とうとう検察・警察の上に君臨する捜査機関登場

　韓国の与党共に民主党と与党支持勢力は30日、国会本会議で「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の設置法案を可決した。検察、警察などの捜査機関の上に君臨し、「屋上屋を架す」組織が誕生した格好だ。野党自由韓国党は「独裁打倒」を叫んで抗議した。しかし、民主党は正義党、民主平和党などと組み、来年度予算案、公職選挙法改正案に続き、公捜処設置法案まで相次いで強行採決した。

  韓国の与党共闘である「4プラス1協議体」（共に民主党、正しい未来党主流派、正義党、民主平和党、代案新党）は同日午後、本会議で韓国党が議場から退場した中、与党勢力が合意した公捜処設置法案を出席議員177人のうち賛成160、反対14、棄権3で可決した。4プラス1協議体の内部では正しい未来党の朴柱宣（パク・チュソン）議員だけが唯一反対票を投じ、検事出身の民主党の琴泰燮（クム・テソプ）議員、未来党の金東チョル（キム・ドンチョル）議員、李相敦（イ・サンドン）議員が棄権した。

  同日可決された公捜処設置法案は、「幹部公務員の不正事件は他の捜査機関と重複した場合、公捜処に捜査優先権を与える」ことを柱としている。検察などは幹部公務員の犯罪を認知した場合、直ちに公捜処に通告しなければならず、公捜処長が事件の移管を要請した場合には従わなければならない。公捜処の捜査対象は大統領、国務総理（首相）、国会議員など次官級以上の政務職公務員、広域団体長（上級地方自治体の首長）、判事、検事、警務官以上の警察官などだ。検察、検事、判事については、公捜処が直接起訴する。公捜処長は推薦委員会の委員7人のうち6人の賛成で2人を推薦し、大統領が1人を任命する仕組みだ。政界からは大統領が人事権を握った公捜処が民主社会のための弁護士会（民弁）出身者中心の与党寄りの捜査機関になり、検察や警察を統制する絶対的な権力を行使するのではないかとする懸念が高まっている。

  青瓦台のコ・ミンジョン報道官は「歴史的な瞬間」だとし、「国民が検察の恣意（しい）的で威圧的な権限行使に対するけん制とバランスが必要だと判断したものだ」とコメントした。これに対し、韓国党は公捜処法案の処理に反発し、議員総辞職を決議した。沈在哲（シム・ジェチョル）院内代表は「公捜処は政権の不正隠ぺいを図る機関であり、親文在寅（ムン・ジェイン）勢力の犯罪をかばう機関になる」と批判した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180015.html