「ナッツ姫」の父が検察に出頭　脱税容疑など追及へ＝韓国

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【ソウル聯合ニュース】相続税脱税などの疑いが持たれている、大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が２８日、検察に出頭した。 　この日午前、ソウル南部地検に到着した趙氏は、記者団に対し「検察の取り調べに誠実に応じる」と述べた。 　相続税を脱税した理由を問う質問には「検察にすべてお話しする」と答え、横領・背任容疑を認めるかとの問いには「申し訳ない」とのみ述べて検察庁内に入った。 　検察は趙氏に対し、相続税脱税と横領・背任等の容疑について集中的に追及する方針だ。 　南部地検は、ソウル地方国税庁が趙氏を脱税容疑で告発したことを受け、企業・金融犯罪担当部署で捜査を進めてきた。 　ソウル国税庁は、趙氏を含むきょうだいがグループ創業者の父親・趙重勲（チョ・ジュンフン）氏の海外保有資産を譲り受けた際、相続申告をしていなかったとみている。趙亮鎬氏らが納めていない相続税は５００億ウォン（約４９億円）を超えるとされる。 　このほか、検察は趙氏一家が不動産を管理するグループの系列会社に仕事を集中させるなどの方法で会社に損害を与え、機内免税品の取引に一家所有の会社を介入させることで不当な利益を得た疑いについても捜査を進めている。 　趙氏は、大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒り滑走路に向かっていた機体を引き返させ「ナッツ姫」と呼ばれた趙顕娥（チョ・ヒョンア）大韓航空元副社長の父親。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/28/2018062801999.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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