日本政府が18歳の国民を対象に「詐欺に注意」と呼び掛ける理由

 今年4月から成年年齢を引き下げる日本では18-19歳の国民を対象に「詐欺防止キャンペーン」を行っている。社会経験が不十分な若者も一人でスマートフォンやクレジットカード、自動車、不動産、ローン契約などが可能になるため、これにつけ込んだ詐欺が増えるとの懸念が高まっているからだ。日本の成年年齢は明治9年(1876年)に満20歳と定められたが、今回はそれから146年ぶりに18歳に引き下げられる。

  とりわけ人気漫画やアニメを使ったキャンペーンが注目されている。日本政府は今月7日から「18解禁」というアニメをホームページで公開している。累計販売部数が4000万部を突破し、昨年の日本の実写映画で興行収入1位を記録した『東京リベンジャーズ』のキャラクターが登場し、契約を行う際の注意事項や不当な契約への対処法を伝えている。30秒前後の動画5編が公開されている。

  日本の法務省は「1分でわかる成年年齢引下げ」「大人になるまでに知っておきたい6つのこと」などを漫画やクイズ形式で分かりやすく紹介している。消費者庁は「契約を行う際のチェックポイント」などの動画を公式ホームページに掲載した。日本のNHKも関連する報道内容を集めたサイトを立ち上げた。詐欺被害者救済専門家の多田文明氏は18日、「18歳成人」は新たな「狩り場」と警告した。 キム・ドンヒョン記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/2022012880168.html

コメント

このブログの人気の投稿

MBNの業務停止効力中断

「19世紀式の自主にかまけた586世代、20?30代の登場が望まれる」

韓国政府の救援隊がラオスに出発 医療スタッフら20人