国会情報委員長「今後は原則公開に」　非公開会議違憲判断受け＝韓国

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【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が２７日、情報機関の国家情報院（国情院）などを管轄する国会情報委員会の会議が非公開で行われるのは違憲との判断を下したことについて、金ギョン侠（キム・ギョンヒョプ）情報委員長（与党・共に民主党）は同日、聯合ニュースの取材に対し「適切な判決だと考える」とし、「今後は公開会議を原則とする」と述べた。 　また「国家の安全保障に重大な影響を及ぼす情報の報告や、これと関連する議論に限定して会議を非公開にする方策を講じ、法案審議をはじめとするその他の部分は公開会議で進めるのが正しい」との見方を示した。　 　これまで会議が非公開で進められてきたことについては、「国家安保と直結した情報でなくても非公開で進行され、国民の知る権利が制限された部分がある」と述べた。　 　また「与野党の幹事が非公開で行われた会議の内容をメディアに向けて説明する過程で、個人の意思が入ることもあり、それも問題」と指摘した。 　金氏は国会法の改正など法整備を最大限速やかに進める計画を示し、「法改正がされるまでは公開会議が原則」と強調した。 　ただし、軍事能力など公開が難しい部分については、委員会での審議を通じて、公開するかどうかを決めると説明した。 　憲法裁判所はこの日、国会情報委員会の会議を非公開とするよう定めた国会法第５４条の２の第１項について、違憲と判断。これにより、当該条項は効力を喪失した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780246.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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