ＮＡＶＥＲ時価総額が大幅増　ＬＩＮＥの経営統合も後押し

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【ソウル聯合ニュース】韓国ＩＴ（情報技術）大手、ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の株式時価総額が、株価の急上昇を追い風に今年だけで１０兆ウォン（約９４３０億円）近く増加した。日本子会社のＬＩＮＥと検索サービス「ヤフー」を展開するＺホールディングスが経営統合で合意したことも後押しした。 　韓国取引所によると、２６日の終値１８万５００ウォンを基準にしたＮＡＶＥＲの時価総額は２９兆７４８８億ウォンと、株式市場（有価証券市場）で優先株を除きサムスン電子、ＳＫハイニックスに次いで３位だった。２６日終値基準の時価総額は、２０１８年末（２０兆１０７２億ウォン）に比べ９兆６４１６億ウォン増えた。 　ＮＡＶＥＲの時価総額順位は１８年末に１０位、１９年６月末に１３位まで落ち込んだが、再び躍進して１０月３１日に初めて終値基準で３位となった。１１月下旬からは３位をキープしている。 　ＮＡＶＥＲの株価は１９年７～９月期の好業績で本業の成果に対する期待が継続するなか、子会社の価値が際立つようになり、本格的な上昇気流に乗った。 　同社が１０月末に発表した７～９月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益は日本事業の赤字減少や人工知能（ＡＩ）技術導入の成果などに支えられ、８期ぶりに前期比で増加に転じた。　 　また、市場では日本のＬＩＮＥと「ヤフー」を展開するＺホールディングスが経営統合で合意したことや、子会社のＮＡＶＥＲ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ（ネイバーファイナンシャル）が証券会社から投資を受けることなどが好感された。 　ＮＡＶＥＲの２０年の業績と株価の見通しも比較的明るい。 　証券会社の関係者は「今年１０～１２月期の業績で広告、電子商取引、ペイ（決済サービス）、電子漫画など複数部門の成長性が確認されるだろう」と述べ、この業績発表が再び株価を押し上げると予想した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780082.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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　目まぐるしく展開する韓半島（朝鮮半島）情勢を横目に、1世紀前の旧韓末を思い浮かべる人は多い。北朝鮮の核武装、揺れる韓米同盟、日本との葛藤、中国の圧力、根深い陣営対立。ソウル大学のハ・ヨンソン名誉教授（72）は、旧韓末に亡国の道をたどった朝鮮の失敗を国際政治的な観点から再考察してきた研究者だ。ハ・ヨンソン名誉教授のもっぱらの関心事は、もちろんこうした過ちを二度と繰り返さないために、大韓民国がどのような進路を取るべきなのかに集中している。先週発刊した『韓国外交史の再検討』と『愛の世界政治』（ハンウル刊）は、こうした知的努力の結実だ。旧韓末の失敗から何を学ぶことができるのか。9月18日、ハ教授にお会いした。 ―朝鮮を亡国にまで追いやった決定的要因は何か。 　「19世紀後半の文明標準の変化に素早く対応することができなかったためだ。中華中心の秩序から近代国際秩序への転換に追い付けなかったということだ。富国強兵のために国内の力を集結するべきだったが、これにも失敗した。たとえ国内勢力を結集しても限界は見えていたため、国際的な力の活用が何よりも重要な時代だったが、海外勢力に利用されてばかりだった」 ―高宗（コジョン）の俄館播遷（がかんはせん、1896年に高宗がロシア公館に逃げ込んだ事件)と親ロシア路線が、当時の国際秩序を読み誤った選択だったと批判する声もある。   「俄館播遷は、高宗が生命の危機を覚えた現実から抜け出すための最後の手段だったはずだ。こうした選択が欧米列強の支持を受けることができないということまでは、考えることができなかったはずだ。高宗には日本の干渉を阻むために、外交力を発揮するだけの戦略的思考が足りなかった。1885年に英国が巨文島を占領したとき、英露が1世紀近くユーラシア大陸でしのぎを削った「グレートゲーム」の一部だという事実を果たして理解していただろうか。キム・オクキュン（当時の政治革命家）は、高宗が『英国がどこにあるのかも知らない家臣たちに取り囲まれている』と批判したほどだ」 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780142.html
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