ロシア「韓国など非友好国の国民の入国を制限する」

　ロシアが、韓国を含む、米国や欧州連合（EU）など「非友好国」の国民に対する入国制限措置を進めている。ウクライナ侵攻後、国際社会の各種制裁で孤立しつつあるプーチン政権が、相次いで「報復カード」を切っているのだ。

  ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は28日（現地時間）、政権与党「統一ロシア」の国際協力委員会の会議に出席して「一部の国々の非友好的行動に対する対応措置としてビザの規定を修正する大統領令の草案を作っているところ」とし「（この大統領令が発動されたら）これらの国々の国民のロシア入国に大きな制限が加えられるだろう」と語った。ラブロフ外相はこの日、入国制限の対象国を「米国とその衛星諸国」とも呼んだ。逆に、対ロ制裁に参加していない国の国民やウクライナにいる無国籍者などに対する入国手続きは簡素化した、とも明かした。親ロ諸国やウクライナ国内の親ロ勢力をできる限り糾合したいという狙いがあるものと解されている。これに先立ちロシアは今月7日、対ロ経済制裁に加わった韓国と米国、EU、カナダ、オーストラリア、日本、台湾などおよそ40カ国・地域を「非友好国」に指定し、不利益を予告していた。

  超大型グローバル企業がロシアでの営業を相次いで止める中、こうした企業のロシア国内の資産がプーチン政権の手中に入りかねない、という懸念も強まっている。マクドナルド、スターバックス、コカ・コーラなどが撤収の意向を明らかにすると、ロシア政府は「去っていく外国企業の資産を全て国有化する」と圧迫した。英国BBC放送は28日、ロシア連邦保安局（FSB）の要員がスイスの高級時計ブランド「オーデマ・ピゲ（AUDEMARS PIGUET）」のモスクワ支社から、1個70万ユーロ（約9600万円）相当の超高級時計を押収していったと報じた。中立国スイスが立場を変えて西側の対ロ制裁に加わったことに対する報復措置だと外信各社は伝えた。外信によるとロシアは、撤収を断行したり撤収を進めたりする外国企業に向けて「資産の差し押さえはもちろん、（ロシア）政府を批判する経営陣は逮捕されることもあり得る」と圧迫しているという。 鄭智燮（チョン・ジソプ）記者

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/30/2022033080024.html