レストラン従業員集団脱北、韓国人権委が職権調査へ

　2016年4月、中国・浙江省寧波市にある北朝鮮と中国の合弁レストランを集団で脱出し、韓国に渡った北朝鮮出身の支配人H氏と女性従業員12人について、国家人権委員会が独自調査を実施することを決めた。実際に自分の意思で脱出したのかどうかを確認するのが目的だ。朴槿恵（パク・クンヘ）、文在寅（ムン・ジェイン）両政権はいずれも支配人と従業員らが自分の意思で脱北したとの立場を取ってきた。今回は脱出から2年3カ月が経過した段階で政府機関が本格的調査に乗り出す格好だ。
  人権委は26日、侵害救済第2委員会を開き、女性従業員の集団脱北事件について、職権調査を決定した。人権委は通常、被害者が陳情書を出した事件について調べるが、「重大な事件」については、調査対象を独自に決定する職権調査が可能だ。
  これに先立ち、人権委は今年2月、「民主化のための弁護士会」（民弁）が「北朝鮮の従業員らが韓国の国家情報院にだまされ、強制的に韓国に入国後、監視を受けている」との陳情を行ったことを受け、調査を進めてきた。今回の職権調査開始決定は、それを拡大し、女性従業員の脱出、入国、韓国国内での在留に至る全過程について検討するものだ。
  人権委は調査官6人を投入する方針だ。これまでは民弁が提出した陳情を巡っては、一部の女性従業員の話だけを聴取していたが、今後は女性従業員全員を調査する計画だ。従業員らの脱出過程に介入したとされる国家情報院、統一部（省に相当）以外に国防部情報司令部、外交部も調査対象となる。
  今回職権調査決定を下した侵害救済第2委員会は、チョン・ムンジャ常任委員、キム・ギジュン、ハン・スウンの各委員らで構成されている。3人はいずれも職権調査に賛成したという。うち、キム・ギジュン委員は民弁の言論委員長出身だ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073000710.html