方都市、ドイツのベルリンとフランクフルト、チェコのプラハなど、ヨーロッパのほかの大都市でも同様の現象が起こっている。ドイツ在住のある韓国人は「中国人観光客を相手に繁盛していた中国料理店が、新型コロナウイルス流行以降、売上が急減してしまったため、現地の人々が好む韓国料理店にメニューを変えている」と言った

　フランス・パリの観光スポット、ノートルダム大聖堂から徒歩15分。パリの中心街がある11区に評判のいい韓国料理店がある。フランス語と漢字で「BBQ coréen　韩国烧烤」（韓国式バーベキュー）と書かれた看板や、「Restaurant coréen」（韓国式レストラン）という文字も見える。キムチ・テンジャンチゲ（韓国みそ鍋）・プルコギ（焼肉）、各種チヂミなどがあって、見た目は確かに韓国料理店だ。インターネット上の料理店評価サイトの評価も5点満点中4.5点と非常に高かった。あるフランス人は「私がこれまで行った韓国料理店の中で、味もサービスも最高の店」と書いていた。 【写真】パリ市内で急速に増えている中国系韓国料理店 　しかし、店メニューを見ると、ほかの韓国料理店とは違う所が目につく。サケ料理や子羊の料理など、韓国料理ではあまり見られないメニューがあった。中国料理の「カンプンギ」（鶏から揚げのピリ辛甘酢あんかけ）があるのも珍しい。何よりもメニューに中国語の簡体字で親切に説明が書かれていた。韓国人客が多いほかの韓国料理店とは違い、客は全員、現地の人々だった。近くに住む韓国系の人に聞いてみると、意外な答えが返ってきた。「あそこは本当の韓国料理店ではありません。中国人が経営している『中国系韓国料理店』です」。   世界の文化と芸術の中心地パリで、中国系の人々が経営する韓国料理店が増えている。韓国系の人々は「現在、パリで営業中の中国系韓国料理店だけでも20店余りある」と話す。韓国系の人々が経営する200店以上の韓国料理店に比べると、それほど多くはない数字だ。だが、最近の韓流ドラマやK-POPの人気に代表される韓国文化ブームに乗って、その数は急増している。韓国系が多く暮らす15区で料理店を経営している韓国系在住者は「先日も近くに中国人が経営する韓国料理店ができた。本当に『雨後の竹の子』のように増えている気がする」と言った。   パリだけではない。リヨンやマルセイユといったフランスの地方都市、ドイツのベルリンとフランクフルト、チェコのプラハなど、ヨーロッパのほかの大都市でも同様の現象が起こっている。ドイツ在住のある韓国人は「中国人観光客を相手に繁盛していた中国料理店が、新型コロナウイルス流行以降、売上が急減してしまったため、現地の人々が好む韓国料理店にメニューを変えている」と言った

　旧正月（今年は2月1日）をはさんだ連休を目前に控え、大統領選挙に出馬している韓国与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補、保守系野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が誤差の範囲内で薄氷の勝負を展開している。大統領選挙や総選挙など過去の選挙では「旧正月の民心」が勝負に影響を及ぼすケースが多かった。また政界では40日後に近づいた大統領選挙の構図を左右する最後の変数として「野党候補の一本化」「与野党のネガティブキャンペーン」「テレビ討論」「コロナ感染拡大」が4大変数と考えられている。 【グラフ】支持率の推移 　尹候補と中道系野党・国民の党の安哲秀（アン・チョルス）候補による野党候補一本化は選挙情勢を大きく揺るがす最も破壊力のある変数だ。両候補とも現時点では一本化に距離を置いているが、今後の形勢などによってはいつでもこの問題が浮上する可能性がある。また複数の世論調査で政権交代を求める世論は50％以上を維持しており、先日公開された共に民主党ソウル支部の内部報告書も「尹候補と安候補が一本化した場合、李在明候補は必ず敗れる」と結論づけている。   両党によるネガティブキャンペーンも変数の一つだ。共に民主党は尹候補の妻キム・ゴンヒ氏に関する数々の疑惑に火力を集中している。李候補は「ネガティブキャンペーンの中断」を宣言したが、共に民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は28日「ネガティブ選挙運動とファクト・チェックは区分すべきだ」として尹候補への攻撃を予告した。国民の力も大庄洞や城南FCの捜査外圧など李候補の城南市長在任中の市政に関する不正疑惑提起に力を入れている。野党陣営の関係者は「キム・ゴンヒ氏の音声記録など与党側の度重なる攻勢がある程度影響している」とコメントした。   テレビ討論は中央選挙放送討論委員会が主管する3回の法定討論以外にも李候補と尹候補2人の討論、あるいは4人の討論にも関心が集まっている。過去の大統領選挙においてテレビ討論は「各候補者の支持層結集」には影響したが、各候補の支持拡大にはさほど影響を及ぼさなかったという。ただし現状のような薄氷の構図の場合、「失言など決定的なミスが出れば形勢が揺らぐ可能性もある」というのが専門家の見方だ。   さらに現時点で感染者数が1日1万6000人を上回ったコロナが旧正月連休後にさらに深刻な状況となった場合、これも

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働させられた新潟県の「佐渡島の金山」を巡り、日本政府が２８日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に推薦することを正式に決め、韓日の外交戦が激しくなりそうだ。 　岸田文雄首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「本年申請を行い、早期に議論を開始することが登録実現への近道であるという結論に至った」と説明した。 　日本が世界遺産への推薦を決めたことを受け、韓国政府は強制労働の歴史を隠しての登録を防ぐため、国際社会に対する広報活動を強化するとみられる。 　日本が２月１日までにユネスコへ推薦書を提出すれば、ユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）が現地調査などを実施し、来年５月ごろ登録の可否を勧告する。登録勧告を受ければ、同６月ごろ開かれる世界遺産委員会で２１カ国の委員国が登録の可否を最終的に決める。 　韓国の外交部当局者は佐渡島の金山が推薦候補に決まった昨年１２月、国内外の専門家や関係官庁が参加するタスクフォース（ＴＦ）を設置し、段階別の対応を検討する方針を明らかにしていた。韓国は負の歴史に関する十分な説明をせず、登録を強行することは世界遺産の根本的な趣旨に合わないことを強調し、国際社会を説得するとみられる。世界遺産としての推薦期間を江戸時代までとしたのは、その後に強制労働が行われた歴史を隠すための戦略ともいえる。 　世界遺産に登録されるためには、遺産が人類が共有すべき「顕著で普遍的な価値（ＯＵＶ）」を持っていることが認められなければならない。遺産の全体的な歴史のうち、負の遺産を隠して一部だけをアピールするのであれば、「普遍的な価値」を主張する説得力がなくなる。 　韓国はこのような観点からユネスコに対し、佐渡島の金山の「全体的な歴史」を伝える必要性を強調するとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/2022012880239.html

　日本による植民地支配期に韓国人たちが強制労働させられた新潟県の「佐渡島の金山」を、日本政府が世界文化遺産に登録するため、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦することを決めた。岸田文雄内閣は当初、韓国・中国の反発と現実的な登録の可能性を懸念して推薦見送りを検討したが、方針を突然変更した。安倍晋三元首相ら自民党内の強硬右派が「佐渡島の金山」問題を「歴史戦」と規定・展開した世論形成に白旗をあげたものとみられる。今回の「佐渡島の金山」の世界遺産推薦で、韓日間のあらたな確執発生が避けられなくなりそうだ。   岸田首相は28日午後、官邸で記者らに、「（『佐渡島の金山』を世界遺産に）登録するためには、いつ申請するのが効果的かという物差しに従い、冷静に検討を続けてきた。本年申請し、早期に議論を開始することが登録実現への近道との結論に至った」「世界遺産登録のため関係省庁横断型のタスクフォース（TF）を設置し、歴史的経緯を含め、さまざまな議論に対応する」と明らかにした。推薦期限である来月1日に閣議了解し、ユネスコに推薦書を提出する予定だ。岸田首相は、韓国の反発については「韓国には独自の意見があるのは承知している。だからこそ冷静で丁寧な対話を行っていきたい」と語った。   日本のメディアによると、岸田内閣は韓国・中国が反発する中で推薦を強行して審査で落ちれば、再推薦で登録される可能性がほとんどないことを懸念していたという。「韓国・中国の主張に反論する論理と根拠を用意した上で推薦した方がいい」という主張が内部では強かった。ところが、安倍晋三元首相ら自民党強硬右派の議員らが岸田首相に強い圧力を加え始めた。数回にわたって、「（韓国などに）歴史戦を挑まれている以上避けることはできない」「国家の名誉にかかわる」と主張し、「佐渡島の金山」問題を国内政治問題化したのだ。すると、今年7月に参議院選挙をしなければならない自民党のムードも変わり始めた。自民党強硬右派の主張に屈服して方針転換したのではないかとの指摘に、岸田首相は「決定は今日下したもので、全く当たらない」と言ったが、日本のメディアは一斉に「内閣の方針が完全に変わった」と報じた。   これと関連して、韓国外交部は同日夕、相星孝一駐韓日本大使を呼び出して抗議した。また、この発表直後、同部は報道官声明で「強い遺憾を表明し、このような試みを中断する

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第２次官は２８日夜、日本政府が新潟県の「佐渡島の金山」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に推薦することを正式に決めたことについて、相星孝一・駐韓日本大使を呼んで抗議した。 　佐渡島の金山では日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働させられた。 　韓国政府は、佐渡島の金山の世界文化遺産登録推進に反発してきたが、岸田文雄首相は同日、ユネスコへの推薦を正式に表明した。 　日本政府の決定を受け、外交部は報道官声明を出し、強い遺憾を表明。推薦を中止するよう求めた。同部はさまざまなルートを通じて日本側に抗議する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/2022012880240.html

　米国家情報長官（DNI）はこのほど、諸外国の「選挙介入」行為に対応するため専任の責任者を任命した。米中央情報局（CIA）で数十年間にわたりスパイ防止関連任務を務めたベテラン要員が起用された。今年11月の中間選挙を前に、中露など敵性国家が特定候補者や政党に対する虚偽情報をインターネット上で広めたり、有権者情報を盗んだりする行為に対して、本格的に備えるという見地からだ。   DNIはCIA、米国家安全保障局（NSA）、米国防情報局（DIA）など17の捜査・情報機関を総括する最上位の情報機関責任者だ。NSAやサイバー司令部なども選挙シーズンのたびにそれぞれ専任チームを稼動させる。しかし、ワシントンの政界関係者の間では、個々の機関の対処では不十分だとの懸念が高まっている。米国の選挙に介入しようとする脅威となる行為がますます常態化かつ高度化しているからだ。米議会ではこうした攻撃を防ぐため、「海外悪影響対応センター」の設立が進められている。関連法案は「北朝鮮・中国・ロシア・イランの世論介入を遮断する」と明記している。   これらの人々の目的は、米国国内の世論を揺るがし、自国に有利な方向に導くことだ。こうした行為が実験や試みにとどまる水準を超えてから久しい。ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）所属のハッカーたちは、2016年の米大統領選挙でヒラリー・クリントン米民主党候補の電子メールをハッキングした。プーチン大統領はトランプ氏の当選が米国国内の混乱を引き起こすとみていた。事実、彼らが選挙戦終盤に起こした「ヒラリー電子メール流出事件」は大統領選挙を揺るがした。   ロシアは2020年の米大統領選挙では、さらに巧みな手を使った。「郵便投票で不正選挙が行われるだろう」などといった陰謀論をネット上に拡散したのだ。これはトランプ氏の頭の奥深くに刻まれ、米共和党支持者のほとんどが「大統領選挙操作説」を信じる主な根拠となった。大衆の考えを容易に揺るがすことができるので、中国や北朝鮮も「世論攻撃」分野に力を入れているというのが米情報当局の見方だ。   先日、ワシントンのあるシンクタンク関係者に「北朝鮮・中国・ロシアに囲まれている韓国も（世論操作攻撃を）されているのではないか」と聞かれた。（ネットニュースの下のコメント欄を利用して世論操作をした）「ドルイドキング事件」で明らかになったように、ネ

　1982年に禁止されたタクシー相乗りが40年ぶりにIT技術などで復活した。   ソウル市が27日に明らかにしたところによると、昨年7月に改正されたタクシー発展法により28日からタクシーの相乗りサービスが合法化された。   乗客は移動経路から同乗者を仲介するコールアプリを利用してタクシーの相乗りが可能になる。アプリを使ってタクシーをコールすれば、タクシーに乗っている乗客と目的地が近い別の乗客を自動でマッチングする方式だ。相乗りするかどうかはタクシードライバーではなく乗客が決め、料金も客同士が分け合って負担する。   今回のタクシー相乗りサービスは乗合タクシーのプラットフォーム「Conatus」の半々タクシーが2019年に科学技術情報通信部（省に相当）から「規制のサンドボックス（新技術実証制度）」に選定され、ソウル市内の一部地域で試験的に導入されたことから始まった。試験導入期間中、乗客の動線が70％以上一致するなどサービスに大きな問題がないとの認識が広がり、昨年7月に関連する法律が改正された。   ただし知らない人との相乗りから来る不安、あるいは犯罪に巻き込まれやすいという問題を解決するため、アプリの利用は実名でのみ可能だ。本人名義のクレジットカードを決済手段として登録することで身元が確認された人だけが利用でき、性別も同じ場合にのみ相乗りが認められる。   さらに乗客がタクシーに乗る時間や位置、さらにタクシーの座席といった情報など、タクシー内でのルールや危険時の通報手順に関する情報を事前に告知する機能もある。   ソウル市の相乗りタクシーサービスは現時点で半々タクシーだけだが、今後はさまざまなプラットフォーム加盟事業者やプラットフォーム仲介事業者などが類似のアプリを開発し、サービスに乗り出すと予想されている。中でも深夜のタクシー不足の解消やタクシードライバーの収入増が期待されている。   ソウル市によると、タクシー相乗りサービスはプラットフォーム加盟事業者などが運営するアプリを通じてのみ可能だという。ソウル市は「今後も多くの事業者が参入し、より便利なサービスをさまざまな形で開発できるよう積極的に支援したい」とした上で「限りのあるタクシー資源を効率的に利用でき、またソウルのような大都市でよく発生する深夜のタクシー不足など交通の問題も解決できるだろう」と期待を示した。  

