韓国政府の税法改正案、不動産増税と財政支出で低所得層支援

　韓国政府は30日、キム・ドンヨン経済副首相を議長とする税制発展審議委員会を開き、来年の税法改正案を発表した。改正案は8月末に国会に提出される。 　改正案は高所得層に対し増税を行い、低所得層への支援を拡大することが柱だ。来年以降、年間の賃料所得が2000万ウォン（約198万円）に満たない住宅オーナー（2戸以上所有）も所得税を納付しなければならない。また、住宅オーナーが賃貸事業者として登録しない場合、税額が増える。総合不動産税も税率と課税標準がいずれも上昇する。一方、庶民に分配する勤労・子女奨励金は支給額が3倍近くに増える。
  しかし、今後5年間必要な支出と租税減免が17兆ウォンを超えるのに対し、増税で確保できる税収は5兆ウォンにすぎず、結局国家財政は大きな負担を強いられると懸念される。
  住宅オーナーの賃料所得は現在、年2000万ウォン以下が非課税だ。しかし、来年からは14％が課税される。事業者登録がなされているかによって、基本控除、必要経費認定に差を付ける。これにより、住宅オーナー24万人が新たに課税対象となり、税収は740億ウォン増える。金融所得総合課税の拡大、輸入ビールに対する増税は白紙化された。
  低所得層を支援するための支出は急増する。政府は来年だけで低所得勤労者のための勤労奨励金を3兆8000億ウォン（1世帯当たり最高300万ウォン）、子女奨励金を9000億ウォン（同70万ウォン）支給することを決めた。支給対象は勤労奨励金が166万世帯から334万世帯に、子女奨励金が106万世帯から111万世帯にそれぞれ増える。
  元経済閣僚は「持続可能な財源対策もなく、『増税なき福祉』にこだわった朴槿恵（パク・クンヘ）政権と大差ない」と評した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073100579.html