韓国与党関係者が関与した事件、年末に相次いで立件見送り
ソウル中央地検が最近、「ウリドゥル病院不正融資疑惑」を巡る告発事件を証拠不十分とし、立件を見送ったことが27日までに分かった。これは脊椎専門病院であるウリドゥル病院のイ・サンホ院長とトラブルを抱えた実業家シン・ヘソン氏(65)が院長に対する新韓銀行の融資過程について、銀行員を2019年10月に告発した事件だ。イ院長やシン氏はいずれも親盧武鉉(ノ・ムヒョン)、親文在寅(ムン・ジェイン)勢力の人物と親交が深く、捜査結果に関心が集まっていたが、検察は2年間先送りした末、年末に嫌疑なしとして事件を終結させた。
ソウル中央地検はまた、今月24日に文在寅政権で青瓦台報道官を務めた金宜謙(キム・ウィギョム)国会議員(開かれた民主党)による「黒石洞商業ビル投機疑惑」についても、捜査開始から2年8カ月後に不起訴処分を下した。法曹界からは「文在寅政権が迎える最後の年末に中央地検が与党にとって敏感な事件をひそかに片付けている」という指摘が聞かれた。
本紙の取材を総合すると、シン氏はイ院長の前妻であるキム・スギョン・ウリドゥルリゾート会長と共同でレストラン事業を展開し、09年に新韓銀行から260億ウォン(約25億2000万円)の融資を受けた。シン氏は担保を提供し、イ院長が連帯保証人になった。
その後、イ院長は12年、本人が韓国産業銀行、新韓キャピタルから1400億ウォンを借り入れ、新韓銀の融資に対する連帯保証契約を解除した。シン氏は「イ院長の連帯保証解除に同意していない」として、当時の新韓銀の行員2人を私文書偽造、違法な融資あっせんなどの疑いで告訴した。2人は違法な融資あっせんに関してのみ有罪となり、罰金刑を受けた。
これについて、シン氏は「新韓銀の同僚A氏が法廷で偽証を行った」と主張し、19年12月にA氏を検察に告発した。また、シン氏は楊正哲 (ヤン・ジョンチョル)共に民主党民主研究院長、ユ・チュングン元総警、鄭在浩(チョン・ジェホ)元共に民主党議員ら与党関係者が当時、イ院長の疑惑もみ消しに介入した疑惑があると主張した。このため、野党は一連の疑惑を親文在寅勢力による疑惑事件と位置づけ、国政調査を求めた。
検察による捜査は昨年1月、政権寄りの李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地検長が就任して以降、事実上ストップし、シン氏は捜査を求める意見書を2回提出したという。今回検察は不起訴の理由として、「A氏が融資を行ってから4年が経過した時点で裁判長に一部事実と異なる陳述を行ったとしても、A氏が記憶と異なる虚偽の証言を行ったと断定するのは困難だ」との判断を示した。シン氏はこれを不服として、抗告を検討しているとされる。
検察周辺からは「こんな結論を出すのであれば、なぜ2年間も事件を封じ込めてきたのか」という指摘がある。金宜謙議員は最近、検察による不起訴処分を受け、「クリスマスプレゼントだ」とSNSに書き込んだ。検察は金議員の黒石洞の商業ビルを購入するために銀行融資を受ける過程や問題の不動産物件に関する情報を入手する過程に問題はないと判断した。
検察の一部からは「チャンネルA事件」の捜査対象になりながら、1年以上も捜査が開店休業状態にある韓東勲(ハン・ドンフン)検事長と対照的だと指摘する声もある。チャンネルA事件の捜査班は昨年12月から韓検事長を嫌疑なしとすることを9回も上申したが拒否された。最近にも「年を越す前に嫌疑なしの処分を下し、事件を終結させたい」という報告を上げたとされる。
李正洙(イ・ジョンス)ソウル中央地検長は今月、各部署に長期間未処理となっている事件の処分を指示し、韓検事長を嫌疑なしとすることにも同意したが、最近再び事件の処分を先送りすることを決めたという。ある司法関係者は「与党の顔色をうかがったのではないか」と話した。李地検長は朴範界(パク・ポムゲ)法務部長官の高校の後輩に当たる。 表泰俊(ピョ・テジュン)記者
朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/28/2021122880062.html
ソウル中央地検はまた、今月24日に文在寅政権で青瓦台報道官を務めた金宜謙(キム・ウィギョム)国会議員(開かれた民主党)による「黒石洞商業ビル投機疑惑」についても、捜査開始から2年8カ月後に不起訴処分を下した。法曹界からは「文在寅政権が迎える最後の年末に中央地検が与党にとって敏感な事件をひそかに片付けている」という指摘が聞かれた。
本紙の取材を総合すると、シン氏はイ院長の前妻であるキム・スギョン・ウリドゥルリゾート会長と共同でレストラン事業を展開し、09年に新韓銀行から260億ウォン(約25億2000万円)の融資を受けた。シン氏は担保を提供し、イ院長が連帯保証人になった。
その後、イ院長は12年、本人が韓国産業銀行、新韓キャピタルから1400億ウォンを借り入れ、新韓銀の融資に対する連帯保証契約を解除した。シン氏は「イ院長の連帯保証解除に同意していない」として、当時の新韓銀の行員2人を私文書偽造、違法な融資あっせんなどの疑いで告訴した。2人は違法な融資あっせんに関してのみ有罪となり、罰金刑を受けた。
これについて、シン氏は「新韓銀の同僚A氏が法廷で偽証を行った」と主張し、19年12月にA氏を検察に告発した。また、シン氏は楊正哲 (ヤン・ジョンチョル)共に民主党民主研究院長、ユ・チュングン元総警、鄭在浩(チョン・ジェホ)元共に民主党議員ら与党関係者が当時、イ院長の疑惑もみ消しに介入した疑惑があると主張した。このため、野党は一連の疑惑を親文在寅勢力による疑惑事件と位置づけ、国政調査を求めた。
検察による捜査は昨年1月、政権寄りの李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地検長が就任して以降、事実上ストップし、シン氏は捜査を求める意見書を2回提出したという。今回検察は不起訴の理由として、「A氏が融資を行ってから4年が経過した時点で裁判長に一部事実と異なる陳述を行ったとしても、A氏が記憶と異なる虚偽の証言を行ったと断定するのは困難だ」との判断を示した。シン氏はこれを不服として、抗告を検討しているとされる。
検察周辺からは「こんな結論を出すのであれば、なぜ2年間も事件を封じ込めてきたのか」という指摘がある。金宜謙議員は最近、検察による不起訴処分を受け、「クリスマスプレゼントだ」とSNSに書き込んだ。検察は金議員の黒石洞の商業ビルを購入するために銀行融資を受ける過程や問題の不動産物件に関する情報を入手する過程に問題はないと判断した。
検察の一部からは「チャンネルA事件」の捜査対象になりながら、1年以上も捜査が開店休業状態にある韓東勲(ハン・ドンフン)検事長と対照的だと指摘する声もある。チャンネルA事件の捜査班は昨年12月から韓検事長を嫌疑なしとすることを9回も上申したが拒否された。最近にも「年を越す前に嫌疑なしの処分を下し、事件を終結させたい」という報告を上げたとされる。
李正洙(イ・ジョンス)ソウル中央地検長は今月、各部署に長期間未処理となっている事件の処分を指示し、韓検事長を嫌疑なしとすることにも同意したが、最近再び事件の処分を先送りすることを決めたという。ある司法関係者は「与党の顔色をうかがったのではないか」と話した。李地検長は朴範界(パク・ポムゲ)法務部長官の高校の後輩に当たる。 表泰俊(ピョ・テジュン)記者
朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/28/2021122880062.html
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