国政介入：朴槿恵被告、2審は懲役25年＝1審より1年増

　前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告は24日、国政介入事件の控訴審判決公判で懲役25年、罰金200億ウォン（約20億円）を言い渡された。今年4月に懲役24年、罰金180億ウォン（約18億円）が言い渡された一審よりも重い判決だ。
  ソウル高裁刑事第4部（キム・ムンソク裁判長）は同日、朴槿恵被告が起訴された18件のうち、17件について有罪と認めて判決を下した。朴槿恵被告は、長年の友人で収賄罪などに問われた崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀し、サムスン・ロッテ・SKなどから合計約592億ウォン（約59億円）のわいろを受け取ったり、要求したりした件や、ミル財団・Kスポーツ財団に対し774億ウォン（約77億円）の支援を強要した件などで起訴された。
  二審で量刑が増えたのは、一審が無罪と判断したサムスンのわいろ額の一部を有罪と認めたためだ。一審はサムスンのわいろ授受額433億ウォン（約43億円）のうち、乗馬支援金名目で崔順実被告が受け取った72億9000万ウォン（約7億3000万円）だけを有罪と認め、サムスンが、実質的には崔被告が支配していた韓国冬季スポーツ英才センターに出した支援金16億2800万ウォン（約1億6000万円）や、ミル財団・Kスポーツ財団に出した支援金204億ウォン（約20億円）はわいろではないと判断した。これらについては、不正な請託がなければ有罪とは認められない「第三者わいろ罪」で起訴されたが、サムスンは経営権継承を見返りに請託していないと判断された。しかし、二審は「サムスン経営権継承作業に対する黙示的不正請託が認められる」として、冬季スポーツ英才センター支援金をわいろとして認めた。その根拠として、継承作業の一環とされるサムスン物産と第一毛織の合併に国民年金公団が賛成する際、朴槿恵被告の指示や承認があったことを挙げた。ミル財団・Kスポーツ財団に出した支援金は、ほかの企業と同様に、出さなかった場合に伴う不利益を懸念したものと見なし、わいろとして認めなかった。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/25/2018082500369.html