　今月25日に北朝鮮が発射した巡航ミサイルの発射位置を韓国軍当局が正確に探知できなかったことが28日までにわかった。韓国軍は当初「内陸でミサイルが発射され飛行した」と発表したが、北朝鮮は「東海上にミサイルを発射した」と公表したのだ。韓国軍は今月14日に弾道ミサイルが発射された位置を正確に観測できなかったが、今回も探知の失敗が繰り返されたとの指摘も出ている。 　北朝鮮は長距離巡航ミサイルについて「東海上に設定された飛行軌道に沿って9137秒（2時間32分17秒）飛行し、1800キロ界線の目標の島に命中した」と発表した。労働新聞が公開した写真をみると、海岸沿いで移動式の発射車両（TEL）を使い海に向けてミサイルを発射している。標的は東海上のある無人島だった。   ところが韓国軍合同参謀本部は発射当日の25日に行ったブリーフィングで「東海ではなく内陸で相当部分飛行したようだ」「発射地域は東海ではない」と説明していた。北朝鮮はこれら合同参謀本部の探知とは異なる内容を公表したわけだが、これについて合同参謀本部は「北朝鮮の発表は事実ではない可能性もある」と考えているようだ。ある韓国政府筋は「北朝鮮がミサイルを東海の北東方向に発射した場合、レーダーなどの監視資産では100％正確に探知するのは難しい」と述べた。   合同参謀本部は14日に北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイル（KN23、北朝鮮版イスカンデル）の発射位置も正確に探知できなかった。合同参謀本部は当時「ミサイル2発が平安北道義州郡から発射された」と発表したが、実際の発射位置は義州から南に20キロ離れた平安北道枇峴郡だった。このように合同参謀本部の探知失敗が繰り返されたことを受け、韓国軍の内外からは「偵察衛星など監視資産の拡充を急ぐべきだ」との指摘も出ている。   北朝鮮がこの日公開した長距離巡航ミサイルは昨年9月に発射したものと比べその性能はさらに向上している。飛行距離は300キロ、飛行時間は1557秒（25分57秒）長くなった。射程距離1800キロの巡航ミサイルは韓半島はもちろん、日本の沖縄に駐留している在日米軍基地も攻撃が可能だ。北朝鮮は長距離巡航ミサイルに核弾頭を搭載した非常に威力の強い「戦略兵器」として開発を進めている。「今後は潜水艦から地上を攻撃する巡航ミサイル（SLCM）への改良も可能」との見方もある。   一方

　「間違って押した」という通報者の震え声を聞いて犯罪を直感した韓国の警察官が、監禁されていた女性を救出した。ソウル衿川警察署は27日、監禁およびストーキング処罰法違反などの疑いで50代男性のA容疑者を立件した。   A容疑者は、前日午後5時50分ごろ京畿道のある都市で自分の車にある女性を無理やり乗せ、その後ソウルまで移動して女性を監禁した疑いが持たれている。   事件直後、被害者の女性は緊急SOSショートメールで警察に通報した。だが内容がない通報だった。緊急SOSショートメールは、あらかじめ設定しておけば携帯電話の電源ボタンを3回押すだけで警察へ自動的にショートメールでの通報ができる機能だ。   警察はSOS通報を基に、被害者女性の携帯電話の位置周辺へと出動した。正確な位置を確認するため「出動した警察官です」「連絡を受けるのは難しいですか？」などのショートメールを送って通話を試みたが、接触できなかった。   しばらく連絡が取れずにいた被害者の女性は、およそ15分後に警察へ電話をして「携帯電話を間違って押した。すみません。通報しようと思ったわけではない」という趣旨の話をした。   警察はこの過程で、女性の声が震えていることをおかしいと感じた。そこで粘り強く女性を説得して正確な位置を聞き出し、被害者と共にいたA容疑者を現行犯逮捕した。警察は、A容疑者を取り調べて具体的な事件の経緯を捜査していると明かした。 キム・ミョンジン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/2022012880093.html

　韓国大法院はチョ・グク元法務部長官の妻で元東洋大教授のチョン・ギョンシム被告に対する起訴事実15件のうち12件について有罪判決を言い渡した。検察は「公訴権の乱用」だとする批判をかわすことができ、捜査の正当性も認められた格好だ。 【図解】チョン・ギョンシム被告の主な起訴事実とチョ・グク被告の裁判 　子女の入試不正では一審から上告審まで全て有罪となり、その過程で異論はなかった。未公開情報を利用した二次電池メーカーWFMの株取引など私募ファンド関連不正、証拠の隠滅、隠滅教唆についても、大法院は二審同様に有罪または一部有罪とした。私募ファンド運用会社コリンクPEの資金を横領したとされていた部分については、大法院でも無罪となった。これにより、チョン被告の量刑は懲役4年、罰金5000万ウォン（約478万円）、追徴金約1060万ウォンで確定した。   チョン被告の入試不正疑惑で決定的な証拠はいわゆる「7大経歴」だ。ソウル大公益人権法センター、檀国大医科学研究所、韓国科学技術研究院（KIST）、釜山市のホテルによるインターン確認書、東洋大総長の表彰状などで大半がチョ被告またはチョン被告が直接作成したものであることが分かった。裁判所も7件全てを虚偽と判断した。   このうち、檀国大医科学研究所のインターン確認書など4件は、両被告の娘チョ・ミン氏の高校生活記録簿に反映され、高麗大への入学時に使われた。これについて、二審は昨年8月の判決で、「教育機関の入学査定業務を妨害し、入試制度と公正性に対する社会の信頼を著しく損ねた」と指摘した。   チョ被告の入学取り消し手続きを進めている高麗大は同日、大法院の判決を受け、原則的な立場をメディアに表明した。高麗大関係者は「入学取り消し処理審議委員会で規定と手続きに従い、検討が進んでいる」とした。高麗大は昨年8月から5カ月にわたり、入学取り消しの是非を検討してきた。釜山大は昨年8月、チョン被告の二審判決などを検討し、チョ・ミン氏の医学専門大学院への入学を取り消した。   チョン被告の未公開情報を利用したWFM株取引について、一審に続き二審でも一部有罪判決が出ると、チョ被告に近い人物は「私募ファンド関連容疑は全て無罪だ」と主張していた。しかし、二審は私募ファンド関連の細かい起訴事実11件のうち6件を有罪とし、「市場経済秩序を揺るがす重大な犯行だ」と

　日本政府・企業・教育機関の三者が提携して半導体専門人材を体系的に養成するためのカリキュラムと研究課題を共同開発する「産官学プロジェクト」が日本の半導体産業の中心地である九州地域で始まる。読売新聞が27日に報道した。半導体企業が現場で必要とする技術や専門知識の内容が何なのかを伝えれば、政府と教育機関がこれを反映させて、高等専門学校・大学など各校で使用されるカリキュラムや研究課題を設けるというものだ。   この報道によると、日本政府・教育機関・企業という三者の代表は近く、九州地域に「九州半導体人材育成等コンソーシアム」（仮称）を発足させる予定だという。コンソーシアム発足準備のための会議は来月初め、福岡市で開催することになっている。このコンソーシアムの核心は、企業が望む人材を政府と教育機関が提携して育成することだ。   企業側からは熊本県に工場を新設する世界最大の半導体受託生産（ファウンドリ）企業・台湾積体電路製造（TSMC）と、この一帯に半導体工場がある三菱電機、ソニーグループなどが参加することが分かった。教育機関では九州地域の国立大学や高等専門学校などが対象だ。政府側からは経済産業省・文部科学省・九州の地方自治体が参加し、このプロジェクトが順調に進められるよう意見を調整し、財源を設ける役割を担うことになる。日本政府はこのプロジェクトを通じて半導体分野の専門人材を多数育成し、地域経済発展はもちろん、経済安全保障の核として浮上している半導体産業の国際競争力を高めようという構想だ。   九州は日本の半導体生産の40％を占める半導体の中心地で、1980年代から「シリコンアイランド」と呼ばれている。2024年にTSMC熊本新工場の稼働が始まれば、関連企業が同地域にさらに集まる見通しだ。該当の自治体はもちろん、中央政府が半導体専門人材に心血を注ぐのもこのためだ。既に国立大学の熊本大学が大学院に半導体教育・研究センターを、8つの高等専門学校が半導体専門教育課程を新設することを決めている。 東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/2022012880006.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部で北朝鮮問題を担当する魯圭悳（ノ・ギュドク）朝鮮半島平和交渉本部長は２７日午後、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表と電話で協議し、今年に入り北朝鮮が相次いでミサイルを発射していることについて「深い懸念」を共有した。外交部が発表した。 　両氏は、さらなる状況悪化の防止が急がれるという共通認識の下、韓米の緊密な連携で北朝鮮を対話に復帰させるため関係国との協力を引き続き強化していくことで一致した。 　韓国軍の合同参謀本部によると、北朝鮮は同日午前８時ごろ東部の咸鏡南道・咸興から朝鮮半島東の東海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる２発を発射した。飛行距離は約１９０キロ、高度は約２０キロ。北朝鮮による飛翔（ひしょう）体の発射は今年に入り６回目。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780244.html

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が２７日、情報機関の国家情報院（国情院）などを管轄する国会情報委員会の会議が非公開で行われるのは違憲との判断を下したことについて、金ギョン侠（キム・ギョンヒョプ）情報委員長（与党・共に民主党）は同日、聯合ニュースの取材に対し「適切な判決だと考える」とし、「今後は公開会議を原則とする」と述べた。 　また「国家の安全保障に重大な影響を及ぼす情報の報告や、これと関連する議論に限定して会議を非公開にする方策を講じ、法案審議をはじめとするその他の部分は公開会議で進めるのが正しい」との見方を示した。　 　これまで会議が非公開で進められてきたことについては、「国家安保と直結した情報でなくても非公開で進行され、国民の知る権利が制限された部分がある」と述べた。　 　また「与野党の幹事が非公開で行われた会議の内容をメディアに向けて説明する過程で、個人の意思が入ることもあり、それも問題」と指摘した。 　金氏は国会法の改正など法整備を最大限速やかに進める計画を示し、「法改正がされるまでは公開会議が原則」と強調した。 　ただし、軍事能力など公開が難しい部分については、委員会での審議を通じて、公開するかどうかを決めると説明した。 　憲法裁判所はこの日、国会情報委員会の会議を非公開とするよう定めた国会法第５４条の２の第１項について、違憲と判断。これにより、当該条項は効力を喪失した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780246.html

【ソウル聯合ニュース】サッカーの２０２３年女子ワールドカップ（Ｗ杯）予選を兼ねたアジア・カップは２７日、インドのプネで１次リーグＣ組最終戦が行われ、韓国は日本と１―１で引き分けた。 　既に準々決勝進出を決めていた韓国と日本はともに２勝１分けの勝ち点７で並んだが、得失点差で上回る日本が同組１位突破となった。 　アジア・カップは１２カ国が３組に分かれて１次リーグを戦い、各組の２位までと３位のうち上位２チームが準々決勝に進む。Ｗ杯本大会については、開催地枠で出場するオーストラリアを除いたアジア・カップ上位５チームが出場権を獲得する。 　３０日の準々決勝で、韓国はＢ組１位と対戦する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780245.html

「50年かけて育ててきたポスコの本社がソウルに移転したら、浦項には何が残るのか」   今年3月に韓国の鉄鋼大手ポスコが投資型持株会社「ポスコホールディングス」体制に移行するのを前に、ポスコ本社のある慶尚北道浦項市の市民と同地域の政治家たちが反発している。持株会社に移行すれば、これまで本社だったポスコは、ポスコホールディングスの鉄鋼部門を担う子会社に格下げされ、本社の場所も、浦項ではなくポスコホールディングスが設立されるソウルに変更になる。浦項市民は「地域の経済力が低下するのではないか」と懸念しているが、ポスコ側は「浦項への投資は続く予定で、鉄鋼分野事業も現状通り進められるだろう」と説明した。   国会疎通館では27日、慶尚北道の李轍雨（イ・チョルウ）知事や浦項市の李康徳（イ・ガンドク）市長らが「地域均衡発展に逆行するポスコ持株会社のソウル設置反対共同声明書」を発表。声明書で「地方都市が崩壊寸前なのだから、（ポスコは）50年にわたって共に歩んできた地域住民のために共生案と対策を講じよ」と主張した。野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選候補にも関連の内容を伝えた。   ポスコは昨年12月の理事会で、事業部門を100%子会社に分割する計画案を議決した。既存の上場法人は「ポスコホールディングス」という名の持株会社に転換し、今後は鉄鋼事業を担う子会社が「ポスコ」の社名を使用する。「ポスコ」の株式は持株会社が100%保有することになる。ポスコホールディングスは、ポスコをはじめ、建築分野のポスコ建設、二次電池素材のポスコケミカルなどを子会社として抱える。ポスコ側は持株会社への移行の理由について「新成長事業と企業価値を高めるため」と説明した。   しかし、現在ポスコの本社がある浦項では、ポスコが本社から子会社に変わることを歓迎しない雰囲気だ。持株会社のポスコホールディングスが新成長事業に集中すれば、子会社であるポスコの鉄鋼事業と浦項市の二次電池産業などへの投資が相対的に弱まるのではないかと懸念しているのだ。   浦項市庁ではこの日、浦項地域発展協議会の関係者たちが、ポスコホールディングスと研究・開発機関「未来技術研究院」を浦項に設立するよう求める記者会見を開いた。協議会のコン・ウォンシク会長は「急変する企業環境の中で、持株会社への移行後に新産業を育成することには賛成する

