南北離散家族の交流を積極支援 機関設立も検討＝韓国政府が基本計画

【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の高齢化が進む中、韓国統一部は３１日、第三国で行われる民間レベルの離散家族交流を積極的に支援する内容の「第３回南北離散家族交流促進基本計画（２０２０～２０２２）」を樹立、発表した。 　今回の基本計画には▼民間交流経費の増額▼既に離散家族再会行事に参加した人を対象とした財政支援拡大▼民間団体の能力強化――などの方策が盛り込まれた。 　統一部は現在、民間レベルでの離散家族交流経費の支援を１回に限っているが、指針改正によって支援額と回数を拡大する方針だ。政府は現在生死確認に３００万ウォン（約２８万円）、再会に６００万ウォン、手紙の交換に８０万ウォンを支援している。 　また、南北の当局が行う離散家族再会行事に参加したことがあっても手紙の交換経費などを受け取れるようになる。 　民間レベルの南北交流・協力、人的往来事業などによる故郷訪問や電話での通話、北朝鮮脱出住民（脱北者）を通じた故郷の様子の確認や交流などの新たな交流方式も推進される。 　統一部は「新しい方式の民間交流が活性化されれば、これを体系的に支援する制度を設け、機関の設立なども検討する方針だ」と明らかにした。 　特に、民間レベルの離散家族交流活性化のためには関連団体の能力強化、信頼度向上も必要とみて、政府と団体間の協力システムなどを構築し、モニタリングも体系化する方針だ。 　今回の基本計画には２０１８年９月の南北首脳会談で署名された平壌共同宣言の合意内容である離散家族再会のための面会所の復旧・開所、映像による再会やビデオレターの交換計画なども盛り込まれた。また、基本計画に含まれる離散家族の範囲を軍の捕虜や拉致被害者、抑留者や海外に住む離散家族などにも拡大した。 　統一部は「対面による再会、映像による再会、ビデオレターの交換は定例化・常時化を推進し、故郷訪問、全面的な生死確認、手紙・郵便物交換の実現を目指して北と協議する」と説明した。　 　今回の発表は０９年に制定された「南北離散家族生死確認および交流促進法」に基づくものだ。同法は３年ごとに基本計画を発表するよう定めている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180145.html