１０月の出生数５．２％減　人口自然減は２４カ月連続＝韓国

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【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２９日発表した「人口動向」によると、１０月の出生数は前年同月比５．２％減の２万７３６人だった。１０月としては１９８１年の統計開始以来で最少となった。出生数は２０１５年１２月以降、７１カ月連続で前年同月比減少している。 　１～１０月の出生数の累計は２２万４２１６人で、前年同期比３．６％減少した。年間出生数は昨年に初めて２０万人台に落ち込み、今年も２０万人台にとどまる見通しだ。 　統計庁は出生数の落ち込みについて、主な出産年齢層の３０代女性の人口が減少しており、婚姻件数も２０１２年以降は減少が続いていることに加え、新型コロナウイルスの影響もあると説明している。 　１０月の死亡数は前年同月比４．９％増の２万７７８３人で、出生数より多かった。死亡数が出生数を上回る人口の自然減は２４カ月連続。１～１０月では３万３２５０人の自然減となった。 　１０月の婚姻件数は前年同月比７．７％減の１万５２０３件、離婚件数は１７．６％減の７７０３件だった。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/29/2021122980094.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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