日本の有権者「米日関係は良好」過去最高91％

　中国・北朝鮮に対する戦略など国際的な外交・安全保障・経済などの懸案で米国と日本が同盟関係をさらに強化する中、米国に親近感を示す日本国民の割合がここ50年で最高レベルに高まっていることが分かった。 　日本の内閣府が今月21日に発表した「外交に関する世論調査」の結果によると、米国に親しみを「感じる」「どちらかというと感じる」との回答は88.5％で前年よりも4.5ポイント増えたという。米日関係に対する評価を問う項目でも「良好」「まあ良好」との回答が前年よりも5ポイント高い91.3％だった。さらに「米日関係の発展が両国やアジア・太平洋地域にとって重要だと思うか」との質問でも「重要」「まあ重要」が98.2％に達した。この調査は1975年以来毎年実施されているが、三つの回答の割合はいずれも過去最高を更新した。日本の外務省担当者は今回のアンケート結果について朝日新聞の取材に「両国の良好な関係の表れ。多くの国民が関係発展の重要性を認識していると受け止めている」とコメントした。今回の調査は昨年9月30日から11月7日まで全国の18歳以上の有権者1701人（有効回答数）を対象に行われた。

  韓国については「関係は良くない」が81.1％に達したが、親しみを「感じる」「まあ感じる」は37.0％で前年よりも2.1ポイント上昇した。「韓日関係発展は重要か」との質問に「重要」「まあ重要」が3.7ポイント多い62.1％を記録した。女性で若い世代ほど韓国に肯定的な回答を示す傾向が明確で、日本での最近の韓流ブームなどが影響しているとの見方だ。中国との関係については「重要」「まあ重要」は78.7％で韓国よりも高かったが、親しみを「感じる」「まあ感じる」は20.6％にとどまった。 東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/24/2022012480005.html