李在明・安哲秀氏ら統一地方選・国会議員補選の当選者51人を選挙法違反で捜査

　1日に行われた韓国統一地方選に関連し、検察が選挙違反事件の捜査に着手した。大検察庁は2日、1日午前0時現在で選挙法違反事犯で1003人を立件したことを明らかにした。うち32任は既に起訴されており、93人は不起訴となった。残る878人は捜査中だという。

  検察の捜査対象のうち、当選者は広域自治体首長が3人、教育監が6人、基礎自治体首長が39人であり、国会議員補選当選者3人も含まれている。本紙の取材を総合すると、広域自治体首長では京畿道知事に当選した金東ヨン（キム・ドンヨン）氏、慶尚南道知事に当選した朴完洙（パク・ワンス）氏、大田市長に当選した李荘雨（イ・ジャンウ）氏が含まれているもようだ。また、国会議員補選の当選者では李在明（イ・ジェミョン）氏（仁川桂陽乙）、安哲秀（アン・チョルス）氏（城南盆唐甲）、金翰奎（キム・ハンギュ）氏（済州市乙）が捜査対象になっているという。このほか、ソウル市教育監に当選したチョ・ヒヨン氏も立件されたという。

  大半が今回の選挙過程で対立候補や政党に対する虚偽事実を公表したという理由などで相手陣営から告発されたものだという。安哲秀氏は3月の大統領選での選挙法違反容疑で告発、立件されたという。チョ・ヒヨン氏は側近であるシン・ジョンファ元秘書室長が選挙期間にソウル市議会で教育政策懇談会を開き、告発された。

  ソウル中央地検は2日午前、ソウル中区庁を捜索した。今回中区庁長選に出馬して落選した徐良鎬（ソ・ヤンホ）現職区長の公職選挙法違反容疑を捜査するためだった。ソウル市選管は統一地方選に先立つ先月、中区庁の職員に区長が出席する行事の発掘や開催を指示したり、区民に宣伝を強要したりしたとして、徐区長を検察に告発した。

  一方、今回立件された選挙法違反者1003人は、2018年の統一地方選（2113人）に比べると52.5%減少した。逮捕人数も17人から8人へとほぼ半減した。大検察庁は検察と警察による捜査権調整で警察の捜査開始通知制度が廃止されたため、警察が立件しながら送検に至らなかった事件が検察の統計に把握されなかったことが影響したと指摘した。警察の国家捜査本部は5月30日現在で統一地方選関連事案で1302人を立件し、うち検察から送致されたのは649人だと発表した。

  検察は先月、いわゆる「検察捜査権完全剥奪」法案が成立したことから、今年末までに限って選挙事犯を捜査できる。大検察庁は「今年は上半期に大統領選と統一地方選が相次いで行われ、両選挙の選挙事犯の公訴時効（6カ月）が3カ月間隔で到来するため、統一地方選の公訴時効満了（12月1日）まで特別勤務体制を維持する」と説明した。 リュ・ジェミン記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380063.html