駐留費負担協議で米譲らず　韓国に戦略兵器展開費用を要求　

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【ソウル聯合ニュース】２０１９年以降の在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る韓米の協議で、米国が戦略兵器の朝鮮半島展開費用に関し韓国の分担を要求する従来の主張を繰り返したことが２８日、分かった。両国が２６～２７日に開いた第４回協議では、先ごろの朝米（米朝）首脳会議を機にした非核化交渉の絡みで韓米合同軍事演習の中止が決まったことから、米国の立場に変化があるか注目されていた。 　韓国の政府当局者によると、米国が戦略兵器の展開費用の分担を要求したのに対し韓国は、協議は在韓米軍の駐留経費に関するもので、戦略兵器問題は協議の対象でないとの立場をあらためて示した。 　また、米国は在韓米軍の縮小を現時点で計画していないとし、韓国に対する米軍の防衛公約は変わりなく強固であることを再確認したという。 　在韓米軍駐留費用のうち韓国側の負担金は、在韓米軍に勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用される。今年の韓国側の負担額は約９６０２億ウォン（約９４３億円）。 　在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）を締結し、１９９０年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。 　現行の９回目の協定は今年１２月３１日に期限を迎えるため、１９年から適用される新たな協定を年内に締結する必要がある。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/28/2018062802034.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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