　光州市西区で11日に発生した建設中マンションの外壁崩落事故に関連し、事故が起きた棟のすぐ前の棟でもデッキプレート（コンクリートの打設時に使われる鋼板）がたわんでいるのが見つかった。   崩落事故の原因などを調査するために現場に派遣されている韓国国土交通部（省に相当）の建設事故調査委員会は27日、事故のあった棟の前にある203棟で最近デッキプレートのたわみが見つかったと明らかにした。具体的には203棟の39階の床スラブが下方向にたわんでいるのが確認された。   最初に崩落のあった201棟でも、39階の床面工事中に事故が発生した。このマンション建築現場では、他の棟の39階でもデッキプレート工法が採用されているという。調査委は、同じ工法を採用している他の棟を確認するために203棟をチェックしたところ、デッキプレートのたわみを発見した。   調査委は、この棟のデッキプレートがたわんでいることから201棟と同様の危険があると判断し、施工会社の現代産業開発に対し「補強工事を行う必要がある」との意見を伝えた。 光州＝ソン・ボッキュ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780242.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の国立劇団は２７日、第１０回現代日本戯曲朗読公演とシンポジウムを２月１１～１３日にソウル・白星姫張民虎劇場で開催すると発表した。 　今回は石原燃の「白い花を隠す」（２月１１日）、横山拓也の「逢いにいくの、雨だけど」（同１２日）、谷賢一の「１９８６年：メビウスの輪」（同１３日）の３作品が紹介される。 　各公演の終了後に日本の劇作家をオンラインで結び「芸術家との対話」が開催される。また、２月１３日に「パンデミックと演劇―ウィズコロナ、アフターコロナ時代を考える」をテーマにシンポジウムが開かれる。 　公演、シンポジウムは国立劇団、韓日演劇交流協議会、国際交流基金ソウル日本文化センターの共催。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780218.html

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が、政府による２０１６年の北朝鮮・開城工業団地の閉鎖措置は適正手続き違反や財産権侵害に当たらないとする判断を示した。 　開城工業団地は韓国と北朝鮮が共同で運営していた南北経済協力事業。憲法裁は２７日、同団地の操業停止措置に対する違憲性の確認を求めた入居企業側の請求を棄却・却下した。「請求人が主張する財産権の制限や財産的損失に対して正当な補償が支払われなかったとしても、（団地操業の）停止措置が憲法の規定に違反し、請求人の財産権を侵害したとはみなせない」と説明した。 　１６年２月、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権は北朝鮮の核実験や長距離ミサイル発射に対する独自制裁として、開城工業団地の操業の全面停止を発表した。団地に工場を構える韓国企業でつくる非常対策委員会は、この措置は違憲だとして訴えを起こしていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780174.html

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は２７日、情報機関の国家情報院（国情院）などを管轄する国会情報委員会の会議を非公開とするよう定めた国会法第５４条の２の第１項について、違憲との判断を下した。これにより、当該条項は効力を喪失した。 　憲法裁は、同条項は憲法が定める議事公開の原則に反するとし、「情報委の会議の一切を非公開とするよう定めており、情報委の活動に対する国民の監視とけん制を事実上、不可能にしている」と説明した。 　国会法第５４条の２に基づき、これまでは国情院が情報委で北朝鮮の動向などの機密情報を報告した場合、与野党の幹事が調整して会議内容の一部をマスコミに伝えるのが慣例になっていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780211.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＧ電子が２７日発表した２０２１年通期の連結決算によると、売上高は前年比２８．７％増の７４兆７２１６億ウォン（約７兆１２４０億円）で、初めて７０兆ウォンを超え、過去最高を更新した。本業のもうけを示す営業利益は１．１％減の３兆８６３８億ウォンだった。 　なかでも生活家電の売上高は米ワールプールを抑え、初めて世界１位を達成した。 　同社は「衛生家電、空間インテリア家電、有機ＥＬテレビなどプレミアム製品の販売拡大とともに、海外主要市場での成長に後押しされて売上高が大幅に伸びた」と説明した。 　昨年１０～１２月期の売上高は前年同期比２０．７％増の２１兆８６億ウォンで、初めて２０兆ウォンの大台を超えて四半期ベースで最高となった。１０～１２月期の営業利益は６７７７億ウォンで、前年同期比２１．４％減少した。 　昨年はＬＧ電子の全事業本部で年間売上高が過去最高を記録した。このうち、生活家電を手掛けるホーム・アプライアンス＆エア・ソリューション（Ｈ＆Ａ）事業本部の売上高は２７兆１０９７億ウォンだった。 　一方、競合のワールプールもこの日、昨年の年間売上高が２１９億８５００万ドル（約２兆５２００億円）で過去最高を記録したと発表した。　 　ワールプールの業績を四半期別の平均為替レートを適用してウォンに換算すると２５兆１７０１億ウォンとなり、Ｈ＆Ａ事業本部の売上高を約２兆ウォン下回る。これにより、ＬＧ電子は生活家電部門で初めて売上高世界１位のタイトルを獲得した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780217.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は２７日、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された新潟県の「佐渡島の金山」（新潟）を日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に推薦する可能性について、「結論を予断せず、さまざまな可能性を念頭に置いて鋭意注視している」と述べた。 　世界遺産への推薦は閣議了解を経て、ユネスコに推薦書を提出する必要がある。提出期限は２月１日。閣議は２８日と２月１日に開かれる予定で、佐渡島の金山が世界遺産に推薦されるかどうかは今週決まるとの見方が優勢だったが、２月１日当日に閣議了解し、フランス・パリにあるユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出することも可能という。 　世界遺産に推薦するかどうかは実質的には外務省の世界遺産条約関係省庁連絡会議で決定される。閣議に上程されれば推薦が確定したとみなされる。 　日本の文化審議会は先月２８日、佐渡島の金山を世界遺産の推薦候補に選定。韓国の反発や、朝鮮半島出身者が強制徴用された長崎市の端島炭坑（軍艦島）をはじめとする「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録された当時、強制労働があった事実を説明するとしたが、この約束を守らなかったという国際社会の指摘などを受け、日本政府は推薦するかどうか検討を進めてきた。 　保守系の政治家らは推薦するよう主張しており、実際に推薦されるかどうかは不透明だ。 　推薦を強行する場合、軍艦島登録当時のような両国の歴史対決が再燃するとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780237.html

【東京聯合ニュース】韓国の自動車最大手、現代自動車が来月、日本での乗用車販売再開を正式に発表する。 　現代の日本法人、Ｈｙｕｎｄａｉ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｊａｐａｎ（ヒョンデモビリティジャパン）は２７日、来月中旬に東京で記者発表会を開くと発表した。 　日本法人の関係者は聯合ニュースの電話取材に対し、発表会について、現代の日本乗用車市場再進出に関連する発表が行われる予定だと説明した。 　現代は２００１年、日本市場に進出したが実績を上げられず、０９年に大部分の事業を整理。バスなど商業用車両販売を中心に日本で事業を続けてきた。約１０年ぶりに日本で乗用車事業に挑戦することになる。電気自動車（ＥＶ）を中心に日本市場を攻略する可能性があるという。 　燃料電池車（ＦＣＶ）「ＮＥＸＯ（ネッソ）」とＥＶ専用車「アイオニック５」の日本語版パンフレットを制作し、すでに公開している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780173.html

　安山常緑署は23日、深夜に酒気帯び状態で車を約20キロを運転したとして、水原地検安山支庁の検事、A容疑者（30代）を道路交通法違反の疑いで摘発し、在宅のまま取り調べている。   A容疑者は23日午前1時10分ごろ、安山市本五洞の常緑樹駅交差点で通報を受けて出動した警察に摘発された。警察によると、A容疑者は片側3車線のうち1車線で信号待ちをしていたが、車内で眠りに落ち、他のドライバーが「動かない車がある。飲酒運転ではないか」と警察に通報した。   A容疑者は当時、血中アルコール濃度が免許取り消し基準相当（0.08％以上）だったことが分かった。A容疑者は25日、警察の取り調べに対し、現職検事であることを明かした上で、「光明で友人と運動を終え、酒を飲んだ後、華城の自宅に帰る途中だった」と飲酒運転容疑を認めた。A容疑者は出発地点から眠っていた場所まで約20キロを運転した。警察は事故や被害が発生していないため、A容疑者を道路交通法違反（飲酒運転）で送検する方針だ。 権祥銀（クォン・サンウン）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780083.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）は２７日、チョ国（チョ・グク）元法務部長官の妻で、娘の大学院不正入学を巡る業務妨害や私文書偽造など計１５の罪に問われた前東洋大教授のチョン・ギョンシム被告に対し、懲役４年を言い渡した一・二審の判決を支持する判断を下した。 　チョン被告は東洋大総長の表彰状やインターン活動確認書などの書類を偽造するなどして２０１３～１４年に娘の医学専門大学院の入試で提出し、入学選考業務を妨害した罪などで起訴された。チョ国氏が青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官に就任すると、直接投資を禁じた公職者の倫理規定を回避するため私募ファンド運営会社を介して他人名義で投資を行い、未公開情報を利用して不当な利益を得た罪にも問われた。 　一審では懲役４年と罰金５億ウォン（約４８００万円）、追徴金１億４０００万ウォンを命じ、二審では懲役４年と罰金５０００万ウォン、追徴金１０００万ウォンとした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780097.html

　韓国野党・国民の力は26日、与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補＝元京畿道知事・元京畿道城南市長＝の長男が兵役期間中、人事記録のないまま、長期間にわたり京畿道城南市内の韓国軍首都病院に入院して特別待遇を受けたという疑惑を提起した。共に民主党は「あらゆる過程は法と原則に従って進められ、何の特別待遇もなかった」と反論している。   国民の力のパク・スヨン議員はこの日、「李在明候補の長男は2014年の初夏から2014年8月以降まで3－4カ月間、城南市にある韓国軍首都病院に入院していたという部隊関係者の陳述を確保した」と明らかにした。2014年は李在明候補が城南市長として再任した時期だ。パク・スヨン議員は、同年8月に李在明候補の長男が自身のフェイスブックに同病院の入院着のズボンをはいて撮った写真も公開した。   ところが、「この期間中、長男を韓国軍病院に入院させるという人事命令はなかった」というのがパク・スヨン議員の主張だ。韓国空軍の回答資料を見ると、長男は2014年9月18日から9月26日まで韓国軍大田病院に入院・退院したという記録だけが残っているという。パク・スヨン議員は「韓国軍病院の入退院時は必ず人事命令を要請・発令し、公文として残さなければならない」「特別待遇疑惑を覆い隠すために人事命令記録を残さなかったのではないかと疑われる。人事命令のない軍病院入院は脱営だ」と主張した。李在明候補の長男は2013年8月から2年間、慶尚南道晋州市にある空軍基本軍事訓練団の人事行政処に行政兵（事務兵）として服務した。パク・スヨン議員は「慶尚南道晋州市にある部隊に所属していた長男が200キロメートル以上離れた城南市の韓国軍首都病院に入院したこと自体もとても異例だ」と言っている。   これと関して、共に民主党の選挙対策委員会は「李在明候補の長男は兵役中、足首の靱帯（じんたい）断裂で正規の請願休暇を取り、民間病院で手術を受けた後、韓国軍首都病院に入院したのは事実だ」「何の特別待遇もないので、野党の主張はフェイクニュースだ」とコメントした。野党の主張通り、入院したのは事実だが、軍の手続きによって進められたことだから問題ないという意味だ。「李在明候補の長男の韓国軍首都病院入院を記録した人事命令文書がない」という野党の指摘に対して、共に民主党選挙対策委員会のクォン・ヒョッキ公

　民主党議員の間からも「ネガティブキャンペーン中断」のメッセージをないがしろにする非難が続いた。金容民（キム・ヨンミン）議員は李候補の記者会見から1時間半後に開かれた国会法制司法委員会の全体会議で、尹候補の妻キム・ゴンヒ氏とインターネットメディア関係者の通話録音ファイルを流した。姜得求（カン・ドゥック）議員はキム・ゴンヒ氏のドイツモータース疑惑に関する報道資料を出した。記者会見前には宋永吉（ソン・ヨンギル）代表がインタビューを通じ、「尹候補がキム・ゴンヒ氏の言葉通り『馬鹿』であり、キム氏が全てをコントロールしているとすれば、我々は誰を候補として選んでいるのか。候補を交代し、キム・ゴンヒ氏が（選挙に）出るとか…」と発言。崔康旭 （チェ・ガンウク）最高委員は前日、「多くの方が（尹候補に対する）高齢層の盲目的支持と青年層の八つ当たり的な支持を懸念している」と述べて論議を呼んだ。候補のメッセージとは裏腹にネガティブキャンペーンが続いていることについて、国民の力の李亮寿（イ・ヤンス）選対首席広報は「ネガティブキャンペーン中断は真っ赤なうそで、選挙用のまやかしだ」と批判した。   一方、李候補は同日、「李在明政権は危機克服のための国民内閣、統合政府をつくる」とし、「派閥と年齢に関係なく、国民のために必要な人材であれば幅広く登用し、『完全に新しい内閣』を組む。30－40代の長官を積極的に起用する」と述べた。李候補はまた、「週4.5日勤務制」の推進と全国民雇用・産業災害保険の導入などを骨子とする労働分野の公約も発表した。李候補は「先行して週4日または週4.5日勤務制を導入した企業にはさまざまな方式のインセンティブを与え、労働時間短縮を広めていく」とした。党内予備選で李洛淵（イ・ナギョン）元代表を支援した洪永杓（ホン・ヨンピョ）、薛勲（ソル・フン）両議員ら「李洛淵系」の議員32人は同日、「対立をやめ、李在明候補を中心に団結しよう」と呼び掛けた。李候補は27日、京畿道を遊説する予定だったが、それを変更し、湖南地方（全羅道）入りすることを決めた。現代産業開発の新築マンション崩落現場などを訪れる予定だ。 梁昇植（ヤン・スンシク）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780053.h

