「政権におもねり、流行を追いかけないと研究費支援が途絶える現実」

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　ソウルにある大学で物理化学を研究しているある教授は「政権が変わると、政治との関係で後続研究ができなくなりかねないのが韓国の現実だ。政治の動きを気にする者が生き残り、研究に専念する者は滅んでしまう」と話した。科学が政治に振り回され、科学者も政権の顔色をうかがわなければならないのだ。同教授は「研究費を受け取り続けるためには、テーマを変え続け、何としてでも流行を追うしかない。研究費をもらいやすい『ホット分野』を探す必要がある」とも漏らした。

  最近韓国で最もホットな分野は「夢の新素材」ゴラフェンだ。ソウルにある私立大学だけでグラフェン研究室が10カ所ある。2010年に同分野でノーベル物理学賞受賞者が出たことで物理学科で起きたグラフェンブームが化学科、材料工学科、電気科、機械科などに飛び火した。他の大学でも素材関連学科の新任教授の大半をグラフェン専攻者が占めるほどだ。韓国ではグラフェン関連の論文が平均で2-3日に1件発表される。

  流行に追従する韓国の科学界が生んだおかしな現象が研究成功率100％の奇跡だ。科学技術情報通信部によると、毎年5万件を超える政府の研究開発（R&D）課題の成功率は95-98％で、事実上ほとんどの課題が成功した。最初から成功しそうな研究ばかりをやる科学者たちと失敗に伴う責任追及を避けようとする予算当局の共謀がつくり出した笑えない現実だ。

  基礎科学研究院（IBS）のロドニー・ルオフ団長は「韓国は基礎科学分野で『ハイリスク・ハイリターン』の研究を行わない」と指摘する。炭素素材分野のノーベル賞候補でもあるルオフ氏は「それは研究費支援を容易に受けるための方法ではあるが、それでは世界最高レベルの研究者たちと競争にならない」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780056.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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