韓進一族が謝罪文発表、韓国財界の受け止め

　「クリスマスに李明姫（イ・ミョンヒ）正石企業顧問宅であった不祥事によって、多くの方に心配をおかけした点について深く謝罪します」

  韓進グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長と母親の李明姫顧問は30日、共同で謝罪文を発表しました。2人は「趙会長が李顧問に直ちに深く謝罪し、李顧問はそれを受け入れた。親子はこれからも家族間の和合を通じ、故趙亮鎬（チョ・ヤンホ）前会長の遺訓を守っていく」と表明しました。

  兄妹間の対立をきっかけとする韓進グループ一族の争いがクリスマスの暴行疑惑にまで発展し、まるでベタなドラマかと思わせるレベルに陥ったが、遅ればせながら事態収拾に乗り出したと言えます。趙顕娥（チョ・ヒョンア）元大韓航空副社長は「（弟の）趙源泰会長が父（故趙亮鎬前会長）が残した共同経営の遺訓に反した」とし、経営権をかけて対決しており、趙源泰会長はクリスマスに母親の家を訪ね、ガラス窓や陶磁器などを壊したとされています。

  財界では韓進グループで激しいお家騒動が相次いでいるさまを見て、他の大企業オーナーも同類扱いされるのではないかと戦々恐々とするムードが漂っています。一部からは韓進グループのお家騒動について、「血筋で企業の経営権を世襲する後進的なシステムの問題点を見せつけた典型的な事例だ」という声が上がっています。これに先立ち、2014年12月に大韓航空でいわゆるナッツリターン事件が起きた当時、韓国社会では財閥3世、4世の傍若無人な「皇帝経営」に対するマイナスイメージが広まりました。そのため、「年末の赦免から経済人を除外すべきだ」といった反企業的な意見が根強く、一部の経済人が損害を受けたりもしました。

  財界は今回の事件をきっかけに国民年金の経営権行使を擁護する世論が広まらないかと懸念しています。来年から国民年金は積極的な株主活動を行う方向でガイドラインを変えるが、「モデルケース」になる可能性もあります。国民年金は韓進グループの持ち株会社、韓進KALの持ち株4.11％を保有する大株主であり、来年3月の韓進KALの株主総会で自身の続投をかけて熾烈な票集めをしなければならない趙会長にとっては大きな圧力となる状況です。

  韓進グループは3月の大韓航空の定時株主総会で故趙亮鎬前会長が国民年金などの反対で理事（取締役）の続投に失敗した経緯があります。趙会長一家は国民の信頼を失わないよう、謝罪文で表明したようにもっと自重すべきです。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180012.html