韓国軍は事前に了解を求めたが…中国、THAAD装備交換に強く反発

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　韓国国防部（省に相当、以下同じ）と在韓米軍が29日、慶尚北道星州のTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）基地の古くなった迎撃ミサイルを共同で交換したことを巡り、中国は「米国は中国の利益を害さず、中国と韓国の関係も妨害するな」と主張した。韓国政府は29日、今回の措置に関する記者会見で「（軍・外交など複数のチャンネルを通して）中国に事前説明して了解も十分に求めた」と発表した。しかし中国が直ちに強く反発してきたことから、困った立場に置かれた。

  趙立堅・中国外交部報道官は29日の定例ブリーフィングで「THAADに断固反対する」としつつ、このように発言した。また趙報道官は「中国と韓国にはTHAAD問題の段階的処理について明確な共同認識がある」とし、「われわれは韓国が共同認識を厳格に順守し、THAAD問題を適切に処理して中韓関係の発展および地域の平和と安全を守ることを希望する」と発言した。韓国政府は、この「段階的・適切な処理」とは2017年の「3不合意」の意で、THAAD問題を封印した現在の状態を維持するための努力を意味すると説明した。だが一部からは、中国がTHAADの段階的撤収のための適切な措置を韓国に注文している、という見方も出ている。韓国外交部は29日、中国の反応について「韓国政府は韓中間のTHAAD問題を越えて関係発展を続けていけるよう、中国側と引き続き緊密にコミュニケーションを取っていく予定」とコメントした。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/30/2020053080005.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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