韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権

　韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。今年に入って1－3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン（約1574億円）もの巨額の資金をすでに引き揚げている。
  大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会頭（韓国では会長）は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。間接的な言い回しではあるが、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。
  文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は正反対の結果を招いているのだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336.html