文在寅政権下の公共機関長45％・監事82％は天下り

　文在寅（ムン・ジェイン）政権で新たに任命された公共機関長203人のうち91人（45％）がいわゆる「キャムコーダー人事」となった。キャムコーダーとは「camcorder＝ハンディビデオカメラ」と、「キャンプ（大統領選挙運動本部）・コード（code＝指針、同じ考え方）・共に民主党」の韓国語の頭文字をかけた言葉だ。常任監事のポストは49人中40人（82％）がキャムコーダー人事、つまり「天下り」だった。しかし、まだ公共機関長25人、常任監事10人のポストが空席になっており、6月13日の統一地方選挙落選者など与党関係者がさらに天下りとなる見通しだ。
  30日、本紙が公共機関の経営情報公開サイト「公共機関ALIO」などを通じて338公共機関（公企業・準政府機関・その他公共機関）の役員現況を全数調査した結果、文在寅政権では昨年5月10日の文大統領就任以降、現在までで214公共機関の合計252人を機関長・常任監事に任命した。このうち131人が与党・共に民主党所属か大統領選挙時に文在寅候補の諮問・シンクタンクといった選挙運動本部にかかわった人物、あるいは正式に支持を宣言したり、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で高官を務めたりした人物だった。
  その中には、該当機関と全く関係のない経歴を持つ人物が天下りしてくるケースも相当数あった。国民の老後資金600兆ウォン（約60兆円）を管理する国民年金公団理事長に、共に民主党の初当選議員だった金聖株（キム・ソンジュ）前議員が任命され、批判を浴びている。同公団の常任監事には金聖株氏と同じ高校出身のイ・チュング前KBS全州放送総局報道局長が任命された。国立釜山大学病院の常任監事には「釜林事件」の被害者で出版社での経歴しかないイ・サンギョン氏が任命された。釜林事件は1981年に当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）政権が反対派を弾圧した事件で、2013年に韓国国内で封切られた映画『弁護人』の主人公は、弁護士時代にこの事件を担当した故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がモデルになっている。
  実務責任者として専門性が必要だとされる常任理事のポストも、文在寅政権になってから任命された全128人のうち24人（19％）が天下りだった。現在の与党である共に民主党は、かつての李明博（イ・ミョンバク）政権や朴槿恵（パク・クネ）政権下の公共機関人事を「政治フィア」（政治＋マフィア）、「朴フィア」（朴槿恵＋マフィア）と批判していた。現与党関係者は「我々も天下りはしたくなかったが、現実的に見ると（大統領）選挙後に配慮しなければならない人が多かった。そういう面があることを理解してほしい」と言った。共に民主党は昨年、党職者らに公共機関人事の需要を調査するテキストメッセージを送信して物議を醸した。野党は「文在寅政権の『我田引水』が人事にも適用されている」と批判している。漢城大学のイ・チャンウォン教授は「勝者がすべてを独占する韓国政治の現実上、天下りはある程度は避けられないが、少なくとも専門性ぐらいは考慮する必要がある」と指摘した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/31/2018073100918.html