韓国の出生率０．９０に　また人口「自然減」＝１？３月

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【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２７日発表した「人口動向」によると、１～３月期の出生数は前年同期比１１．０％減の７万４０５０人で、１～３月期としては１９８１年に統計を取り始めてから最も少なかった。 　また女性１人が生涯に産む子どもの推定人数である合計特殊出生率は前年同期に比べ０．１２ポイント下がった０．９０だった。２００９年の統計開始以来、１～３月期としては初めて１を割り込んだ。 　人口維持に必要な合計特殊出生率は２．１で、昨年韓国は１～３月期が１．０２、４～６月期が０．９２、７～９月期が０．８９、１０～１２月期が０．８５だった。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、合計特殊出生率が１を割り込んだ国は２年にわたり韓国を除いてない。 　一方、１～３月期の死亡者数は７万９７６９人で前年同期比６．０％増えた。 　出生数から死亡数を引いた３月の人口の「自然増加数」はマイナス１５０１人で、１９８３年の統計開始以降、３月としては初めて死亡者が出生者を上回る自然減となり、昨年１１月から５カ月連続でのマイナスとなった。 　１～３月期の自然増加数はマイナス５７１９人で、統計開始以来、１～３月期としては初めて自然減となった。 　自然減になったのは、昨年１０～１２月期に続き、２四半期連続。統計庁の関係者は「今年、年間で人口が初めて自然減になる可能性が高まっている」と指摘した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780293.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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