韓国の経済規模　２１・２２年とも世界１０位維持＝ＩＭＦ予想

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【ソウル聯合ニュース】国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しによると、韓国の２０２１年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は１兆８２３９億ドル（約２０８兆円）となった。これは世界１９１カ国のうち１０番目の規模。ＩＭＦは韓国について、２２年の名目ＧＤＰも１兆９０７７億ドルで世界１０位になると予想している。韓国は２０年も１０位だった。 　韓国の順位は０５年に１０位を記録した後、トップ１０圏外に下落。１８年に１０位に返り咲いたが、１９年は１２位に後退。昨年再び１０位となった。 　韓国が１０位を維持する見通しとなったのは、新型コロナウイルス禍の中でも優れた経済成長を続けているためと分析される。 　ＩＭＦは今年と来年の韓国の成長率見通しをそれぞれ４．３％、３．３％としており、世界経済の成長率（５．９％、４．９％）に比べ大きく見劣らない。韓国は２０年にコロナをうまく封じ込めたため前年の反動が小さく、今年の経済成長率が低く見える。韓国の昨年の成長率はマイナス０．９％にとどまったが、世界経済の成長率はマイナス３．１％だった。 　統計値とＩＭＦ見通しに基づく２０～２１年の平均成長率を見ると、韓国は１．７％で主要７カ国（Ｇ７）を上回る。Ｇ７では１．３％の米国と０．２％のカナダだけがプラス成長を記録し、それ以外の英国、フランス、ドイツ、日本、イタリアはいずれもマイナス成長だった。 　経済規模で韓国に続くブラジルとロシアの今年の成長率見通しはそれぞれ５．２％、４．７％と韓国より高いが、これは落ち込みが激しかった昨年からの反動が大きいため。来年の成長見通しはブラジルが１．５％、ロシアが２．９％と韓国（３．３％）より低い。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/26/2021122680035.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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