　野党国民の力から韓国大統領選に出馬する尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補の妻キム・ゴンヒ氏の発言としてねつ造された画像をソーシャルメディア（SNS）でシェアし、その後削除したチョ・グク元法務部長官が市民団体の告発を受けた。   市民団体「法治主義を正す行動連帯」は26日、ソウル中央地検にチョ元長官を情報通信網法違反（虚偽事実摘示による名誉毀損）と公職選挙法違反の疑いで告発した。   同団体のイ・ジョンベ代表は「チョ元長官はSNSで数万人のフォロワーを持っており、投稿前に事実かどうか確認することは必須だ」とし、「インターネットを検索すれば事実かどうか確認できるが、チョ元長官が確認もせずに投稿したことには未必の故意がある」と主張した。イ代表は「（チョ元長官が）虚偽の投稿をすぐに削除したとしても、多数が見たはずであり、キム・ゴンヒ氏が回復困難な名誉毀損被害を受けた。配偶者である尹錫悦候補は選挙での当落にマイナス影響を受けたと言うはずだ」と主張した。   チョ元長官は今月24日、自身のツイッターに「10、20代に対するキム・ゴンヒの考え」という文言と共に画像を投稿した。問題の画像にはキム・ゴンヒ氏が「韓国の10代、20代がどれだけごみのようなのかはあなたも見たでしょう。本当に笑える。率直に言って低能児だ」と語ったという虚偽内容が書かれている。   問題の画像はキム・ゴンヒ氏の通話録音ファイルに関するユーチューブ映像をキャプチャーし、そこに虚偽の字幕を被せたねつ造だった。問題の画像を最初に作成し、掲示板に掲載したネットユーザーは17日、コミュニティーサイト「クリアン」に「興奮を我慢できず、風刺の意図で作成したものだが、結果的にキム氏とその他の方々を傷つける結果を招いたようだ」と謝罪文を投稿した。   チョ元長官は問題の投稿をすぐに削除し、国民の力が画像をねつ造したネットユーザーを告発するという記事をシェアした。国民の力は18日、与党寄りのコミュニティーサイト「クリアン」で活動するネットユーザーを告発すると表明していた。 オ・ギョンムク記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780071.html

【ソウル聯合ニュース】朝鮮労働党機関紙の労働新聞や朝鮮中央通信など北朝鮮の主なウェブサイトへの接続が前日に続き、２７日も難しくなっている。北朝鮮を狙ったサイバー攻撃かどうか注目される。 　海外メディアは２６日、北朝鮮へのＤＤｏＳ（分散型サービス妨害）とみられる攻撃が発生したと報じた。報道によると、２６日午前から約６時間、ＤＤｏＳ攻撃が行われ、電子メールを扱うサーバーは復旧したが、ウェブサイトへの接続障害は回復していないという。 　一方、韓国の情報当局は北朝鮮が偵察総局などにハッキング組織を設置し、ハッキング活動を行っていると分析している。ハッキングの対象は世界各国の政府や企業、暗号資産（仮想通貨）取引所、北朝鮮専門家などとなっているという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780006.html

　新型コロナウイルス感染症のオミクロン株が本格的な「ダブリング（doubling＝倍増）」現象を起こしている。25日の新型コロナ一日新規感染者数は1万3012人で、韓国でオミクロン株発生が確認されてから56日目で初めて1万人を超えた。19日の6601人から六日で倍増したのだ。7日の3503人から21日の7007人へと「ダブリングになる（倍増する）」まで14日かかったのに比べ、ペースがかなり上がっている。26日も午後11時現在で1万3000人を超え、27日深夜には1万5000人前後に達するものと予想される。これほど急増しているのは、これまでに高く見ても3－4％台だった陽性率が25日と26日は5％を上回ったためだ。新型コロナ検査を受けた20人に1人が陽性だということだ。   政府は感染者数の予測にたびたび失敗している。野党・国民の力の徐正淑（ソ・ジョンスク）議員が同日入手した防疫当局の予測資料によると、1月末の一日新規感染者（最大値基準）は8000－1万人、2月中旬は2万1000－3万7000人、2月末は5万2000－12万人だという。しかし、実際には1月末の政府予測を既に25日と26日の二日間連続で上回っている。昨年11月の政府予測も「年末までに最大5000－6500人感染」とされていたが、発表から10日余りで予測が外れ、これを上回る感染者が発生した。感染者発生の予測をこれまで比較的当ててきた順天郷大学感染内科のキム・タク教授は「このまま行けば、旧正月連休（今年は1月31日－2月2日）前に1万5000－2万人、旧正月連休が終われば4万－5万人になるだろう」と語った。   政府は旧正月連休開始が迫った同日、「オミクロン株対応診断検査システムを来月3日から全国に拡大する」と明らかにした。従来のPCR検査は60歳以上などハイリスク群を中心に実施し、その他の一般国民は選別診療所、呼吸器クリニック病院、各家庭などで迅速抗原検査（RAT）をまず行い、陽性となればPCR検査を受けるという方式だ。政府は、土日と合わせて旧正月連休が始まる29日から来月2日までは保健所や大型病院など全国選別診療所256カ所で迅速抗原検査キットを無料提供することにした。政府は「PCR検査が込んでいる場合や、すぐに結果を知りたい場合は、迅速抗原検査キットを受け取ればすぐに検査できる」と話している。   しか

【ソウル聯合ニュース】韓国軍の合同参謀本部は２７日、北朝鮮が朝鮮半島東の東海に向けて飛翔（ひしょう）体を発射したと、午前８時すぎに記者団に伝えた。軍当局は通常、弾道ミサイルを探知すればすぐにメディアに公開している。飛翔体の種類や飛行距離、高度、速度などの分析にあたっているもようだ。 　北朝鮮による飛翔体の発射は今年に入り６回目。２日前の２５日には巡航ミサイルとみられる２発を発射した。 　また、５日から１７日までに弾道ミサイルを４回発射している。このうち２回の発射について、北朝鮮は「極超音速ミサイル」と主張した。 　米政府は相次ぐ挑発を受け独自制裁に乗り出したが、北朝鮮の武力誇示は続いている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780007.html

　新型コロナウイルス感染症のオミクロン株が本格的に広がっている局面で、政府が突然、「集団免疫」への期待を示した。オミクロン株感染拡大は今、始まったところだが、「集団免疫獲得が期待される」と先走って話したものだ。集団免疫とは、少なくとも全国民の70％以上がワクチン接種を完了するか、自然に新型コロナウイルスに感染して、大量感染を防ぐことができる状況のことをいう。 【図】韓国の新型コロナ感染者・濃厚接触者の隔離基準 　中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は25日、メディアとのインタビューで「海外の一部の国ではオミクロン株がピークを過ぎ、集団免疫を獲得したと思うか」と問われると、「そのような現象は韓国でも期待できるだろう」と答えた。韓国でもオミクロン株の大流行が過ぎれば集団免疫獲得が可能だということだ。青瓦台（大統領府）は昨年8月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今や「集団免疫」という表現を使わないことについて、「デルタ株が流行しているので、そのような単語は使わないのが適切だと思う」と語っていた。昨年上半期からワクチン接種率70－80％を目標に「集団免疫」を推進していたが、下半期に感染力が強く、致死率が高いデルタ株が出現すると、政府内ではそれ以降、「集団免疫」という言葉が事実上のタブーとなった。ところが、それから5カ月を経て、政府内から再び「集団免疫」という表現が飛び出したのだ。   これに対して、一部では「政府は、オミクロン株拡大を阻止するのが難しいから、事実上の自然感染を誘導しているのか」と疑う声が上がっている。政府が26日から隔離期間を短縮し、自己検査キットの使用を推奨したことについても、「こうした対策は感染拡大を加速化させる方向にあるもの」（大韓感染学会ペク・キョンラン理事長）であることから、実は集団感染を前提とした政策である可能性があるということだ。   専門家らの見解はさまざまだ。「集団免疫により『ウィズコロナ』を越えて『コロナフリー（free）』へと進む機会」（大韓ワクチン学会マ・サンヒョク副会長）という見解がある一方で、「たとえオミクロン株の重症化率が低くても、感染者が激増すれば、数に限りのある病床数が足りなくなる可能性がある」（高麗大学九老病院感染内科キム・ウジュ教授）という意見もある。嘉泉大学吉病院感染内科のオム・ジュンシク教授は「『オ

　日本が東シナ海と接する海上自衛隊基地にはじめて米軍の無人機（ドローン）を配備する計画を進めている。事実上台湾などに対して海洋進出の動きを示す中国を念頭に置いた措置との分析も出ており、今後中国側の激しい反発が予想される。   朝日新聞など日本の主要メディアが26日に報じた内容によると、米国と日本は先日から日本の鹿児島県にある海上自衛隊鹿屋航空基地に米軍の無人機を配備する方向で調整していることがわかった。この地に無人機を配備するのは日本の九州南端から台湾北東に続く南西諸島一帯に対する警戒を強化するためだ。   米日両国は今月7日に開催された外務・防衛担当閣僚によるいわゆる「2プラス2」協議において、中国をはじめ弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対する偵察活動を強化するため、両国施設の共同使用を拡大することですでに合意している。今回の無人機配備ははやければ今年の春には実現し、１年程度の運用が想定されているという。朝日新聞が報じた。精密偵察任務を遂行する無人機「MQ9」を7－8機、その整備運用のために米軍関係者ら約100人が駐留する見通しだという。NHKは両国の担当者が来月にも鹿屋基地を訪れ、格納庫や宿泊施設など現地の状況を調査する予定と報じた。   地元住民の反発も予想されている。鹿児島県の地元メディア・南日本新聞は「住民は米軍の投入でコロナの感染対策に失敗しないか心配している」と伝えた。とりわけ先日沖縄で起こった在日米軍を通じた集団感染によって懸念が高まっている状況だ。ある住民は反対集会も準備しているという。NHKによると、日本の防衛省は近く地元の市長にこれらの内容について説明し、米軍無人機の配備に向け協力を求める方針だという。 キム・ドンヒョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780002.html

【ソウル聯合ニュース】韓国半導体大手、ＳＫハイニックスが昨年の業績に応じた成果給（ボーナス）として基本給の１０００％（年俸の５０％）を約３万人の全社員に支給する。業界関係者が２６日明らかにした。 　同社が労使協議を経てこの日発表したという。 　ＳＫハイニックスの労使は昨年、年間の営業利益の１０％を成果給の財源とすることで合意しており、この基準に基づき、年間支給限度の１０００％になった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/26/2022012680207.html

　全国教職員労働組合（全教組）釜山支部、真の教育保護者会釜山支部など16団体からなる釜山教育希望ネットワークは12日、「釜山の小・中・高校122校の校木は日帝残滓（ざんし）のカイヅカイブキなので、交代すべきだ」と主張した。同団体はこの日、釜山教育庁前で集会を開き「カイヅカイブキは伊藤博文が1909年に大邱で記念植樹した後、全国の学校や官公署に広まったものだから、変えるべきだ」と訴えた。   だが、金鍾元（キム・ジョンウォン）啓明大教授は昨年、韓国学中央研究院の学術誌に「カイヅカイブキ（貝塚伊吹）という和名は1928年に種苗商のリストに初めて登場し、1909年の時点ではそのような木はなかった」と主張した。   釜山教育希望ネットワークは、日本が原産地の花や木が校木になっている釜山の小・中・高校は197校で、全体（637校）のおよそ30％だと発表。カイズカイブキが校木になっている学校は122校だという。   釜山市教育庁は「教育庁が乗り出すつもりはないが、日帝残滓である校木などを撤去したいというのなら、費用を支援したい」とコメントした。 ユ・ソヨン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/13/2019081380073.html

　米国のバイデン大統領が、次期駐韓米国大使にフィリップ・ゴールドバーグ氏（65）＝駐コロンビア米国大使＝を内定し、指名に必要な手続きを進めていることが26日までに分かった。複数の外交筋によると、バイデン政権は昨年末、ゴールドバーグ氏を駐韓大使候補に内定し、極秘裏に関連手続きを進めてきた。韓国政府にもアグレマン（駐在国の任命同意）を既に要請しており、正式指名が迫っているとの観測が出ている。   ゴールドバーグ氏は韓国での知名度は高くないが、米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表と同様に、米国の職業外交官としての最高職「キャリア・アンバサダー」の肩書きを持つベテランだ。2013－16年に駐フィリピン米国大使を務め、ソン・キム代表に大使職を引き継いだという縁もある。   米国の著名な外交官、リチャード・ホルブルック元国連大使が1994－96年に欧州担当の国務次官補を務めていた際、ゴールドバーグ氏はホルブルック氏の特別補佐官として大規模な民族虐殺が行われたボスニア内戦の収拾に尽力し、厚い信頼を得た。ホルブルック氏は著書『戦争を終わらせるために（To end a war）』で「ゴールドバーグは実直で信頼でき、献身的だ」と評価した。当時、ゴールドバーグ氏と並んでホルブルック氏が信頼を寄せていた人物が、北朝鮮核問題の6か国協議で首席代表を務めたクリストファー・ヒル元駐韓米国大使だ。   ジョージ・W・ブッシュ大統領時代の2006－08年には駐ボリビア米国大使を務めたが、反米左派のモラレス政権との摩擦がある中でボリビアの元国防長官の米国亡命を受け入れるなど、騒動の中心人物となった。その影響で、ボリビア政府の「ペルソナ・ノン・グラータ（歓迎されない人物）」となり、大使職を退いた。   このように、強硬派の外交官として知られるゴールドバーグ氏は、オバマ政権初期の2009－10年に国務省の対北朝鮮制裁履行調整官を務め、オバマ政権の対北制裁戦略を総括・調整した。同氏は当時、中国に対し、国連安保理の対北朝鮮制裁第1874号の積極的な履行を求めるとともに、北朝鮮が中国から秘密裏に搬入しようとしていた戦略物資を封鎖し、これをメディアに公開するよう仕向けるという異例の措置を引き出したという。   ゴールドバーグ氏が正式に指名され、上院の承認を経て韓国に赴任すれば、北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル

