慰安婦団体前代表　きょう午後国会で会見＝疑惑釈明へ

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【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、４月の総選挙で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が２９日午後２時から、国会で記者会見を開き、寄付金流用など正義連での活動当時の不正疑惑などについて釈明する。与党「共に民主党」関係者が明らかにした。 　尹氏は総選挙で「共に民主党」系の比例代表政党「共に市民党」から立候補し、当選。両党は今月合併し、尹氏は共に民主党所属となった。議員の任期は３０日に始まる。 　尹氏が立場を表明するのは１８日にラジオ番組に出演し、「（当選辞退は）考えていない」と発言して以来となる。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980018.html

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W杯：「韓国のおかげで決勝T」のメキシコで差別ポーズ続出

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　ロシアで行われているサッカーのワールドカップ（W杯）で、1次リーグ最終戦で韓国がドイツを破ったことで決勝トーナメント行きの切符を手にしたメキシコでは、サッカーファンたちがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で韓国への感謝の気持ちを表している。しかし一部のメキシコ人は、アジア人差別のジェスチャーとされる「つり目」のポーズを取った写真を投稿し、波紋を呼んでいる。   1次リーグF組最終戦は27日夜、メキシコ－スウェーデン、韓国－ドイツの2試合が同時に行われた。   メキシコがスウェーデンに0－3と大差でリードされる中、韓国がドイツを破ったとの情報が入ると、メキシコのファンたちは歓喜した。韓国がドイツに2－0で勝ったことで、メキシコはF組2位となって決勝トーナメントへの進出が決まった。   試合終了直後、メキシコのファンたちは写真共有サイト「インスタグラム」などSNSに「グラシアス、コレア！（ありがとう韓国、の意味）」のハッシュタグを付けて韓国への感謝の気持ちを表す写真とコメントを投稿した。   しかし一部のネットユーザーは、指で両目の縁を横に引っ張る「つり目」ポーズを取っていた。これはアジア人に対する典型的な人種差別のジェスチャーだ。   SNSだけでなく、現地のテレビ番組でも人種差別とみられる不適切な行為があった。ヤフースポーツによると、メキシコのテレビ局の朝の番組に出演したベネズエラ国籍のシェフ、ハメス・タハン氏が、メキシコの決勝トーナメント進出が決定した瞬間、目を横に引っ張る「つり目」ポーズを取り、批判を浴びた。   一部ネットユーザーはSNSで、ハメス氏の行動があまりに不適切だと指摘した。この行動を問題視して「ハメス氏を今すぐクビにせよ」という声も高まっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/28/2018062803929.html
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日欧EPAあす発効、韓国輸出企業への影響は限定的

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【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は３１日公表した報告書で、日本と欧州連合（ＥＵ）の２月１日の経済連携協定（ＥＰＡ）発効により自動車など一部品目で日本企業の輸出競争力が強化されるものの、短期的に韓国企業の輸出全般に与える影響は限られると分析した。 　韓国のＥＵ向け輸出は２０１７年に５６３億ドル（現在のレートで約６兆１３００億円）、日本からの輸出は７７４億ドルだった。両国の輸出は機械、自動車、自動車部品、電子、光学・医療機器など多くの品目で競合する。 　韓国は日本より先にＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだため、欧州で韓国企業の価格競争力は日本を上回っていたが、この効果が日本とＥＵのＥＰＡ発効により打ち消される恐れがある。 　両国ともに主力の自動車の場合、韓国がＥＵに無関税で輸出できるのに対し、日本は１０％の関税を課せられてきた。だが、ＥＰＡが発効すれば日本に対する関税は７年後に撤廃される。自動車部品に対する現行の３～４．５％程度の関税も、９１．５％の品目はＥＰＡ発効とともに関税が即時撤廃となる。ただ、報告書は「（韓国の）自動車は日本車に対する関税引き下げで一部影響を受けるだろうが、韓日とも現地生産の割合が高いため影響は限定的」と分析した。 　機械、医療機器、電気機器もおおむね、韓国企業の輸出に対する影響は限られるとの見方を示した。 　報告書はその一方で、市場を巡る状況が今後変化する可能性もあるとし、「長期的には（韓国企業の）競争力強化に向け、環境配慮やデジタル化などＥＵの新産業需要に積極的に対応する必要がある」と提言した。 　ＫＯＴＲＡのキム・サンムク経済通商協力本部長は「（日本とＥＵの）ＥＰＡが韓国の輸出に及ぼす影響を綿密に検討し、韓国・ＥＵ間ＦＴＡによる先取りの効果を失わないよう、早めに対応すべきだ」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180114.html
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