「あけおめ」通信混雑に備え管理強化　韓国通信大手３社

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【ソウル聯合ニュース】韓国の通信大手３社は、メッセージや電話のやりとりが急増する年末年始に通話や通信がつながりにくくなる状況に備え、ネットワークを管理する。 　ＳＫテレコムは２７日、トラフィック（データ通信量）の増加が予想される全国の主なイベントスポットや繁華街、ショッピングモール、スキー場などを中心に、ＬＴＥ（４Ｇ）と５Ｇ基地局の容量を増設したと明らかにした。ソウルの普信閣など除夜の鐘つきの会場、各地の初日の出スポットなどには移動基地局を設置した。 　同社は、大みそかの３１日には通話・通信量が普段に比べ最大５．６％増加することを踏まえ、通信状況を２４時間モニタリングする計画だ。 　ＫＴは全国の約２２０カ所を集中管理対象と定め、ネットワーク品質を前もって点検し、最適化した。また、普信閣や初日の出スポット１０８カ所のデータ処理容量を調整し、基地局を増やした。来月２日まで、１日平均４５０人ほどを投入して２４時間の通信管理を行うとしている。 　ＬＧユープラスも、普信閣をはじめとする全国の主なイベントスポットに移動基地局と中継器を設置した。必要に応じて通信量を分散させ、迅速に対応するため、１日平均２００人ほどを状況管理に充てる。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/28/2019122880006.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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【ソウル聯合ニュース】ラオス南東部アッタプー県で建設中のダムが決壊し、多数の犠牲者が出たことを受け、韓国政府の海外緊急救援隊が２９日、軍輸送機２機でラオスに出発した。 　内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科の医療スタッフ１５人と支援スタッフ５人の計２０人からなる救援隊は１０日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる。外交部によると、活動を予定する地域には避難所４カ所が運営されており、被災者約３５００人が非難生活している。 　ソウル近郊の軍用空港、ソウル空港で同日行われた出発式で、救援隊の医療チーム長は「韓国企業が関連する災害であり、人道主義的役割が重要だ」と力を込めた。 　韓国政府が医療チーム単独の海外緊急救援隊を派遣するは２０１４年にエボラ出血熱の対応支援のため西アフリカのシエラレオネに派遣したのに続き２回目。ラオスへの第２陣派遣については今後協議を進める。 　アッタプー県では韓国（ＳＫ建設、韓国西部発電）、タイ、ラオスの合弁会社により建設が行われていた水力発電用ダムが２３日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072900392.html
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