米議員「韓国は北朝鮮人権運動家を黙らせようとしている」

　米国連邦議会下院で外交委員長を務めるエド・ロイス下院議員は27日（現地時間）、「北朝鮮の人権運動家を沈黙させようとする最近のソウル（韓国政府）の努力は逆効果になりかねず、極めてショッキング」と主張した。ロイス下院議員は27日、議会で「北朝鮮人権法再承認法案（HR2061）」を最終通過させた直後に発表した声明で「北朝鮮の悪夢のような人権問題を提起することは最優先になるべき」として、このように主張した。またロイス下院議員は「トランプ大統領がこの措置に署名することを心待ちにしており、これがソウルの文政権の方向転換を促すことを希望する」とも語った。
  27日に通過した法案にドナルド・トランプ大統領が署名すれば、北朝鮮人権特使の任務などを明示した「北朝鮮人権法」の効力が2022年まで延長される。今回通過した法案には、従来の法案よりも多様な電子メディアを活用し、海外ニュースだけでなく映画やドラマなど幅広い情報を北朝鮮に流入させる努力を強化する、という内容も盛り込まれた。 ■米国議会「人権状況が改善されてこそ北朝鮮に投資」 　ロイス下院議員は、米国議会の代表的な親韓派に挙げられる。そのロイス議員が「文政権」を敵視して強く批判したのは、このところ韓国政府が行っている「北朝鮮の人権状況の等閑視」が、それだけ深刻だという懸念に基づくものとみられる。今月14日に統一部（省に相当。以下同じ）は、北朝鮮人権財団を発足させるためソウル市麻浦区に用意していたオフィスを「財政的損失」を理由に閉鎖すると発表した。現政権になって、国家人権委員会の北朝鮮人権業務担当組織が大幅に縮小され、外交部の北朝鮮人権国際協力大使も任命されていない。太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使をはじめとする脱北人権運動家が「活動の自制」を要請されたという主張もある。文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特別補佐官（統一・外交・安全保障）は「今、何より重要なのは『非核化』だ。絶対に、人権問題を（北朝鮮交渉の）前提条件として掲げてはならない」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/29/2018062901240.html