韓国ロッテ会長　日本の株主総会出席が不可能に＝保釈決定遅れ

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【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領らへの贈賄罪で収監中の韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長が、日本のロッテホールディングス（ＨＤ）の定時株主総会に出席するため裁判所に保釈を申請していたが、保釈の決定が遅れたため、２９日に新宿本社で開かれる株主総会への出席が事実上不可能になった。ロッテが２８日明らかにした。 　辛東彬氏は朴前大統領とその友人への贈賄罪に問われ今年２月の一審判決で懲役２年６カ月の実刑判決を言い渡され、現在収監されている。判決後、ロッテＨＤの代表取締役を辞任したが、取締役としてはとどまっている。 　兄の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）元ロッテＨＤ副会長は東彬氏の不在を狙って経営復帰を模索しており、株主総会では自らが株主提案した東彬氏の取締役解任と自身の取締役選任議案が諮られる。 　東彬氏は株主総会に出席して株主に直接説明するため１２日に保釈を申請していた。出席が難しくなったことから、グループ持ち株会社「ロッテ」の黄カク圭（ファン・カクギュ）副会長らがこの日午後、急きょ日本に向かった。ロッテＨＤの経営陣に東彬氏の意向を伝え、東彬氏の手紙も渡す予定だ。 　２０１５年７月に経営権争いが表面化してから東主氏と東彬氏がロッテＨＤの株主総会で対決するのは５回目。過去４回の対決では東彬氏が勝利し、経営権を維持してきた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/28/2018062804066.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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