脱北者２割が北朝鮮に送金 コロナで減少＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の北朝鮮人権情報センターとＮＫソーシャルリサーチが２８日に公表した「北朝鮮離脱住民の経済・社会統合実態調査」の結果によると、今年北朝鮮にいる家族に送金したと答えた脱北者は調査対象者４０７人中８５人（２０．９％）にとどまり、昨年の２６．５％、２０１９年の２８．５％に比べて減少した。 　北朝鮮が新型コロナウイルス対策で国境を封鎖した措置などが影響したと分析される。 　今年の送金回数は１人当たり平均１．５１回で、１回に平均２０９万ウォン（約２０万円）を送金した。８５人の今年の総送金額は２億４５２０万ウォンで、昨年（２億９９７８万ウォン）から約５５００万ウォン減少した。 　今年北朝鮮に送金しなかった人に理由を尋ねると、「送るお金がないから」（２８．０％）、「送金する家族がいないから」（１８．９％）などの回答が多かった。その他の理由（３２．６％）の多くは「新型コロナによる国境封鎖や統制強化で北にいる家族や知人との連絡が途切れたから」だった。 　一方、調査対象者のうち７５人（１８．５％）は「再び北朝鮮に戻る考えがある」と答えた。「故郷や家族への思い」（７７．２％）が主な理由だった。 　脱北者と一般国民の今年の経済活動を比較した結果、経済活動への参加率では脱北者（６６．８％）が一般国民（６３．１％）より高かった。就業率も脱北者（６４．９％）が一般国民（６１．４％）より高く、失業率は脱北者（２．９％）と一般国民（２．８％）でほぼ同一だった。 　脱北者の勤労所得は月１５１万～２００万ウォン以下が２７．３％で最も多く、続いて▼３０１万ウォン以上（１３．３％）▼２０１万～２５０万ウォン（１２．９％）▼５１～１００万ウォン（１２．１％）の順だった。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/28/2021122880183.html