　済州島にだけ自生するサクラ「王桜（済州桜）」を韓国全土に普及・拡大させるキャンペーンが始まった。   韓国の東北アジア生物多様性研究所は、韓国全土の市・道に「王桜プロジェクト2050」社団法人を設立し、済州産の王桜の植樹運動を展開すると26日発表した。同研究所のヒョン・ジンオ所長は「現在、全国で発起人を募集しており、山林庁長の許可を得て法人を設立する予定」と説明した。   「王桜プロジェクト2050」は、2050年までに全国の公園と公共施設をはじめ街路樹用として、日本原産の桜の木ではなく済州の王桜を植えようという運動だ。ヒョン所長は「済州を除き、全国に植えられている王桜は、済州で自生するものではなく日本が原産の『ソメイヨシノ』であり、これは韓・日の研究者によってすでに証明されている」として「（済州島の）漢拏山に自生する王桜を繁殖・増殖し、全国に植えるキャンペーンを展開する」と説明した。   済州の王桜は、フランス人の天主教（カトリック）神父で済州に赴任したエミール・タケが1908年に漢拏山の観音寺に自生している王桜を発見し、欧州の学界に報告したのがきっかけで世界に知られるようになった。   しかし、王桜は1901年、日本の東京・上野公園で先に発見された。日本の王桜は「ソメイヨシノ」と呼ばれる。日本の学界ではこの桜の自生地を探したが、見つからなかった。タケ神父が発見した王桜の標本を入手したドイツ・ベルリン大学のケーネ博士は、二つの木が全く同じ王桜で、その自生地は済州島であると1912年に発表し、「韓日王桜戦争」がぼっ発した。   日本が王桜の自生地を「済州島」と認めないため、論争が続いた。しかし、2018年、韓国山林庁の国立樹木院がゲノム解析（遺伝情報の解読）を実施して遺伝情報を完全に解読し、済州の王桜と日本の王桜は異なる種だということが確認され、論争に終止符が打たれた。   国立樹木院は18年のゲノム解析によって、済州の王桜が済州に自生するエドヒガンを母系、ヤマザクラを父系として生まれた自然交雑種であることを確認した。さらに、国立山林科学院は、漢拏山を中心に済州地域の173か所で194本の王桜が自生していることを確認。一方、日本の王桜はエドヒガンを母系、オオシマザクラを父系として数百年前に人口交配によって作られた雑種であることが明らかになった。 オ・ジェヨン記者

【ソウル聯合ニュース】韓国完成車大手の起亜が２６日発表した２０２１年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前期比１４５．１％増の５兆６５７億ウォン（約４８２０億円）となり、１０年に新たな国際会計基準（ＩＦＲＳ）を導入して以降で最高を記録した。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）をはじめとする高付加価値車を中心に販売するなどし、収益体質を改善したことが奏功したと同社は説明している。 　売上高も同１８．１％増の６９兆８６２４億ウォンで過去最高となった。純利益は２２０．０％増の４兆７６０３億ウォン。 　２１年の完成車の世界販売台数は前年比６．５％増の２７７万６３５９台だった。国内販売が３．１％減の５３万５０１６台、海外販売が９．１％増の２２４万１３４３台。 　一方、２１年１０～１２月期の営業利益は前年同期比８．３％減の１兆１７５１億ウォンだった。韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想（１兆２４１１億ウォン）を５．３％下回った。販売台数の減少と研究開発費の拡大、成果給などのコスト増が響いた。売上高は１．６％増の１７兆１８８４億ウォン。 　２２年の販売計画は、２１年比１３．５％増の３１５万台とした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/26/2022012680171.html

【ソウル聯合ニュース】３月に投開票される韓国大統領選への出馬を表明した中道系野党「国民の党」候補の安哲秀（アン・チョルス）代表が地上波テレビ局３社を相手取り、革新系与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事と保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長によるテレビ討論会の放送禁止を求めた仮処分申請で、ソウル西部地裁は２６日、安氏の申し立てを認めた。 　地裁は安氏を除いてテレビ討論会を実施・放送してはならないと判断。３０日か３１日に実施する予定だった李氏と尹氏による初のテレビ討論会は事実上中止になった。 　国民の党は１９日、安氏を除いた討論会は「不公正」として放送禁止を求める仮処分を申し立てた。 　世論調査会社リアルメーターが２４日に発表した調査結果によると、安氏の支持率は１０．０％で、尹氏の４２．０％、李氏の３６．８％に続く３位となっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/26/2022012680113.html

【ソウル聯合ニュース】韓国地下鉄事業者のソウル交通公社は２６日、地下鉄の運行終了後に駅の改札口を遠隔操作で閉鎖し、プラットホームに入れないようにするシステムをソウル地下鉄１～８号線の全ての駅に導入したと発表した。 　このシステムを使えば、駅員が簡単な遠隔操作で全ての改札口を閉鎖することができ、改札機に乗車券をタッチしても運賃が精算されない。改札機には運行終了を知らせる案内文が表示される。 　従来は終電時に駅員が改札口で乗客に案内をしていたが、終電を逃すまいと改札口を突破しようとする乗客を止めに入り、駅員や乗客が負傷する事故がたびたび起きていた。乗客が駅員に暴言を吐いたり、暴力をふるったりするケースもあった。 　ソウル交通公社は、全ての駅で地下鉄のドアが閉まる際の警告音も聞き取りやすいよう汽笛に似た音に変える。これにより、毎年１００件以上発生しているドア挟まれ事故を減らせるものと期待を寄せている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/26/2022012680120.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２６日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルス経口治療薬（飲み薬）「パクスロビド」１万１０００人分が３０日に韓国に到着する予定だと発表した。 　政府がこれまでに確保した経口治療薬はパクスロビドが７６万２０００人分、米製薬大手メルクの「モルヌピラビル」が２４万２０００人分の計１００万４０００人分だ。 　このうち、パクスロビド２万１０００人分が１３日午後に初めて韓国に到着した。３０日に到着する１万１０００人分が第２便となる。 　中央防疫対策本部は、今後到着する経口治療薬の量と日程は決まり次第発表すると明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/26/2022012680172.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２６日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日にメキシコのロペスオブラドール大統領と両国の国交樹立６０年を祝う書簡を交換したと発表した。 　文大統領は書簡で、両国が１９６２年の国交樹立以来、友好・協力関係を着実に発展させ、２００５年に戦略的パートナー関係を樹立して以降は協力を拡大し続けていることを高く評価した。また、両国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結と韓国の「太平洋同盟」への準加盟国入りが実現するよう希望すると伝えた。 　太平洋同盟はメキシコ、チリ、ペルー、コロンビアが参加する貿易自由化の枠組み。準加盟国になれば、韓国はメキシコとの新規ＦＴＡ締結に匹敵する効果、チリ、ペルー、コロンビアとの既存のＦＴＡの改善効果を期待できる。 　ロペスオブラドール大統領も書簡で、両国が６０年にわたり政治や経済などの各分野で緊密な友好関係を発展させてきたと評価。その上で、「巨大な時代的な挑戦に立ち向かい、韓国とメキシコの国民のためのより良い未来志向の協力を続けていきたい」と表明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/26/2022012680173.html

　韓国最高齢の現役タレントで番組司会者のソン・ヘ（94）が「世界最高齢司会者」としてギネス世界記録に挑む。これは、KBSが25日、「ギネスワールドレコーズにソン・ヘを『最高齢音楽タレントショーホスト』として登録するよう申請した」と明らかにしたものだ。ギネスワールドレコーズはこのほど基礎的な検討を終えて、記録挑戦申請を正式に確定した。挑戦部門は「最高齢テレビ音楽タレントショーホスト（Oldest TV music talent show host）」だ。   1927年4月27日生まれのソン・ヘは、1988年から現在まで韓国の最長寿番組『全国のど自慢』の司会を務めている。1955年に「蒼空楽劇団」の歌手として芸能界にデビューした。最近、健康上の問題で収録に参加できなかったことがあったが、現在は回復しているという。ソン・ヘは昨年9月、動画サイト「ユーチューブ」のチャンネル「近況オリンピック」に登場し、「健康というものは持って生まれたとしても、手入れをしなければ失うことになる」「私は最近、どこに行っても拳を握って『ファイトしよう』と言う。今、ご覧になっている方々も一緒にファイトしよう」と語った。 キム・ヨンジュン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/26/2022012680066.html

【ソウル、モスクワ聯合ニュース】韓国の外交部は２５日、ロシアの侵攻可能性で軍事的な緊張が高まっているウクライナの南東と北部の１２州に対する旅行警報を上から２番目の第３段階（撤収勧告）に引き上げた。すでに旅行警報が引き上げられた３州を含め、ウクライナの２５州のうち１５州が第３段階となった。同部は当該地域に滞在している国民に対し、緊急の用務でなければ可能な限り早く安全な地域に退避するよう促した。 　また、旅行警報の第３段階ではない地域に滞在している国民に対してもウクライナ情勢を踏まえ、安全な地域に退避するよう勧告した。 　韓国外交部は必要な場合、ウクライナ全土に旅行警報の第３段階を発令することも検討する方針だ。 　海外渡航に関する警報は旅行留意、旅行自粛、撤収勧告、旅行禁止の４段階となっている。最高段階にあたる第４段階の旅行禁止が出されれば、当該地域への旅行が禁止され、滞在者は直ちに退避しなければならない。 　一方、在ウクライナ韓国大使館の関係者は「まだ公館職員や外交官の家族の撤収計画はない」と明らかにした。 　ウクライナ全土には韓国の国民が約８００人、首都キエフには約３００～４００人が滞在しているとされる。企業はサムスン電子やＬＧ電子、ポスコなど１３社が進出している。 　米国務省は２３日に声明を出し、在ウクライナ大使館の職員の家族に国外退避を命じ、職員についても自主的に退避することを認めたと発表した。英国やオーストラリア、ドイツも同様の措置を取った。日本は２４日、ウクライナ全土の危険情報のレベルを２番目に高い「レベル３（渡航中止勧告）」に引き上げた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/26/2022012680009.html

　北朝鮮が25日午前、長距離巡航ミサイルとみられる発射体2発を発射した。今年に入って5回目のミサイル挑発となる。今月20日に党政治局会議で「対米信頼措置の全面再考」を明確にし、核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の猶予（モラトリアム）撤回の可能性を示唆してから最初の武力示威だ。中国で開催予定の北京冬季オリンピックなど外部の要因とは関係なく、自分たちの計画表に従って核・ミサイル能力を向上させる意思を宣明したものと解釈されている。   韓国軍はこの日、メディアが報じるまで北朝鮮による巡航ミサイル発射を発表しなかった。この日午前、韓国の保守系野党・国民の力の姜大植（カン・デシク）議員と韓国政府筋の言葉を韓国メディアが伝え、米国のブルームバーグなど外信が相次いで打電した後に韓国軍合同参謀本部はソウル市竜山区の韓国国防部（省に相当、以下同じ）庁舎でブリーフィングを行った。ミサイル発射から6時間近く過ぎていた。韓国軍は「国連安保理決議違反となる弾道ミサイル発射に関する内容だけを公開することが慣例」とコメントしたが、北朝鮮が先日核実験とICBM発射再開まで示唆し、北朝鮮の動向に関心が集まる状況でもあることから、「北朝鮮による挑発の動きはより積極的に公開すべきだった」との指摘も相次いでいる。   合同参謀本部はこの日「正確な発射地点と射距離、方向は公開が難しい」と説明した。「韓米の監視資産のセキュリティがその理由」という趣旨だが、韓国軍の内外からは「正確に探知できなかったので具体的な情報を公開できないのでは」との見方も相次いでいる。実際に合同参謀本部のある関係者はこの日「低高度で発射される巡航ミサイルは地形や地物によって探知が難しい」と説明した。ただし「韓国側に飛来するミサイルは全て探知・迎撃できる」とコメントした。   専門家は北朝鮮がこの日発射したミサイルについて、北朝鮮が昨年9月に「試験発射に成功した」と主張した長距離巡航ミサイル「北朝鮮版トマホーク」あるいはその改良型の可能性が高いとみている。当時北朝鮮は「長距離巡航ミサイルが7580秒（2時間6分）飛行し、150キロメートル先の標的に命中した」と主張した。北朝鮮の巡航ミサイルは東海上で長時間にわたりS字型に飛行したのだ。今回内陸で長時間飛行に成功したとすれば、地形に沿って低く飛行できる能力を確保し、米国のトマホークや

　韓国バッテリー大手、LGエナジーソリューションは25日、米自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）と合弁で米国内3カ所目となるバッテリー工場をミシガン州に建設すると発表した。3工場への投資規模は合計約9兆ウォン（約8600億円）で、両社は4カ所目の合弁工場設置も計画しているという。GMはLGエナジーソリューションとのバッテリー同盟に基づき、2035年に完全な電気自動車（EV）メーカーに変身するという目標を立てた。   GMのライバルであるフォードはSKオンと共同でバッテリー工場3カ所を建設している。1900年代に世界で初めて「モデルT」で自動車を大量生産して以降、100年余りぶりに大転換を準備しているフォードも韓国メーカーと手を結んだ格好だ。米ビッグスリーの一角、ステランティス（旧クライスラー）はLG、サムスンSDIとそれぞれ1カ所ずつ合弁工場を設置する。   本紙が米エネルギー省の資料と業界情報を分析した結果、今後6年間に米国に新設されるEVバッテリー工場14カ所のうち11カ所は韓国のバッテリーメーカーが合弁または独自に建設するものであることが分かった。投資規模は30兆ウォン（合弁部分は27兆ウォン）で、少なくとも3万ー4万人の雇用を創出する見込みだ。特に米自動車大手「ビッグスリー」の工場9カ所は全て韓国企業が株式の50％を保有する合弁だ。カーボンニュートラルに向けたエネルギー・運送産業の大転換を推進している米国が世界最高の技術力を持つ韓国のバッテリーメーカーをパートナーとして選び、「韓米バッテリー同盟」という強い協力関係が構築されたことになる。重要素材の大半を中国に依存する韓国バッテリー業界が米国と共同で資源・素材開発に乗り出せば、「中国リスク」を根本的に抑えることができるとの分析もある。   一部には米国が韓国のバッテリー企業の投資を吸い上げ、国内投資が不振となり、主要技術が流出しかねないとの懸念もある。ソウル大の安徳根（アン・ドククン）教授は「投資が海外に集中し、国内雇用が停滞し、技術も流出する懸念があるのは事実だ。しかし、重要技術と生産能力をいずれも保有する韓国のバッテリーは米国との経済安全保障同盟で影響力を拡大する重要な手段になり得る」と指摘した。 柳井（リュ・ジョン）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/da

