「対北制裁を考慮しなければ韓国企業にリスク…文大統領は注意すべき」

　米国の制裁専門家らが、最近の韓国政府による対北朝鮮事業活性化の動きは国連と米国の制裁にそろって抵触しかねないという懸念を表明した。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）が27日（現地時間）に報じた。またこれらの専門家は、韓国政府が国際社会の包括的北朝鮮制裁を考慮せずに動くならば、場合によっては「韓国企業にリスクを招くこともあり得る。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は注意すべき」とした。米国政府が最近「南北協力のスピード調整」を注文する中、専門家まで乗り出して警告したのだ。

  VOAによると、国連北朝鮮制裁委専門家パネルの元委員、ウィリアム・ニューコム氏は、VOAに「北朝鮮から韓国海軍将兵殺害（哨戒艦『天安』爆沈事件）に対するいかなる遺憾表明もなされていない状態で『5・24措置』を解除するのが正しいのか愚かなのかは、韓国人が決めること」と語った。米国の北朝鮮制裁強化法の制定に関与したジョシュア・スタントン弁護士は「われわれは、韓国が米国政府の警告後も北朝鮮の石炭を搬入して露骨に制裁違反を行い、高級車が釜山港を経由して北朝鮮に持ち込まれるようにした事実を知っている」とし、続いて「これは韓国の各企業に法的なリスクを抱え込ませ、『オットー・ワームビア北朝鮮核制裁強化法案』通過に伴ってこうしたリスクは一段と大きくなり、範囲が広がっている」と警告した。ブルッキングス研究所上級研究員のマイケル・オハンロン氏は「5・24措置緩和は、より広範囲な戦略とリンクする場合にのみ考慮し得る」とし「韓国の文在寅大統領は注意すべきだ。彼は、何をしているのか明白に説明する必要がある」と指摘した。

  一方、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特別補佐（統一・外交・安全保障担当）は同日、「在韓米軍の漸進的削減が北朝鮮非核化履行のための『交渉カード』（bargaining card）として使える」と発言した。文氏は、米国のシンクタンク「クインシー研究所」と「東アジア財団」が主催するテレビ会議形式のセミナーで「いかなる理由であれ、米国政府が韓国駐留兵力を減らさなければならないのなら、われわれ（韓国）は米国がそうした決定を下して実行することを妨げることはできないだろう」としつつ「もしそのような状況が来たら、多くの人は在韓米軍の漸進的削減と北朝鮮非核化履行との間に連携（linkage）があることを望むだろう」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980023.html