5年しがみついた「平和プロセス」が破綻…文大統領、今になって「北を強力に糾弾」（上）

　北朝鮮が24日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したのは、明白なモラトリアム（核実験とICBM発射の猶予）破棄であると同時に、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が5年を費やした韓半島平和プロセスの破産を意味する。文在寅政権は、北朝鮮のモラトリアム順守を「金正恩（キム・ジョンウン）の非核化の意志」と解釈し、米国に北朝鮮との対話再開と制裁緩和を求める根拠にしていたからだ。だが文在寅政権の希望とは異なり、北朝鮮は表面的にはモラトリアムを守るふりをしつつ、その裏ではるかに強力なICBMを作っていたことがこの日確認された。文在寅政権の北朝鮮政策が、北朝鮮に核を高度化する時間稼ぎをさせてやったことになるわけだ。文大統領は24日、北朝鮮の挑発に対し「強力に糾弾」との立場を打ち出した。 　北朝鮮のモラトリアム宣言は2018年4月20日に出た。当時、平昌冬季オリンピック参加を契機として大々的な平和攻勢を繰り広げていた金正恩国務委員長が、労働党中央委員会の全員会議を開き、豊渓里核実験場の閉鎖と核実験およびICBM発射の中断方針を先制的に表明したのだ。韓国（4月27日）・米国（6月12日）との連続首脳会談を控えていた時期だった。モラトリアム公約は2019年のハノイ米朝首脳会談決裂後も破られず、米朝・南北関係の破綻を防ぐ「最後の安全装置」の役割を果たしてきた。だが金正恩国務委員長は、今年1月20日に党政治局会議を開いてモラトリアム破棄の可能性を示唆し、それからわずか3カ月でこれを行動に移した。

  北朝鮮が国際社会の警告にもかかわらず「レッドライン」を越えたのは、来月15日の金日成生誕110周年（太陽節）を前に体制の結束を固める一方、韓国の政権交代期に自らの存在感を誇示しようとする狙いがあるものと解釈されている。北朝鮮は昨年1月の党第8次大会で、固体燃料・多弾頭ICBM、偵察衛星などを5大核心戦略兵器として提示した。国家情報院（韓国の情報機関。国情院）第1次長出身の南柱洪（ナム・ジュホン）京畿大学碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）は、本紙の電話インタビューで「新型ICBM発射は軍事的目的と共に、金日成生誕110周年の"祝砲"など体制結束の目的を達成できる多用途なカード」だとし「自分たちの決めた時間表に基づく"マイウエー"式の武力誇示だとみられる」と語った。統一部（省に相当）の元高官は「米国との対決局面をつくり出し、コロナ長期化に伴う人民の不満を外部に転嫁しようとする側面もあるものとみられる」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/25/2022032580044.html