韓国国防部、情報部隊の縮小再編を検討

　国軍機務司令部（韓国軍の情報部隊。機務司）の改革案を議論している韓国国防部（省に相当）の委員会（機務改革委）が、現在国防部から事実上独立している機務司を国防部本部に直属する「国防部保安・防諜（ぼうちょう）本部」（仮称）に改編する案を有力候補として検討していることが30日までに分かった。人員も、現在のおよそ4000人から30％（1200人）ほど減らす案を積極的に検討中だ。機務改革委は、来月2日までにこうした内容を骨子とする改革案を宋永武（ソン・ヨンム）長官に報告する予定と伝えられている。
  国防部は、機務改革委の報告案を検討した後、韓国大統領府（青瓦台）に関連改革案を報告する予定だ。機務司の性格および所属に関して同委の一部委員は、機務司を長期的には防衛事業庁や兵務庁と同じように国防部の「外庁」とし、文民の庁長と現役将官の副庁長を置く体制にしようという意見を提示しているという。ただし「国軍情報庁」のような名前で国防部の外庁を置くという案は、国会で与野党間の合意を経て立法しなければできないため、短期間での実現は難しいとみられる。
  機務司の規模縮小に関しては、将官を現在の9人から3人以上削減する案を検討している。さらに同委は、機務司の業務のうち、将校の私生活情報まで収集する過度の軍内動向報告は無くし、保安・防諜など本来の機能に忠実な組織をつくりたいという立場だと伝えられている。
  一方、市民団体の「軍人権センター」は30日、ソウル市麻浦区の李韓烈記念館で記者会見を開き、機務司がかつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に盧大統領と当時の尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官の電話を傍受し、また現在に至るまで民間人数百万人の個人情報を保有し、監視を行ってきた疑惑がある－と主張した。同センターは「長官が使っている軍用有線電話を傍受した上に、大統領と長官の指揮を受けるべき機務司が指揮権者まで監視していた」とコメントした。これに関して、韓国軍のある消息筋は「機務司は基本業務として、軍内部の保安・防諜のため長官を含む軍首脳部らの有線電話を傍受してきており、その過程で大統領と長官の通話が傍受された可能性は排除できない」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073100944.html