金委員長「安全保障へ攻勢的措置」 北朝鮮が党中央委総会２日目

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、朝鮮労働党の中央委員会総会２日目が２９日に開催され、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（党委員長）が「党中央委員会の事業定型と国家事業全般に対する報告」を行ったと伝えた。金委員長は体制を安定させるための「攻勢的な措置」を強調した。 　 　中央通信によると、金委員長は「情勢の求めに応じて国の自主権と安全を徹底して保障するための積極的かつ攻勢的な措置」に言及し、「対外事業部門と軍需工業部門、武装力の任務」について説明した。 　「攻勢的な措置」や各部門の「任務」の具体的な内容は伝えられなかったが、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試射などを実施した２０１７年以前の強硬路線に回帰することを総会で議論したのではないかとの見方も出ている。北朝鮮は米国との非核化交渉期限を年末と区切って譲歩を迫ってきたが、米国の態度に変化がないためだ。 　中央通信は２８日の総会１日目について、「現情勢下でわが党と国家の当面した闘争方向と、革命の新しい勝利を獲得するための重要な政策的問題」を議論したと伝えた。 　金委員長は「反社会主義、非社会主義との闘争を繰り広げ、勤労団体事業を強化し、全社会的に道徳紀綱を立てることに対する問題」を強調したという。部分的な市場化に伴う外部の文化流入や長引く経済難によって乱れた社会の雰囲気を引き締めようとするものとみられる。北朝鮮は昨年末に「腐敗との戦争」を宣言している。 　金委員長は外交・国防にとどまらず、国家建設全般を細かく分析した上で、「経済発展をもたらすための実践的な方法などを具体的に提示した」と中央通信は伝えた。国の自立経済の強化策や科学研究事業の政策的な指導の改善策、教育部門などの土台を固めるための課題や方法などを提示したという。米朝の非核化交渉で突破口を開けず、国際社会の北朝鮮制裁が続く中、科学や教育の強化を通じて「自力更生による経済建設」路線を引き続き維持する意向を示したといえる。 　中央通信は総会２日目の金委員長の報告を「社会主義建設を全面的に促進させるための方法と、党の革命的な立場と闘争戦略が反映された」と説明した。 　また、総会は続くと伝えており、３０日に３日目の総会が開催される見通しだ。 　総会が２日以上にわたるのは、金日成（キム・イルソン）主席時代の１９９０年１月５～９日開催の総会以来、２９年ぶり。総会には党政治局メンバーだけでなく、中央委員会委員ら全員が出席し、国の重要戦略や政策路線を議論、決定する。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/30/2019123080029.html