　日本で「国民的菓子」と呼ばれている「うまい棒」の価格が製品発売43年目にして初めて2円引き上げられるというニュースが日本で大きな話題になっている。うまい棒は、トウモロコシを原料にしたスナック菓子にさまざまな味を付けたもので、韓国国内でも大型スーパーの輸入菓子コーナーなどで買える。年間出荷量は約7億本に達する。 　日本経済新聞などが25日に報道したところによると、販売元の「やおきん」はうまい棒の消費者価格を今年4月より現在の10円から12円に引き上げると明らかにしたとのことだ。やおきんは1979年にうまい棒を発売して以来、40年以上にわたり「1本10円」という価格を守ってきた。原材料費が大幅に上がった2007年も、価格を引き上げるのではなく、重さを約1グラム減らして「10円菓子」のイメージを守った。   しかし、高騰する原価負担には勝てなかった。やおきん側は今回の値上げ理由について、「最近、米国産トウモロコシや植物性油脂などの原材料はもちろん、包装資材や輸送コスト負担が大きくなったため」と説明している。TBSでは「企業努力で対応できる範囲を超えた」というやおきん関係者の言葉を紹介した。   うまい棒値上げのニュースは、日本のソーシャル・メディアなどで大きな話題を集めている。消費税が付かなかった時代（消費税導入は1989年4月）、10円玉一つでうまい棒を買って食べた思い出を大切にしている人が多いからだ。「これまでその価格を維持してきたことがすごい」と値上げを支持する声が大半だ。   バブル経済崩壊以降、30年以上にわたり「デフレーション」に苦しんできた日本でも、最近はこのように消費者に親しまれている製品の値上げが相次いでいる。同日、日本の食品会社カゴメはケチャップの価格を、昭和産業は家庭用食用油の価格を引き上げると発表した。全世界を襲っているインフレーションの影響が、日本の食卓にまで及んでいるのだ。 東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/26/2022012680003.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は２５日の定例会見で、日本の「佐渡島の金山」（新潟）の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への推薦を巡り、自民党の高市早苗政調会長が戦時中に朝鮮半島出身者の強制労働がなかったという内容の発言をしたことに関連し、日本政府はすでに国際社会に向け、強制労働があったことを認めたことがあると指摘した。 　崔氏は、２０１５年に「明治日本の産業革命遺産」がユネスコの世界文化遺産に登録される際に、日本政府は１９４０年代に多くの韓国人などが本人の意思に反して動員され、過酷な条件のもとで強制的に働かされた事実があると公式に認めたと説明した。 　崔氏は佐渡島の金山について「また別の強制労働の被害があった場所」とし、「産業革命遺産に関連する約束が忠実に履行されないでいる現状況においては、登録推進を中止することを改めて促す」と述べた。 　日本は明治日本の産業革命遺産に含まれる長崎市の端島炭坑（軍艦島）などで朝鮮半島出身者の強制労働があった事実を伝えるため、被害者を記憶するための展示施設を設けることを国際社会に約束したが、これを履行していない。 　日本政府は佐渡島の金山のユネスコへの推薦について、今週中にも結論を出すものとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/25/2022012580238.html

　ロシアがウクライナを侵攻して戦争が発生した場合、食料の価格が暴騰し、アフリカやアジアの食糧輸入国の政治不安につながる恐れがあると、米国の外交専門メディア「フォーリン・ポリシー」が指摘した。   ウクライナは地球上で最も豊かな黒土地帯に位置しており、「欧州のパン工場」と呼ばれる。そのため小麦をはじめ穀物の生産量が多い。特に、世界の食糧安全保障に大きな影響を及ぼす小麦の生産と輸出に重要な役割を果たしている。小麦の輸出は世界5位で、2020年には小麦2400万トンを収穫し、このうち1800万トンを輸出した。   しかし、ロシアの攻撃目標となっているウクライナ東部は、穀物生産の中心地としての役割を果たしており、戦争が起きれば被害はより深刻になると予想される。   ウクライナから穀物を輸入している国の中には中国や欧州連合（EU）加盟国もあるが、開発途上国の依存度が高い。例えば、2020年にレバノンで消費された小麦のうち約半分はウクライナから輸入されたものだった。内戦の傷が深いイエメンとリビアはそれぞれ小麦の消費量の22%、43%をウクライナから輸入している。   ウクライナの小麦の最大消費国であるエジプトは、2020年にウクライナから小麦300万トン以上を輸入した。これはエジプトの小麦消費量の14%に当たる。ウクライナは同年、マレーシアとインドネシアにそれぞれ小麦需要全体の28%を供給した。バングラデシュは小麦消費量の21%をウクライナから輸入した。   リビアやイエメン、レバノンのように、政治状況が不安定な国で穀物不足によって食料価格が高騰すれば、「アラブの春」のような革命の導火線になりかねないとの意見もある。2010年代初めに中東と北アフリカで発生した大規模な反政府デモは、食料価格の上昇が引き金となった。   最近カザフスタンで燃料価格の上昇によって暴動が発生したように、生活用品価格の急騰は、生活苦によって蓄積された不満の導火線になり得る。このためEUは、ロシアがウクライナを実際に侵攻した場合、大量の難民が発生することが懸念されると同時に、欧州が食料危機に直面する可能性が高いとみている。   EUは食料危機に対応するため、穀物の供給量確保と輸入先の多様化などの策を検討しているという。   フォーリン・ポリシーは、ロシアのウクライナ侵攻が阻止されるべき理由として何点か挙げ

　韓国国民の2人に1人は新型コロナワクチンのブースター接種（3回目接種）を終えたことが分かった。   韓国の新型コロナ予防接種対応推進団は25日午後3時、暫定集計で3回目の接種完了者が2572万1033人となり、全人口の50.1%、18歳以上人口の58.0%、60歳以上の82.4%が3回目接種を終えたと発表した。   推進団は「ワクチンはオミクロン変異株にも依然として最も効果的な手段」だとして「3回目の接種後は、感染および重症化・死亡の予防効果が国外の研究だけでなく国内の接種結果分析でも明らかになっている」と説明した。   推進団は「2回目の接種後3か月が経過したら、先延ばしせず速やかに接種してほしい」として「特に、旧正月連休が始まる今週末から、感染力の強いオミクロン株の流行によって感染者の急増が懸念されるため、帰省する前に3回目の接種を終えてほしい」と要請した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/25/2022012580236.html

　SKハイニックスが、米国最大のSNS（会員制交流サイト）企業、メタ（旧フェイスブック）と、不揮発性メモリエクスプレス（NVMe）基盤のソリッドステートドライブ（SSD）の供給契約を締結したことが分かった。   韓国の金融投資業界が25日に明らかにしたところによると、契約の正確な金額規模は不明だが、数千億ウォン（約数百億円）に達するとみられる。   SKハイニックスがNVMe方式のSSD製品の顧客としてメタを確保したのは今回が初めて。メタはメタバース（3次元の仮想世界）事業の推進に伴い、クラウド用のSSD需要が増えている。SSDは半導体を利用してデータを保存するため、磁気ディスクを利用するHDDよりもデータの読み書き速度が速いという長所がある。今回の契約で、データ用SSD製品の規格など主な事項に合意した。   今回の契約では、半導体の設計を担当するファブレス（工場を持たない）スタートアップ企業「FADU」が重要な役割を担った。SKハイニックスが、FADUの制作したSSD用半導体「コントローラ」を借用してメタと契約したからだ。FADUはSSDの中に入る重要な半導体、コントローラを開発している。韓国国内ではサムスン電子などが、SSDコントローラを自社で設計することができる。   FADUとSKハイニックス間での技術料はおよそ800億ウォン（約76億円）だという。コントローラはSSDの製品原価の約5%と推定される。これを基に推算すると、SKハイニックスとメタ間の契約規模は数千億ウォンに達するものとみられる。   FADUは2015年に創業。ソウル大工大の「メモリ及びストレージ構造研究室」出身の研究員たちが設立した。SKの研究員だったナム・イヒョン代表とベイン・アンド・カンパニー出身のイ・ジヒョ代表が経営している。一時はSKの崔泰源（チェ・テウォン）会長の娘婿も在籍していた。 チャン・ユンソ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/25/2022012580235.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車が２５日発表した２０２１年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は６兆６７８９億ウォン（約６３４０億円）で前年比１７８．９％増加した。 　売上高は前年比１３．１％増の１１７兆６１０６億ウォン、純利益は１９５．８％増の５兆６９３１億ウォンだった。 　２１年１０～１２月期の営業利益は前年同期比２１．９％増の１兆５２９７億ウォン。韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想（１兆７６０７億ウォン）を１３．１％下回った。同期の売上高は３１兆２６５億ウォン、純利益は７０１４億ウォンだった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/25/2022012580182.html

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが２５日、ソウルの青瓦台（大統領府）を訪れ、慰安婦問題を国連拷問禁止委員会（ＣＡＴ）に付託するよう改めて求めた。青瓦台の噴水台前で行政官と会い、慰安婦問題のＣＡＴ付託を支持する他の被害者５人の署名などを渡した。 　これに先立ち、李さんは記者団に、「韓国の若者のため、慰安婦被害者問題を解決するためにＣＡＴ（への付託）を目指す」と語り、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は署名を受け取り、問題解決に尽力してほしいと求めた。 　慰安婦問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）で扱うには韓国と日本がこれに同意する必要があるが、ＣＡＴへの付託は日本の同意なしでも可能だ。 　李さんに同行した市民団体「日本軍『慰安婦』問題ＩＣＪ付託推進委員会」のキム・ヒョンジョン報道官は、慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）を李さんが自ら訪れ、他の被害者に事情を説明して署名をもらったと明かし、「青瓦台の誠意ある回答を期待する」と述べた。 　また、被害者はいずれも９０代で残された時間が少ないため、長くは待てないとし、「大統領の回答がなければ１カ月後にこの場所でデモをするつもりだ」と表明した。 　李さんと同団体は昨年１０月に記者会見を行い、日本の慰安婦制度は被害者に深刻な苦痛を与える犯罪行為だったとし、同問題をＣＡＴに付託するよう要求した。 　李さんは昨年１１月に外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官と、先月には金富謙（キム・ブギョム）首相と面会し、こうした要求を伝えた。国家人権委員会の宗斗煥（ソン・ドゥファン）委員長とも先月面会し、ＣＡＴ付託への協力を求めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/25/2022012580185.html

　中国の軍用機30機以上が23日に台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。台湾国防部（省に相当）が発表した。昨年10月以降では最大規模になる。台湾メディアは米国と日本が沖縄南部海域で連合軍事訓練を行った直後、中国が多くの軍用機を飛ばした点に注目している。   台湾国防部によると、中国軍からはこの日J16戦闘機24機、J10戦闘機10機、Y9電子戦機2機、Y8電子情報偵察機2機、H6爆撃機1機の合計39機が出動し、台湾ADIZ南西部に侵入した。台湾が実効支配する東沙諸島周辺も飛行したという。台湾空軍はただちに出撃して警告放送を行い、防空ミサイルレーダーで中国軍軍用機を監視した。台湾国防部が明らかにした。台湾自由時報はこの日、中国軍の飛行に台湾軍機が緊急発進し、また米軍機もこの付近一帯を飛行して中国・台湾・米国の3カ国・地域の軍用機が台湾ADIZで対峙（たいじ）したと報じた。   中国は昨年10月1日の国慶節直後から毎日30機以上の軍用機を台湾ADIZに侵入させた。同年10月4日には合計56機が侵入し、1日当たりでは最大規模を記録した。中国軍は昨年からY20空中給油機をはじめヘリや無人機などを台湾海峡に投入し、実戦訓練を行っている。   台湾中央通信社は日本のNHKの報道を引用し、日本の海上自衛隊が米軍と共に沖縄南方海域で今月17－22日に連合訓練を実施したと報じた。米国からはカール・ビンソンやエイブラハム・リンカーンなど空母2隻、日本からは駆逐艦ひゅうがなど両国から合計10隻が参加したという。 北京＝パク・スチャン特派員 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/25/2022012580007.html

　韓国総合株価指数（KOSPI）は24日、2800の大台を割り込み、前日比1.5％安の2792.00で引けた。大引けベースでは2020年12月23日（2759.82）以降で初めて2800を割り込んだ。コスダック指数は2.9％安の915.4で取引を終えた。米連邦準備理事会（FRB）の利上げ予告など金融引き締めに対する懸念とウクライナ情勢を巡る米国とロシアの緊張あどが悪材料となった。   外国人投資家はメーンボードで4351億ウォン（約415億円）を売り越した。個人投資家も1365億ウォンの売り越しだった。国内機関投資家が受け皿になったが下落を防ぐには至らなかった。韓国株はアジア主要国よりも下落幅が大きかった。日経平均は0.2％高の2万7588円37銭、中国の上海総合指数は0.04％高の3524.11でそれぞれ引けた。 洪準基（ホン・ジュンギ）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/25/2022012580002.html

