米国は北ミサイル発射確認1時間後に新たな対北制裁、日本は戦闘機で追跡（上）

　北朝鮮が4年ぶりに大陸間弾道ミサイル（ICBM）挑発を再開するや、絶えずこれを懸念してきた米国と日本は機敏に対応した。米国ホワイトハウスは24日（現地時間）、ミサイル発射からわずか4時間で糾弾声明を出し、国務省は、北朝鮮が25日に新型ICBM「火星17型」の発射を認めてからわずか1時間で、北朝鮮のミサイル開発機関である「第2自然科学院」などに対する新たな制裁を発表した。リンダ・トマス・グリーンフィールド国連大使は、北朝鮮のICBM挑発に対する国連安全保障理事会の開催を即座に要請し、ロイド・オースティン国防長官は韓・日の国防トップと相次いで電話会談に乗り出した。グレン・ヴァンヘルク北方軍司令官（空軍大将）は24日、連邦議会上院軍事委の聴聞会で「（北朝鮮のICBMが米国本土の）防御能力や力量を凌駕することもあり得る」とし、「次世代迎撃機を適時に、もしくは早期に配備することが重要」と語った。

  日本の防衛省は24日、北朝鮮のICBM発射の直後、自衛隊所属のP3C海上哨戒機やF15戦闘機を発進させた。防衛省は、自国の排他的経済水域（EEZ）と主張する水域内に落ちた火星17型の情報を集め、火星17型の落下の痕跡とみられる飛行機雲の映像を公開した。岸信夫防衛大臣は、25日の記者会見で「これまでの一連の発射とは次元の異なる、わが国、地域及び国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威」と語った。河野克俊・元統合幕僚長は、TBSのインタビューで「次の段階では日本の上空を通過するミサイル発射が予想される」と語った。

  米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相は24日、ベルギーのブリュッセルで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議の場で直接対面し、対応案を話し合った。ホワイトハウスは、両首脳が「北朝鮮の長距離ミサイル発射について話し合った」とし、「これを強力に糾弾し、外交の必要性を強調しつつ、北朝鮮に責任を問うため継続して協力することで合意した」と、ツイッターを通して明らかにした。

  米国メディアは、米国本土全域を射程に収め得る火星17型に複数の核弾頭が搭載される可能性に神経をとがらせた。米国ABCテレビは「（既存の北朝鮮のICBMより）さらに大きな火星17型は、（米軍の）ミサイル防衛を圧倒するため、多弾頭での武装を目指したものということもあり得る」と報じた。ロイター通信は「米国を打撃し得るミサイル発射の再開、米国のミサイル防衛網を回避できる多弾頭システムを開発するという金正恩（キム・ジョンウン）の決意は、ロシアのウクライナ侵攻に対応しつつ厳しい11月の中間選挙を準備しなければならないバイデン大統領にとって、新たな頭痛の種」と伝えた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/26/2022032680028.html