米国「同盟国の安全を守る」 日本「許しがたい暴挙」

　北朝鮮が24日に東海に向け大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイルを発射したことを受け、米国や日本など国際社会は北朝鮮を強く糾弾している。

  米ホワイトハウスのサキ報道官はこの日の声明で「北朝鮮による長距離弾道ミサイルの試験発射を強く糾弾する」とした上で「米国は米国本土と韓国や日本など同盟国の安全保障のために必要なあらゆる措置を行うだろう」との考えを明らかにした。

  今回の発射が新型ICBMの試験として最終的に結論が出た場合、米国は国連安保理を招集し厳しい独自制裁を発表する見通しだ。北朝鮮によるICBM発射は国連安保理決議の重大な違反であるため追加の制裁は避けられない。しかしウクライナ侵攻を巡り安保理常任理事国の5カ国は米国、英国、フランスとロシア、中国の側に分かれているため、安保理による追加の対北朝鮮制裁決議が実現するかは未知数だ。

  日本政府は今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射体について「71分間にわたり高度約6000キロ、距離約1100キロを飛行した」とした上で「新型ICBM級と推定される」と指摘した。さらに「この発射体が午後3時44分ごろに北海道西部の渡島半島から150キロ離れたわが国の排他的経済水域（EEZ）に落下したことを確認した」として北朝鮮を強く糾弾した。岸田文雄首相はG7（先進7カ国）首脳会議に出席するためブリュッセルに向かう専用機の中で報告を受け、国家安全保障会議（NSC）の招集などを直ちに指示した。現地到着後には「北朝鮮が新型ICBMとみられる弾道ミサイルを発射し、わが国の領海に近いEEZに落下させたことは許しがたい暴挙だ」「断固として非難する」と述べた。岸田首相はさらに「今回の弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反だ」とも指摘した。

  日本の林芳正外務大臣はこの日午後に米国のブリンケン国務長官と30分にわたり電話会談を行い「ロシアのウクライナ侵略への対応に国際社会が注力している中、北朝鮮に挑発的な行動を進める機会の窓が開いたと誤信させてはならない」との考えで一致したという。

  中国外交部（省に相当）の汪文斌報道官は「当事者たちが韓半島の平和と安定局面に着眼し、対話と交渉の正確な方向を堅持し、韓半島問題の政治的解決過程を推進するため共同で力を入れることを望む」と述べた。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「この地域が緊張の高まる地域にならないよう阻止することが重要だ」とコメントした。 ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員、東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/25/2022032580040.html