　今月15日、南太平洋の島国トンガで海底火山が爆発した後、約8000キロ離れた日本に、これまで予測されたことのない1メートルを超える津波が押し寄せた。朝日新聞は24日、「今回の潮位変化（トンガからの津波）は（一般の津波とは）タイプが異なる『気象津波』」「気圧の変化が海水面に波を起こし、これを海底地形などさまざまな要因が増幅させた可能性がある」と報道した。   トンガから津波が来たことで、2つの疑問が生じた。まず、津波はおおむね地震・噴火後の地殻変動で海水全体が盛り上がって発生するが、今回はそうしたことがなかったのにもかかわらず、押し寄せたということだ。また、トンガ付近の島国に来たものより大きな規模の波が気象庁の予測よりも速いスピードで日本を襲ったことについても即座に説明ができなかった。このため「ミステリー津波」という声もあった。   日本の専門家らは、「気象津波」現象にその答えを見いだした。100年一度というトンガの海底火山爆発の熱気によって、大気中に大きな波動（衝撃波）が発生し、気圧も瞬時に上昇、この衝撃波が音速よりやや遅い秒速310メートルで広がり、大気と接する海水面が一緒に揺れ、徐々に大きな波を形成した、という説明だ。   事実、東京大学地震研究所が世界各国約500カ所の観測データを分析した結果、噴火直後、トンガ周辺から順に気圧が高くなっていたことが確認された。日本はもちろん、韓国全域でも爆発当日の午後7－9時ごろ、1－2ヘクトパスカル（hPa）の気圧上昇現象が観測された。この時、トンガの海底火山の衝撃波が該当地域を通過したという意味だ。その数時間後、海水面の変動が観測された。トンガの海底火山は、20世紀後半で最大規模と言われているフィリピン・ピナツボ火山の爆発よりやや小さい規模だったが、全地球の気圧を変動させるほどの威力があったということだ。   トンガ周辺よりも、約8000キロメートル離れた日本での方が大きな津波が発生した原因としては、地形が挙げられる。鹿児島大学の柿沼太郎准教授は「急速な気圧変化が水深の深い場所を通過すると波が早く進み、これが増幅される傾向がある」「日本の場合、列島の前の深い海溝で波が高くなった可能性がある」と朝日新聞に語った。日本の気象庁と津波専門家らは今回の津波メカニズムを研究し、今後の津波に備える方針だ。 東京＝崔銀京（チェ・ウン

【ソウル聯合ニュース】３月に投開票される韓国大統領選への出馬を表明した中道系野党「国民の党」候補の安哲秀（アン・チョルス）代表が、革新系与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事と保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長によるテレビ討論会の放送禁止を求めて出した仮処分申請の結果が２６日ごろに下されることが、２４日分かった。 　地上波テレビ局のＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳの３社は旧正月（今年は２月１日）連休に李氏と尹氏によるテレビ討論会を予定しており、国民の党は１９日、この討論会の放送禁止を求める仮処分申請をソウル西部地裁に出していた。 　安氏はこの討論について、二大政党による悪質かつ不公正で、好感の持てない討論と批判し、法的措置を取るとしていた。 　ソウル西部地裁は２４日午後、安氏側とテレビ局３社側からそれぞれの立場を聴取した。 　裁判所は「複雑、あるいは難解な争点があるわけではないものの、判断の余地が多く選挙に影響を及ぼすため、考慮すべき部分が多い」とし、２６日ごろに決定を下すと伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/24/2022012480208.html

　サムスン電子が昨年、世界の企業のうち米国で2番目に多くの特許を取得したことが分かった。   米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSが15日に発表したところによると、「2021年米国特許取得トップ50（2021 Top 50 US Patent Assignees）」と題するランキングで、サムスン電子は昨年6366件の特許を取得したという。 【グラフィック】ブランド価値世界5位のサムスン電子を上回るグローバル企業は？ 　サムスン電子は、IFI CLAIMSが米国の特許取得情報を分析してデータを発表するようになった2011年から昨年まで、10年連続で2位を記録した。また、米国特許商標庁（USPTO）の資料を基準にすると、サムスン電子は2006年から昨年まで、16年連続で米国国内での特許取得2位をキープしている。   昨年米国で最も多くの特許を取得した企業はIBM（8682件）だ。IBMは28年連続で米国国内における特許取得1位の座を守っている。   IBMとサムスン電子に続いてキヤノン（3021件）、TSMC（2798件）、ファーウェイ（2770件）がトップ5入りを果たし、インテル（2615件）、アップル（2541件）、LG電子（2487件）、マイクロソフト（2418件）、クアルコム（2149件）などがトップ10に名を連ねた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/24/2022012480195.html

　京畿道高陽市が、漢江での釣り行為を全面的に禁止する。   高陽市は24日、同市内を22キロにわたって流れる漢江の川沿いを、事故防止の観点から釣り禁止区域に指定したと発表した。   ここ数年間、漢江沿いでは地雷の爆発事故が相次いでおり、豪雨の際にM14地雷などが上流から漂流してくる可能性が高いことから、今回の措置が下されたという。   M14地雷は小さくて軽いため、川の流れで数百キロ流されることもある。また、ほとんどがプラスチック製で、金属探知機での探知も困難だ。   このように流失した地雷は、同市内のチャンハン湿地周辺に流れ着く可能性もあり、事故が発生する恐れがある。   2020年7月には漢江沿いで地雷が爆発する事故が発生し、70代の男性が重傷を負った。また昨年6月には、チャンハン湿地で環境関連の作業をしていた50代男性が地雷を踏んで足首を切断する事故も発生した。   高陽市は取り締まりチームを立ち上げ、不法に釣りをしている人を随時摘発する予定だ。今後は、デッキなど安全対策を施した区間では禁止措置を順次解除していく方針だ。 チェ・ミンソク記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/24/2022012480207.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが２４日に発表した３月の大統領選候補の支持率は、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長が４２．０％、革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が３６．８％だった。その差は５．２ポイントで、誤差の範囲を超えた。 　調査はオーマイニュースの依頼で１６～２１日に全国の１８歳以上の３０４６人を対象に実施された。 　直前の調査（１月１０～１４日）と比べ尹氏は１．４ポイント、李氏は０．１ポイントそれぞれ上昇した。 　支持率３位は中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表で、前回より２．９ポイント低い１０．０％だった。昨年１２月第３週（３．９％）から上昇を続けていたが、６週ぶりに下落した。 　革新系野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）元党代表は０．５ポイント上昇した２．５％だった。 　当選の可能性が最も高い候補の予想では、尹氏が前週より３．３ポイント上昇した４５．２％、李氏が２．９ポイント下落した４３．３％だった。 　政党支持率は国民の力が３８．４％、共に民主党が３１．９％、国民の党が８．７％、与党系「開かれた民主党」は４．９％、正義党は３．８％だった。 　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は０．７ポイント上昇の４１．０％、不支持率は１．６ポイント下落の５５．１％だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/24/2022012480165.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の李仁栄（イ・イニョン）統一部長官が２５日に各国の駐韓大使や国際機関の関係者を対象に対北朝鮮政策の説明会を開く。同部の李種珠（イ・ジョンジュ）報道官が２４日の定例会見で伝えた。 　３１カ国・地域の大使や国際赤十字委員会、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）など８の国際機関の韓国事務所代表が参加するという。 　李長官が最近の朝鮮半島情勢を評価し、今年の北朝鮮政策の推進方向を説明する予定だ。 　主要国のうち、米国や欧州連合（ＥＵ）などは参加するが、日本、中国、ロシアは日程などを理由に参加しない。朝鮮半島周辺の主要国が参加しないため、行事の趣旨が色あせたという指摘も出ている。　 　李報道官は「今回の政策説明会を通じて世界各国と朝鮮半島情勢を緊張とあつれきではなく、平和と協力の方向に進展させていくべきという意思を確かめ、そのための協力策を議論する」と説明した。 　一方、統一部は、２０１８年に廃棄された北朝鮮・豊渓里の核実験場が維持されている可能性や、故金正日（キム・ジョンイル）総書記の生誕８０年（２月１６日）、故金日成（キム・イルソン）主席の生誕１１０年（４月１５日）に北朝鮮が軍事活動を行う可能性については、「予断するよりも、北の一連の動向を緊張感を持って探りながら総合的に判断していく」と説明した。 　李報道官は「朝鮮半島の緊張が高まり、南北関係が悪化した過去の状況に戻るのではなく平和な未来に進むための条件を作ることが統一部のするべきこと」と強調した。 　また「統一部は朝鮮半島の状況を平和的・安定的に管理するために関連官庁や関係国と緊密に協力している」とし、「今後もこのような方向で朝鮮半島の平和と南北関係の発展を進展させるために一貫して努力していく」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/24/2022012480141.html

【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が主流となり感染者が急増していることを受け、金富謙（キム・ブギョム）首相は２４日、旧正月（今年は２月１日）連休の特別防疫に関する談話を発表して国民の積極的な協力を求めた。 　金氏は「皆の安全と健康のため、帰省を控えるよう切に要請する」として、連休に多くの人が地域間を移動するのは「火に油を注ぐのと同じだ」と指摘した。 　昨年９月の秋夕（中秋節）連休後には感染者数が３８％急増したとして、「旧正月連休を安全に過ごしてこそオミクロン株との闘いで勝機を確保できる」と強調した。 　金氏は、本人や高齢の両親が新型コロナワクチンの３回目の接種を終えていない場合は両親のためにも帰省は避けてほしいとし、療養型病院や療養施設では旧正月連休期間に対面での面会が禁止されると説明。やむを得ず帰省しなければならない場合は、連休前に３回目の接種を受けるのに加えて出発前に検査を受けるよう呼びかけた。 　このほか、帰省時には公共交通機関の利用を控え、高速道路のサービスエリアでの滞在は最小限にするとともに、帰省中に感染が疑われる症状があれば臨時検査所を利用するよう求めた。 　帰宅後は不特定多数が利用する施設の訪問を自粛し、日常生活に戻る前に必ず検査を受けてほしいとした。 　また、韓国よりも先にオミクロン株の感染が拡大した国では、オミクロン株の割合が６０％を超えると感染者数が急増する傾向が表れたとして、重症化する危険度が低くても短期間に感染者が急増すれば医療現場に過大な負担がかかると懸念を示した。 　金氏は「政府は医療、教育、交通、消防、警察など各分野の対応計画を策定し、オミクロン株に対する準備を進めてきた」として、「地域の医師会をはじめ、医療界の積極的な協力も要請した」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/24/2022012480159.html

【ソウル聯合ニュース】韓国旅行予約サイト大手のインターパークツアーは２４日、人の代わりにぬいぐるみがソウルを旅行する観光商品「トイストーリー・イン・ソウル」を外国人向けに発売したと伝えた。 　新型コロナウイルスの流行で海外旅行が難しい中でも海外に韓国旅行の需要があるとみて、これを取り込むために企画した。 　最初のターゲットは日本人だ。申し込み者が自分のぬいぐるみを韓国に送れば、ガイドがソウルの観光地やＫ―ＰＯＰアーティストゆかりのスポットを巡るツアーを実施し、それぞれの場所でぬいぐるみを撮影した写真とお土産をぬいぐるみと一緒に返送する。 　インターパークツアーは、昨年にはぬいぐるみを韓国から海外に送って旅をさせる商品を売り出した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/24/2022012480105.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部に所属する海外文化広報院が２４日までに発表した韓国の国家イメージに関する調査の結果によると、韓国に対する全般的なイメージを「肯定的」と回答した外国人は前年より２．４ポイント上昇した８０．５％だった。 　国別ではベトナム（９５％）、トルコ（９２．２％）、フィリピン（９２％）、タイ（９０．８％）など７カ国は韓国のイメージを肯定的とする割合が９０％を超えた。 　また日本の場合、肯定的な評価（３５％）が前年より７．４ポイント上昇し、２０１８年の調査開始以降、初めて否定的な評価（２６．６％）を上回った。 　韓国に対する肯定的なイメージに影響を与える要因としては、Ｋ―ＰＯＰや映画など現代文化との回答が２２．９％で最も多く、製品・ブランド（１３．２％）、経済水準（１０．２％）、文化遺産（９．５％）、国民性（８．６％）、社会システム（７．８％）、スポーツ（７．６％）、政治状況（６．２％）、国際的な地位（５．３％）と続いた。 　前年の調査と比べ、教育・福祉・医療など社会システムが５．９ポイント、国民性が５．８ポイント、スポーツが４．６ポイント増加し、現代文化だけではなく多様な分野が肯定的な影響をもたらしたことが分かった。 　韓国に対する関心度はアジア、中南米、中東・アフリカの国で高く、アジア地域ではベトナム、フィリピン、インドネシア、インド、タイなどで相対的に高かった。 　韓国のイメージを改善するための課題では、良質の文化コンテンツ生産（２３．３％）、観光客誘致のための海外広報（１７．９％）、世界的なブランド開発（１６．８％）などが挙がった。 　前年には最も高かった「南北関係の改善」が今回は低くなったことについて、海外文化広報院は、分断国家のイメージを抜け出し、文化コンテンツ強国として関心を集めていることが明らかになったと説明した。 　調査は昨年９月１日から２９日かけて、韓国を含む２４カ国・地域の満１６歳以上の１万２５００人を対象にオンラインで進められた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/24/2022012480158.html

