韓進グループの趙亮鎬会長、横領・脱税で聴取

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　大韓航空や海運大手、韓進海運が属する韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が28日、背任や相続税脱税などの疑いでソウル南部地検に出頭し、取り調べを受けた。趙会長は取材陣の質問に対し、「検察に全てのことを話す。申し訳ない」と述べた。
  検察は趙会長が大韓航空が機内で販売する免税品の納品を受ける際、子女を共同代表とする仲介業者を介在させ、仲介手数料を受け取らせた背任の疑いで追及を受けた。また、2014年のいわゆる「ナッツリターン事件」当時、会社の資金数十億ウォンを横領し、趙顕娥（チョ・ヒョンア）元大韓航空副社長の弁護士費用に充てたとされる点でも聴取を受けた。検察によると、趙会長は横領、背任容疑の大半を否認したという。
  趙亮鎬会長とその兄弟は父親の趙重勲（チョ・ジュンフン）元韓進グループ会長の海外資産を相続する過程で相続税約500億ウォン（約49億2000万円）を脱税した疑いも持たれている。これに先立ち、検察は趙亮鎬会長の弟の趙南鎬（チョ・ナムホ）韓進重工業ホールディングス会長、趙正鎬（チョ・ジョンホ）メリッツ金融持株会長を25日に被疑者として呼び、取り調べた。26日には故・趙秀鎬（チョ・スホ）元韓進海運会長の妻、崔恩瑛（チェ・ウンヨン）ユスホールディングス会長も参考人として聴取を受けた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/29/2018062901106.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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