北朝鮮　短距離弾道ミサイル８発発射＝韓国軍

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【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は５日、北朝鮮が同日午前９時８分ごろから９時４３分ごろにかけて、平壌の順安などから朝鮮半島東の東海上に短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）８発を発射したと明らかにした。８発をほぼ一度に発射するのは事実上初めてで、韓国など複数のターゲットへの攻撃能力の誇示とみられる。韓米共同訓練に対する反発とも受け止められる。ミサイルを発射した場所は順安付近の数カ所という。軍当局はミサイルの飛距離や高度などを分析している。 　北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後３回目で、今年に入ってからは１８回目。バイデン米大統領が韓国と日本を訪問した直後の先月２５日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）とみられるミサイルを発射して以来となる。 　また、韓国と米国は今月２～４日、沖縄東南の公海上で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」を投入した共同訓練を実施しており、これに対する反発とみられる。両軍の共同訓練に原子力空母が参加するのは２０１７年１１月以降、４年７カ月ぶりだった。 　合同参謀本部は「軍は追加発射に備え、監視と警戒を強化するとともに韓米の緊密な連携の下、万全の対応態勢を維持している」と明らかにした。 　韓国の大統領室は北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/05/2022060580011.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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