25億ドルの資金洗浄、米が北朝鮮籍28人を一斉起訴

　米司法省は25日、25億ドル（約2700億円）規模のマネーロンダリング（資金洗浄）を行ったとして、北朝鮮籍28人、中国籍5人の計33人を一斉に起訴した。米国が起訴した北朝鮮による制裁違反事件では最大規模だという。米メディアが28日報じた。

  ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなどによると、容疑者らは250以上のペーパーカンパニーと北朝鮮の代表的な外国為替銀行である朝鮮貿易銀行（FTB）の秘密支店を全世界に設置し、マネーロンダリングを行った疑い。

  司法省は容疑者らが世界各地で朝鮮貿易銀行の代理人として活動していたとみている。また、ロンダリングされた資金は朝鮮貿易銀行に流れ、大量破壊兵器プログラム支援にも使われたとみている。

  起訴された容疑者の中には朝鮮貿易銀行の元総裁、コ・チョルマン氏、キム・ソンウィ氏、元副総裁2人も含まれている。また、タイで朝鮮貿易銀行の秘密支店を運営していたとされるハン・ギソン氏は北朝鮮の情報機関に所属していたとされる。

  訴状によると、容疑者らは中国の北京、瀋陽、ロシアのモスクワ、オーストリア、リビア、クウェート、タイなどでマネーロンダリングを試みたとされる。50ページの訴状に羅列された事例は30ページ分にも及ぶ。

  検察側は「今回の起訴は米国の金融システムに違法に接近しようとする北朝鮮の能力を妨害し、違法行為で収益を得ようとする（北朝鮮の）能力を制限するため、米国が専念していることを示すものだ」と指摘した。

  米当局が身柄を確保したわけではなく、容疑者らが実際に刑事罰を受ける可能性は低いとみられる。しかし、今回の起訴は北朝鮮に対する警告メッセージとなるほか、北朝鮮の制裁回避に協力してきた中国、ロシアにも警告を発したものと言える。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980027.html