文大統領・尹次期大統領が会談、執務室移転・人事・補正予算で意見交換するも具体的な合意には至らず（下）

■任期末の人事 　文政権と尹次期大統領側は次の韓国銀行総裁にIMF（国際通貨基金）のイ・チャンヨン局長を指名する問題、さらには監査院の後任人事など人事を巡る対立も続けてきた。今回の会談でもこの問題が自然に話題になったという。張秘書室長は「人事問題については青瓦台の李哲熙（イ・チョルヒ）政務首席秘書官と私が実務面で引き続き協議することにした」と伝えた。大統領職引き継ぎ委員会の関係者は「引き続き協議するということは、今回具体的な合意はなかったという意味だろう」との見方を示した。文大統領と尹次期大統領は会談でさまざまな職責の人事について具体的な意見交換まではしなかった可能性が高い。ただし大枠で文大統領が任期末まで政府や公共機関の新たな人事などを自制するとか、あるいは互いに協議した上で行うといったやりとりはあったとみられる。しかし張室長は「具体的に誰をどこに据えるかなどの話は一切なく、文大統領は今後残りの任期でやるべき人事について李哲熙・政務首席と私が国民に心配をかけないようしっかりと意見交換してほしいと述べた。尹次期大統領も二人がしっかりと協議することを望むと話した」と伝えた。 【写真】会談前の文大統領と尹次期大統領＝青瓦台 ■赦免 　張秘書室長は「今回赦免問題は一切取り上げられなかった」と明らかにした。しかし李明博・元大統領の赦免問題は双方が互いに真剣に議論したとしても、これを外部に公表しない可能性が高い。尹次期大統領側は李元大統領を赦免したい意向を公然と語ってきたが、これに対して文大統領側は「国民の共感」に言及してきた。文大統領としては国民統合の次元から李元大統領を赦免する場合、金慶洙（キム・ギョンス）元慶尚南道知事の赦免を同時に行うことを検討する可能性もある。「一切取り上げられなかった」という言葉は、この問題は現職大統領の権限であるため公開すること自体が妥当ではないと判断されたとみられる。 ■補正予算 　文大統領と尹次期大統領はコロナによる損失補償目的の補正予算についても意見交換した。ただしその具体的な規模や時期、方法などについては合意に至らなかった。張秘書室長は補正予算について「具体的な言及はなく、実務面で引き続き協議を行うことで互いに一致し、実務面での懸案については李哲熙・政務首席と私が協議を続けることになった」と明らかにした。補正予算の規模について張室長は「予算の規模などについて具体的な話はなく、引き継ぎ委員会側と青瓦台ができる限り互いに実務協議を行うことになった」と伝えた。しかし与野党はいずれも補正予算の編成については基本的に賛成の立場にあるだけに、今後必要となるのはその規模と時期に関する協議のみとみられる。また政府組織改編について張室長は「今回の会談では全く話題に上らなかった」と伝えた。 キム・アジン記者、キム・ドンハ記者

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