北朝鮮産石炭の搬入　「輸入業者を調査中」＝韓国政府

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議で禁輸品目に指定されている北朝鮮産の石炭が昨年韓国に搬入されたことに関連し、韓国の輸入業者に対する調査の結果に基づき必要な措置を取る方針を明らかにした。 　外交部当局者は３０日、北朝鮮産石炭の搬入に韓国の企業や金融会社４社が絡んでいるとする一部メディアの報道について「現在、関係機関による調査が行われており、結果に基づき必要な措置が取られる。調査対象は北の石炭を搬入した疑いがある輸入業者だと承知している」と述べた。 　安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書によると、ロシア・サハリン州のホルムスクで積み替えられた北朝鮮産の石炭が、パナマ船籍とシエラレオネ船籍の船でそれぞれ昨年１０月２日に仁川、同１１日に慶尚北道・浦項に運び込まれた。２隻が韓国に運んだ北朝鮮産石炭は計９０００トン余りと確認された。 　この２隻に対しても、韓国政府は調査結果を踏まえ対応する。韓国入港や領海通過の際に抑留などの措置を取るかどうかを決定する方針だ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073002568.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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韓国政府の救援隊がラオスに出発　医療スタッフら２０人

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【ソウル聯合ニュース】ラオス南東部アッタプー県で建設中のダムが決壊し、多数の犠牲者が出たことを受け、韓国政府の海外緊急救援隊が２９日、軍輸送機２機でラオスに出発した。 　内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科の医療スタッフ１５人と支援スタッフ５人の計２０人からなる救援隊は１０日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる。外交部によると、活動を予定する地域には避難所４カ所が運営されており、被災者約３５００人が非難生活している。 　ソウル近郊の軍用空港、ソウル空港で同日行われた出発式で、救援隊の医療チーム長は「韓国企業が関連する災害であり、人道主義的役割が重要だ」と力を込めた。 　韓国政府が医療チーム単独の海外緊急救援隊を派遣するは２０１４年にエボラ出血熱の対応支援のため西アフリカのシエラレオネに派遣したのに続き２回目。ラオスへの第２陣派遣については今後協議を進める。 　アッタプー県では韓国（ＳＫ建設、韓国西部発電）、タイ、ラオスの合弁会社により建設が行われていた水力発電用ダムが２３日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072900392.html
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