起亜の２１年営業益　前年比２．５倍で過去最高

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【ソウル聯合ニュース】韓国完成車大手の起亜が２６日発表した２０２１年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前期比１４５．１％増の５兆６５７億ウォン（約４８２０億円）となり、１０年に新たな国際会計基準（ＩＦＲＳ）を導入して以降で最高を記録した。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）をはじめとする高付加価値車を中心に販売するなどし、収益体質を改善したことが奏功したと同社は説明している。 　売上高も同１８．１％増の６９兆８６２４億ウォンで過去最高となった。純利益は２２０．０％増の４兆７６０３億ウォン。 　２１年の完成車の世界販売台数は前年比６．５％増の２７７万６３５９台だった。国内販売が３．１％減の５３万５０１６台、海外販売が９．１％増の２２４万１３４３台。 　一方、２１年１０～１２月期の営業利益は前年同期比８．３％減の１兆１７５１億ウォンだった。韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想（１兆２４１１億ウォン）を５．３％下回った。販売台数の減少と研究開発費の拡大、成果給などのコスト増が響いた。売上高は１．６％増の１７兆１８８４億ウォン。 　２２年の販売計画は、２１年比１３．５％増の３１５万台とした。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/26/2022012680171.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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