【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年の日本ビールの輸入額は小幅増加したが、日本製品の不買運動以前と比べると依然として１割以下の水準だったことが、２４日分かった。 　関税庁と酒類業界によると、昨年の日本ビールの輸入額は６８７万５０００ドル（約７億８２００万円）で、前年比２１．３％増加した。 　日本ビールの輸入額は２０１８年の７８３０万ドルとピークを記録したが、１９年に３９７５万６０００ドルに急減したのに続き、２０年には５６６万８０００ドルまで減少した。 　昨年の日本ビールの輸入額は小幅増加したが、１８年に比べると９１．２％減と、３年前の輸入額の９％にも満たない水準にとどまった。 　日本政府が１９年８月に韓国に対する輸出規制措置を取ったことで、韓国でビールなど日本製品に対する不買運動が起こった影響が続いているためとみられる。 　１８年に輸入額１位だったアサヒ、サッポロ、キリンなどの日本ビールは、韓国の大型スーパーやコンビニエンスストアなどで他の輸入ビールに売り場を譲ることになった。 　昨年の輸入ビールの原産地をみると、１位はハイネケンの生産国のオランダで、４３４３万２０００ドルに上った。 　以下、中国（３６７４万９０００ドル）、ベルギー（２７６２万２０００ドル）、ポーランド（２０１０万６０００ドル）、米国（１８４５万３０００ドル）、アイルランド（１６４２万８０００ドル）、ドイツ（１５６０万１０００ドル）、チェコ（７９３万６０００ドル）の順だった。日本はチェコに次いで９位だった。 　日本ビールの転落により、ビールの輸入額全体も大きく減少している。 　昨年のビール輸入額は前年比１．７％減の２億２３１０万ドルで、１６年（１億８１５５万６０００ドル）以来５年ぶりの低水準となった。日本ビールの輸入額が最も多かった１８年の３億９６８万３０００ドルをピークに昨年まで３年連続で減少傾向を示した。 　昨年のビール輸出額は前年比１２．５％減の５９９８万ドルで、１０年（４６８３万６０００ドル）以来１１年ぶりの低水準だった。 　ビール輸出額も１８年の１億５４４４万４０００ドルをピークに減少に転じた。１９年に１億４６２２万９０００ドルに減少したのに続き、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０年には６８５３万ドルに急減した。 　輸入額を差し引いた貿易収支は１億６３１２万ドルの赤字となり、赤字額は過去最

　中国の北京市内で暮らしている会社員のリュさんは、北京冬季五輪開幕が2週間後に迫っていることを実感できずにいるという。リュさんは「五輪は遠い外国で開かれる感じがする」と話した。国営の中国中央テレビ放送では五輪専用チャンネルで24時間、五輪関連ニュースを放送しているが、日常生活では五輪を体感できないそうだ。リュさんは「自宅から車で40分の距離に五輪スタジアムがあるが、直接行って見ることができないから残念だ」と語った。   来月4日に北京国家体育場（通称：鳥の巣）で行われる北京冬季五輪開会式には、中国政府、国営企業関係者、各国代表団、北京駐在外交官、外資系企業代表などが招待された。北京冬季五輪組織委員会が新型コロナウイルス感染予防を理由に五輪入場チケットを販売せず、一般市民の場合は選ばれたごく少数しか入場できないものとみられる。招待状を受け取ったある企業関係者は「新型コロナワクチンの追加接種までしなければ入場できないと聞いた」と語った。   開会式も当初の計画より縮小される。中国国営メディアの新華社通信は22日に行われた開会式リハーサルに参加した人数を約4000人だと報道した。2008年の北京夏季五輪で開会式に1万5000人以上参加したのと比べると、4分の1程度に減ったことになる。   最近の北京の街に五輪ムードが全くないわけではない。本紙の北京支局がある朝陽区内の通りには五輪成功を祈るフレーズが掲げられている。ショッピングセンターが集中している朝陽区三里屯でもアディダスやモンクレールなど海外ブランドが作った五輪関連オブジェが買い物客たちの足を止めている。テレビのスイッチを入れると、スキーやアイスホッケーを習っている小学生や、米国から中国に帰化したスキー・フリースタイル代表の谷愛凌（アイリーン・グー）選手（18）のニュースが連日流れている。だが、中国の魅力を世界に発信した2008年北京夏季五輪と比べると、「五輪ムードがあまりない」というのが北京市民の印象だ。   その最も大きな原因には、中国当局が新型コロナ感染予防を最優先していることが挙げられる。北京では今月15日にオミクロン株感染者が発生して以降、23日午後4時（現地時間）までで43人の感染者が発生している。北京市南西部の豊台区では新型コロナ感染者が約20人出たことから、23日より住民200万人全員に対して新型コロナ

　中国・北朝鮮に対する戦略など国際的な外交・安全保障・経済などの懸案で米国と日本が同盟関係をさらに強化する中、米国に親近感を示す日本国民の割合がここ50年で最高レベルに高まっていることが分かった。 　日本の内閣府が今月21日に発表した「外交に関する世論調査」の結果によると、米国に親しみを「感じる」「どちらかというと感じる」との回答は88.5％で前年よりも4.5ポイント増えたという。米日関係に対する評価を問う項目でも「良好」「まあ良好」との回答が前年よりも5ポイント高い91.3％だった。さらに「米日関係の発展が両国やアジア・太平洋地域にとって重要だと思うか」との質問でも「重要」「まあ重要」が98.2％に達した。この調査は1975年以来毎年実施されているが、三つの回答の割合はいずれも過去最高を更新した。日本の外務省担当者は今回のアンケート結果について朝日新聞の取材に「両国の良好な関係の表れ。多くの国民が関係発展の重要性を認識していると受け止めている」とコメントした。今回の調査は昨年9月30日から11月7日まで全国の18歳以上の有権者1701人（有効回答数）を対象に行われた。   韓国については「関係は良くない」が81.1％に達したが、親しみを「感じる」「まあ感じる」は37.0％で前年よりも2.1ポイント上昇した。「韓日関係発展は重要か」との質問に「重要」「まあ重要」が3.7ポイント多い62.1％を記録した。女性で若い世代ほど韓国に肯定的な回答を示す傾向が明確で、日本での最近の韓流ブームなどが影響しているとの見方だ。中国との関係については「重要」「まあ重要」は78.7％で韓国よりも高かったが、親しみを「感じる」「まあ感じる」は20.6％にとどまった。 東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/24/2022012480005.html

　李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島（日本名：竹島）訪問や、天皇の謝罪を求めた発言をめぐり、日本政府は「韓国には礼儀がない」として攻勢を強めている。だが、日本側は23日、野田佳彦首相の親書を返還しようとした韓国の外交官が外務省の庁舎に入ろうとしたところ、警備員を動員して追い返すなど、外交的な常識を欠いた対応を取った。ある外交官は「たとえ戦争中の国であっても、外交関係省庁への外交官の立ち入りを阻むことはない。世界の外交史上前例のないことだ」と非難した。   これに対し、山口壮・外務副大臣はこの日、記者会見で「（韓国の）担当課長から面会を求められたが、はっきりとした目的を明らかにしなかったため、庁舎への立ち入りを拒んだ。持ってきたもの（野田首相の親書）を返すと言われても、それを受け取ることはできない」と、つじつまの合わない釈明をした。一方、在日韓国大使館側は「親書を返還しに来た、とはっきり伝えた。すぐにばれるうそをつく理由が分からない」と反論した。   国会でも常識外れの決議に向けた手続きが進められている。日本の国会はこの日、李大統領の独島訪問に対抗し準備している決議案に「竹島を一日も早く日本の実効支配下に置くよう政府に求める」という内容を盛り込むことを決めた。同決議案は24日に国会に上程される予定だが、社民党と共産党は反対する意向を示した。   また、李大統領に対しても、日本の閣僚たちは競うように、礼儀を欠いた非難を繰り広げている。玄葉光一郎外相は22日、国会で「韓国は竹島を不法占拠し、韓国の大統領が竹島に『不法上陸』した」と発言した。   日本はこれまで、領土問題や歴史問題について、経済と分離し対応してきたが、このような韓日両国間の外交上の慣例も無視している。財務相や経済産業相など、経済関係の閣僚まで、先を争うように記者会見を行い「領土問題と経済協力の問題を分離することはできない」として、経済面での報復を公言するとともに、李大統領に対する非難を繰り広げている。韓国政府は「韓日首脳会談の予定はない」という事実を数回表明したが、野田首相は23日、韓国が親書を返還したことに対する報復措置として、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた韓日首脳会談を行わない用意がある、と述べた。   日本側のこのような非外交的な行動に対し、日本メディアからも「まるで中国

　日本の野田佳彦首相が在日韓国大使館に送った、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問や、天皇の謝罪を求めた発言に対し遺憾の意を表する書簡について、大統領府は23日に返送する方針を固めた。   大統領府の、ある高官は22日「まだ最終的に決定してはいないが、専門家たちの意見は『返送すべきだ』という方向に傾いている。早ければ23日に最終的な決定を下し、書簡を返送できる」と語った。この場合、外交通商部（省に相当）は、在日韓国大使館が保管している書簡をそのまま日本政府に返送することになる。大統領府の高官は、返送すべきだとの意見が優勢になっている背景について「日本政府が書簡を送付した直後、一方的にその内容を公開するなど、外交的に礼儀を欠く行動を取り、内政のために利用したほか、事実と異なる内容が含まれているためだ」と説明した。同関係者は「李大統領は『竹島』ではなく、韓国の領土『独島』を訪問したのであり、野田首相の書簡の内容は事実と異なる」と語った。   大統領府はこれまで、野田首相の書簡の処理をめぐり「そのまま返送」「反論する書簡を送る」「無視」という三つの案を検討してきた。このうち、反論する書簡を送ることは、韓日両国政府間に独島の領有権争いが存在することを認めると受け止められ、また無視した場合は日本側の主張を受け入れると受け止められる恐れがあるという点を考慮したという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/23/2012082300669.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領から贈られた旧正月贈答品に独島の絵が描かれているとの理由で駐韓日本大使館が受け取りを拒否した。共同通信など複数の日本メディアは「文大統領と金正淑（キム・ジョンスク）夫人が相星孝一大使に贈った旧正月贈答品が21日に返送された」と報じた。国家元首が贈った贈答品を外国公館が送り返すのは国際的に見ても珍しいケースだ。   日本大使館は贈答品を返送する際、韓国政府に「歴史的事実からも国際法上も日本固有の領土であり、到底受け入れることはできない」と抗議したという。贈答品の箱には島と日の出の様子が描かれているが、日本大使館は「この島は独島を連想させる」と主張しているのだ。贈答品には伝統酒や栗などが入っていた。   青瓦台（韓国大統領府）のある幹部は日本側が贈答品を返送したことについて「特に言うことはない」とコメントした。韓国外交部（省に相当）の当局者も「独島は歴史的、地理的、国際法的に明確な韓国固有の領土だ」「それ以上言うことはない」と述べた。   大統領からの名節贈答品の箱にはこれまでは簡単な模様だけが描かれてきた。文在寅政権発足後は十長生や日月五峰図などさまざまな伝統素材が描かれたが、今年は「コロナ克服元年」という趣旨で独島と日の出が選択されたという。外交関係者の間からは「他国の国家元首からの贈答品受け取りを拒否する日本の態度はあまりにも感情的だが、外交的な雑音が当然予想されるデザインを選んだ青瓦台も浅はか」との指摘が相次いでいる。   韓国与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は23日、釜山市内の多大浦を訪れ「ウェノム（倭奴：日本人の蔑称）を皆殺しにするのに全羅道や慶尚道があるか」という鄭運（チョン・ウン）将軍の言葉を紹介した。壬辰（じんしん）倭乱（文禄慶長の役）当時、全羅左水使だった忠武公の参謀らが「なぜ釜山まで行って戦うのか」と反対したが、これに対して鄭将軍がこのように反論したことを宋代表が紹介したのだ。宋代表はさらに「鄭将軍は全羅南道霊岩出身だ。全羅道人が釜山に来てウェノムと戦って死んだ」と述べた。   大統領選挙を前に宋代表は地域に関係なく共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補の支持を訴えたものと解釈されている。しかし政権与党の代表が日本に対する昔の蔑称を使ったことについては「不適切」との指摘も上がっている。 ウォン・ソン

　米国と日本の両首脳は今月21日（米国現地時間）にテレビ会談を行い、今年上半期に日本で米国、日本、インド、オーストラリアの四カ国による安全保障協力体「クアッド（Quad）」首脳会議を開催することで合意した。米国のバイデン大統領と日本の岸田文雄首相はさらに「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、香港や新疆ウイグル自治区における人権問題への深刻な懸念についても共有したことを明らかにした。夜10時頃から始まった首脳会談は予定されていた時間を20分オーバーし約1時間20分にわたり行われた。2人は互いのファーストネーム「ジョー」「フミオ」と互いに呼び合いながら親しさを誇示した。両国は北朝鮮による先日の相次ぐミサイル挑発についても共同で糾弾声明を出すなど、対北朝鮮政策や中国けん制路線で徐々に密着度を強めている。 　これに対して文在寅（ムン・ジェイン）政権は終戦宣言など任期末の「南北平和イベント」への執着を捨てられないことから「米国中心の対北・対中圧力路線から離脱している」との見方が浮上している。実際にワシントンでは「かつて米国が東北アジア政策の重要なツールとして活用していた韓米日三角協力が韓国の非協力的な態度でその機能を発揮できず、クアッドやAUKUSなど新たな安保協力体に依存するに至った」との見方もある。   複数の専門家はこのように韓米日協力体制が揺らぐ状況でバイデン大統領訪日のニュースが飛び込んだことに注目している。バイデン大統領は昨年5月、就任後最初の首脳会談で日本の菅義偉首相（当時）、2回目には文大統領を選んだ。今回日本とはそれから約1年ぶりの首脳会談が実現したが、韓国との首脳会談は現時点で検討されていないという。韓国のある外交官幹部OBは「バイデン大統領が東京だけを訪れソウルをパッシングする万が一の外交惨事を懸念している」「大統領選挙を前に韓国の政治情勢が流動的であることを考慮しても、これはできれば避けたい状況だ」と述べた。   クアッド首脳会議に中国は極度に神経質な反応を示す。日本の読売新聞によると、今回の首脳会談でバイデン大統領は中国の習近平国家主席がかつて米中首脳会談で「クアッド首脳会議は開催しないでほしい」と発言した逸話を紹介したという。当然中国は強く反発した。日本の中国大使館は「（米日）両国が冷戦的な思考にこだわって集団政治を行い、陣営対立を扇動している